平成21年2月市川市議会民生委員会

平成21年3月3日（火）
○中山幸紀委員長　議案の審査に入る。
　議案第56号市川市介護保険条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○介護保険課長　本会議以上の説明はない。
○中山幸紀委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　介護保険条例の一部改正であるが、県内でも7市1村で介護保険料の据え置き、5市で引き下げの予定がある。千葉県外の他市でも、これまで積み立てた基金を取り崩し、料金の据え置きまたは引き下げの例がある。市川市は値上げとのことであるが、せめて据え置きできなかったのか。それから、3年後の見直しのために基金を少し取り崩しはしているが、基金を残している部分もあると説明されており、この間の決算を見ても、毎年基金の積み立てはある。であるから、3年後もやはり積み立ての基金はあるのではないかと思うが、その点料金の関係でお聞きする。
　7段階から13段階へ移行する理由を何回か聞いたが、なかなか理解できない。市民に説明できるようわかりやすく説明してほしい。
○介護保険課長　最初の据え置き、引き下げについて、ここ数年間基金に積み立てられているとのことであるが、前に保険料を設定したときには、介護保険の改定前に保険料を決定したので、基金に積み立てられる状況が出てしまったことは事実である。それは、介護報酬の改定があったので、設定時には保険料を高く設定してしまい、基金に積み立てられてしまったという状況がここ3年間続いている。ただ、今回は3％アップであるので、18年から20年までの決算見込みが424億円に対し、次期の見込みが523億円、101億円の増が見込まれることから増額をお願いしたものである。3年後になると、今回は国から保険料を下げるために2億1,000万円の交付金があるが、これも次には来るという保障がない。次期はもっとアップすると考えているので、次期のことを考えて基金をとっておくという考え方をさせていただいた。
　7段階から13段階への移行についてであるが、現在の4段階と5段階の方には激変緩和の措置をしており、この方たちの対応をするということが1つ。それで4段階と5段階を2段階ずつに区分した。それから、6段階、7段階の中で200万円から300万円までの方たちの窓口相談が多いことから、この方たちへ保険料を下げる措置をしたが、保険料で集めなければならない金額が決まっているので、その減収分をどこかで増収をしなければならない。そのため、6段階、7段階の方については今まで6段階を3つに段階を区分し、7段階の人も3つに区分して、合計で13の段階ができた。
○清水みな子委員　私たちが毎年行っている市政アンケートでも、本会議の代表質疑でも二瓶議員が言ったが、7割の方が昨年よりも暮らしが悪くなったと答えている。その一番の理由は、税金が高いということが一番実感としてある。年金から天引きの方たちは、もっとさらに感じているところだろう。基金が2億1,000万円で全体が上がることはわかるが、今回、据え置きに、そこにどうしても視点が行ってしまう。7段階から13段階に移行したところでも、6段階の200万円から300万円の方の窓口の相談はどういうものが多いのか。
○介護保険課長　来られた方には分割納付の指導をしている。また、非課税世帯には減免の指導を進めている。
　先ほどの据え置きにできなかったかということであるが、今回全額取り崩せば3,715円に基準額を設定することはできたが、全額取り崩すと、もし給付が伸びた場合には県の基金から借り入れる事態が起きるので、それは最低限避けたいと思った。
○清水みな子委員　市民の気持ちとして、税金は少しでも、3年に1遍の見直しにしても毎年上がることについての不満はあるので、引き上げに対して反対したい。
○金子貞作委員　議案第56号市川市介護保険条例の一部改正について、今概略は聞いたが、1点目として、今回の条例改正で負担がふえるところと下がるところも若干あるが、全体としては総額で幾ら負担がふえるのか、あるいは下がるのか、3年間の負担額についてお聞かせいただきたい。
　今回は3年目の改正である。前回は少し保険料を高く設定して、基金が今約13億円残っている。3年ごとの改正であるから市民アンケートを実施するのが筋だと思うが、それは実施したのか。
　それから、どういう市民の意見が出されているのか。国保も今回は値上げしない、他自治体でも今はこういう情勢であるから、できるだけ負担はふやさないで据え置きをするところ、あるいは値下げするところも出ている。その辺は市で調査しているか。つかんでいる状況をまず聞かせてほしい。
　それから、保険料を設定する場合には、当然給付との関係もある。この給付も高齢化の中でふえてくるのは仕方ないと思うが、この給付を見直すと、この辺との関係で、市川市はどのような考え方のもとで行ってきたのか。
○介護保険課長　まず、市民の声について、市民アンケートはしなかったが、審議会の中の専門分科会に参加している市民の方たちから意見を伺ったり、今後計画をつくるに当たり市内で実施した地域懇談会に参加した市民の方からも意見をいただいた。また、直接的には市民ではないが、ケアマネジャーが集まる地域ケア会議を毎月開いているので、そこで介護保険事業計画についての意見はいただいた。
　他市の状況であるが、近隣市の状況では、船橋市が基準月額3,840円、松戸市も同じ3,840円、千葉市は毎年21、22、23年と違うが、3年間同額にした場合は3,920円になるという状況を聞いている。
　最初の3年間の増収分は、1年間で3,727万円、3年間では約1億1,000万円の増になる。
　給付の見直しについては、介護給付は国で決められた基準に沿ってやっているので、給付の中身を見直すことよりは、給付が適正に支払われたり使われたりしているかどうかについての適正化事業を行っている。
○金子貞作委員　市民アンケートはやっていないがパブリックコメントはやっている。では、この保険料についてはどういう声があるか。
　地域懇談会をやった、ケアマネジャーの声、こういう中で何人の意見を聴取しているのか。この保険料は、市川市民の相当の人数が影響を受ける。対象人数は何人いるのか、参考までに聞かせてほしい。
　私もいろいろ他の自治体を見ているが、中野区でも去年保健福祉に係るアンケート調査をやっていた。調査対象は3,000人で、有効回収は1,168人ということで、3年ごとに毎回やっている。県内は私は知らないが、介護保険についてまだ周知が不十分である、また、相談窓口についてもいろいろ不十分であるという結果が出ている。市も大分苦労していると思うが、もっと多くの市民の声を聞いて周知を図っていかないと、今回13段階に設定して、所得の高い人はもっと負担してもらうという考え方は理解できるが、低所得者の方々はどうなのか。今これを見ると第1、第2段階は値上げになっている。低所得者についてはせめて据え置きできないのか。据え置きした場合、市の持ち出しはどのぐらいになるのか。あるいは、ほかの方法でもっと見直すことができなかったのか。例えば、基準額に対しての設定の仕方、ほかでは0.45ぐらいにしているとか、0.4ぐらいにしているとか、そういう形で配慮しているところもある。その辺は検討しなかったのか。
　それから、近隣市は同じような状況であるが、全国的には下げているところもある。それはつかんでいるか。他市のことをとやかく言うのは、私は好ましくないと思うが、今の全国的な情勢は厳しいので、特に高齢者の税負担はこの3年間で非常にふえている。国保と比べて、最低額と最高額は随分開きがある。例えば、国保税は最高59万円、最低は減免もあるので8,000円ぐらいか。それと比べても、介護保険の所得の低い人と高い人はかなりの差がまだまだある。その辺は意見として申し上げておく。
　国からの交付金は、今回は2億1,000万円来るが、3年後は来る保証がないとのことである。これは本会議でも部長が答弁したと思うが、国の負担が今どうなっているのか。本来は国保財政の負担率は原則国が25％である。市川は何％来ているか。これが例えば25％来れば、介護保険料の財源にも充てられる。その点のきっちりとした要望を言っていかないとまずいと思う。3年間で1億1,000万円の増額でいいか。ちなみに、段階ごとに負担がどのぐらいになるかがわかれば教えてほしい。かなり所得の高い人がふえるのはあると思うが、その辺わかれば教えてほしい。
○介護保険課長　保険料についてどんな意見があったかであるが、サービスの利用をしていない方たちは、皆さん保険料は高いとおっしゃる。サービスの利用をしている方たちは、これだけの保険料でサービスを受けているのでというふうに理解をいただいていると考えているので、どの立場の方に意見を聞くかにより、賛否両論、高いか低いかという意見が分かれる。
　相談窓口については介護保険課でしているが、周知については今回介護保険事業計画を立てるに当たりアンケートをとったときに、周知度が低かったことは反省している。今後については、介護保険の事業計画の概要版を持ちながら、市内にある地域ケアシステムや地域ケア会議、それから市民の集まるところにこちらから出向いていって周知したいと考えている。
　低所得者に対する据え置きについて、今回の改正については、激変緩和の対象者の方たちに大幅に上昇しないようにということをまず一番に考えた。それから、17年1月以降に65歳となった方たちについては、同じ所得段階でありながら激変緩和の対象者になっている方となっていない方たちがいたので、その方たちのバランスを図ることを重点に置いた。そして、所得の高い方についてはそれ相応の負担をいただいているので、低所得者に対してもわずかばかりの増額をお願いし、皆さんで負担していただこうと考え、このように設定した。また、低所得者の方には減免の制度等を利用していただきたいと考えている。
　全国的な状況は、3期が今回4,090円で、4期は4,270円になると推計されている。下がったところもあるが、全国的に推計されているところでは4,270円と今のところ伺っている。また、国の負担については、給付に対して20％と調整交付基金が5％分、これについては市川市は1.4％であるが、後期高齢者の方、所得の低い方の多い市町村については、その市町村ごとにパーセントが違っており、市川市の場合は1.4％となっている。
　それから、保険料を1段階から3段階まで据え置きした場合、3年間の減収分は6,000万円で、市の持ち出しはない。減収した分は所得の高い方たちからいただくか、調整基金を入れるかしかない。対象人数は、21年度は7万6,743人の方から保険料をいただいている。
　段階ごとの増収分は出していない。
○金子貞作委員　1つは、低所得者には減免制度がある。では、この減免制度は20年度にどのくらい利用されているのか、近隣市も含めて教えてほしい。
　それから、減免対象がいつも100人ぐらいということである。対象になる人は相当いるが、実際は周知不足なのか、あるいはもっと見直すべきところがあるのか、その点わからないが、制度がせっかくあるのであるから、それの周知方法やもっと使いやすくなる見直しを検討していく必要があると思うが、その辺を聞かせてほしい。
　今、据え置きは6,000万円あればできるとの答弁であった。本会議でも言ったと思うが、これは、低所得者だけの分か。全体では1億1,000万円3年間でふえるのであるから、低所得者については6,000万円あればできる。基金があと幾ら残るか。残額4億9,000万円、5億8,000万円、基金の残額は幾らあるのか。一般基金は9割取り崩し、安定化基金については残す方針のようであるが、安定化基金は今まででも使ったためしはないのだろう。これを取り崩しても、そんなに大きな影響はないだろう。それから、調整交付金は1.4％しか市川市は来ていない。本来は5％来るべきものを、国が負担割合をきちんと出していない。この調整交付金は高齢化率によって金額が違ってくる。1.4％だとどのぐらい来ているのか、5％だとどのぐらいになるのか、参考までに金額を教えてほしい。
○介護保険課長　減免について、19年度の実績で言うと、市川市は116人、240万6,460円、船橋市は158人、156万1,576円、松戸市は526人、685万5,360円である。
　そのことの周知についてであるが、保険料の納入通知書や決定通知書の中で周知を図っているが、次年度については新たに行徳地区で納付相談日を設けて相談をしていきたいと考えている。
　基金の残は、5億8,200万円である。
　20年度財政調整交付金は、1.4％分は2億1,925万円である。5％になると、7億1,313万円となる。これは、高齢化率や後期高齢者の人数、65歳以上の方の所得の段階の多少によって決められる額である。ちなみに近隣市の交付割合、調整率は、船橋0.28％、松戸市0.55％、市川市1.469％である。
○金子貞作委員　減免のことであるが、松戸が500人以上である。市川は生活保護基準の1.3倍という基準を設けている。近隣市と比べても、非常に高い。生活保護基準の1.3倍であるから、松戸は幾つか。なぜ5倍も差が出ているのか。やはり制度の違いがあるのではないか。そこの違いを教えてほしい。
　基金は5億8,200万円残っている。これはちょっと残し過ぎではないか。全国では、全部取り崩して引き下げたところがある。やはり国がもっと負担をしてもらうと、本会議でも部長は答弁していたのではないか。もっときちんと負担割合をしっかり出してもらう方向で考えていかないと、これから保険料は3年ごとにどんどん上がるのは当然という考え方なのか。今回は2億1,000万円来たから引き上げが少し少なくて済んだのであるが、3年ごとはずっと上がりっぱなしか。介護保険になって、もう10年たつ。ここできちんとした国の負担も含めて市民の意見もよく聞いて、本当にみんなで安心できる制度に考えていかないと、保険料を払っている人は7万人、利用している人は1割ちょっとである。利用している人は、確かにこれは負担はしようがないかな、利用していない人は負担が毎回上がると。みんなで支え合うという点から見てもいろいろ不信が出るのであるから、やはりもっと市民の意見を聞いて、今の介護保険の何が問題で、今後将来的な市川市としての総合的な福祉、介護のあり方はこう考えているというものをしっかり示して意見聴取しないと、私はこの制度はいずれ破綻するのではという危惧を持っている。見解があれば聞かせてほしい。
○介護保険課長　松戸市との制度の違いは、市川市は生活保護基準の1.3倍、松戸市は1.2倍以下であるが、預貯金や資産要件がない。市川市は預貯金等資産の状況を調べて行っているが、松戸市はそれがないので、大勢の方が利用している。
　介護保険料は今後当然上がっていくと考えているかについては、国には市を通して負担率を多くしてもらえるように、国の持ち出しが多くなるようにという要望は今もしている。
　将来については、介護状態にならないよう予防に力を入れて、利用するときは利用していただくが、予防することによって、できるだけ元気に暮らしていただくということを重点にしていきたいと考えている。
○金子貞作委員　減免について、松戸市は500人、金額は680万円である。資産について松戸市は調査していないということであり、市川市はせっかくこういう制度があっても100人足らず、松戸市と同じようにできないのか。せめてこのぐらいは今後考えてもいいのではないか。今の低所得者のことを考えれば、無年金の人も今は4,000人いる。そういう人たちも払っている。そういう人からどうやって保険料を徴収するのか。本来、非課税世帯は保険料は徴収しない、せめてそういう方々については免除するということを、方向としては国にもしっかりそういう減免制度創設を求めていくことは当然であるが、市川市としてもそれにかわるような改善が私は必要だと思うが、その点、部長から答弁願う。
○福祉部長　減免制度については、松戸市の5倍多いという状況は資産の調査をしていないということであるが、それだけではない気もするが、その内容については分析したい。資産の調査について私どもも気になっているのは、預貯金の多い方については減免する必要はないかと思っている。しかし、土地、家屋等の固定資産を持っている方で生活実態が困っている方については、少し考えていく必要があるだろう。土地、家屋を持っていて資産の金額よりも上の評価が出ているとしても、そこから金銭が生み出されるわけではないので、その辺はこれから検討してもいいのではないかと考えている。
○金子貞作委員　ぜひ検討してほしい。基準をしっかりと明記してほしい。市民に、例えば1.3倍といっても、市民はわからない。では、どのくらい年間の所得があれば1.3倍になるのか、金額もしっかり、このぐらいの方は生活保護基準の1.3倍だと幾らになる、金額でわかるようにしてほしい。
　預貯金について、確かに1,000万円も持っている人を減免する必要はないと思うが、そこをもっとしっかりと基準を明確にして周知してほしい。
○石原美佐子委員　基金に5億8,200万円の残高があるとの説明であったが、これを今回崩さずにとっておいた理由、近い将来ここの部分で使いたい等の計画や見通しがあったら教えてほしい。
○介護保険課長　基金の使い道は、介護保険料を下げるために使うという使い道が決まっているので、近い将来使う予定はないが、次期の5期の給付が確実に伸びていくと考えているので、そこに投入して、そのときの大幅な上昇を避けるためにとっておきたいと考えている。
○中山幸紀委員長　討論はないか。
〔金子貞作委員　反対討論〕
○中山幸紀委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中山幸紀委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

平成21年3月4日（水）
午前10時2分開会
○中山幸紀委員長　ただいまから民生委員会を開く。
――――――――――――――――――――
○中山幸紀委員長　議案第73号を議題とし、昨日の議事を継続する。
　質疑はないか。
○清水みな子委員　5点伺う。
　1点目は183ページの報償費で、民生委員児童委員報償金について、現在民生委員、児童委員は市内に何人いるか。今、孤独死をなくそうということで、ひとり暮らし登録などを始めたが、今ひとり暮らし登録など何人されているのか。
　2点目が187ページの負担金補助及び交付金の地域ケアシステム推進事業補助金は昨年よりも462万円マイナス予算になっているが、当初予算の概要を見ると、なぜマイナス予算になるかわからないので教えてほしい。
　189ページの負担金補助及び交付金の家具転倒防止器具取付費用補助金は新規の事業で、お年寄りの方も業者も喜んでいると思うが、補助金の上限1万円の根拠を教えてほしい。また、対象となる世帯、人数を教えてほしい。
　225ページ、委託料の市営住宅アスベスト除去の費用は、説明では塩浜団地1、2号棟とのことであったが、塩浜団地以外の市営住宅はどのようになっているのか。
　最後が255ページの委託料、セーフティネット支援対策等事業委託料の5,177万円増のそれぞれの予算の内訳、生活保護事務費を聞きたいので、お願いする。
○地域福祉支援課長　183ページ、報償費の民生委員の現在の人数にお答えする。平成21年度予算で、4月1日の在籍数は451名である。
　2点目、ひとり暮らし登録について、ひとり暮らしの方が1万1,730人おられるが、その中でひとり暮らし登録をされている方は約2,200人である。
　187ページの負担金補助及び交付金の中の補助金、地域ケアシステム推進事業補助金を462万円減額している理由は、サロン新規設置補助金を平成19年度から制定しており、平成19年度には6カ所立ち上がり、平成20年度は8カ所を見込んでいる。予算では25カ所を見込んでいたが、過去の実績に基づき、平成21年度は5カ所に設定し計上した。
