いちかわ市議会だより令和2年5月9日号

金子正（総括質問者）、国松ひろき（補足質問者）、石原たかゆき、稲葉健二、加藤武央、松永修巳、岩井清郎

ハザードマップ

問　令和元年の台風15号等により、本市でも家屋の損壊や農作物への被害が発生した。市は現在発行しているハザードマップを刷新するとのことであるが、刷新の具体的な内容を問う。また、ハザードマップを市民に配布するに当たり、市が重視する点は何か。
答　新しい水害ハザードマップでは、避難情報等の確認方法、備蓄や適切な避難方法、家族分の避難行動の作成方法、本市の水害特性等を記載した「冊子」と、避難所等を示した「マップ」を合わせた形に変更し、市民がより安全に避難できるよう見直しを図っている。また、ハザードマップの配布に際して最も重要な点は、市民が自らハザードマップ
を入手し、内容を確認するといった「気づき」を持ってもらうことと考えており、市としては、市民に「気づき」を持ってもらえるよう、ハザードマップの周知方法を工夫していく。


新クリーンセンター

問　現クリーンセンターは、竣工から25年が経過しており、延命化工事を実施した上で稼働している。老朽化による故障等を防ぐためにも早急な建て替えが必要であるが、現在は建設費の高騰等により建て替えを延期している状況である。クリーンセンターの建て替え時期について市の認識を問う。
答　建設費の動向については、毎年プラントメーカーより見積りを徴取し、把握に努めているが、建設需要の増加や建設業界における人手不足等により建設費の下落は見られない状況である。一方、令和元年に実施した精密機能検査では著しい老朽化や大きな損傷といった喫緊の課題は見受けられなかった。また、プラントメーカーと協議し2028年度まで稼働期間を延長できることを確認している。建て替え時期については、建設費の動向と施設の老朽化等を総合的に勘案した上で決定したいと考えている。


ＳＤＧｓの認知度

問　ＳＤＧｓは2030年までに持続可能な世界を目指すための国際目標であり、本市では環境施策や保健施策等、既にＳＤＧｓの理念に通ずる取り組みを実施しているとのことである。しかし、ＳＤＧｓに関する市民の認知度はまだまだ高いとは言い難い状況である。そこで、認知度の向上に向けた市の認識について問う。
答　市が独自にＳＤＧｓの認知度に関する調査を行ったことはないが、新聞社が東京都や神奈川県在住の15歳から69歳の男女3000人を対象とした調査では、調査のたびに認知度の上昇、特に若年層の伸び率が大きくなる傾向がみられるものの、認知度自体は依然として低い状況にある。このため、市としては、ＳＤＧｓの機運醸成を図ることが当面の課題と認識しており、ＳＤＧｓ未来都市への応募や市民がＳＤＧｓに関心を持てるような仕組み作りを行いたいと考えている。


ＤＸ関連事業

問　近年、世界中の様々な分野でＩＴ化が急速に進展しており、市役所の業務においてもこれに対応していくことは必須であると考える。本市では市長のリーダーシップの下、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連事業に特に力を入れ、令和2年度当初予算にも多額の予算を計上している。そこで、予算計上に向けた積算の妥当性はどのように確保しているのか。
答　新年度のＤＸ関連予算の計上に際しては、市公式Ｗｅｂサイトで情報提供依頼を行い、複数の企業から、本市が求める手法や費用に関する情報を取得した上で見積りを行っている。また、最新技術を活用した実証事業等については、国や他の自治体の事例等を参考に積算を行っている。加えて、民間での経験や専門知識を有する情報システム調達専門員及び財政担当部門の職員が、費用対効果の面から積算の妥当性を審査した上で、予算に計上している。


新第1庁舎の整備

問　市は、新第1庁舎の整備について、1階と2階を結ぶ中央階段の追加設置工事は行うものの、4階から7階に配置予定の部署に限り、当初の予定通り令和2年8月に開庁する方針を新たに打ち出した。その理由及び開庁予定日を問う。また、部分開庁では市民の混乱を招くおそれがあると考えるが、市の認識はどうか。
答　部分開庁とした理由は、元年12月定例会の決議を重く受け止めたためであり、8月下旬に開庁する方針である。開庁式典は8月25日を予定しており、この日は新しいことを始めるのに良いとされる「一粒万倍日」であること等から、今後50年以上使用する庁舎の開庁日にふさわしい日程と考えている。また、部分開庁の課題は、新第1庁舎と新第2庁舎に窓口が分散することで、市民がどちらの庁舎へ行けばよいのかわかりにくくなる点が挙げられる。そのため、市公式Ｗｅｂサイト等を活用し、市民に対し丁寧な周知に努めていく。