いちかわ市議会だより令和元年11月9日号

特別障害者手当制度
市も積極的周知を 今後の取り組みは
様々な媒体を通じ発信していく

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　要介護者の経済的負担等を軽減するため、国により特別障害者手当制度が整備されているが、対象者が制度を知らないため手当を受給できないケースがある。市としても積極的に制度の周知を図るべきと考えるが、今後の市の取り組みを問う。
答　手当の受給漏れが発生しないよう、これまでに引き続き市公式Ｗｅｂサイトや広報紙等において制度の周知を行うと共に、ケアマネジャー等に対し研修会等を通じて周知啓発を行ってきた。また、今後は要介護認定者に介護保険被保険者証を送付する際に本制度の案内も同封することで、一層の周知を図っていく。


認知症支援
当事者や家族への支援体制は
サポーター養成等 医療機関とも連携

久保川隆志議員（公明党）

　高齢化の進展と共に認知症高齢者の増加が見込まれ、認知症の人やその家族が安心して暮らせる地域づくりが求められている。本市における認知症当事者及び家族への支援体制、特に医療機関との連携について問う。
答　認知症に関する支援体制の整備には、まず認知症を正しく理解することが必要であり、市は平成18年度から認知症サポーターの養成を進めている他、相互理解の場として市内22団体により認知症カフェが運営されている。また、医師会の認知症専門医と市の専門職で構成する認知症初期集中支援チームは、医療機関とも十分な連携を行っている。