更新日： 2018年10月10日
2018年6月26日 一般質問（秋本のり子議員）
一般質問（秋本のり子議員）
○竹内清海議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 無所属の会の秋本のり子でございます。福祉施策についてお聞きしてまいります。
平成30年度からの計画期間となる第4期地域福祉計画及び第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画並びに第3次いちかわハートフルプランを策定するに当たり、市民を対象にしたアンケート調査がそれぞれ実施されています。この3つの調査結果から、市は何を重要な課題と認識し、その結果をどのように計画に反映させたかを伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 まず、大きく3つの計画に関する御質問ですので、若干答弁が長くなりますことをお許しいただきたいと存じます。お答えをいたします。
御質問の3つの計画の策定に当たりましては、市民等を対象にアンケート調査を実施しております。実施の概要でございますが、第4期地域福祉計画につきましては、住民基本台帳から無作為抽出した市民、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、民生委員、児童委員などを対象に調査を実施し、1,836件の回答をいただきました。第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、介護保険被保険者、ケアマネジャーなどを対象に調査を実施し、2,474件の回答を頂戴いたしました。第3次いちかわハートフルプランにつきましては、障がいに係る各種手帳を所持する方などを対象とし、1,566件の回答を頂戴いたしました。また、障害児通所支援事業所を利用している障がい児の保護者を対象とした調査で321件の回答をいただきました。また、アンケート調査とあわせて障がい者団体15団体に対し、計画策定に向けたヒアリングも行ったところでございます。
次に、これらのアンケート調査の結果から把握した課題といたしましては、地域福祉計画につきましては、地域とのかかわり、支え合いの地域づくりなど9つのテーマに関し、地域住民の支え合いの必要性への意識を高めていくこと、地域活動の拠点の整備などの課題が挙がっております。高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、予防、生活支援など7つのテーマに関し、高齢者の社会参加の推進、企業やボランティアなど多様な主体との連携を深めていくことなどの課題が挙がっております。いちかわハートフルプランにつきましては、相談支援、権利擁護体制の確立、人材の確保と育成など、6つのテーマにつきまして、サービスにつながりにくい人や制度のはざまにいる人への支援、障がい者福祉の担い手となる人材の確保と育成などの課題が挙がっております。
各計画の策定に当たりましては、これらのアンケート調査の結果から把握した課題、法改正、基本指針等で示された国の考え方、地区推進会議や自立支援協議会など、関係機関における意見などを総合的に勘案して優先度の高い課題を整理し、施策、事業、目標値等に反映させております。計画へ反映させる具体的な内容につきましては、庁内での検討だけでなく、有識者、関係団体の推薦を受けた方、市民などで構成される市川市社会福祉審議会で御審議をいただいた上で決定しているところでございます。
このような課題を整理する過程におきまして、改めて重要と認識したものとして担い手の確保、育成がございます。担い手に関するアンケート項目の結果を見てみますと、市の施策への要望として、福祉関係者の約40％が地域ボランティア活動を担う人材の養成、確保を挙げております。また、介護サービス事業者運営法人の約55％が介護人材の確保にかかわる支援を挙げております。また、障がい者団体へのヒアリングでは、人材不足が慢性化している、人材確保と育成を行政が行うことを計画に明記してほしいといった意見が上がっております。これらの結果から、住民同士の支え合い活動の担い手、介護や障害福祉サービス事業所の職員など、あらゆる面で担い手を確保、育成していくことが必要であると認識しているところでございます。
続きまして、担い手の確保と育成という課題を計画に反映させることについてでございますが、第4期地域福祉計画では、地域活動の担い手の確保と育成を施策の方向性の1つとして掲げ、実施事業として地域活動の担い手養成研修を盛り込んでおります。また、地区推進会議において、研修の受講者がスムーズに地域福祉活動の担い手となっていけるよう、研修後のフォローも必ず行ってほしいとの御意見を踏まえ、その仕組みづくりについてもあわせて行うこととしております。次に、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、新たに介護人材の確保を主要施策の1つとして掲げ、重点事業として、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の受講にかかる費用を助成する事業を盛り込んでおります。