○高齢者支援課長　189ページ、家具転倒防止器具取付費用について、まず、1万円の根拠は、家具転倒防止に対する取りつけの器具は、一般的には家具の上と壁をつなぐようなＬ型のもので、一番安いもので1個500円ぐらい、壁に取りつけられない場合は、上から突っ張り棒のような形で押さえる形のものが、一般の市販のもので2本組2,000円以上かかる。そういったいろいろな器具の費用プラス取り付けの費用は5,000円ぐらいと聞いているので、そういったもろもろのものを含めて1万円を限度に補助を考えている。
　対象の人数は、高齢者の場合、非課税世帯になるので、約1万3,000世帯を見込んでいる。
　障害のほうは、身体障害者1、2級の方や療育手帳をお持ちの方の世帯となるので、非課税という形で今障害のほうは260世帯ほどを見込んでいる。
○市営住宅課長　225ページ、アスベストの除去関係について説明する。アスベストについては8団地14棟406居室が該当になる。団地名は、塩浜団地の1号棟から4号棟、稲荷木団地、宮久保団地、曽谷第一団地、曽谷第四Ａ、Ｂ棟、奉免団地1号棟、2号棟、4号棟、柏井団地、柏井第三団地の8団地、計14棟で406居室である。このたび塩浜団地の1号棟、2号棟については、耐震工事を行う事前工事として、アスベストがあり飛散するおそれがあるということで、21年度に除去をお願いするものである。また、耐震工事で行う必要のない団地については、毎年環境保全課により年1回アスベストのひる石の飛散濃度調査測定を実施している。そういう場合、入居者が退去した後、部屋ごとの囲い込みを行いながらアスベスト対策をしている。
○福祉事務所長　255ページ、セーフティネット支援対策等事業委託料について説明する。この中で、先ほどの5,177万円の増についてというのは、当初予算説明書の中の増だと思う。この増額については、生活保護費のうち人件費を除くものの増となるが、大きなものが、今ご指摘にあったセーフティネット支援の対策費用になるので、内訳をご説明する。
　内訳としては、生活保護費、レセプト点検等事業委託料が289万9,000円である。生活保護費、レセプトデータ入力等業務委託料599万2,000円、生活保護介護扶助適正化事業委託料705万6,000円、生活保護受給者就労支援事業委託料963万9,000円、生活保護面接相談業務委託1,066万7,000円、生活保護システム構築委託料並びにシステムのデータ移行委託料が4,623万2,000円で、今回システムの移行を新たな事業として当初の説明もさせていただいたが、この分の金額が非常に大きいものとなっている。
○清水みな子委員　まず、183ページの民生委員の報償費であるが、民生委員は451人ということで、どういう形、地域、丁目ごとに何人ぐらいという配置の基準を知りたい。本当に大変な活動で、地域の方たちには喜ばれているが、話を聞いてくれないとか、民生委員とけんかしたということも聞くことがある。どういう範囲に配置されているのかを知りたい。
　2点目は、187ページの地域ケアシステムで、サロンが19年度は6カ所、20年度が8カ所、21年度が5カ所ということで、新たにプラスされていくということか。それとも、今年度が5カ所か。
　3点目、189ページの家具転倒防止の関係で、65歳以上の世帯が1万3,000世帯、障害者が260世帯ということで、今回200万円の予算がついているが、今回1万円を上限として、1万円かからなくても二百数十人ということである。それをオーバーした場合は、補正等を組んでやるのか。
　これは新しい事業で、ほかの地域、県内市町村その他の地域でこういう事業をやっているのか、わかったらお願いする。
　申請の方法は、取りつける前にお願いするのか、取りつけた後にお願いするのか、また領収書をつけるのか、写真をつけるのか、そういう申請の方法についてお聞きする。
　225ページの市営住宅アスベスト除去であるが、耐震工事を行う前に塩浜1、2ということで、先ほどの8団地以外のところは、これから順次行っていくということなのか。それから、新しいところで、アスベストの調査は住んでいる人が引っ越した後ということは、入れかえは余りないと思うが、一応その部屋があいてからということでいいのか確認したい。
　255ページのセーフティネット支援対策であるが、特に生活保護の面接相談業務を外部委託することに1,000万円近いということで、プライバシー保護等の点では面談作業自体が外部委託ということで、そういう点はどのようにお考えか。それから、ケースワーカーの持ち件数は昨日もお聞きしたが、多いから外部委託という形になるのか、その点での業務委託についてお聞きしたい。
○地域福祉支援課長　183ページ、報償費の民生委員の配置基準についてお答えする。民生委員の配置基準は、民生委員法第4条第20条に基づき千葉県知事が定めるものであり、定数の増及び地区、区分について決定している。市川市においては、約600世帯を基準にしており、平成19年度の一斉改選で8名増員し、460名となっている。民生委員の地区は18地区に分かれており、それぞれの地区で定員が定められている。
　187ページのサロン設置費は、社会福祉協議会がサロンを立ち上げる100カ所構想を3カ年計画で計上していたが、実績に基づいてことしは5カ所を設置する予定で計上したものである。
○高齢者支援課長　189ページの家具転倒防止の質疑である。まず、申請の世帯数がふえた場合、現状の予算の枠以上に行ったらどういう形なるのかであるが、補正予算として対応させていただく。
　近隣の状況は、県内の市町村で近隣の船橋、松戸、浦安、柏等に確認したところ、現状は未実施で、一切実施していない。家具転倒防止に関しては、東京23区が比較的早い時期から始めており、例えば練馬区や台東区、府中市でも既に事業としては始めていると聞いている。
　申請の考え方は、ます私どものほうで一定の要件を置いている。非課税であることや、65歳以上の方であれば、高齢者のみで構成されている世帯であるとか、こういったことをまず私どもとしては申請を受けた段階で認定をしていく必要があるので、原則論としては最初に申請をまずいただく。その上で、私どもとしては対象である旨を通知して、その後対象となる方が事業者に工事を依頼して工事を施工していただく。その後、対象者から工事完了になった段階で私どもに報告をいただく。その時点で、私どものほうでお宅に伺って現況を確認する。その上で、補助金関係の最終的な請求書類をいただいて、補助金を振り込むという形を今考えている。
○市営住宅課長　225ページのアスベストの除去である。他の団地のアスベストの方向性、それから退去した後でなければ対応しないのかの2点について説明する。
　今回塩浜団地1号棟、2号棟については、強度不足で耐震工事を行う予定である。その準備として、市営住宅のアスベストは、クリソタイルという天井に吹きつけてあるアスベストの一種である。これが耐震工事を行う関係で飛散するおそれがあるということで、塩浜の1号棟、2号棟についてはアスベストを除去するという方向である。他の団地については、先ほど申し上げたように年1回アスベストが飛んでいないか確認し、今のところすべての8団地14号棟については飛んでいない。その後、アスベストがある団地については、部屋の方が退去した後囲い込みを行って安全を確保するというような、ほかの団地はそのような囲い込みの方法で行いたいと考えている。
○福祉事務所長　255ページ、セーフティネット支援事業のうちの生活保護面接相談業務についてお答えする。生活保護、ケースワーカーが本来のケース業務に専念できるよう、ケースワーク業務と相談面接業務を独立させ、社会福祉に関する業務の経験を有する者を面接相談員として福祉事務所に置く。そこで、生活保護等に関する相談に訪れた市民の相談業務を行うのがこの業務である。その中で、ご指摘にあったプライバシー保護の守秘義務関係であるが、これについては業務委託としては市の業務に携わることになるので、当然市の職員に準じた守秘義務を負っていただく。この点については、きちんと契約する際にも規定し、この点を配慮していきたい。
○清水みな子委員　183ページの民生委員の件で、18地区、定員460名ということでわかった。民生委員は、自薦他薦という形で推薦されるのか。それを1点伺う。
　187ページのケアシステムはわかった。
　189ページの家具転倒防止のほうは、県内にはないということで、ぜひ周知をしていただきたいと思う。やってほしいけれどもどうしたらいいかわからないという方たちもいると思うので、ぜひ市民に広く伝えていただきたい。
　225ページのアスベストもわかった。
　255ページも、3月末の年度末ということで、今全国であるが、非正規や正規切りという形で相談者もふえるのではないかと思うので、ぜひきちんと対処できるようにしていただきたい。
　1点目の民生費だけお願いする。
○地域福祉支援課長　民生委員の自薦か他薦かであるが、民生委員の推薦は地域の自治会から選出され、その後民生委員推薦会により推薦者を決定している。
○清水みな子委員　ぜひ民生委員のフォローもしっかりしてほしい。
○石原美佐子委員　211ページ、松香園費の7節賃金、非常勤職員等雇上料、これは実際の業務の内容、人数などを教えてほしい。また、松香園には新たに重心の方を受け入れるに当たり、今回看護師が配置されているのかもあわせて伺う。
　255ページ、生活保護のセーフティネット支援対策等事業委託料の中の生活保護面接相談業務委託1,066万円について。説明では面接と相談の業務を分けたということであるが、これは生活保護の申請の際に、市民の方が生活保護を受けたいという、あるいは受けられないかということで、初めて市にそういったことでいらっしゃった方に対して受け付けをする部分を業務委託ということであるが、プライバシー保護も心配はあるが、なぜ業務委託にしなくてはいけなかったのか。例えば、これは再任用とか非常勤職員を雇う等の方法もあったと思う。市民のプライバシーであり、その後市と連携をとってやっていかなければいけないことでもあり、ケースワーカーともかなり密接にかかわっていくものであるが、そういった部分をなぜ業務委託なのか。
○障害者施設課長　211ページ、第7節賃金、非常勤職員雇上料について、人数は1名である。内容は、生活介助の補助の仕事をしてもらっている。重心に当たっての看護師については、21年度は予定していない。
　255ページのセーフティネット対策支援事業のうちの生活保護面接相談業務について、ご指摘のあったなぜ業務委託かであるが、再任用等の検討もさせていただいたが、なかなか適材がいないことと、社会福祉に関する業務の経験を有する方ということで、その他についてもいろいろ経験豊富な方を対象に相談していただければということで、業務委託とした。
　これについては、一番最初に確かに窓口に来たときに相談はしていただくが、それ以後の審査、それ以降のものについては職員がタッチするので、決定までにはその内容について十分やっていくということで考えている。
　守秘義務をしっかり守っていくということは考えている。
○石原美佐子委員　松香園費で、21年度、看護師が配置されていないのは重心の方の受け入れが21年度はゼロという見込みのためか、確認する。
　生活保護の面接相談業務委託について、再任用も考えたが、社会福祉の経験がある適当な方がいなかったということであるが、では、その業務委託をしようとしている業者はどこか。そこは社会福祉の経験が非常にあるところなのか。
　審査は職員とのことであったが、私が危惧しているのは、こういった部分を業務委託することで抑制が働かないかということである。例えば、相談に来ている市民の方は非常に困っていると思うが、そういった中で生活保護費を何でもかんでも受けてしまうと市の財政を圧迫する等の市の都合で、こういうケースは断る、こういうケースは受けるというようなボーダーができてしまうことを心配している。実際ハローワークでも、障害のある方が失業して失業保険を申し込みに行ったときに断られたケースがある。それは、国のかかわりで抑制が働いており、それを正式な形で抗議したことで通ったが、実際そういったことが間々あるので非常に心配しているが、いかがか。
○障害者施設課長　211ページの賃金について、看護師の配置については22年度から事業が始まるということで特に考えていないが、施設課の中に看護師の資格を持っている職員がいるので、今度の異動のときにその辺についても事前に必要であるか配慮して考えていきたい。
○福祉事務所長　255ページの生活保護、面接相談の2点にお答えする。
　業者については、今後入札となるので今はまだ決定していないが、専門的なものを有するところを選択し、その中で入札していただければと思う。
　審査については抑制ということで、よくほかの北九州市等で以前問題になったことがある。これについては我々も持っているので、広く相談に乗ってまいりたいので、例えば入り口でこういうことでだめだということではなくて、話は十分に聞いた上でいろいろ判断させていただくということで、そういう抑制等々については、当然その委託に当たっても指導していきたい。
○石原美佐子委員　松香園の職員配置については理解した。
　生活保護面接相談業務委託は、業者はこれから入札ということであるが、そういう専門的なことができる業者はそんなにたくさんあるのか。何社ぐらいによって入札が不調に終わらずきちんとできるという見込みがあるのか。
　抑制に対しても、市で指導されるということであったが、業務自体はすべて市役所の中で行われるのか。例えば、業務委託されたとして、業務委託で来ているスタッフが実際に申請したい市民のお宅へ伺って話を聞くという場合が生じたときに、市の職員が見えないところで行われるが、そういう部分に対してはどのようにお考えか。
○福祉事務所長　業者については、実際に他市でやっている業者も伺っているので、その関係から選定したい。
　業務については、福祉事務所の窓口で相談していただく。ご指摘のあった、例えばご自宅に伺うようなことが生じた場合は、当然ケースワーカーあるいは別の職員がついていく予定である。
○石原美佐子委員　いろいろと話を聞いたが、業者でうまく入札ができるのかとか、市民にかえって不安を与えることにならないか、非常に危惧するところであるが、やはり再任用であればこれまで市にかかわっていた方なのでいろいろとわかると思うし、ケースワーカーとも連携がとりやすいかと思うので、その辺は非常に慎重にお願いしたい。
○秋本のり子委員　183ページの報酬で、ここにはないがホームレス自立支援についての会議等は来年度はないのか。19年度は入っていたと思うが、来年度はないのか、含まれていないので教えてほしい。
　189ページ、障害者支援費の賃金の内訳を教えてほしい。昨年から約700万円ふえているが、そこを教えてほしい。
　その下の報償費、福祉タクシーとピアカウンセラーの内容、内訳を教えてほしい。
　197ページ、下から5行目の共同生活援助のところは金額的に減っているので、その内容を教えてほしい。
○福祉事務所長　最初の183ページ関連で、ホームレス自立支援会議について今年度予算はないとのことであるが、今年度まで自立支援推進会議を開催させていただき、第2期の推進実施計画とホームレス計画をつくっていただき、それをもって終了したので、21年度は予算計上していない。
○障害者支援課長　189ページ、報償費のうちの福祉タクシー報償金である。内容については、福祉タクシーを利用した場合に、1枚につき100円の報償費をタクシー事業者に対して支払っている。本年度、21年度は3,834件見込んでいる。
　ピアカウンセラーだが、障害者の方の相談を障害者の方が受けるというピアカウンセラー事業は毎月行っている。内訳は、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由児の障害者の方の相談員を3名予定している。そのほかに、会議として年2回予定している。
　189ページの賃金の増額している内容については、平成21年度は8名の増員を考えている。1つには、自立支援法が施行され、サービスを使う場合に認定区分が必要になってくる。それが大体更新時期を迎え、21年度件数がふえるということで、2人の調査員として賃金を計上している。
　リハビリのモデル事業であるが、昨年の11月からスタートした事業をもう1年継続ということで、リハビリに関して事務職員が1名、作業療法士、理学療法士、合計4名の増員になっている。
　最近、精神障害者の方がかなりふえており、一般事務職員として精神担当の臨時職員を1名、合計8名の増員を予定している。
　197ページ、共同生活援助については、介護を要しない就労または自立訓練、就労移行支援等を利用している知的障害者に対して、市として夜間において相談、食事等の日常生活の世話をする事業であり、対象人数が9人、月平均5万1,971円で年間560万円ほどの予算を計上している。
○秋本のり子委員　少し詳しく聞きたい点が197ページの共同生活援助のところで、グループホーム数には変化はあるのか。数のことを教えてほしい。
○障害者支援課長　グループホームについて、1つの事業者がグループホームとケアホームを共同して運営しているところもある。したがって、サービスの事業所数としては今共同生活介護、これはケアホームであるが15事業所、グループホームについては17事業所、これはサービス提供事業所数というカウントである。
○守屋貴子委員　2点伺う。
　203ページの高齢者クラブ補助金について、この補助金1,330万円の出し方について伺う。
　211ページ、各所にわたっていると思うが、老人いこいの家事業について、今年度北方老人いこいの家が計画になっているとのことであるが、この計画について、どういう状況になっているのか少し詳しく教えてほしい。
○高齢者支援課長　203ページ、高齢者クラブ補助金の支出内訳について、まず積算でお話しする。高齢者クラブは、21年度で154クラブを見込んでいる。この154クラブに対して、まず50人定員のクラブを基本に、年間7万7,000円、あと会員数が50人を超えた場合、1人につき500円加算していく。50人より少ない場合、同じような形で1人につき500円を減じる。それで、154クラブに対しての補助金として1,185万8,000円、もう1つ言えば、高齢者クラブは連合会をつくっているので、連合会に対する補助金として144万2,000円、以上合わせて1,330万円になる。
　続いて211ページ、北方いこいの家の関係である。まず、こちらの施設は市の耐震診断を受けており、耐震の数値であるＩｓ値が0.12と出ており、非常に危ない施設であるということで、耐震計画の中で21年度中に建物を取り壊して建てかえるという市の計画にのっとった形で今回計上した。流れとしては、21年度に入ったら、まず現状の建物を取り壊す作業に入る。今考えているのは、5月ぐらいから1カ月半ぐらいかけて建物の取り壊しまできっちりした形でいこうかと思っている。それを終えた後、9月ぐらいから建物の工事に入り、実質的には1月初めぐらいまでに完成できればと思って計画している。その後、引っ越しやいろんな作業を経て、22年の4月1日からオープンしていければと思っている。
○守屋貴子委員　高齢者クラブの補助金は人数ですべて決まっているとのことであるが、昨年度もこの話が出た気がするが、人数によって補助金が出ることにより、補助金を受けるため人数集めに一生懸命になるということを耳にしたことがあるが、この出し方について、例えば高齢者クラブの団体で何かやったときに、それについて報償金というか補助金を出すとか、そういう考え方については今後考えていくべきではないかと思ったりもするが、単に人数だけでという考え方について、もう1度お伺いしたい。
　いこいの家については、今、Ｉｓ値が低い順番から行っていっていると認識したが、ことしは北方ということで、5月から取り壊しを始めるということは、もう北方を使っている方たちには当然周知をしていかなければならないと思うし、オープンまでの間はなくなってしまうのだから、代替地みたいなものについてお伺いする。
