いちかわ市議会だより令和元年11月9日号

西村敦、久保川隆志、小山田直人（補足質問者）、浅野さち、中村よしお、宮本均、大場諭、堀越優（総括質問者）

新庁舎整備

問　市役所新第1庁舎の供用開始時期について、令和元年6月定例会中においては2年7月下旬から8月下旬頃になる旨の答弁があったにもかかわらず、元年9月定例会中では約5カ月の延期になる見込みが議会側に示された。しかし、わずか2カ月での方針変更には疑問を感じざるを得ない。改めて、方針変更に至った経緯について説明を求める。
答　平成31年4月の村越市長の就任以降、新第1庁舎に関する打ち合わせをする中で、市民の利便性の向上等のため、1階から2階のフロア中央部に階段を設置する必要性について複数回議論を行ったが、予定している令和2年7月下旬の完成には間に合わないとの理由から、その時点では変更を見送ることとした。しかし、レイアウト等を決定する最終段階であった元年8月に入り、今後50年以上にわたり使用していく新第1庁舎は、より良い市民サービスを実現するため、今考えられる最良の仕様とすべきとの考えに基づき、改めて当該階段の設置について検討を行い、結果、実施の判断に至ったものである。

テスラ車の公用車導入

問　市長・副市長の公用車として米国テスラ社製の電気自動車を導入したことに対して市民から多くの声が寄せられたことを受け、令和元年7月17日に市クリーンセンターで市長の記者会見が行われた。ここでは、テスラ車導入の経緯、市長の環境政策、本市の将来像等について説明があった他、市長自身の給与を減額する意向が示された。実際に9月定例会には、市長の給与を減額する条例に関する議案が議会に送付されたが、定例会の開会前には結局撤回されるに至った。そこで、当初市長の給与を減額しようとした理由について問う。
答　市が掲げる環境政策の実現に資すると考えてテスラ車を導入したが、マスコミによる報道が過熱し、車両の価格のみに注目が集まった。その後クリーンセンターで記者会見を行い、市の政策について説明したが、それでも市民には十分伝わっていない状況にあった。そこで、冷静に議論するためには車両の価格に対する負担感を一旦払拭し、フラットな状態にする必要があると考え、市長の給与の減額条例を提案した。

新生児聴覚検査

問　生まれつき両耳に聴覚障がいのある新生児は、1,000人に1人～2人の割合でいるとされているが、出産後の早期発見と早期療育により、言葉の発達等への影響を最小限に抑えることが期待できる。そのため、先天性聴覚障がいの早期発見に有効な新生児聴覚検査の実施が非常に重要となるが、検査を受けるかは任意であるため、検査を受けない新生児がいる。新生児聴覚検査に関する本市の現状及び今後の方向性を問う。
答　本市では、母子健康手帳の交付の際に聴覚検査の周知を図ると共に、新生児訪問指導の際には受診結果の確認や受診勧奨等を行っていることもあり、新生児聴覚検査の実施率は全国平均よりも高くなっている。先天性聴覚障がいを早期に発見し、生後6カ月までに療育を開始した場合とそうでない場合とでは、その後の言語発達に有意な差が出るともいわれている。そのため、県では全ての新生児が聴覚検査を受診できる体制の整備に取り組んでおり、本市としても、その進捗状況を注視しながら対応を検討していきたい。