また、第3次いちかわハートフルプランにおいても、人材の確保と育成を重要施策の1つとして掲げ、障害福祉サービス事業所相互のネットワーク化を図り、お互いに支え合う関係をつくる中で事業所や職員の孤立、離職を防ぐ取り組みを促すこととしております。そして、この重点施策の評価指標として、市内の障害福祉サービスと実施法人における入職率と離職率の差を新たに設けているところでございます。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 答弁伺いました。3つの計画にそれぞれ重要な課題というものを認識したと伺いました。そして、この課題について、アンケート調査、ヒアリングの結果を踏まえて、改めて重要な課題と認識したものとして担い手の確保、育成とお聞きしました。福祉関係者、民生委員、児童委員、福祉委員の約40％が地域福祉分野の施策で特に力を入れてほしいことに地域活動、ボランティア活動を担う人材の養成、確保を挙げています。また、同じく介護サービス事業者運営法人では、介護保険の保険者である市川市に対して望むこととして、介護人材の確保にかかわる支援を挙げています。そして、障がい者団体はそのヒアリングで人材不足が慢性化している、人材確保と育成を行政が行うことを計画に明記することについてお願いしたいと意見がありました。この障がい者団体が人材不足が慢性化していることは、やはりここの場では重く受けとめなくてはいけないのではないかと思っています。それぞれの計画で地域活動の担い手養成研修は、どのような担い手を養成することを想定し、そして、どのような内容の研修を行うのか伺います。先ほど先順位の浅野議員への答弁でわかった部分は省いていただいて結構でございます。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増加していく中、ごみ出しや買い物など、日常的な生活支援に対するニーズが大きくなっていることから、地域で生活支援サービスを提供するボランティア等を養成することを想定しております。研修の内容といたしましては、国から例示されているカリキュラム等を参考に今後計画してまいります。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。それぞれ養成する仕方が変わってくると思いますけれども、そこはよろしくお願いしたいと思います。
そして、今回、この3つの計画がそろったところです。地域福祉計画がこれまで5年だったのが6年になり、3年ずつで分けて、そして課題も調査研究できるということになりました。そのメリットについて伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
前の計画である第3期市川市地域福祉計画では、計画期間を5年としておりました。しかし、第4期地域福祉計画におきましては、関連性が大きい第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画と第3次いちかわハートフルプランの計画期間がいずれも3年間となっておりますことから、3つの計画の終期をそろえ、施策の実行、進行管理、次期計画策定までのサイクルを合わせることが望ましいこと。また、地域福祉計画については、福祉分野の各計画の上位計画としての位置づけにあることや、地域づくり、住民の意識醸成といった、短期間では効果が出にくい施策が中心的なテーマとなっていること。これらの2点を勘案し、計画期間を6年間としております。このように計画の終期をそろえることにより、計画策定年度には3つの計画の関係部門が現状や課題を共有しながら同じ方向性で計画内容の検討を行うことができるメリットがあると考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 関係部門で一緒に行ったほうが効率的ということが今後出てくるかもしれません。例えば虐待という言葉でくくると、それぞれいろいろ出てくるのではないかと思います。そういったことは一緒にやって効率的にするということ。そして、大きな共通した課題も見えてまいりました。それぞれの計画が問題解決に動き出したと理解しています。予算を立て、継続して実行してほしいと要望いたします。
以上で、次の質問に移りたいと思います。
成年後見についてです。これも先順位の浅野議員に答弁ありましたので、1番目の現状と課題についてのところでは、後見センターの設置についての考えを伺いたいと思います。
成年後見人制度を推進するための本市の取り組みについて伺います。先ほど御答弁の中で、高齢者サポートセンターの相談件数が平成28年960件から、29年はほぼ倍の1,840件に伸びたと答弁がありました。その理由も伺いました。それも踏まえて、今後の後見センターの設置についてのお考えを伺いたいと思います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