○高齢者支援課長　まず、203ページの高齢者クラブの補助金は、人数に応じて補助金として計上しているが、それ以外に、先ほど連合会への補助金として144万2,000円ということでお話ししたが、その内訳の1つとして、連合会を通じる形で各単位クラブに行く形の補助金であるが、年間1クラブ当たり3回の制限はあるが、いわゆる社会参加活動、社会奉仕活動を各クラブで事業として実施した場合、1回当たり1,000円、1クラブ当たり年間3回を限度に補助金として支出しているものもある。こちらは、一たん連合会に支出した後、各単位クラブに行く形になる。こちらの内容が、今委員のおっしゃっていた内容にもしかしたら当てはまるかと思う。
　211ページの北方いこいの家の関係で、Ｉｓ値が低い順というお話があったが、もう1カ所、田尻のいこいの家も非常にＩｓ値が非常に低い施設で、市の計画の中で22年度に今度は建てかえをしていく計画を立てている。
　北方の取り壊した後、新しい建物ができるまでの間の活動は、現状では北方第二公園に建物が建っているが、ここの横に管理事務所がある。あと、近隣に本年の4月1日にオープンする鬼越がある。あと、宮久保のいこいの家も比較的近隣にある。そういう近隣の施設でうまく対応していければと思って、今、利用者の方と少しずつお話を進めている段階である。
○守屋貴子委員　北方のことについてはわかった。今年度は北方だけで、来年度が田尻と、年度ごとに建てかえていくということである。
　高齢者クラブの補助金について、では、1回当たり1,000円で3回までで3,000円、上限3,000円をそういう事業で何かしたときにお渡しする形になるということであった。今、50人定員で7万7,000円、50人を超えると1人当たり500円加算と今お話があったが、昨年この話が出たときに、その50人というのがなかなかできないということで、30人をくくりとしてという話が出ていたと思うが、今年度はまた50人に戻っているのはどうしてか。
○高齢者支援課長　今の補助金に関する人数については、補助金の積算の基準が50人であり、実質的には30人以上で私どもは高齢者クラブとして受け入れている。実質的に、30人以上会員がいれば、私どもは高齢者クラブとして受け入れていく。
○守屋貴子委員　では、30人を基準に考えてはどうか。
○高齢者支援課長　私どもの補助金の基準自体が50人ということで、1つの基準の数値としては置いているので、実質的には、今お話のあったように会員数が減ってきているクラブもあるし、新規で会員を集めて立ち上げていきたいというところもある。こういったところも含め、なるべく少ない人数でもまとまった形で活動していただけるのであればということで、30人という下限を置いているので、補助金も30人を基準というよりも、50人を基準にして、やはり大きいクラブだと100人以上のクラブもあるので、そういうことでは現状の補助金規程の中で動いていきたい。
○守屋貴子委員　今のお話はわかったが、補助金の基準が50人で、高齢者クラブという名前がつけられるのが30人とか、100人以上のところもあるし、そうでないところもあるという、もちろんいろんな大きい団体、小さい団体があると思うが、補助金の出し方についても、高齢者クラブとなったときに幾らとか、きちんと1つにしたほうがわかりやすいのではないかということを申し上げて、この件は終了する。
○金子貞作委員　182ページの第2節給料、202名、職員が今年度退職する人は何人いるのか。そして、採用する人数は何人なのか。先ほども民間委託がふえてきているような気がするが、こういう福祉の専門家は今少ないのではないかと感じているが、もっと専門職をふやすという考え方はないのかお聞かせいただきたい。
　3節の職員手当で時間外勤務手当が20年度と比べると大分減っているが、この理由は何か。
　今、特に時間外勤務が多いところはどの部署か。そして、1人どのくらい残業しているのか、参考までに聞かせてほしい。
　8節の報償費、民生委員のことで先ほども質疑があったが、手当は1人幾らぐらいもらっているのか。それから、先ほど配置基準は聞いたが、配置基準を私はもっと見直す必要があるのではないかと思うが、この配置基準はいつごろ決まったのか。そして、今高齢化が進行する中で、これが適当だという根拠を教えてほしい。
　今、民生委員の活動が非常にふえてきている。先ほどひとり暮らしの登録だとか、参考までに幾つぐらいの仕事を受け持っているのか教えてほしい。
　プライバシー保護については研修などをやっているようであるが、プライバシー保護の問題で苦情等は市民からあるのか。また、それに対する対応はどのようにしているのか教えてほしい。
　187ページの19節負担金補助及び交付金で、社会福祉事業補助金は、説明を聞いたが統合して予算金額が大きく減っているが、統合した理由、そして今後どのような効果を期待しているのか、単なる補助金の削減になっていないか、その辺を教えてほしい。
　189ページの家具転倒防止について先ほど聞いてわかったが、周知の方法について、非課税世帯が高齢者にわかるようでわからないという意見を聞くが、非課税世帯というのは、例えば収入で言えば幾らになるのか。収入で言えば年金が幾らだったら非課税なのか、教えてほしい。
　そして、そういう周知方法のほうが私は高齢者にはわかりやすいと思う。私もいろいろ県内のものを見たら、そういう周知をしているところもある。その辺は検討課題だと思うが、その辺教えてほしい。
　188ページの障害者支援費で全体的にお伺いしたいのは、障害者の雇用問題である。こういう厳しい中で、ますます障害者の雇用は大変だと思うが、雇用の拡大につながっているのかどうか。それと、企業の法定雇用率を守らせていく対策では、どのようにされているのか教えてほしい。
　199ページの高齢者支援費の報償費、敬老祝金はわかった。お金で渡すというのは非常に喜ばれると思うが、報償品のほうは物で渡す。今どんなものを渡しているのか。それから、例えば商品券とか、何か地元で使えるものにしたほうが、より消費効果もあり喜ばれるのではないかと思うが、参考までにどういうものを渡しているのか。そして、そういう見直しの検討はされているのか教えてほしい。
高齢者クラブについては今聞いたが、高齢者クラブの人数が減っている。高齢化社会なのにクラブに入る人がふえない。この辺の支援をぜひもっとやっていただきたいのと、今言われたが、事業の中身で活動が活発になって、みんなが集まるクラブになるような支援の仕方、補助金の考え方、その辺も少しぜひ検討してほしい。これは答弁は結構である。
　市川市シルバー人材センター運営費補助金2,154万3,000円、この辺の運営費補助金であるから、活動実績を教えてほしい。また、どのぐらいの人が登録していて、実際仕事についているのは何人ぐらいいらっしゃるか。また、1人当たりの収入はどのぐらいもらっているのか。そして、市からの委託だけでなく、独自の事業もやはり必要だと思うが、独自事業などは今開拓されているのか。市川市頼みというだけではだめだと思う。その辺の様子などもお聞かせいただきたい。
　215ページ、11節の需用費の施設修繕料はトイレの改修との説明があったが、障害者施設全体でもいいが、トイレの改修は計画的にされているのか。今、学校のトイレは洋式に順次変えることになっているが、障害者施設の便器は洋式になっているのか。なっていないとすれば、今後どういう改修をしていくのか教えてほしい。これは、障害者施設全部について教えてほしい。
　222ページの住宅管理費は、公営住宅法が改正されて今後家賃が上がっていく、あるいは収入基準を超えれば退去しなければいけないという大変な改正がされているが、市川市ではどのような対応をしていくのか。そして、近隣市もどのようにやっているか、もしわかれば教えてほしい。
　227ページの15節工事請負費、大町第三団地のＡ棟耐震補強が組まれたのは非常にいいことであるが、Ｂ棟は今Ｉｓ値がどのぐらいあって、Ｂ棟も同じような状況ではないかと思うが、今後の大町団地についての改修計画はどのようになっているか。その辺教えてほしい。
　生活保護のほうで255ページの13節委託料、今の石原委員の質疑でわかったが、セーフティネット委託料の金額の根拠を教えてほしい。
　今後、入札をして業者を決めていくとのことであるが、入札方法はどういう方法で行うのか。プライバシーの問題も相当かかってくるが、そういう業者を幾つぐらい市では把握しているのか、参考までに教えてほしい。
○高齢者支援課長　初めに、183ページの給料に関して、21年度は202人計上した。この中で退職の案件の質疑であるが、私どもで把握しているのは、私どもの高齢者支援課の中で本年度1名定年退職となる見込みである。それ以外は把握し切れていない。
　専門職採用の考え方は、私どもとしては202人に対して必要な専門職をきちんとした形で配置していただけるよう、人事異動の面で要望している。
　2点目の職員手当は、ここで時間外が減っているということで、そこの理由あるいは多い部門であるが、まず、理由としては、私ども時間外の縮減ということで、役所全体の中でいろんな取り組みを行っている。まず、ここの中で木曜日のノー残業デーも積極的な形で取り入れて、時間外の縮減ということで順次やっている。あと、各課の事務にもよるが、一時的に集中して事務が重なるような時期でも、一部の職員に負担がかからないような形で、課の中でいろいろな配置を考えて時間外を縮減することにもずっと取り組んでいる。そういう中で、時間外手当が計上の段階では減となった。
　そこで、時間外が現在多い部門であるが、20年度の途中まででは障害者支援課が福祉部の中では一番多い。1人当たり月額3万2,000円ほどである。
　189ページの家具転倒防止で、周知の方法を、単に非課税というよりも数字を見せることでよりわかりやすくやっていったほうがいいのではないかという質疑である。私どもとしても、そういうご意見を参考にしながら進めていくことは考えていきたい。
　収入が幾らかであるが、年金収入で1人の方だと155万円という数字を今把握している。
　199ページの報償金の内容である。1つ目の明青展は歴史が古く、昭和41年ぐらいから続いているもので、高齢者の方たちが日ごろ研さんした技術や技量を披露する展覧会として毎年開催している。こちらでは、参加賞として折り畳み傘、功労賞として連続10年出品なさった方に対してクリスタルの盾をお渡しする。
　長寿ふれあいフェスティバルも、年1回文化会館で開催しているものであるが、こちらの商品としては、発表の中で優秀賞と最優秀賞の方に対してトロフィーを差し上げている。
　囲碁・将棋大会も年に1回開催しているもので、こちらは囲碁、将棋の部別々に優勝、準優勝、3位までの方にクリスタルの盾を差し上げている。
　最後の満100歳者表敬訪問記念品は、賞状をお渡しする関係で額縁を予算として計上している。
　203ページのシルバー人材センターの活動実績である。19年度の実績で登録なさっている会員の数は1,585人、内訳として、実際に就業した人数が1,442人、就業率としては91％になる。独自の事業開拓云々については、受託の件数としては19年度で3,899件、内訳としては公、いわゆる公共事業が73件、民間が3,826件、収入ベースで見ると、19年度の収入ベースだと約8億5,800万円、内訳は公共事業が約2億7,900万円、民間が約5億7,800万円、収入ベースで見た公共と民間の比率が、公共が33％で民間が67％で、このように民間のほうの比率がかなり大きい実績が上がっている。そういう中で、民間のほうでいろいろ活動していけるような形で、随時シルバー人材センターでは周知、広報という形で動いていると聞いている。
○地域福祉支援課長　183ページ第8節報償金の民生委員児童委員報償金についてお答えする。
　民生委員の報償費、手当としてどのぐらい支給されているかという質疑であるが、最初に、民生委員は、厚生労働大臣から委嘱されて、その身分は地方公務員に準じているが、給料は支給されずボランティア活動として活動することが法により定められている。手当については、地区会長1カ月5,500円、その他一般については1カ月5,000円である。
　配置基準の見直しについては、県知事が定めた定数になっているが、これについては3年に1度の民生委員一斉改選の前に増員の必要な地区の検討を行い、県に申請している。これまではすべて認められている。現在の定数が適当かどうかの見直しも、これからまた行っていきたい。
　幾つの仕事をしているかであるが、基本的には民生委員は地域の身近な相談役として、生活の相談のほかにサービスの紹介やアドバイス、行政へつなげるなどの仕事を行っているが、例えば高齢者関係では、ひとり暮らしのゆうあい訪問をする、敬老祝金を配る、子供の虐待等に対しても地域の実情によく相談に乗ってあげるとか、会議に関しては毎月1回の民生委員地区協議会に参加するなどである。
　187ページの第19節負担金補助及び交付金の、社会福祉事業補助金が減になったことと統合の理由である。
　統合した理由は、委託料でこれまで社会福祉協議会という法人名での委託料であったものを社会福祉事業と変え、社会福祉事業委託料といたしました。それの中には、民生委員活動事業とかボランティアセンター事業ということで見直しを行い、補助金のほうはあわせて社会福祉協議会補助金ではなく、社会福祉事業補助金として統合して整理を行ったものである。減になった理由は、総額では減になっているが、社会福祉協議会補助金としては900万円の増額になっている。
　今後、どのようなことを期待しているかであるが、この社会福祉事業補助金の中には、特に権利擁護事業として、これから高齢者が増加する中で権利擁護の問題、それから成年後見、そのような問題に対応できるような補助金の支出をし、社会福祉協議会とともに高齢者支援を行っていくところを重要視しているところである。
○障害者支援課長　188ページの障害者支援費全般について、特に就労の状況である。確かに今一般の方も不況の中で、かなり就職については厳しい状況となっている。これについては、障害者も同様厳しい状況となっている。そこで、就労に向けての取り組みとして、まず、自立支援法に基づくサービスとして就労移行支援、就労継続支援を提供し、これは通所で、障害者の方がそこに通って就労に向けての取り組み、訓練を受けているサービスがある。
　2点目に障害者就労支援センターアクセスがあるが、障害者の就職に向けた適性に関するアセスメント、評価を行ったり、ハローワーク等の関係機関との連携により、雇用企業の拡大、また就職した後、担当職員が企業を訪問してのアフターケア等の一貫した取り組みを行っている。さらに、昨年3月に設置した障害者の地域自立支援協議会に就労支援部会という専門の部会を設置し、部会のメンバーとしては各特別支援学校、流山のほうからも来ている、市外からも含めた特別支援学校の就労担当者、ハローワーク、商工会議所、サービス提供事業者、こういったメンバーが集まって部会を設置し、障害者の就労に向けての取り組みを検討しているところである。
　法定雇用率の向上については、商工部門と協力して雇用促進奨励金の案内を先日商工部門から市内企業に発送させていただいたが、それに同封して障害者の就労のお願いという、障害者の特性や就労した場合にはこういった支援が必要だというような、より具体的に企業の方がわかりやすいご案内を同封し、市内の一般企業の就労拡大もＰＲしている。
○障害者施設課長　215ページの第11節需用費、トイレの改修についてである。現状としては、各施設洋式トイレと和式トイレがまじっている。21年度は、南八幡ワークスの男性用トイレが和式1つなので、それを洋式に変える。また、国分福祉作業所が女性のほうが洋式が1つで和式が2つなので、和式の1つを洋式にしていく。全部を洋式ウォシュレットにしたらいいという考え方もあるが、施設側としては、和式でないと使用できない方もいるということ、また、ウォシュレットにするといたずらをして水浸しにしたり壊したりすることもあるので、それは適宜対応していきたいとの要望がある。
　今後については、バリアフリー化していないというか、ウェット方式なので入り口に段差があるところもあるので、そういうところも改修していきたい。
○市営住宅課長　222ページ、ことしの4月から家賃が上がることに対する市の対応の仕方について説明する。施行令の改正により、21年4月から新たに適用される家賃が旧家賃を上回る方については、平成25年度までの5年間に段階的に25年で新家賃にすり寄せるのが一般的である。また、所得に変化がないにもかかわらず、収入分位、階層が2段階上がる入居者については、7年間で新家賃にすり寄せるということで市川市は対応したいと考えている。近隣市においても、市川市と同じような激変緩和措置をとると聞いている。
　大町団地の耐震工事関係の計画については、227ページの15節工事請負費の関係である。
　最初に、大町団地Ａ棟、Ｂ棟のＩｓ値については、大町団地Ａ棟は0.25、Ｂ棟は0.26である。
　耐震工事の計画については、Ｂ棟は平成20年に設計を行い、平成22年、23年の工事を考えている。大町の4号棟、5号棟は21年に設計を行い、23年度に工事着工する。残りの1号棟、2号棟、3号棟については、23年に設計して25年の1カ年で工事を終了する計画を立てている。
○福祉事務所長　255ページの委託料、セーフティネット支援対策事業委託料についてであるが、先ほどの生活保護面接相談業務委託の金額の根拠は、18年度の実際の相談等の実績、具体的には相談件数が988件、面接時間が1回当たり1.5時間、申請件数が758件、1件当たりの所要時間が1時間をもとにして、人件費や所要管理費を市の業務監理課で積算した金額が1,066万8,000円である。
　入札方法については、一般競争入札を予定している。
　業者については、今私どもで話しているのは6社程度である。
　プライバシーということもあったので再度説明すると、現在の面接相談員については、専任の相談員が2名、そのほかにも査察指導員が7名、合計9名で対応しているので、面接業務委託となっても、委託者が常勤で働く面接ということになるが、これについても市の職員も引き続き面接相談にかかわっていくことを考えている。プライバシー保護に関しても、業務委託書に市川市の個人情報保護条例を遵守し、個人の権利、利益を侵害することがないようにということを仕様書の中で明確にしていきたいと考えている。
○地域福祉支援課長　183ページの民生委員児童委員報償金の質疑のときに、プライバシー保護に関する答弁が漏れたので答弁する。プライバシーは、市から貸与している高齢者台帳の取り扱い等について、市と民生委員協議会会長と覚書を交わすなど、プライバシーに対する意識は非常に高いものと思っている。あわせて、苦情対応であるが、これは事実確認をまずすること、時には市民の勘違い等もあるので、それは市民と直接お話をする。事実が認められたときは、民生委員の注意や面接を行うなど、苦情に対する対応をしている。
○金子貞作委員　答弁順に再質疑する。
　183ページの給料、職員手当、時間外勤務については、専門職202名の配置をお願いしているということで理解した。それでいいか確認する。
　時間外手当は、20年度の実績はどのくらいになるのか。時間外勤務手当、まだ終わっていないが、本来は職員をきちんと配置して、残業を見込んだ予算ではなく、結果としてこうなってしまったということならわかるが、残業手当を6,800万円も予算化するというのは、やはり職員配置の面から考えてきちんと要望していくべきではないかと思うが、職員が今の人数で足りているということか。残業を当然視する、ノー残業デーは早く帰るようアナウンスしているが、実際は残ってやっている。夜遅く私が見ても、福祉事務所や福祉関係の方が残業しているのはわかるが、職員配置との関係でもっと人数をふやす要望はされているのか。
　障害者支援課が一番残業が多い、金額にして3万2,000円、時間にしてどのぐらいやっているのか。一番多い人で何時間か。
　189ページの家具転倒防止については、非課税だと1人155万円、ぜひこういう金額で周知してほしい。そうすれば、自分が対象になるかがわかる。すべての面に共通しているが、福祉のいろいろな制度の周知として、金額で具体的に示してほしい。これはもう1度お答えいただきたい。
　199ページの報償費、傘を渡して、今、傘がない人はいないと思う。これは本当に喜ばれているのか。盾は記念としてわかるが、参加者の意見等はどうであるか。もっと別の方法でやっているところはないか。みんな同じようなこういう記念品なのか、私はもっと別の形で記念になるような方法をぜひ検討すべきだと思うが、もう1度その辺の考え方をお聞かせ願いたい。
　203ページのシルバー人材センターについては理解した。民間の仕事も多いということで、非常に努力していることがよくわかる。今後、会員の就職率は91％ということで非常に高いが、なかなか金額が少ないと、例えば、今まで5日やっていたのを3日にされてしまったとか、自転車駐輪場の整理員などもこぼしている。そういうワークシェアリングではなくて、もう少し収入面で考えてほしいことを要望する。
　183ページの報償費、民生費、これは手当が1カ月5,500円、一般の方は5,000円というのは安くないか。1カ月に1回は必ず会議に行く。今、審議会等の会議に出れば9,600円の手当が出る。日ごろひとり暮らしとか生活保護の人とか、いろいろな報償金を持っていったり、こういう仕事か幾つあるかわからないが、手当も全国一律なのか、参考までにお聞かせいただきたい。それを引き上げるような方向はあるのか。
　配置基準について、私もいろいろ聞くが、600世帯、これは高齢者が多いところと高齢者が少ないところで民生委員の仕事量は随分違う。例えば、大町の市営住宅などの民生委員は、夜中でも電話があって行かなければいけないため、寝るときにすぐ外出できるような服装で寝ているそうである。そのぐらいいつ連絡が入るかわからないような人と、活動量がそんなにない人もいると思うが、その辺も見直し基準の中で高齢者の多いところはもっと配置を多くするとか、そういうことも今後検討していかないと実態に合わなくなるのではないか。
　プライバシーの問題はわかったが、自治会の推薦について、自治会が順番でやっているケースもある。民生委員として意欲を持ってやりたいという人を委員にしていくとか、そんな考え方はないのか聞かせてほしい。
　187ページの社会福祉事業補助金については了解した。
　188ページの障害者の雇用、就労は本当に苦労されていると思うが、企業に対してもっとＰＲするだけでなく、法定雇用率をきちんと守らせる、障害者だからといって決して仕事ができないわけではない。一生懸命障害者がやっている場合もあるし、そういう障害者でも自分のできることは本当にまじめにきちんと一般の人よりもやるケースがある。就職させても仕事の能率が悪いのではないか等で企業がためらっている場合もある。その辺の周知を図って法定雇用率を守らせるよう、ぜひ強く指導してほしい。これは結構である。
　215ページのトイレについて、和式でないとだめだということも当然ある。洋式は人が座ったものが嫌だという人もいる。それは、その施設に合わせた改修でいいと思うが、今実際に改修の要望は何件あるのか。今後バリアフリーにしていくという答弁があったが、実際どこを改修していく計画なのか、この点もう少し説明してほしい。
　222ページの市営住宅で、家賃がことしの4月から段階的に上がっていくということであるが、例えば、どういう人がどのぐらい金額が上がるのか、参考までに教えてほしい。
　収入がふえないのに家賃が上がっていくのは、非常に入居者にとっては大変な影響になる。その辺で周知はどのように図っていくのか。今後、例えば家賃の減免等も考えていかないといけないのではないかと思うが、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。
　227ページの大町団地のＢ棟はわかった。4号棟、5号棟は23年工事となると、エレベーターも一緒にやっていくということでいいか。その辺も聞かせてほしい。
　255ページの生活保護について、一般競争入札で6社程度ある。これは参考までに、近隣もこんな形で今やっているのか。一般競争入札というと、6社以外でも全部参加できる。市が把握しているのは6社だけである。入札の条件はどう考えているのか教えてほしい。
○高齢者支援課長　183ページの給料と職員手当をあわせた形でご説明する。
　人員の要望の関係は、私どもとしては退職者や法改正あるいは事業量の増を見込んで、専門職を含めた形で必要な人員増の要望はしている。また、時間外の実績は、20年度実績が11月分まで私どもで把握している。社会福祉総務費全部で11月までで1万4,948時間、その中で一番多い人でどれぐらいかという質疑であるが、その資料は今持ち合わせていないが、平均では職員1人当たり11月までで152時間である。
　189ページの家具転倒防止である。こちらで非課税に関して金額で周知することも含めて考えていけないかとのことである。これに関しては、委員が言われたように金額でお示ししていくほうがより高齢者にもわかりやすいことを私どもも認識しているので、そういったことも含めて周知の方法をきちんとした形で検討していきたい。
　199ページの報償品に関して参加者の意見はどうかとのことであるが、20年度実施した中で、私どもで各参加者にお渡しする際お話を伺っている範囲では、ほとんどの方が喜ばれているので、そういったことから、もう少し現状のまま継続していきたいと思っている。
○地域福祉支援課長　183ページの民生委員報償金についてお答えする。
　民生委員に全国一律に報償費が支払われているかという質疑であるが、全国一律ではない。なお、市の報償費のほかに、県から1人年間5万8,200円が出されている。また、他の国から委嘱されている職務では、実際の費用弁償だけのものである。引き上げる方向については、国で給料ではなくボランティアとして活動することが定められていることから、現在のところ引き上げる方向ではない。
　2番目の配置基準であるが、配置の見直しは一律の世帯数ではなく、600世帯はあくまでも平均であり、地域の実情で見直しを行っている。民生委員一斉改選の際、検討していきたい。
　プライバシーの件について、推薦については自治会長であるが、地域の事情に精通した方を専任していただいており、意欲のある人を委員にしていく考え方についてはそのように考えており、自治会長にお任せするだけではなく、私どもと一緒にそのような方がいらっしゃるか検討している状況である。
○障害者施設課長　215ページのトイレの改修について、今回トイレの改修をするに当たっては全7施設を調査し、施設からの要望に沿った形で予算要求をした。
○市営住宅課長　222ページのどのぐらい家賃が上がるかについて説明する。例を挙げると、まず、収入が基準内の世帯については、大町第三のＡ棟については、一番安い方で1カ月500円上がる。一番高い方は、大町第二団地の7号棟が7,800円になる。だから、500円については1年ごと100円ずつ5年で上げていく。7,800円については、7,800円を5で割って上げていく。収入超過の方について、一番大きな数字の出ている団地は大町第二団地の4号棟で、1,600円から借り上げの南大野団地で1万1,900円になっている。これについては、これも同じように5年から7年かけて上げていく形になる。
　家賃の減額の考え方について説明する。平成8年に公営住宅法の改正があり、入居者の収入から計算された負担能力に応じた額をもとに、入居する市営住宅の立地、規模、利便係数を掛けて算出する応能応益家賃になっている。収入のある方の退職や死亡等により、収入が恒久的に減少する場合が生じた場合には、その都度収入更正を行い家賃の引き下げを行っていることから、減額基準を設けなくても同様の措置を講じている。ちなみに、近隣市においても市川市と同じような方向で処理している。
　次に、大町第二団地の4号棟のエレベーターはいつごろやるのかについて説明する。平成21年度の今回お願いしている設計委託の中で、エレベーターがどのような形のものになるのか、それもセットで設計をお願いしている。その設計段階により、ぐあいによっては耐震工事が24年の中で一緒にできるのか、または耐震工事が終わった24年後半から25年にかけて行うのか、これは耐震設計の中で教えていただけると聞いている。
○福祉事務所長　255ページの委託料、セーフティネットの中の生活保護面接相談の中で、ご質疑の入札の条件等についてであるが、まず、資格等の要件として、受託される方については、面接相談員を2名以上、福祉事務所の相談室にて業務に対応させる。資格としては、生活保護制度の目的及び基本的人権に正しい知識を持っている方で、社会福祉主事の任用資格を有し、社会福祉に関する相談業務に従事した経験がある方、または社会福祉法に規定されている福祉に関する福祉事務所において、生活保護業務に従事した経歴、査察指導員とか面接相談員、ケースワーカー等があるが、こういうものがある方という形でしている。
　近隣市においては、近いところでは松戸市が実施している。
○障害者施設課長　215ページのトイレ改修について、今回改修を行うのは、梨香園の洋式のうち2台をウォシュレットにするのと、国分福祉作業所と南八幡ワークスである。その他の施設からは特に要望はなかった。
○金子貞作委員　183ページの職員配置の問題は、ぜひ時間外勤務を当然としないで、ぜひ必要な配置をしていただけるように強く要請してほしい。
　家具転倒防止については、周知は今後金額で検討していくとのことであるので、ぜひよろしくお願いする。
　報償品については、参加者が喜んでいるならば私はこれ以上言うつもりはないが、今後また参加者の意見も聞いてもう少し考えていただきたい。
　民生委員についてはわかった。ボランティアで5,000円が当然だという考え方は、ちょっと私は納得がいかない。ボランティアといいながら、大変な苦労をしている人たちに対して、お金だけの問題ではないが、1カ月に1回会議にも行かなくてはいけないし、大町団地などでは痴呆の方の相談が結構ある。痴呆の方は、夜中も関係なく連絡してくる。そういう方々の仕事状況をもっと見ていただいて、ボランティアと言いながら、もう少し誠意を見せてもいいのではないかということを申し上げておく。
　トイレについてはわかった。
　市営住宅の家賃は、入居者の意見をぜひ聞いてほしい。今、年金も減っている中で家賃が段階的に上がっていくのは、入居者にとって大きな影響になるので、ぜひ入居者の意見を聞いて、市として減額できる方法も考えてほしい。
　エレベーターについては、改修工事と一緒にセットでできるようにしてほしい。後からまたやるのも別な予算がかかり一緒のほうが合理的なので、ぜひそういう方向で設計してほしい。
　生活保護の件で入札の条件を聞いたが、こういうところはきちんと職員を配置してやっていくべきだと思う。実際、時間で幾らというところではないだろう。相談時間で単価をはじき出すような窓口業務では、私は本当に市民の深刻な相談をしっかりと持っていける状況にはならないと思う。こういうところはぜひ職員の配置を考えてほしい。要望である。
○中山幸紀委員長　ほかに。―――次に移る。
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○中山幸紀委員長　暫時休憩する。
午前11時58分休憩
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午後1時2分開議
○中山幸紀委員長　再開する。
　第3款民生費第2項児童福祉費及び債務負担行為のうち第9段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔子育て支援課長・こども福祉課長保育課長・発達支援課長　　説　明〕
○中山幸紀委員長　質疑はないか。
○清水みな子委員　4点お願いする。
　233ページの家庭保育等事業委託料と引継ぎ保育等委託料についてである。家庭保育等委託料は昨年よりも1,700万円、前年度の実績が多かったのか、どのような形でアップになるのか、もう少し詳しくお願いしたい。
　引き継ぎ保育は公立保育園にということであるが、これは時間等がかかわってくるのか。その点についてお願いしたい。
　237ページのこども医療扶助費は1年生から小学校6年生まで拡大したということで、多くのお子さんを抱える母親たちはとても喜んでいるが、1回200円を300円にするということで、できればなしにしてほしいが、差額の100円をもし市が1年間助成したら幾らと試算できるのか、お願いしたい。
　233ページの工事請負費の保育園改修工事費と、241ページの工事請負費の既設保育園改修工事費はどこの園でどのような改修になるかということと、木造保育園の耐震補強工事の入札の進捗状況を教えてほしい。
○保育課長　私どもの関係を先に答弁する。
　233ページの家庭保育事業の委託料は、現状として現在家庭保育員が10名登録されており、児童が16名いる。平成20年度に児童福祉法が改正され、家庭保育事業も保育事業の一員と位置づけられるなど、昨今新聞報道でも家庭保育が注目されている。そういった中で、今年度から講習会等についても、必ずやる方ではなくやりたいなという方も講習会も受けていただき、その中から手を挙げていただく制度に変えている。例えば平成20年度は、6月と11月と2月に募集したところ、6月で16名、11月で5名、2月で6名という形で反応があった。
そういったところで待機児童解消にも資する制度であるので、私どもぜひ力を入れていきたいということと、ＰＲを積極的にやっていきたいということで、多分口コミでどんどん広がっていく、反応もよろしいところであるので、そういう対応をしていきたいというあらわれということもある。
○保育計画推進課長　233ページの改修工事費については、22年4月以降、一時保育をやるために鬼高保育園と塩焼保育園の改修工事を行うものである。1年間で鬼高保育園については倉庫になっていたところを一時保育室に整備する。塩焼第二保育園については、ホールになっているところに水回りやパーテーションをつくり、一時保育室の改修ということで21年度に行い、22年4月以降、一時保育の受け入れの形で準備する改修工事である。
○保育課長　241ページの工事請負費、既設保育園改修工事費については、従来から計画的に工事をしている。例えば、今予定しているのが稲荷木保育園の給排水改修工事、塩浜保育園のガス管改修工事、大野保育園の内部改修工事、曽谷保育園の内部改修工事の4カ所を241ページの工事請負費で考えている。
　耐震工事の入札状況は、ご心配かけて申しわけないが、8園のうち、建築と機械と電気とガスがある。そのすべての入札を1回やったが、最終的に大洲の配管関係だけが不調で再公告になったが、ほかは入札で相手方が決まり、若宮については工事に入っている。
○こども福祉課長　237ページのこども医療扶助費について、助成対象を小学校6年生まで拡大し自己負担金を200円で実施した場合は、年間で6,400万円程度の事業費がかかると試算している。
○保育計画推進課長　233ページの引継ぎ保育委託料の内容を説明する。市川南、宮久保、欠真間の引き継ぎ保育をことし1年かけてやるものである。最初の4月から12月までは園長先生、主任先生、1月から3月にかけては担任保育士、栄養士、看護師の入ったもので全体の引き継ぎ保育を行う。その内容について、ここで計上しているものである。
○清水みな子委員　233ページの引き継ぎ保育は、民間に移動する1年間の引き継ぎということで了解した。
　家庭保育は、昨年保育士が10人で子供が16人、今回が保育士67人に子供を150人ということである。家庭保育は自分の家で保育をするのであり、予定どおりにいくのか心配がある。周知や希望者で何回かやっているということであるが、もう少し周知徹底の方法を考えていれば教えてほしい。
　237ページのこども医療扶助費であるが、6,400万円ということで、ぜひ希望したい。1年生から6年生まで拡大すること自体が、去年なら1年ずつ上がっていくのかと心配していたが、一挙に6年生までということで大きな金額を助成しているが、ぜひ200円を維持していただきたい。県が300円にしたが、ぜひ県にも要望していただき、考え直すことができないか、もう1度お願いする。
　233ページの工事請負費は、鬼高と塩焼保育園で了解した。
　241ページのほうは、これからもいろいろな保育園の改修の要望は各保育園から出ているのか。木造保育園はほとんど入札がとれているということで、予定では21年度の4月及び5月あたりであったが、順調に4月、5月で新しく入れるのか。
○こども福祉課長　こども医療費の自己負担金の200円について、今回小学校1年生から6年生までに拡大し、乳幼児については所得制限を撤廃した。自己負担金については、県が300円になっていることもあり、類似都市と比較しても300円の自己負担金は、保護者負担としては少ない方ではないか。また、所得の低い方への配慮としては、これまでどおりに自己負担金を無料でやっていくので、この事業が厳しい財源の中で長期安定的に維持していくためにも、やはり自己負担金については300円でと考えている。
○保育課長　3点のお尋ねである。
　233ページの家庭保育事業については、確かに密室とかその辺で敬遠するところが見受けられるところもある。しかし、近くの公立保育園が連携保育園として、何かあったときには行けるようにしており、指導員も巡回している。使ってよかったというお声があるので、ぜひ新聞、広報等でＰＲしていきたいと考えている。
　241ページの改修工事は、園からのいろいろな要望に基づき、計画的に順次行っている。今回、債務負担行為に計上した調理室のエアコン等についてもこういう形で行くので、ぜひいい環境で保育してほしいということで対応していきたい。
　木造保育園の関係は入札がおくれており、5月末となる。4月末の予定の園がおくれているところがある。私どもとしては、とにかく早く担当課と話をし、5月中には必ず完成するということで、1カ所まだあるが、ここまでで一応入札が終わるので、対応していきたいと考えている。
○守屋貴子委員　ページはいろいろなところに散らばっているが、子育て支援の予算について全般的に伺う。
　重点政策になっている子育て支援地域創設事業や家庭総合支援センター、地域子育て支援センター事業や次世代育成事業、ファミリー・サポート等々いろいろな事業を行っていくが、重点政策について、どうしてここを重点にしたのか、重点をどう考えているのか伺いたい。
　乳幼児医療について、乳幼児医療が200円から300円になったというのは清水委員から話があり、大幅に対象者がふえて所得制限が減ったことは評価するが、今度はひとり親家庭の乳幼児医療のところと、どう差が出てくるのか。乳幼児医療費の所得制限の設け方が変わった。七百何万円だったものが違う計算の仕方になったということで、ひとり親の方はどちらか選べたはずである。医療費を助成するに当たり、どちらか自分の得になるほうを選べたはずであるが、その点についてどうなるのか。ひとり親家庭の方は200円のままでいけるのかどうか、それから、問題になってくるのは、今までもらえていた方がもらえなくなった方については、今回の大幅な助成制度拡大であるが、その方たちにとっては損になることになってしまう。それから、今まで200円でかかれていた方たちが、300円になってしまう人も出てくる。今まで丸々払っていた方たちで、300円で病院にかかれるようになる方たちは得になるが、今度100円多くなってしまう方たちからのクレーム等についてはどのように対応していくか。
○子育て支援課長　子育て支援に関する重点施策の考え方は、基本的には次世代育成支援行動計画を市川市も策定しているので、それに基づいた施策を展開している。概要版の16番から19番の関係だと思うが、あとは市の総合3カ年計画に位置づけている事業も重点施策になると考えているので、これらについては計画的に推進していく考えである。
○こども福祉課長　ひとり親とこども医療費であるが、ひとり親の場合は児童扶養手当の所得制限限度額と、こども医療費については児童手当の特例給付の所得制限限度額となっている。どちらの条件にも該当するようであれば、保護者に選んでいただく形になる。ひとり親については月に1,000円という負担があり、どちらがいいか選んでいただく。