先順位者への答弁でも申し上げたところでございますが、平成29年3月に閣議決定された国の成年後見制度利用促進基本計画におきまして、地域連携ネットワークを構築し、この中に中核機関を置くことが要請されております。本市におきましては、成年後見センターが中核機関としての役割を多く担うものであると予定しております。なお、国の計画におきましては、この中核機関の設置は義務ではなく、設置主体は市町村が設置することが望ましいとされております。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 この中核機関の設置は義務ではなく、設置主体は、市町村が設置することが望ましいとありました。そして、この設置に向けて市川市が動き出したのを先ほど先順位の答弁で伺いました。平成33年度を期限とする中核機関設置に向けた計画策定検討会議を立ち上げるというお話でした。これは柏市、佐倉市、市原市、浦安市では、平成33年を目指して、この5、6月から開催したと伺っております。市川市もこれに準じて進めるということを伺いました。この設置主体は市町村でありますから、義務ではないから必要ないという判断ではなく、検討作業を行っていくということを聞いて、進めてほしいと思いました。この中核基幹センターは相談、広報、後見人の支援、そして制度の利用促進を進めるというふうになっています。そして、これ以外に利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和ということで、地域連携ネットワークという構築が望まれています。
市川市がこういうふうに進めてくださるというのを先ほどお聞きしたばかりですので、再質問として市民後見人のほうに移りたいと思います。2番目です。市民後見人を今育て、1期生として18人養成したとお伺いしました。今後の養成計画について伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
本市におきましては、平成29年度に2年間の養成課程を経て18名の第1期の市民後見人が誕生しております。市民後見人は本年度より本格的に活動を開始しておりまして、実地の訪問活動や相談業務において実務経験を積み重ねていくことに加え、さまざまな研修により知識の習得に努めていただいております。18名の市民後見人の方々には、市民後見人として求められる実力を身につけ、家庭裁判所から積極的に活用されていくためには今しばらく実務経験と知識を習得していただき、経験値を上げていくことが必要と考えております。また、その上で、家庭裁判所から後見人としての活動が可能な状態になったことを認識してもらうことが市民後見人としての新たなスタートとなろうかと考えております。本市といたしましては、引き続き現在の第1期の市民後見人の方が安心して活動していくことができるよう、社会福祉協議会と協働して育成、活動の見守りに努めてまいります。
また、今後の養成ということにつきましては、確かにすぐに第2期の養成に取りかかり、2年後に現在の2倍の人員としていくという考え方もございますが、市民後見人の活動は、成年後見制度の法人後見を受任している社協職員と市民後見人がチームとなって実施していくものであり、市民後見人の数の充足は社会福祉協議会に置かれています成年後見担当室の拡充とセットで考えていく必要がございます。こうしたことから、現状におきましては、第2期として、新規に市民後見人をふやしていくのではなく、まずは第1期の市民後見人の実務能力向上を優先したいと考えております。その上で体制が整ってまいりました折には、将来的に本市で必要とされる市民後見人が不足することのないよう、第2期以降の養成について考えていく必要があると認識をしております。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 1期が18人、そして2年間の研修の後は社会福祉協議会が監督のもと、後見の仕事をしていくということです。2人ずつが組になって監督を受けながら、その後見の活動をしていくということ、伺いました。
ですが、私はまた違った考えを持ちまして、サポートセンターの相談件数も先ほど約900から1,800。2回とか、相談に来る方もいるということを鑑みても、やはりそれだけの数があるということですね。そして、その数は、これから高齢者がふえていく中で認知症の方もふえるでしょう。また、障がいを持つ方もふえるでしょう。そうなったときの身近な支援として、この市民後見人というのはとても必要な方々だと思っています。そして、この方たちができる仕事の範囲は、成年後見人として活動なさっている社会福祉士とか弁護士の方たちとは違った仕事の枠があって、難しいこと、とても金銭的に大変なこと、法律的なことが絡むことについては、できないというお話を伺ってもいます。
そんな中で、隣の浦安市は同じ時期に始めてもう3期目を迎えます。1年で18人から20人ということで、研修も、先ほどの先順位の方への御答弁でもあったと思いますけれども、ほかに仕事を持った上で市民後見をやってみたいという方の取り組みでございますので、ぜひ社会福祉協議会がつくり出した研修の仕組みをここで途絶える――途絶えるということはない。継続してやっていくことも1つの案ではないかと思っています。社会福祉協議会はこの仕事を委託しているわけですけれども、そのことについてはどういうお考えを示しているか、お聞きになっていたら教えてください。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