　今までもらえていたがもらえなくなる人という質疑もあったが、乳幼児については所得制限がなくなったので、もらえていた人がもらえなくなることはないし、小学校2年生以降についても初めてでいいが、小学校1年生については、今までの703万円という所得制限限度額から児童手当は特例給付ということで、所得制限限度額を変える。来年度小学校入学予定者で確認したところ、全体ではもらえる方はほぼ同程度となっているが、個々ではもらえなくなる人もいるので、経過措置を設けて、今度小学校1年生になるお子様については、今までの所得制限限度額以内に該当していることと、新しい児童手当特例給付の所得制限限度額のどちらかに該当していれば助成対象とするという経過措置を設けている。
　今までの200円から300円になる方もおられると思うが、経過措置を設けて、ことしの7月まではゼロ歳児から小学校1年生については今までどおり自己負担金200円で取り扱う。8月以降は確かに100円上がってしまうが、助成対象を拡大したこともあるので、ご理解いただきたい。
○守屋貴子委員　経過措置の7月というのは、もう少し長くとか、余り刺激にならないようにならないものか。
　重点政策について、数字等々を見ると、ファミリー・サポート・センターについてもそうであるが、今までこういう話を何度もしてきているが、会員数を集めているが使わない方がいるので使ってもらえるように何かやっているとか、会員を募るためにこういう努力をしているとか、いろんな話し合いをしてきたと思うが、ファミリー・サポート・センターについてはもう成熟期に来ているのではないかと私個人は思っている。子育て支援センター事業や相談センターは、件数を見ても、6カ所から7カ所にふえているとか、3カ所から4カ所にふやしている。こういうところに来る人たちが減ってくることがいいことで、相談がないほうがより健全な子育てができているというとらえ方なのであれば、この重点政策、相談に来た方たちを今後どうしていかなくてはいけないのか、悩んでいた母親たちがどのようにコミュニティーをはぐくんで、一緒になって子育てをしていくのか、予算等でそういうところにつなげていくような重点政策をしていかなくてはいけないのではないかということであれば、今の市川市の子育て支援政策はとても充実していると思うし、一生懸命いろんなことをやっている。今回、家庭保育制度を広げたのはとてもいいことだと思う。密室だからどうこうというよりも、いろんなところに広げていくことは必要だと思うが、では何が今足りないのかと思ったときに、6年生以上のどこまでを子育て支援とするというところである。
　年齢がもう中学校になったら子供ではないかといえばそうではないし、そういう子たちを育てているうちの支援も必要になってくると思う。そういう予算の組み方については今後どうなるのか。継続的な母親たちの支援についての考え方をご答弁いただきたい。
○こども部長　2点目のつどいの広場等の重点事業に係る対象年齢の拡大についてである。最初に、どうつなげていくかは、市川市の都市としての弱みである地域性の希薄さ等を補うために、地域拠点事業やファミリー・サポート・センターをやってきた。今後どうつなげるか、今1つ考えているのは、携帯電話やインターネットが大変普及しているので、そういったサイト関係を通じて地域性の希薄さを補うというか、サイトの中で地域コミュニティーをつくるのも1つの方策であるということで、他市でも幾つか例があるが、やっている。
　それから、対象年齢は実際に今度学童に入ってくると、学童の保育クラブ等教育委員会でやっている事業ともマッチングしていくが、例えば経済的支援のお話であるとすると、例えば医療費について、中学生までということになると少し慎重にならざるを得ないと、事業によってとなると思っている。
○こども福祉課長　7月末までの経過措置をもっと長くという形であるが、確かに7月、では今度は8月、9月、10月ということになるのだろうが、自己負担金の300円が決して他市と比較してもそれほどでもないこともあるし、県もそうしているので、今回は7月までという形でさせていただきたいと考えている。
○守屋貴子委員　部長からも答弁いただいたのでわかるが、相談に来てそのまま、そこで話が解決して終わると。そこで終わるのではなくて、次につなげていくのがファミリー・サポート・センターであったり、家庭保育制度であったり、そういうところでまたコミュニティーができて、母親たちがそういうところに相談に来なくても地域の中で子育てをしていけるような環境、それが地域ではなくて、こういうつどいの広場であったりというのがどんどん広がっていって大人になっていく、大人になったときに、今度それが自治会になるとか、そういうふうに広がっていくのが理想なのではないかと私は思ったので、今回この予算のところで質疑させていただいたが、今後そういうふうにつなげていけるような予算の組み方をしていただければと思う。
○小林妙子委員　守屋委員と関連するが、1つは、予算案の概要の子育て支援地域創設事業ということで、18年度からこれが開始された。地域の子育て支援機能の充実を図るとのことであるが、このことについては現在新井、南新浜、八幡の分庁舎、二俣幼稚園の4カ所で引き続き実施するということである。北部には親子つどいの広場がないが、今後計画はあるのか。
　利用者の延べ人数がここに述べられているが、1日何人ぐらいの親御さんがそこで交流を図っているか。また、スタッフの体制を教えてほしい。大体予算も委託料ということで、ほぼ昨年、20年度と変わらないが、この辺についてもお伺いする。
　こども医療費について先ほどいろいろな方の話があった。こども医療費については、課長から報告があったので認識している。237ページのこども医療扶助費の件については、何名中何名が対象になるかということと、所得制限が幾らということをお聞きしたかったが、この件については大体わかった。児童手当については、対象人数を教えてほしい。
○子育て支援課長　1点目のつどいの広場の関係で、北部地区の関係であるが、エリア的には大野、柏井1丁目であるが、大野町にこういった拠点がないので、整備していきたいという考えはある。1つについては22年度予算で大野町に保育園1園の建設計画があるということで、つどいではないが乳幼児の親子が集う場所として子育て支援センターをそこに設置したい。
　それ以外に、大柏出張所の改修工事、移転もあるので、所管課としては出張所にそういった子育て機能もあわせた拠点ということで、できればつどいの広場を設置したいという考えはある。
　利用については、4施設の1日平均で、ことしの1月末のデータであるが、1日21.5組、利用者数は41日、47名である。一番多いところでは70人、80人というときもある。八幡についてはかなり量が多い。
　スタッフについては、これは委託であるので、受託者で2名のスタッフを配置している。
　予算について、これらの4施設については3年間の長期継続契約を締結した。20年6月1日から平成23年5月31日までの3年間になっている。金額は、年額入札をしたので若干ばらつきがある。一番低いところで458万9,000円、一番高いところで515万3,000円と若干の開きはあるが、そのような金額になっている。
○こども福祉課長　児童手当の対象者数は、現在市川市で住民登録されている方が1月末現在で5万3,044人いらっしゃるが、そのうち児童手当を受給している方が3万8,734人である。
○小林妙子委員　北部には検討していくということで理解した。
　今、各広場の1日平均の人数等をお聞きし、2人の方がスタッフだと伺った。安全の面では、70名のところに2名の方となると心配がある。委託であるので、事業者が新聞広告などでボランティアスタッフを募集するという感じで、地域の方が勤めていらっしゃる方もおられるが、安心・安全の面で本当に心配はないのか危惧するが、その点についていかがであるか。
　児童手当については、5万3,000人の対象の中で3万8,000人ということであるから、なるべく多くの方が対象になっていただきたい。
○子育て支援課長　スタッフの関係については、受託者が募集をしてやっていることが多いが、このうち3施設はＮＰＯ法人が請け負っている。そちらについては、ＮＰＯに登録されている方ということで、子育て経験豊富な方がスタッフとして携わっている。そういった方であるので、専門的な知識もある方もない方もいらっしゃるので、子育て支援課の職員、保育士が定期的につどいの広場に巡回に回り、逆にスタッフから我々が相談を受けたり指導したりということはやっている。
○小林妙子委員　スタッフの指導については、行政側で行っているということでいいか。
○子育て支援課長　基本的には委託業務なので、受託者で研修等もやっていただくが、そうもいかないので、我々もいろいろな支援など、側面から応援している。
○秋本のり子委員　231ページの報償費、報償金で、子ども人権ネットワーク委員報償金とあるが、子ども人権ネットワークではどういう話し合いがされているか。
　233ページ、親子つどいの広場の業務委託を受けている3施設のＮＰＯの名前と、もう1施設の名前を教えてほしい。
　同じようにスタッフ2名ということで、もしわかったらこの人たちの時給を教えてほしい。わかる範囲でお願いする。
　237ページのひとり親家庭のことが出ているが、医療扶助費のところでこの内容を説明願う。
　239ページの母子家庭自立支援給付金で、自立支援ということで就業支援または資格をとったりという支援もここに入っているのか、この内容も教えてほしい。
　全体として、保育の待機児童の問題で、新たな保育園とか私立の設立とかいろいろ出ていたが、全体として待機児童解消に向けて来年度はどういう方向でという全体の話を聞かせてほしい。
○子育て支援課長　231ページの報償費の中の報償金、子ども人権ネットワーク委員報償金については、人権ネットワーク事業自体は市川市では平成11年から実施していたが、平成16年に児童福祉法が改正になり、要保護児童対策地域協議会を設けている。この中に人権ネットワークを包含して、地域協議会を設けている。この会議は代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3層会議になっており、要保護児童と認められた児童に対しての関係機関が集まり、その支援策について協議する場所、また情報の共有化を図る場所。最後の個別ケース検討会議については、要保護児童の個々に対しての支援メニューを作成したり、関係機関との連携を図っていろいろなサービスを使っていただくようなことをやっている。
　つどいの広場のＮＰＯは、新井の親子つどいの広場が親そだちネットワークビジー・ビーである。八幡の親子つどいの広場も、同じく親そだちネットワークビジー・ビーである。南新浜小学校内の新浜親子つどいの広場については、同じくＮＰＯで市川子ども文化ステーションである。二俣幼稚園内にある二俣親子つどいの広場については、生活協同組合ちばコープである。
　2名のスタッフの時給は、数字は把握していないが、時給800円から900円と思われる。
　239ページの20節扶助費、母子家庭自立支援給付金の内容であるが、こちらについては母子家庭の母が主体的に自分の能力開発に取り組みたいということであった場合については、母子家庭の自立を促進するためにある一定の決められた教育訓練講座を受けていただき、その訓練を受講した場合の費用の一部を助成する制度である。10万円を限度額とし、かかった費用の2割を助成する事業である。
○こども福祉課長　237ページのひとり親家庭医療扶助費は、ひとり親家庭の親と18歳までの子供並びに父母のいない児童が、入院または通院をした場合に医療費の一部を助成する制度である。入院については自己負担金がなく、通院、調剤については1カ月1,000円の自己負担金がある。償還払いの制度である。所得限度額については、児童扶養手当の所得限度額を使っている。前年に比べて予算がふえているのは、近年のひとり親家庭が増加しており、ことしはちょっと予算が増加している。
○保育計画推進課長　まず、今後の整備についてご説明する。22年、広尾と大野はおのおの90名、180名整備するとして補助金を計上している。全体的な考え方としては、当方で今推計をやり直しており、当初19年まで順調に下がっていたのに、突然20年に上がってきた。女性の進出や景気のこと等いろいろな問題があると思うが、再度それを分析し、21年4月段階でその辺の部分の数字が出てくると、それを見直しながら22年、次世代計画に合わせた形で新保育計画の考え方をまとめていこうということを21年に行っていきたいと考えている。
○秋本のり子委員　子ども人権ネットワークのところで、3層に分かれているとのことであったが、昨年度は個別で何件あったか、どんな内容だったかを話せる範囲で伺いたい。
　親子つどいの広場の委託については、入札であったと思うが、大体ＮＰＯも幾つか出たと思うが、ちばコープが入ったときの二俣幼稚園と南新浜、お聞きしたときに、それほど多くの業者が入ったわけではないとのことであった。入札に参入する業者は、こういうところでは私はちばコープは余り市川市内では初めてだと思うが、どのぐらいの業者がいるのか伺いたい。
　待機児童の件で、妙典の公園のところにできるかできないか住民と話し合いが進んでいると思う。ぜひ21年、ことしの4月からまた考えを皆さんで練っていただけると思うが、まだまだ条件さえそろえば、経済状態を考えて働きに出たいとか、もっと時間をふやしたいという女性の方は多いと思うので、そこを考えて計画をつくって進めていただきたい。
○子育て支援課長　個別ケースの検討回数は、年間52回である。内容は、虐待のケースの検討をお願いすることが多く、虐待の中ではネグレクト、育児放棄が一番多い事例なので、そのケースがかなり多い。身体的な虐待も次に多いので、それを議題とすることが多い。
　つどいの入札の関係では、一般競争入札ということで、長期継続契約をする場合には一般競争入札が必要なので、入札を行った。入札の内容については、二俣については2社、ほかについても2社もしくは1社の場合もあった。それほど多くは入札に参加していない。ちばコープについては、千葉市内で既に何カ所かやっている実績がある。
○松永鉄兵委員　先ほどの守屋委員、小林委員の質疑に関連するが、当初予算の概要の中で、子育て支援地域創造事業や家庭総合支援センター事業、子育て支援センター事業が重点施策として出ているが、本市の施策を見ると、メニューはいろいろそろってきていいなというところは非常に感心しているが、どうも各つどいの拠点とか家庭総合支援の拠点、地域子育て支援の拠点がばらばらな感じがしている。あるべき姿として、地域ごとにワンストップ化していくことが重要だと思うし、当然気軽に親子が集って、その中で相談をしているが、それでわからないことがあれば専門員に聞くというように、ワンストップ化してそういう体制を築いていく、それからネットや電話等でそれを市川市の希薄性をつなげていくことが非常に重要かと思っているが、この辺のワンストップ化の考え方があるのか、その辺をどう考えているかお聞かせ願いたい。
　また、そういう計画を次世代の育成行動計画の後期の中にそういったものが盛り込まれてくるのかお聞きしたい。
　当初予算案の233ページ、引継ぎ保育委託料とあるが、先ほど説明をいただいたが、内容がよくわからないところがあるので、もう少し詳細に何をするのかお答えいただきたい。
○子育て支援課長　2点のうち1点目の地域のワンストップ化、特に相談等についてのワンストップ化について、それぞれ拠点、つどいの広場、支援センターもしかりであるが、そういったものについても事業として相談業務もある。そちらで来ていただいた方についての相談を聞く。ただ、支援センターであれば保育士が一般的にスタッフとして従事している。つどいであれば子育て経験のある方であり、その辺の連携はとれているので、相談が入った場合について、そこで解決できないものは私どもに連絡が必ず入るので、我々のほうから訪問するというネットワーク、連携はとれている。
　そういったものを含めて、次世代の中にこういったものも盛り込んでいくべきではないかとのことであるが、ニーズ調査を今まとめているところである。そういった中でも相談業務の要望や、携帯での相談やメール相談、そういった要望もかなりあるので、そういった事業に対して市の考え方として次世代の計画の中に当然盛り込んでいくようになると思う。
○保育計画推進課長　引き継ぎ保育の内容について説明する。基本的に、この1年間をかけて、22年4月以降に指定管理者が市の公立保育園のノウハウを習得し、生かしていただくということで、1年間ここで引き継ぎ保育をする。当然、その中には保育の質の継承もあるし、児童の生活安定、子供の安全や健康管理、保護者及び利用者の意見聴取や施設の安全性や衛生管理等々、今まで公立保育園がやっていた内容を、この1年間をかけて順次、まず園長先生、主任先生、それから担任保育士等へ下ろしながら引き継いでいただいて、22年4月以降、親御さんも満足するような、安心していただけるような保育を担っていただくための1年間の公立保育園の運営を学んでいただくような形である。
○松永鉄兵委員　ワンストップのほうは、考え方としてはわかった。とはいっても、場所的に統合を図っていくのがいいと思うし、いろいろなメニューがあるとわかりづらい。メニューを一本化して支援センターという形でサービスを展開していくほうが望ましいのでなはいか。実際に、例えばガイドブックを見たときに、いろいろなメニューが並んでいる。では、何か悩みがあったときにどこに行こうかなというところが一番の悩みで、私が子育てする身としてガイドブックを見ても、メニューの選択肢があまりに多過ぎるところもあるのではないかと思っている。その辺も含めてぜひ今後検討していただきたい。それに対して何かお考えがあればお答えをいただきたい。
　引継ぎ保育等委託料は、いわゆる民間委託をするときに引き継ぎ用に委託料を払うという考え方だと思う。通常の考え方だと、委託をする際は当然スムーズに委託をするのは受託者の務めであるから、それは委託料の中でやるべき内容ではないのかなという疑念があるが、その点に関してどう考えているか。別途引き継ぎのための委託料をなぜ払わなければいけないのかをお聞かせ願いたい。
○子育て支援課長　今、子育て応援ガイドブックを例に出されたが、来年度は全面的に改訂を予定しているため委託料を計上している。その中で、よりわかりやすい、調べやすい、検索しやすいガイドブックを作成していきたい。
○保育計画推進課長　今回、指定管理者で3園行うが、その保護者やお子さんが安心・安全ということで順調に行くためには、当然その流れの中で1年間の研修を主体としたものになるかもしれないが、運動会等々のものはしっかり引き継がなければいけないと思っているので、市の責任としてやるべきものと考えている。それを委託料として今回計上している。
○金子貞作委員　228ページの児童福祉総務費、235ページの19節負担金補助及び交付金の中の市川駅南保育園管理費負担金、今回現地を視察してきたが、まだ建物が完成していないのでイメージがよくわからない。今回、高砂福祉会はどういう理念で保育をやっているのかわからないが、駅南保育園を任せるに当たり、市内の保育園が手を挙げなかったのか。それとも、幾つか選んだ中で高砂に決めたのか、その辺の選定の考え方と判断基準を教えてほしい。
　補助金の私立保育園補助金は、相之川3丁目の太陽の子保育園が新たに認可保育園から私立保育園にかわるとのことであるが、この太陽の子というのはいつごろからやっていらっしゃったのか、今まで何人ぐらい保育していたのか。それから、相当長く20年以上認可保育園としてやっていたと思うが、今回私立保育園に手を挙げてきたのはどういう背景か。それと、認可保育園と、私立保育園になった場合に、市の補助金が認可と私立ではどのぐらいの違いがあるのか。参考までに教えてほしい。
　当初予算の概要で、北部地区保育園が大野駅高架下に22年4月1日、定員90名で開設予定、ここに子育て支援センターも検討しているとのことで非常に喜ばしいが、大柏の待機児童は今何人いるのか。それから、建設に当たっての補助金はどのぐらい出るのか。例えば、市川駅南保育園は、市が全部無償で貸してやるわけであるが、大野駅の高架下に建てる場合は、建設費の補助金はどのぐらい出るのか。無償貸与とそうでない場合、この辺の違いはどのように考えているのか、わかるように説明してほしい。
　238ページの保育園費7節賃金について、ここの人数は何人か。保育士と栄養士、調理員のそれぞれの人数も教えてほしい。また、経験年数ごとの人数、例えば10年以上は何人いるのか、5年以上は何人いるのか、1年から2年ぐらいは何人なのか、大ざっぱでいいので最高で何年ぐらいやっている方が何人ぐらいいるのか。
　賃金の格差について、格差はないと本会議では答弁していたが、要は待遇の違いである。改めて改善したところと、まだ今後改善すべき点をどう考えているのか。非常勤職員の場合、賃金の差が200万円ちょっとである。私立保育園の保育士は400万円ちょっと、市の職員は700万円から800万円ぐらい、この3段階の差がある。検討していくと議会では答弁しているが、具体的にどういう方向で考えていくのか。
　民児協との話し合いも12月に行うとのことであったが、民児協とはいつ話し合ったのか。そして、どういう方向で今協議を進めているのか、参考までに聞かせてほしい。
　250ページのこども館費7節の賃金、非常勤職員等雇上料は何人ぐらいで、1人幾ら出しているのか。それから、活動時間を教えてほしい。そして、こども館は今何人ぐらい実績として利用しているのか。そして、効果としてはどうなのか。
　253ページの15節工事請負費、改修工事費のこども館改修工事費900万円、この場所はどこで、どのような改修をするのか。
○保育課長　私からは235ページの補助金で太陽の子の関係をご説明する。
　まず、いつごろかは手元に資料がないが、二十数年前からと記憶している。
　現在何人保育をしているかは、20年度、こちらには親御さんに対して保育料の負担軽減ということで補助金を出している。その関係で、年延べ450人が対象になっている。
　手を挙げた背景は、1つは、無認可保育園をやっているので当然福祉の気持ちがあるということと、安定的な経営ということも考えてこちらにご相談に見えたところで、認可保育園に向けた相談を私どもで対応させていただいた経緯がある。
　私立保育園になった場合の補助金と、今までの無認可の場合の違いは、無認可保育園、認可外保育園の場合は、保護者の負担軽減ということで、3歳未満児の場合は1万9,400円、月額保育料の負担軽減、3歳以上児については1万200円の補助金を保護者に支給している。これが認可になると、私のほうからお子さんを預かっていただいて保育をしていただくということで、市を通して保育の委託をすることであるので、まず、補助金は、太陽の子保育園については年額で、例えば予備保母、職員の関係や給与の関係、職員の人件費等々、補助金として2,674万円を支給するための予算化をしている。
　再開発の高砂の経緯である。私どもは4月、5月と行政経営会議にかけ、基本的な考え方で公募等のご了解をいただいているが、その流れの中で、6月に募集要綱を配布し、現場見学会を7月に行い、委員会を立ち上げて選考会を行っている。応募されたところは、高砂以外にあと3つある。今回の対象は社会福祉法人及び学校法人で、認可保育園の運営実績が1年以上あるところという条件で募集をかけた。その中で、当然保育の質が問題になっており、指定管理の中でも評価基準があるので、評価基準に基づいて、それに当然提案という部分を足して、評価表をつくって選定した。その中で、高砂福祉会が一番高得点であった。
　当然この高砂福祉会についてはＩＳＯ9001を取得しており、第三者評価もずっと受けている。かなりそういうことではノウハウが高いところであった。そういう危機管理も含めて、いろいろ保育の内容の担保やマニュアル等が非常に整備されており、そういう中では保育ニーズに合った対応をしていただけるのではないか。逆に、高砂については流山でもやっているので、そういうことでは駅前保育のノウハウもあるということで選定した。
　選定については、審査会の後報告を部長にし、それから市長、副市長に報告をし、了解を得ている。予定としては、3月16日に引き渡して4月1日オープンという流れである。
　私たちとしては、今回駅前ということで、学校法人や社会福祉法人に広く門戸を広げて、市川の顔となるところを十分担保できる団体を募集しようということで、広げて募集をしたところである。
　235ページの大野のご説明をする。大野の待機児童は、20年4月1日現在35名、21年3月1日現在では53名となっている。これが大柏地区の待機児童になる。補助金の話は、基本的に今回の補助金は次世代の交付金のベースになっており、その中では保育所整備や大型遊具、低年齢児加算や一時保育加算、子育て支援加算があり、それを積み上げたものがベースになる。そのベースに対して市が補助する形であるので、最初から額があって幾ら出すということではなく、いろいろなものを積み上げた中で、それに対してまた市が同額とか、2.5とか出していく要綱になっている。
○保育課長　保育園費の239ページの賃金であるが、予算化しているのは、保育士が月106名、調理員が44名、これは35時間、非常勤職員、合計で150名と、看護師が非常勤、パートさんで5名、そのほか早朝等があるので、これを人数的に、時間数にすると保育関係と調理関係の短い関係で、年間15万3,360時間、今24園あるので予算化している。
　経験年数は、平成20年10月1日現在で、1年未満が43名、1年から2年が20名、2年から3年が16名、4年が19名、5年が10名、5年が13名、6年以上は25名である。
　待遇の差について、まず改善した点は、賃金の単価を算定するときに、今まで本会議でもあったと思うが、平成19年までは臨時職員として雇っていたものを、平成20年から非常勤職員として雇っている。その関係で、単価を設定するときにボーナス分を含めて単価を設定して、そういう形で通常1,000円のところ最低1,230円で単価を設定させていただいていることと、そのほかに休暇の関係で待遇改善している。例えば、産前産後休暇を延ばす、病気休暇を認めるという形で徐々に処遇面で改善している。
　今後の方向性は、ここで平成20年から対応を変えてきたが、今回の20年度の人事院勧告でも非常勤職員について大きな問題であるということで、国でも何らかの指針をつくることになっているので、その辺を見ながら、ほかの市も当然参考にして対応していきたいと考えている。
　民児協との関係は、2月18日に部長、次長と民児協との会議を開き、保育を取り巻く環境、子供を取り巻く環境は随分変わってきているというところで、民児協とこれからいろいろな面で補助金のことも含めて話し合っていこうということで話をスタートさせ、今月18日にまたお話をし、定期的にお互い協議していくことになっている。
○保育計画推進課長　先ほどの再開発のお金のことと大野のお金のことであるが、基本的に街づくり交付金という形で再開発を受けているので、国の次世代とダブっているため、受けることができない。であるから、再開発については、その中の備品については法人のほうで持つような形で募集要項をやっている。国のほうの交付金、次世代と街づくりがダブってしまい、それが使えないということで、今回街づくり交付金を優先してやっている再開発なので、そちらを優先させたということである。
○子育て支援課長　251ページの賃金で、2つに分かれており、1つが週35時間勤務の非常勤職員14名、賃金が時給1,230円、その後、勤務年数に応じて上がってくる。その他の非常勤職員、いわゆるパートについては28人、賃金は時給990円である。それぞれ勤務の時間は、週35時間、非常勤については8時55分から17時10分となっている。その他の非常勤については、10時から17時となっている。
　利用実績は、平成19年度の総利用者数は37万3,155人で、月当たり3万1,096人である。20年度1月末現在で32万1,740人、月平均で3万2,174人ということで、あと2カ月あるが、22年度についても19年度と比べて若干上回ると思っている。
　利用状況の中で、やはり就学前のお子さんとその保護者の利用が全体の63％、それ以外が小中高校生となっている。
　効果は、特に就学前の乳幼児とその保護者の方については大変喜ばれており、その満足度も上がっている。中高校生は、最近は全体から見たパーセントは少ないが、徐々に前年度比で伸びている。
　工事費は、253ページ、15節工事請負費の場所と内容であるが、場所は市川こども館である。工事の内容は防水改修工事、それから一部外壁工事改修である。
○金子貞作委員　235ページの負担金及び補助、太陽の子は20年前から、450人というのは年間か。月にすると何人預かっているのか。
　手を挙げた理由は、安定的な保育を目指すというのは、保育園であればみんな同じである。そうすると、認可外保育園はあと幾つぐらいあって、太陽の子が今回手を挙げたが、ほかはどうやり繰りしているのか、参考までに教えてほしい。
　今回、定員がふえると思うが、園庭などはどうなっているか。認可保育園にする場合の基準が面積等いろいろある。今回、定員をふやすために増改築したとも聞いているが、それも補助の対象になるのか、参考までに聞かせてほしい。
　高砂については、駅南はほかに3つあったということで、市内は何カ所ぐらい来ていたのか。株式会社なども入ったのか。それから、高砂福祉会の保育理念は、駅前を大分手がけているということらしいが、どういうノウハウか。園庭がなくて、近くの公園に遊びに行くが、途中何が起きるかわからない。児童の安全の問題、車が突っ込んできたという事故も全国であるので、その辺の安全上の問題はないのか。
　市川大野駅の高架下も、駅の高架下は朝夕結構車が錯綜して、子供を保育園に預ける時間帯と通勤時間が重なる中で、車で来た場合、いろいろ交通が錯綜して大変になるが、ここは駐車場も完備することになるのか。
　それから、園庭がないが、どこで子供を遊ばせるのか。この辺の安全対策も、多分あそこのみかど公園に行くとなると歩道もない状況であり、いろいろ大変かと思うが、その辺の安全上の問題を教えてほしい。
　建設費補助金については、全額ではない、市の事業を積み上げてやってくれるという金額がそれによって変わるということであるが、参考までに、今まで全部の市の定員90名であるから、市のいろいろなサービスをやってほしいものは全部クリアするかと思うが、一般論でもいいが、全部市のお願いする事業をやってもらえるとなる場合、こういうケースではどのぐらいの補助金になるのか。
　239ページの保育園の賃金で、今人数と経験年数はわかった。6年以上が26名もいるとのことである。これは最高で幾らもらっているのか。労働法の改正があり、国もそれで指針を今後示すようであるが、要は同一労働同一賃金が基本である。そうすると、保育士と調理員の責任の度合いはどうなっているか。責任は同じように持たされているのか。残業はどのぐらいやっているのか。
　それから、同じ仕事をしていてボーナスが出ないとのことである。ボーナスは今まで幾ら払っていたのか。非常勤職員になると出ないといって、みんな不満を持っている。同じ仕事をしていて、片方はボーナスの金額の紙を渡され、非常勤職員はただ見ているだけ、これもおかしいのではないか。ボーナスを今までどおりなぜ出せないのか、その根拠を教えてほしい。
　保育園にタイムカードはついているか。ついていないと、残業を全部自分でつけて申告するよう言われているそうであり、それも時間外になったら計算させるという声も聞いている。
　それから、毎年雇用契約書を結ばせているというが、これはやっているのか。毎年毎年これをやって、結果的には6年以上、リポートも書かせているようであるが、毎年契約するのであれば、正規職員にできるのではないか。経験が長く、希望する人は正規職員にしたらいいのではないか。
　調理員の危険手当はどうなっているか教えてほしい。
　民児協とは、毎月1回話し合っていくとのことであるが、テーマを決めて話し合うのか。賃金の問題や今後施設の耐震補強問題も今後当然出てくると思うが、3月18日はどういう協議をするのか。
　250ページのこども館費については了解した。成果が上がっている、そして中学生も来て一緒に子供たちを遊ばせているという、この辺は市川も先駆けて行ってきた事業で、今後もう少しこれが方向性として、この次のいろいろ子育ての計画の中で、今後もう少し位置づけをしっかりとして、保育とファミリー・サポート・センターとこども館、この一連の流れの中でしっかりと地域で子供たちがすくすくと育つ、あるいは体験学習も非常に必要である。そういう自然の中で体験させるとか、いろいろ体験学習も今後考えているのかどうか、考え方を少し教えてほしい。
○保育計画推進課長　再開発の公募の内容で、市内法人は社会福祉法人が2、学校法人が1である。株式については、当初いろいろ論議があったが、今回は公募としては対象にしていないのでゼロである。
　理念については、高砂については、多様な保育サービスに対して創意工夫により個人の尊厳を保持しつつ、自立した地域社会において営むことができるように支援することを目的としている。逆に言うと、その中では今まででも昭和45年にまず1つ設立し、51年に小山保育園、56年に西平井保育園、平成11年4月に六高台保育園、18年4月に青堀保育園、19年7月には分園として流山の送迎ステーション、20年4月に足立区の保育園をやっている。そういう流れの中で、駅前のノウハウもあるし、送迎ステーションのノウハウもあるので、今回の再開発の駅前には十分対応できるものはあると考えている。
　ここについては、園庭は150メートル先のすずらん公園となる。再開発については、あの後歩道が整備されるということであり、十分注意しなければいけないことはわかっているが、そこを利用する計画になっている。
　大野のＪＲの高架下については、駐車場の附置義務は1台であるが、3台設ける形で今話を進めている。通勤時には、それ以外に園庭を少しあけて入れられるような構想で話を進めている。当然、この中に少し遊べる園庭をつくっているし、施設に遊戯フロアもあるので、小さいお子さんは十分その中で遊べると考えている。
　大きいお子さんについては、場所はみかど公園が一番近くて、距離は約300メートルである。ここについては、十分安全に注意してやっていくよう指導していきたい。
　金額は、次世代の交付金については、保育所の本体整備、90名定員の場合、単価が47万円になるので4,230万円。初年度加算も90名掛ける1万3,000円で111万7,000円である。大型遊具の整備については162万円である。低年齢児加算が22万7,000円、一時保育加算が42万6,000円、地域子育て支援加算が61万円である。これを合計すると5,772万円である。これが基本のものに、積み上げたいろいろなニーズとかに対して、今度は市がそれと同じ相当分を市の単独補助金として5,720万円、地方交付税相当分としてその2分の1の2,886万円、合計して1億4,430万円となる。
○保育課長　235ページの補助金の関係で、太陽の子保育園の関係である。まず、太陽の子保育園以外に簡易保育園と呼ばれるものは幾つかということであるが、市内では太陽の子を含めて28カ所登録がある。ほかの園はどう考えているかということだと思うが、例えば、部屋の面積で言うと、県の認可基準だとゼロ、1歳児が4.95平方メートルで、2歳以上児が3.3平方メートル等、どうしても超えなければいけないハードルがある。その辺のことと、運転資金、認可保育園にするには安定的な保育、経営状態ということがあるので、その辺のことがあるので、何件かは無認可保育園からの認可化についてお話があるが、なかなか踏み切れないという話をいただいている。
　太陽の子保育園に戻って、増改築の部分で補助金があるのかということであるが、認可化の意向ということで、一応700万円を限度として今積算している。
　239ページの賃金の話である。なかなか非正規職員と正規職員の話はなかなか難しい。私のほうとしては、平成18年から保育園の臨時の方と総務と話し合いをずっと続けてきて、その2年間の話し合いの結果が平成20年の形で出た。一番給料の高い方は、年収で272万円ぐらいを支給している。
　責任の度合いは、基本的に保育士さん等複数担任のところ、例えば、4、5歳児だと30対1なので単数の担任になるが、ゼロ歳児や1、2歳児については3対1とか6対1の複数担任になるので、そちらに非常勤保育士を配置して、1人だけの担任制にはしない形で対応している。
　ボーナスが出ないということを臨時の方から言われているということであるが、臨時の方、今の35時間の方々と十分話し合いをしている中で、十分ではないかもしれないが、ボーナス分を含めて、大体年間65万円ぐらいのボーナスが出ていたので、それを月額と日額に割り返して、時間単価まで割り返して上乗せした金額が最低1,230円なので、確かに私たち正職が6月と12月にボーナスを支給されたときにはないことはないが、もう単価の中に加味されているので、ご理解いただきたい。
　タイムカードについては、正職の方も35時間の方についてもない。そういう形で時間外をつけている。
　時間外がどれくらいあるのかは、調べたところ、平均月4時間半ほどである。職員会議が月1回あるので、それで残業しているのと、後は運動会等の行事の準備があるので、基本的に保育園は時間管理されているので、正職のほうも残業は少ないと考えている。
　毎年雇用しているのであれば正職にできないかとのことであるが、そういうお話しはあることはあるが、やはり私たち地方公務員の場合は、地方公務員法と地方自治法という縛りがある。縛りの中に平等の原則があることと、地方公務員法の22条に、例えば臨時をやっていた方を優先して正職にしてはいけないという規定もあるので、ただ保育園に長い間勤めていたからといって正職にするということについては、ほかの方から見ると問題があるし、法律上もできないということであるので、市川市役所の場合は年齢、学歴を撤廃しているので、そちらのほうで対応していただきたいと考えている。
　民児協の関係では、3月18日はこれからの進め方を考えていこうということで、私のほうから提案し、そのことについて4月からの方針を考えていきたい。
○子育て支援課長　こども館費について説明する。
　中学生との交流、また体験学習の必要性であるが、まず、こども館内においては、異年齢の交流事業は従来どおり実施しているので、それは継続的に実施していく。
　平成20年度から22年度までの計画ということで、食育に関する事業ということで20年度から実施しているので、それについては小学生、中学生、高校生、保護者を対象として、例えば漬け物、乾物、干物などの材料を調達から作成まで親子でつくる、そして農産物と農業や、漬け物と塩等、昔からの日本の伝統的な食文化を学んでいただきたいということで、そういったものを考えている。
　もう1つ事業として、中学生とのふれあい・交流事業をやっている。これは、中学生と乳幼児とその保護者が中学校で一緒に触れ合う事業である。この事業は、平成16年度から実施している。児童生徒が初めて赤ちゃんを抱いたり、その温もりだとか、今までそういう経験のない方がほとんどなので、そういう経験を味わっていただくと、また命の大切さ、そういったものを理解していただく。また、保護者にとっては、周りの中学生と顔見知りになるとか、そういったきっかけにもなるので、そういった事業も大変いい事業だと思っているので、また継続的に実施したいと思っている。
○保育課長　危険手当について、正規職員は調理員に対して給食調理手当が出ている。250円である。手当については、この前も地域手当の話が新聞1面に載っていた。実は、特殊勤務手当等々については、今見直しをしてほしいということで総務のほうが組合等に投げかけている状況である。そういった中で、非常勤の方に出すということは今控えている。
○金子貞作委員　235ページのこれについてはわかった。
　太陽の子、無認可保育園が28カ所、要するに基準に合わない、ハードルが高過ぎるということなのか、ハードルがクリアできて、そして無認可でやっているところは28カ所のうち何カ所ぐらいあるのか。参考までに教えてほしい。