市と社会福祉協議会の連携ということの御質問かと思います。まず、成年後見の事業を社会福祉協議会に委託した背景といたしましては、社会福祉協議会が地域福祉の推進について幅広い活動を行っており、専門職である社会福祉士が多数在籍し、成年後見に関しての相談や支援ができる体制、環境が整っているということがございます。また、社会福祉協議会は、平成28年度に家庭裁判所から成年後見制度の法人後見を受任しておりますことから、社会福祉協議会のもとで市民後見人が活動することが可能となっております。
なお、本市が委託しております成年後見制度利用支援事業におきまして、後見制度についての相談業務などをお願いしておりますが、利用者からの声といたしましては、相談窓口が身近に感じる、以前に比べて相談しやすくなった、社会福祉協議会が窓口なので安心できるといった声をいただいております。今後につきましては、先ほど申し上げた成年後見センターの開設や今後の市民後見人の養成などの課題について、引き続き緊密に連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 社協との連携ということ、お聞きしました。介護保険制度と成年後見制度は車の両輪であり、そのおくれは厚労省、国、そして千葉県も言っています。介護保険よりおくれている成年後見制度の利用促進、そして、それも市民後見人養成を進めるように指示もしています。先ほど申し上げたように、近隣は2期、3期生を育てていると伺っています。平成30年度は研修生を持ちませんでした。31年度はどうするか、もう一度お伺いしたいと思います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
先ほど御答弁を申し上げましたとおり、まず、人数をふやしていくという方法が1つあるかと思います。もう1つは、質を上げて必ず機能できると。そういった方を育てるというモデルの構築、こういったものが1つあろうかと思います。私どもといたしましては、まず、機能する市民後見人をどのように育てたらいいかという、そういった方法を一度やらせていただきまして、それの結果を検証した上で今後取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 伺いました。いつまで検証するのか、そこまではお伺いいたしませんけれども、市民後見人をぜひ育てて、地域の中でその方たちが活躍できるようにフォローしていただきたいと思います。
では、次の学校給食にまいります。学校給食については、平成10年、学校給食調理業務等民間委託推進検討委員会が発足し、平成12年に学校給食調理業務委託が6校で開始いたしました。それから18年がたち、直営校の現状と課題について伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 まず、直営校の現状についてです。本市の公立学校55校中、給食調理業務を市川市の正規調理員で行っている直営校は7校あり、残り48校は業務委託校となっております。本市では、平成12年度より調理員の退職に合わせ、直営から業務委託への移行を開始いたしました。最初の10年間は年平均三、四校のペースで業務委託へと移行いたしましたが、平成23年度からは毎年1校ずつのペースとなっております。
次に、直営校の調理員についてですが、現在、正規職員32名、再任用職員4名、パート職員20名の合計56名で調理業務を行っております。
続いて、直営校の課題についてです。委託化に伴い、平成11年度以降、正規調理員の新規採用は行っていないため、調理員の平均年齢が年々高くなってきておりますが、適切な人員を配置し、対応しているところでございます。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 現在、直営校は7校、そして課題として、正規職員の年齢が高くなり、補充がきかないため休暇がとりにくいということもありました。現在、正規職員に負担がかかっているようにも聞こえます。7校が全て直営になるのは、1年に1校ということで、7年後と理解してよろしいんでしょうか。そのことについて、もう一度お伺いしたいと思います。直営校から業務委託校への移行はどのような見通しを立てているのか伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 直営校から業務委託校への移行は退職者数等を考慮して行っております。定年退職者数は把握できますが、想定以上の早期退職等もございますので、今後の移行の見通しは立てられないのが現状でございます。今後も勤務している調理員の方々との話し合いを大切にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 1年に1校という計画ではないような感じもうかがえます。2010年ですが、当初予算のときに当時の保健体育課長が、給食費の民間委託は100％を目指すかどうかについては、行政改革懇話会等の協議を経て、効果的に市税を使うかということで委託に踏み切った経緯がある。このとき、直営の一番若い職員は33歳であった。この職員が定年を迎えるまで27年間、正職員は補充しない方向であるのか、100％を目指すかどうか難しい部分であるが、できる限り市民の税金を大切に使うため、委託の方向に向けて進むことがふさわしいと考えていると答弁しています。この一番若い方が今働いていただいているかどうかわかりませんけれども、もしこの方が一番若い方とすると、27年間、まだまだ直営全体になるのは後だと思います。そして、このとき100％を目指すかどうかについては、今後難しいけれども、考えていくという御答弁がありました。