　239ページの賃金で、私は調理員の話を聞いた。ある保育園では3人でやっている。毎日かま担当を3人で毎日交代でやっている。そして、手は結構傷だらけだと、いろいろ早くつくらなきゃいけないというので、包丁を使って、あるいは鍋、かまを、重い物を持ってやっている。危険度も責任も全く同じである。ただ違うのは、臨時から非常勤になって、勤務時間が少し短くなっただけと。では、実際に給料が19年度と20年度でどのぐらいになっているか、7年勤務のＡさんの場合、19年度の残業代を含めて265万円である。20年度は244万円である。20万円ぐらい下がっており、ボーナスも出ない。これはおかしいだろう。これでは改善ではなく、よくなっていない。これはどうするのか。全く責任は同じである。
　タイムカードはつけることはできないのか。いちいち全部書かせている。私は全部見せてもらったが、時間外勤務等命令簿、この人の場合10月、時間外勤務4.15時間、10月はいろいろ行事があって残業が多いようである。こういうのをタイムカードでやれば、こんな作業までさせる必要はないであろう。やるなら、時間内でやらせるべきである。
　危険手当250円というのは、1日250円か。これも今出しているのであろう。これも出してもおかしくないであろう。
　それから、送別会だ、歓迎会だとか食事会等も年三、四回やっている。そのために、会費を毎月3,000円積み立てさせられている。非常勤までこういう送別会だ、食事会だとかに同じように付き合わされて、会費1万円ずつを毎回使っている。そんな給料もらっていない、こういうことも少し改善させてはどうか。
　もう1度お答え願う。
○保育課長　1点目の無認可保育園、認可外保育園の28園のハードルが高いがクリアしているところはあるのかということである。私もそこまで把握はしていないが、ないと思う。何件かうちのほうにお話があったところを見たが、ハードルを超えるところはなかった。あとは確認できていない。
　239ページの賃金の問題である。いろいろとご指摘をいただいたが、まず、265万円から244万円になったところである。これは、役所の組織を担当するほうと総務のほうと、そちらの非常勤、臨時の方々と十分話し合いをした中で、例えば継続雇用をしていかなければいけない、臨時の方は継続雇用を望んでいるので今まで中断期間があったのをなくすとか、お互いにクリアしたいところを持ち寄った結果が244万円という形になったと私どもは認識しているので、一方的に244万円にしたというわけではないことはご理解いただきたい。
　ボーナスは、先ほど言ったとおりボーナスを割り返して出しているので、確かに寂しいという気持ちは心情的にわからないではないが、金額的には乗っているということは十分ご承知いただいていると私は認識している。
　タイムカードの件は、正規職員との兼ね合いもあるので、その辺はどうするかということは、例えば職員全体のタイムカードはどうするか等、いろいろなところに波及してくるだろう。その辺で、今は勤務時間の管理については、勤務簿と時間外命令簿でやっているので、この対応はこのまま続けていきたいと考えている。
　送別会については、強制的にということであれば園のほうにお話をして、パワハラになるのかわからないが、そういうことがないように、どうしてもつき合いということはあるが、それは親睦的な意味であるので、その人その人の考え方に合わせていくような形で話をしてみたい。
○金子貞作委員　改善を検討していくと議会で答弁しているが、今の答弁では全然改善になっていない。同じように責任を持って、同じ仕事の内容をきちんとこなして、ただ時間が少し短くなっただけで年収が20万円も減っている。残業だってほとんど同じようにやっている。それから、遠いところへ異動させたりもしている。これでは全く納得いかない。部長から、どう改善するのか答弁してほしい。
○こども部長　ご指摘の件については、やはり労使協議を十分に行った中で、互いに合意形成していくことが肝要と考えている。
○金子貞作委員　組合とよく協議していただきたい。労働条件が、それは交通費が全額出たとか一部改善はあるが、余りにも賃金が安過ぎる。若い人がこれではやっていけない。1、2年の新しい人が、去年何人やめたのか答えてほしい。若い人たちがこれではやっていけないと、何人もやめたと言っている。これは改善ではないだろう。もう少し賃金を上げる、法律上、職員にできないのはわかる。しかし、賃金の改善、雇用改善は市が独自にできるのだろう。できないのか。もう1回お答えいただきたい。
○保育課長　19年度末、臨時保育士、調理員合わせて約45名退職しているが、毎年30名程度交代しているので、その範囲かと思う。
　改善については、改善しないということで答弁しているのではなく、国の動向等をとらえながら対応させていただきたいと考えているので、十分組合のほうと、保育園の場合は保育関係職員労働組合もあるので、そこと十分話し合いをしながら対応させていただきたい。
○中山幸紀委員長　暫時休憩する。
午後3時2分休憩
――――――――――――――――――――
午後3時32分開議
○中山幸紀委員長　再開する。
　ほかに質疑はないか。
○石原美佐子委員　3点質疑する。
　233ページの13節委託料の中の次世代育成支援行動計画策定業務委託料、これはコンサルティング会社への委託料かと思うがどうか。また、ここで言う業務委託の具体的な内容について説明願う。
　235ページの児童措置費の1節報酬、保育園保育料納付推進員報酬は昨年もお聞きしたが、推進員というのは実際は保育園の園長先生がほとんどということは理解しているが、現在も同じ状況なのか。また、今、1年たって保育料の滞納状況がどのように推移しているか。
　237ページ、一番上の子育て短期支援事業（ショートステイ等）委託料は、19年度の委託料が329万3,000円であったが、今回2年後ということで約70万円安くなっている。その理由は何か。それから、これは松戸市内の施設の中でベッドを1つ確保しているというものだと思うが、その状況に変わりはないか。また、実際の利用実績についてお答え願う。
○子育て支援課長　233ページの委託料、次世代育成支援行動計画策定業務委託料の委託先は、コンサルティングである。
　委託業務の内容は、業務の目的としては、策定に当たり課題の抽出などを行うとともに、基本的な考え方や方向性、具体的な取り組み等を検証し計画を策定する。業務内容としては、現状把握ということで国、県の動向や社会情勢だとか先進自治体の事例等の現状の把握、それから基本的な考え方ということで基本方針の策定、それから現計画の評価、課題の抽出、また基本目標、現在の目標等を設定しているので、その妥当性等を業務委託している。最終的には成果品として計画書もこの中に入っている。計画書については300部、概要、ダイジェスト版として2,000部もこの中に入っている。
　237ページのショートステイの関係で、子育て短期支援ショートステイについては、現在も松戸市にある晴香園という児童養護施設に委託している。もう1つ、これ以外にこの中に入っているものとして、母子の緊急一時保護ということで、千葉ベタニアホームに母子を入所させる事業ということで、その2つの委託料が合わさったものである。
　利用状況は、20年度12月末時点で、2歳児以上が43名、休日養護が2名である。母子緊急一時保護については、20年度12月末時点で母親が92人、2歳児以上が39人、2歳児未満が62名となっている。
○保育課長　235ページの報酬の非常勤職員報酬、保育園保育料納付推進員報酬について、人数は、2園ふえるので29名だったものが31名となる。収納率は、今年度の収入見込み率が98.5％である。19年度が98.6％、その前が98.2％で推移している。
○子育て支援課長　ショートステイの70万円減額の理由は、19年度と比較ということであったが、それぞれショートステイ、緊急一時保護についても、前年度の実績をもって予算措置しているので、特段の理由等はない。
○石原美佐子委員　次世代育成支援行動計画策定業務委託料については理解した。
　ショートステイについて、実績などについては理解した。現在は2つの、松戸市の晴香園と、母子緊急事業としてのベタニアホームと、2つの園の委託料が一緒に入っているということである。前年度の実績をもって積算しているとのことであったが、条件には変わりないと理解してよろしいか。例えば、松戸市のほうも現在もベッド1つの確保なのかどうか、具体的な条件は変わりないのか伺う。
　保育料滞納の推移について、大体98％で推移しているということで、余り変化はないということであるが、29人から31人に実際ふえているのはどうしてか、お答え願う。
○子育て支援課長　晴香園のベッド数については、こちらは市川を含めて7市でこの施設に委託している。それぞれ市川市の負担分として今回計上しているが、部屋数は1人確保ということではない。市川市が2人確保することもある。あそこは部屋が3つある。それで、それぞれの市が必要に応じてショートステイを利用する場合は使うということで、必ずしも1人を確保しているということではない。
○保育課長　29名から31名になった2名分の増は、この4月に開園する保育園、市川駅南の保育園と太陽の子である。
○中山幸紀委員長　ほかに。―――次に移る。
――――――――――――――――――――
○中山幸紀委員長　次に、第4款衛生費第1項保健衛生費、第2項保健スポーツ費、継続費及び債務負担行為のうち第10段について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願う。
〔保健医療課長・医療政策担当副参事・保健センター所長・
斎場長・スポーツ推進課長・スポーツ施設課長　説　明〕
○中山幸紀委員長　質疑はないか。
○守屋貴子委員　5点伺う。
　265ページの妊婦健康診査委託料について、先ほど資料をいただいたが、14回まで全部今度から助成ということで、どういう形で券を配布するのか、その方法についてお尋ねする。
　同じ委託料の中の口腔内細菌検査委託料、これはインフルエンザの調査等をするのか。内容についてお伺いする。
　269ページの委託料の中で、先ほど麻しん風しん個別予防接種委託料の中に、小学校4年生、5年生、6年生をふやしたのと、インフルエンザの予防接種のことも言っていたが、対象はどうなっているのか。
　277ページ、急病医療情報案内委託料について、これは電話がかかってきて対応するようになっているが、対応の方法について内容を確認したいが、どういう受け方になるか。その点について。
　289ページの負担金補助及び交付金の中の総合型地域スポーツクラブ補助金100万円は、塩浜のほうになると思うが、国府台は今年度どうなるのか。
○保健センター所長　265ページの妊婦健康診査の受診券の配布方法は、妊娠届ということでお客様が見えるので、その際に発行する母子手帳に別冊で受診券をつけて配布することを考えている。
　265ページの口腔内細菌検査の中身は、通常インフルエンザで、インフルエンザの予防には一般的には手洗いとかうがいとかマスクの着用、予防接種をするということがあるが、口腔内を清掃することにより、インフルエンザの発症に非常に効果があるということが言われているので、今年度はモデル事業になるが、小学校3校と高齢者施設3施設に行き、そこで口腔内の細菌が減る形で歯磨き指導等を行い、その結果を行く行くは全校に広げていくとか、市民に広く広めていくということで行っていきたい。
　なぜ口腔内の細菌がインフルエンザの予防になるかというのは、鼻からのどにかけての粘膜は、たんぱく質の膜で覆われていると言われている。そのたんぱく質の膜で覆われているためにウイルスはなかなかつかないと言われているが、細菌が多いと、細菌がつくり出す酵素がたんぱく質の膜を破壊することによってウイルスが粘膜に非常につきやすくなるということがあり、細菌を減らすことによってインフルエンザを予防しようという考え方でこれを取り入れている。
　269ページの麻しん風しんの委託料は、国が5年間で麻疹、はしかを撲滅するという形でやっているが、市川市の場合は2年間ということで、麻疹の予防接種をしていこうということである。今回、新年度の4年生、5年生、6年生に接種するが、これは今年度漏れたというか、2年でやるということで、新年度については4年、5年、6年生についてやっていく。大体対象者は9,500名ほどいらっしゃると思っている。
　インフルエンザは、対象者が65歳以上の方であるが、年々高齢者が増加するといったこともあり、インフルエンザの対象者もふえてくる。そういったことで、このインフルエンザの予防についても力を入れてやっていきたいと思っている。
　277ページの急病医療案内は、電話対応ということであるが、まず、電話が入るとそこで市川市の急病医療情報案内であるとそこで言う。その中で、オペレーターというか看護師や保健師が、例えば病院の案内だと病院をそこで検索して案内するし、医療の相談であれば、そういう方がまず相談する。非常に専門的なことになると、例えばこういう薬を飲んだほうがいいかとか、そういう専門的なことになると医師にかわって相談を受けるということで、24時間そういった相談、アドバイスが受けられるというものである。
○スポーツ推進課長　289ページ、総合型総合型地域スポーツクラブ補助金についてお答えする。
　総合型地域スポーツクラブ補助金については、明年度以降、国府台については100万円の補助がなくなるが、それについての今後の支援策ということでの説明をする。
　国府台については、現在も私ども、スポーツ教室を行う際の施設の優先確保はしている。それは引き続いて支援策の1つとして行っていく。それとともに、総合型地域スポーツクラブについても、独立化させていかなければならないと考えているので、ＮＰＯ法人化に向けた支援、私どもも一緒に入り、それに対する立ち上げを今後行っていきたいと思っている。
　それとともに、国府台のＩＳＧの知名度を上げるとか、人数をふやす意味合いでも、今年度から市民参加のスポーツイベントを何本か共催することによって強化を図っていきたいと考えている。
○守屋貴子委員　妊婦の助成は、5回のときに気がつけばよかったが、今回から1回から14回まで全部健診のときには助成になるということであるが、これで受診券を配布する必要があるのか。要は、母子手帳を持っていけば窓口でもできるようにできないのか。健診をする週数は決まっているので、医療機関と市で契約をして、母子手帳を持っていけば、もう健診ならそれでスルー、そうすると受診券の分の費用は浮いてくる。そういうことは考えられないか。簡素化ということはできないのか。
　口腔内のケアについて、インフルエンザの予防として歯磨き指導が新規事業として入っているが、インフルエンザということで口腔ケアも大事であるが、その前に、もしインフルエンザのことをもっと今重点的に考えたいというご答弁があったのであれば、小学校の3校がこういうことをやる前に小学生とかお子様は、予防接種を2回しないとつかない。それの助成についての方向で、まずそちらも一緒に、今前後してしまうが、先ほどの麻しん風しんのところで、インフルエンザの対象の方は65歳以上との答弁があったが、高齢者施設でも3施設、小学校3施設でも口の中のケアによってインフルエンザを予防と考えるのであれば、予防接種のほうでも予算化について検討されなかったのか。どうして口のほうになったのかをもう少しお伺いしたい。
　急病の24時間の救急の対応について話を伺った。夜中にかかってくる方は、救急でかかってくる方が多いと思う。そこで、案内をすることはもちろん大切であるが、そこで電話番号を教えて、1回電話を切ってまたそこにかけるということなのか。それとも、そこからワンストップでつなげてあげることができるのか。そういうことが必要ではないかと思う。例えば、話を聞いて、そこで気持ちが落ち着いてもう終わりというならいいが、急病の場合は救急車を呼ぶのが一番なのだろうけれども、そうではなくここにかかってきた場合に、直接病院に看護師なりが救急と判断した場合に、そこからつなげることが必要ではないかと思うが、その辺のケアはどうなっているか。
　それからＩＳＧ、国府台のスポーツ施設である。ＮＰＯ法人化というところまで成熟しているのか。今の国府台のところが、そこまでの段階に行っているのかという判断はどうか。
○保健センター所長　まず、265ページの乳児健康診査の券の配布方法は、市川市内だけなら今委員おっしゃられたことが合理的でいいと思う。ただ、大きく言うと日本全国というか、そういったところへ里帰り中でも健診を受けるということで、券をお渡しして、それで受診していただくという形で考えている。
　265ページの口腔内の細菌検査について、予防接種をしたほうがということであるが、やはりお子さんの予防接種についても、検討はしたがかなり経費的にかかることがある。それと、1年で免疫がついてその後何年かそれで大丈夫ということでもなくて、毎年、年齢によっては2回ずつ打たなければならないこともあり、ちょっとまだそこまでは難しいかなということで、まずそういったインフルエンザ予防、かからないようにするためには、まず口腔内のケア、細菌を減らすということも大事なことであるので、まずそういうことをやってみて、そういうお子さんのインフルエンザの予防接種、そういうことも将来的には考えていきたいと思っている。
　277ページの急病の電話の対応は、同じ部屋の中に看護師、保健師、医師もいるので、電話をそこで回すということではなくて、そこで全部完結するという形で考えている。もちろん、医師に回すときは転送というか、かわってもらうようになると思うが、とにかく1本のつながった電話で、かけ直すことがないような形で考えている。
　救急のケアについては、消防との連携ということもあるが、例えば電話を受けている中でその方が突然言葉が出なくなるというか、聞こえなくなってしまうとか、明らかに電話口で異常があったときには、委託した会社から消防局へ住所がわかっていれば連絡をして対応をとる形で考えている。
○スポーツ推進課長　今のＮＰＯ法人化に向けた熟成度は、今回のＮＰＯ法人化に向けては、組織の問題、財政の問題、それから拠点の問題等、さまざままだあると考えている。ＮＰＯ法人化に向けては、昨年よりいよいよ検討に入ってきた。入ってきて、1つ1つ私どもも国府台の運営協議会の中にも入り、1つ1つ丁寧に検討している。その中で、まずスタッフの強化ということで、スタッフの人数をふやすとか、財政面での強化を図るということで今話し合いを進めている最中である。もう少し後、あと二、三年の間には成熟度が増すのではないかと考えている。
　また、このＮＰＯ法人については、総合型については、ほかの市や県では実例があるので、そちらも踏まえた上で今後検討を図っていきたい。
○守屋貴子委員　妊婦の健康診査について、里帰り出産等の方はそんなにいるのかわからないが、その方たちだけに配布して、市川市の方たちだけもっと簡素化できるのではないか。多分、里帰り出産をしますか、しませんかということを聞かれることがあったはずであるが、そういうときに必要な枚数を配ればいいのではないか。そうすべきだと思うが、その点について。
　口腔内の検査はわかった。今後、インフルエンザの予防接種についても将来的にはというお話があったので、私はこの話を引き続き行っていきたい。
　急病医療情報案内は、直接電話がかかってきたときに、すごくぐあいが悪くなったときに、住所等がわかっていればという話であったが、最初に全部そういうことを聞いた上でお話に乗るのか。緊急性がある場合にすぐ大きい病院につなげてそこから来る、そういう連携が必要である。消防が電話からすぐ行けるような状況にすべきではないかと思う。そこにお医者さんがいて、話をして了解できるような方は、夜中に電話してくる方はそんなにいないのではないか。本当にぐあいの悪い方がかかってきたときに、病院とか救急の消防等と連携がとれていて、すぐそこにつないで行けるという状況にできればより効果的ではないかと思うが、その点について伺う。
　総合型地域スポーツクラブ補助金について、今国府台の会員の方はすごくたくさんいらっしゃると思うし、今楽しんでいかれている方もいると思うが、この二、三年の間にきちんとした形なってというときに混乱しないようにと申し上げて、この件はまた今後話をさせていただきたい。