今、ここで直営校7校になりました。このことについて、これまでどおり、その時間を使っていっていいのか。業務委託に向かって、協議する場でも結構ですので、どこかで話し合う、そういうところを持つ必要があるのではないかと考えています。この直営校から業務委託校への課題を今どういうふうに捉えているか伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 新規に業者が入る委託校については、安全、安心でおいしい給食提供のために、業務開始前に市の給食運営の基準やルールをいかに業者に理解してもらうかが課題となっております。その対策といたしまして、委託業者と栄養士が綿密な打ち合わせを行い、市の安全基準や調理手順、衛生管理の方法等について細かくレクチャーしているところでございます。さらに、子どもたちの給食提供前に業者の調理メンバーで試し炊きを行い、実際に1食分の献立調理を通しながら手順や衛生管理、味等についての確認を行っているところでございます。こうした事前準備の繰り返しにより、この課題も解消され、現在は直営校、委託校の差はなく、質的にも良好な給食が提供できているというふうに認識しております。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 調理業務を民間に委託するときに一番問題になっていたのはこういうところだと思います。そのことについては栄養士も含め、学校の教職員の皆様、そして調理の業務を扱う業者の皆さんとともに、事故のないように安全で楽しい給食というものをつくり上げてきていると思います。そして今、課題も伺ったところです。そのときに給食調理にかかわる事故の発生と再発防止の対策についてお伺いしておきたいと思います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 直営校、委託校共通の学校給食に係る事故には異物混入、提供時間の遅延、調理設備の破損等がございますが、毎年、異物混入が事故の半数近くを占めております。また、事故発生件数は、平成27年度から29年度の順に156件、129件、114件となっており、減少傾向にはございます。異物混入も含めました事故防止対策といたしましては、マニュアルに準じた対応を徹底させること及び安全意識の向上を図ることが大切です。そのため、夏に直営校、委託校、両方の全調理員を集めた研修会を実施するとともに、栄養士の研修会も年間約10回実施しております。さらに、万が一事故が発生した際は、事故報告書をもとに教育委員会、学校、調理現場の3者で原因の追求と具体的な再発防止策を講じております。事故発生件数の減少は、こうした対策の積み重ねによるものと考えております。今後も教育委員会では定期的な現場指導、業務チェックと関係書類の確認を繰り返し行い、事故ゼロを目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 平成27年度から29年度にかけて事故が発生している、異物混入ということで、検査方法が厳しくなった点もあるんですけれども、髪の毛1本でもその数に入っている場合があると思います。しかしながら、調理の現場でまだドライになってないという点と、あともう1つは、いろいろ調理をする場合には、オーブンにしろ何にしろ、やはりある程度古くなっているものは設備改修して変えていくということも1つ、事故発生を抑える、防止にもなると思います。そして一番は、この事故を抑えるためにマニュアルに準じた対応を徹底させるということもおっしゃっていましたので、そのとおりにお願いしたいし、研修会等も続けていただきたいと思っています。
直営校が減少している今、市川市の食育については、もし影響がありましたら、どのように推進していくのか伺います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 市川市では、平成30年度より第3次食育推進計画をスタートさせました。本計画に基づき、市内全ての栄養士が共通理解のもと、食育の推進に尽力しているところです。特に学校給食では、給食を生きた教材として活用し、地産地消、季節感、栄養バランスなどを大切にしながら安全かつおいしい給食の提供に努めております。本市では直営校と委託校の両方がありますが、基本的に食育の年間計画や子どもへの指導、そして献立づくりなどは栄養士が行っているため、食育について直営と委託の優劣はないというふうに認識しております。調理員も直接的、間接的に食育にかかわる場面もございますが、直営、委託に関係なく、皆、栄養士の立てた食育計画に協力的に対応しております。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 栄養教諭もふえてまいりました。9年前、私がここで食育について質問したときは、県からの配置は2人という話でした。それからすると、9年間で25人までふえたこと、安全な給食、食育に力を入れようとする国の姿勢が見えます。
では、なぜここに栄養教諭という分野というか、そういう人を育てるかというと、本来なら家庭ですべきところ、地域ですべきところの1つである食育が、やはり学校でもしなければならない。そして、教材として給食というものがかかわってきているということ。そういったことは、これからも続けなければいけない。核家族化の中で続けていくことが必要であると思っています。そのためには、この栄養教諭の持つ資質向上を市はどのように思い、研修とかを実施していましたら教えていただきたいと思います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 それでは栄養教諭について、ちょっと大ざっぱな全体の状況について、最初に御説明をさせていただきたいと思います。初めに、学校に勤務する栄養士の職名等の区分ですが、大別いたしますと、栄養教諭と学校栄養職員に分かれます。そして、栄養教諭は全て県採用者となっており、学校栄養職員は県と市、両方の採用で構成されております。事業のあり方に若干の違いはございますが、各校において、食育推進リーダーであることや給食運営をすることについての違いはございません。
その中、栄養教諭の現状についてですが、本市での配置は平成21年度より開始され、現在は46名の栄養士のうち、25名が栄養教諭として勤務しており、比率は54％となっております。つまり栄養教諭と学校栄養職員は、現在はほぼ半々というようになっております。また、待遇面では、県の栄養教諭、県の学校栄養職員、市の学校栄養職員、それぞれの給与表や規則により多少異なっております。
次に、栄養教諭の各校での活用ですが、栄養教諭は単独で授業ができるため、その専門的知識も生かし、家庭科を初めとする全ての教科領域で担任と連携しながら食育を推進しておるところでございます。
続いて研修についてでございます。教育委員会では、栄養教諭と学校栄養職員を対象に研修会を毎年4回開き、アレルギー対応や衛生管理、献立の工夫など、学校給食運営のために必要な知識、技能の向上を目指しております。そして栄養教諭に対しましては、それとは別に授業力向上を目的とし、年3回の研修をさらに実施しております。その研修会では、学習指導計画の立て方や授業の発問計画、黒板の書き方など、実践的かつ効果的な内容となるよう、毎年、我々のほうも見直しを図りながら実施しているところでございます。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。研修会を年4回開いてアレルギーとか衛生の管理、そして献立の工夫など、必要な知識、技能の向上を目指すというふうにお聞きしました。そして、栄養教諭という仕事は教壇のところに立てる力があるということなんですけれども、それも現場の方に聞くと、時間、チャンスがなかなかないということでしたけれども、そういったところも短い時間でも結構ですから、経験を積んで、子どもたちの全体が見れるような感じをひとつつくっていただきたいなと思っています。
この栄養教諭の法的な規定と学校の食育にはどのようにかかわっているか、最後にお聞きしたいと思います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 学校教育法第37条第13項では、「栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。」と規定されておりますように、学校給食の管理運営と同時に、食の自己管理能力と望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが栄養教諭の責務となっております。学校現場では、食育のプロとして、学校全体の食育年間計画を立て、他の教諭と同様、児童生徒に直接的に学習指導を行っております。また、食育は家庭との連携なしには効果的に推進できないため、保護者や地域への啓発活動にもかかわってございます。
以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 るる御答弁ありがとうございました。学校給食は生きた食育の教材でもあると先ほども申し上げましたけれども、安全で子どもたちの成長に合わせ提供されるまで、多くの方の手がかかわっているのは周知のところです。学校給食を続けることが難しいとする自治体もあると聞いています。そんな中で、市川市は食器を磁器に変えていったり、または調理業務も直営から民間委託へと移すことに力を注いできていると思います。栄養教諭も食育に大きくかかわる人たちですので、育てるために研修会等も開いていただいてありがとうございます。
これで終わりますけれども、先ほど申し上げた点で、直営校が業務委託に全部変わるということとか、そういったことを今後決めていくこと、関係部署、皆さんでもう一度改めて考えていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
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