○保健センター所長　265ページの妊婦健康診査の件で、確かにそういったことで効率化を図れるということはある。しかし、都道府県によって微妙に補助する金額に違いがある等もあるので、今のところは受診券方式でやることを考えている。
　また、住所等も確認する必要があると思っているので、そういったためには、やはり受診券方式にも1つメリットがあるのではないかと思う。
　急病案内は、先ほど私は勘違いして申しわけない。病院へは直接つなぐことができないので、複数の病院を案内する形になる。非常に差し迫っていて病院に行かなければいけないということがあれば、それはやはり救急車というか119番の領域だと思う。しかし、お子さんの熱が少し高いようだけれども、すぐ救急車を呼んでいいかどうかわからないとか、そういったときには医師もいるので相談していただければ、そこでアドバイスがもらえるということである。
○守屋貴子委員　妊婦健康診査について。外に行く方には受診券はどうぞするべきだと。しかし、市内でできるなら要らないのではないかと申し上げたので、これはぜひ検討していただいて、里帰り出産とかほかの自治体で産む方には受診券で戻すような感じで、市川市内は医療機関とも協議してそれが可能なのであれば、母子手帳を見せれば、きょうは健診なのでこれでと見せればいいような形にするのが一番いいのではないかということは、要望というか希望である。
　先ほど、急病案内はどんな方がかかってくるかわからない。今想定しているのは、子供がぐあいが悪いときに、それはもちろんそうであろうが、ご本人のぐあいが悪い方からかかってくる、そういう方はかかってこないとは限らない。では、病院に直接行かれないのであれば、せめて電話から消防署につなげることができるとか、そういうふうにしておくべきだと思う。ここまではせっかくいいことだと思うので、ぜひ検討していただきたいと申し上げて、終わる。
○清水みな子委員　259ページの給料は昨年より10人ふえているが、どこに配置を予定しているのか。
　261ページの市川浦安市民病院の件で、補助金の11億円は、建設費の限度97億円の一部という形か。97億円は24年にオープンするときまでに払うのか、それともどういう形で毎年の支払いはするのか。
　新しい市民病院との協定書は結ばれたのか。市民が今まで署名を集めて要望書も出しているが、今までの診療体制の確保、新しい病院、仮の病院のときに必ず4つやると病院側は言っていたが、それがきちんと確保されているのか。今、新しい病院との協定書はどうか。
　271ページの負担金補助及び交付金の補助金、猫の避妊助成金は前年度100万円ということで、今年度25万円、新規の事業等も入っているが、これは昨年の実績からこういう形になったのか、助成金の方法についてお聞きする。
　277ページの委託料で、2.5次救急医療運営委託料で、先ほど説明で新病院も2.5次救急をやるということで委託料を計上していたが、それとの関係で、先ほどの市川浦安市民病院がどうかというところをお聞きする。
○保健医療課長　259ページの保健衛生費の給料のところで、昨年より10名増になっている。このふえる部分は、まず、保健医療課において医療行政の充実を図るため3名の増員を予定している。保健センターにおいて、特定健診、特定保健指導の事業を今国民健康保険課と保健センターでやっているが、これを保健センターに統一するということで、国民健康保険課から2名を所管外ということで異動する予定である。それから保健師の1名増、あとは事務の強化ということで1名。
　それから、保健センターを整理すると、特定健診、特定保健指導の事務移管に伴い2名、保健師の増が1名、事務の強化で1名、あとは実際に保健センターには20年4月に実配置で3名保健師がふえているので、合わせてそれも含めて保健センターでは7名が当初対比では増になる。
○医療政策担当副参事　261ページ、仮称市民病院整備事業補助金の関係でお答えする。11億1,345万6,000円は、12月補正で認めていただいた債務負担行為97億円の中での平成21年度の一般会計からの支出で今回予算を計上させていただいた。毎年の支出は、平成21年、22年、23年、24年と4年間で97億円の支出である。ただ、97億円というのは公募要綱にも記載してあるが、まだ建設費の実施設計で具体的には決まっていないので、上限97億円ということで今回当然債務負担行為で組ませていただいて、それの支出を4年間で行うということで考えている1年目ということで、浦安市も同額を組んでいるので、22億2,691万2,000円というのが平成21年度の支出予定となる。
　協定書の件であるが、これは現在まだ最後の詰めということでやっている。協定書は、来週ぐらいまでには浦安市、市川市、地域医療振興協会で、最終的に上層部というか、そういった中を固めて、それから締結に向けて考えているところである。
　診療体制の問題で、建設期間中は建てかえということを、市民病院の中の施設の中で、市民病院を建設しながらその一部で病院運営を続けていくということなので、建設期間中の病床数は最大で48病床ということで今動いている。この48病床の中には感染症病床も4床含まれている。診療科目については、内科、外科、小児科、整形外科はやっていただくということで、残りについては医師との最終調整ということで、プラスアルファということで、なるべく診療機能を落とさないということを地域医療振興協会、後継法人でも検討していただいているということで、もう少しで決定すると聞いている。締結の中では当然入れてくるが、そういう状況である。
　新病院の診療科目は、地域医療振興協会で当初提案していただいた中の15科目である。これを実際に平成24年度に新病院のオープンを考えているが、そこがこのとおりなのか、減らすことはこちらでは今考えておらず、プラスアルファを何とか充実させていただくことを協議していくつもりである。
　277ページの2.5次救急の委託料の内容は、小児救急についてやはりお願いしていくということで考えている。公募要綱の中では、小児医療と2次救急ということは書かせていただいているが、市内、小児救急をやっていく中で、どうしても手薄になるところがあるので、ここについては今回計上させていただいている分、これは277ページに書いてあるのは、今までの市川病院の部分と、今回の旧市民病院の部分を足したものであるが、今回の部分の金額を旧市民病院の分も金額2,907万6,000円を計上している。これは、小児救急のどの部分とはまだ決まっていないが、今回の計上の部分では、土曜日と日曜日の救急をやっていただけることを想定して予算請求していて、実際にどこを受け持っていただけるかは調整中である。
○保健医療課長　271ページの飼い主のいない猫の避妊助成の増額理由は、今、飼い主のいない猫への助成をしているが、捨て猫の原因が、飼い主が飼えなくなって捨ててしまうことも考えられるので、新年度からは飼い猫の避妊、去勢手術に対しても助成範囲を拡大していきたいということで、25万円を増額計上した。この避妊、去勢の実績であるが、19年度では52頭手術している。20年度については、1次では67頭の実績がある。第2期の再募集については、今現在手術の期間中であり、まだ額は確定していないが、一応予算の100頭分について許可決定を出している。3月6日に手術が終わり、30日以内に請求という手続になっているので、3月末ぐらいになると確定する。
○清水みな子委員　市川浦安市民病院は金子委員もやるので後に譲る。やはりきちんと診療が確保されるようにしていただきたいのと、解体工事とか建設工事を同じ敷地でやるのに、感染症とか非常に危ないのではないかという気はするが、きちんとその辺は詰めていただきたい。
　猫の手術は、両方とも上限金額は決まっていたか。100頭で100万円だと1万円か。飼い主のいる猫もそうか。新たにできた分を幾らぐらいに見ているのか。もっと今飼い主のいない野良猫もいるところにはたくさんいて、自費で手術されている方もいらっしゃるが、やはり1年間100頭ぐらいが妥当なのか。その点でどういうふうに試算をしたのかお聞きしたい。
○保健医療課長　271ページの猫の避妊等の助成は、飼い主のいない猫については現行1万円、飼い猫については5,000円を予定している。その理由は、飼い猫については飼い主の責任もあるので、一応その手術の動機づけを飼い主の方にしていただくということで5,000円という設定をしている。
　もう1つは、飼い猫に対しては千葉県の獣医師会と千葉県の動物保護管理協会の共同で助成事業を行っており、こちらから5,000円の助成が出ている。これを利用すると合わせて1万円となるので、5,000円という設定を予定している。
　100頭の計上の理由は、昨年、ことしの状況を見て100頭ぐらいで希望にこたえられるのではないかということで計上した。
○石原美佐子委員　3点伺う。
　261ページ、保健センター費8節報償費、報償金の保健推進員活動報償金と食生活改善推進員活動報償金について、これは来年度増員分も含まれているのか、それぞれの人数をお願いする。
　271ページの猫の避妊・去勢手術費用助成金は、19年度52頭、20年度67頭以上の手術をしたという実績が上がっているが、飼い猫の場合はいいが、捨て猫に対して避妊や去勢の手術をしている。その後に、どういうふうに扱っているのか。手術をした後また捨てるというわけにはいかないかと思うが、どのようにしているのか。
　277ページの委託料の中の急病医療情報案内委託料、これは廃止になるあんしん共済のかわりにできた新設事業だと思うが、ここでは看護師、保健師、医師が常にいて対応してもらえるということであったが、医師は何科の医師が常にいらっしゃるのか、あるいは日によって違うのか。例えば、小児科は毎日いるのかとか、内科あるいは産婦人科などはどうなのか。また、昨今救急車を呼んでも、救急車はすぐ来てもなかなか受け入れ先が決まらず、30分以上病院探しに時間がかかっているような状況であるので、そういったことを市民も知っている。皆さんそうすると、病院に行きたいと思ったときに、どこの病院に自分が必要としている医師がきょうの夜は当直でいるのだろうかという情報を知りたがると思うが、そういったことへの対応はできるのか。その辺は病院とか、あるいは救急、そういう関係機関と連携をとって電話してきた市民の方にこたえるようになっているのか。
○保健医療課長　271ページの猫の助成の関係で、手術をした後の猫は、手術が終わるともとの地域に返す。野良猫の寿命は4年から5年と言われている。したがって、寿命をこの地域で全うしていただいて、2度と野良猫がふえないように、そういうことで手術に助成をしている。
○保健センター所長　261ページの保健推進員、食生活改善推進員の人数は、保健推進員が150名、食生活改善推進員が100名ということで、昨年度と変わらないが昨年度に150名、100名にそれぞれ増員している。
　277ページの急病医療案内は、医師の専門ということであるが、今のところ内科、小児科、外科、こういったものを中心にして対応するということであるが、これから入札というか、総合評価で入札をしたいと思っているので、産婦人科とかそういうものの要望も私どもからしていきたい。
　病院の情報は、市川市内の情報ということであるので、これは私ども保健センターで当番病院とか、きょうはどこがあいているとか、そういう情報を持っているので、それは逆に案内をする会社に情報提供をして、市民の皆様に安心していただくことを考えている。
○石原美佐子委員　野良猫の去勢の後、地域に帰すということで理解した。意外であったが、ここでは野良猫をこれ以上ふやさないことが目的ということで理解した。欲しい方に差し上げるようなシステムになるといいかなと思う。
　保健推進員と食生活改善推進員の人数は、去年と同じであるがふえているということは、去年にプラス150名プラス100名ということか。そうではなくて、去年と全く同じ人数という理解でいいか。そうすると、来年度ふやす予定はないということか。
　急病医療情報案内は、実際市内の病院の、きょうどこの病院にどういう先生がいるかということまではすぐにお知らせできるかと思うが、その後が問題で、実際受け入れてもらえるかどうかか一番肝心なところだと思うので、その辺がスムーズに市民に伝わるように、ぜひ工夫をお願いしたい。
○松永鉄兵委員　261ページの国民健康保険繰出金のところで、ここでやるのがいいのかわからないが、制度的なものもあり難しいかもしれないが、新年度約40億円拠出する計画になっている。これがおそらく年々拠出額はふえてくると思うが、大体ここ数年間でどういう推移をする想定であるのか。また、拠出額に対してどこまで拠出していくのかという考えがあれば、その点をお答えいただきたい。
　265ページ、先ほどの妊婦健診の検査の委託料であるが、全国で対応するために受診券を渡すという話であるが、私の記憶だと、里帰り出産とかをしたときに、いわゆる後日還付だった気がする。それが全国一律の制度でないのに市川市の受診券を持っていって、本当に無料でそれができるのかどうなのかをお聞きしたい。
　269ページ、インフルエンザ個別予防接種というのがある。今年度の状況を見ていると、インフルエンザの予防接種をしてもインフルエンザにかかるというケースが非常に多くなってきているが、その辺の対応をせずにこのまま予防接種を続けても、費用的に無駄な拠出をしているだけではないかというのが若干否めないが、この辺の対応をどう考えているのか。
　最後に、先ほどの急病医療情報の案内事業は、具体的にどこに委託することを想定しているのか、だれがどこで受け手になるのか。
　急病医療情報案内事業という冠で事業をやるとしたら、恐らく119番との切り分けが非常に難しいのではないかと想定される。多分、本当に病気にかかっている方は、病院が複数案内されるなら119番に電話した方が早いと思うだろうし、それをどのように事業的に切り分けて、そして市民にどう案内をしていくつもりであるのかという点についてお伺いする。
○国民健康保険課長　まず第1点の国保の繰出金についてであるが、これは前年度当初予算39億円、ことし40億円で1億円の増となっている。ただ、これはご質問者がおっしゃっていただいているように、それぞれの年度においても17年度以降確かに繰入額がふえているのが現状である。ただ、これは補正予算のときにもお話しさせていただいたように、収納の関係と、皆さんの負担の関係ということで、21年度は40億円の繰り入れで対応をとらせていただいた形になっている。
　どのくらいまでという、もう1点質疑をいただいていた。ただ、繰り入れはやはり市の財政状況との絡みもあるので、その年度年度の財政状況との関連で繰入額が決まってくると考えている。
○保健センター所長　265ページの妊婦健診の還付については、全国に里帰りされる方がいらっしゃるので、そちらの病院と契約をさせていただき、市川市の受診券が使えるようにということで契約させていただいている。どうしても市川市の受診券で使えない方には還付をする形で考えている。これはまた別に交付金ということで、その部分を計上させていただている。だから、どちらで健診を受けてもそういうサービスを受けられると考えていただいてよいと思う。
　269ページのインフルエンザの関係で、予防接種を受けても効かない場合があるということであるが、これは国でまずその年にはやりそうだというか、こういった形のインフルエンザがはやるというふうに予測をしてワクチンをつくっているので、それがたまたま、全然別のインフルエンザがはやってしまったとなると、完全に効かないということではないが非常に効き目が薄くなるということは言われている。
　272ページの急病案内は、どういったところに、だれに委託していくのかということであるが、これは市川市の47万人の市民を相手に案内するのであるから、かなり大きな事業者でないとできない。今、そういう大手のところが5社ほどあるので、4月以降、十分いろいろなことを考慮して、業者を選定してきたい。
　救急との切り分けは、やはりまだ、例えば救急につないだほうがいいのではないかとか、そういうことがあるとは思う。実は消防局では救急車ではなくて、相談の件数が年間約5,000件あると聞いている。そういったものがこういう急病案内に流れていただければ、消防局本来の指令機能も大変助かるのではないかと思っている。
○松永鉄兵委員　先ほどお聞きした国保のほうは、恐らくこういう財政状況の中で国民健康保険に入る方もふえてきて、恐らく拠出額もふえてくるだろう。そうしたときに、どこかの段階で保険料を上げるとか、何らかの全体的な制度の問題もあるが、ジャッジメントが必要になってくるのかと思う。現状の保険料のままでいくとした場合、大体今後を見込んで幾らまで拠出することが妥当な範囲と考えているのかなという考えを若干お伺いしたかったのが質問の意図である。もし考えかあれば、この点をお聞かせいただきたい。
　265ページの妊婦健診は、基本的に契約するということは個別に病院に契約するのではなくて、産婦人科学会に加盟している婦人科医に契約するということか。そうでなければ全国的に対応するのは無理だと思う。どこと契約するのか、参考に聞かせてほしい。
　インフルエンザワクチンは、恐らく既存のインフルエンザワクチンでは対応できない現状のインフルエンザワクチンに対して抗体を持っているインフルエンザのウイルスがふえているので効かない状況があると思うが、これは医学技術の進歩の問題もあると思うので、その辺も考えつつ、インフルエンザの接種の促進をしていただければと思う。
　急病の医療情報案内は、確かに消防の入電を減らすという意味で、この医療情報案内を設けるのは、目的としては正しいというか、確かにそうだと思う。ならば、こういうときは119番、こういうときは急病医療情報というのを市民にどうやって周知をしていくか、市民がどう切り分けられるようにしていこうと考えているのか、お聞かせ願う。
○保健センター所長　265ページの妊婦健診について、これは全国的な形になるので、全国の病院と契約をするということではなくて、過去に市川市の住民の方が里帰りされて、どこの病院にかかったということで、そういった情報があるので、そういった病院と契約している。
　272ページの急病医療の関係で、消防との切り分けは非常に難しいと思うが、やはり今横浜でやられているような、消防局に入った電話を軽症者、それから、すぐに救急車を回さなくてはいけないものとか、相談のみのものとか、トリアージができてくればいいのかなと思う。まだ市川市の場合はそこまで行っていないので、将来的な課題ではないかと思っている。そういったことができてくれば、消防局に入った電話でも転送されて、相談であればこの業者のほうへ行く、そういうことも将来的にはできてくるかと思う。これは将来的課題としたい。
○国民健康保険課長　261ページの国民健康保険特別会計繰出金について、どこまでが妥当かということであったが、国保の財政運営そのものが国、県、各保険者からの負担、その分を除いたものを本来は保険税で負担するのが原則である。ただ、計算どおりに負担を求めていくと、加入者の方の負担は際限なく広がっていく。であるから、やはりその時その時の財政状況との関連で検討していくしかないのではないか。
　もう1点、今現在後期高齢者は20年4月から制度を発足している。ただ、いろいろと制度として不備な点が見受けられるということで、既に国も保険制度のあり方を含めて検討しているのも現状である。であるから、今ここですぐに幾らということではなく、やはり将来的な制度改正の中で、繰り出し額をまた見直させていただくような形が出てくると理解している。
○中山幸紀委員長　ほかの質疑は明日にお願いする。
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○中山幸紀委員長　本日は以上で散会する。
午後5時2分散会

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平成21年3月5日（木）
午前10時1分開会
○中山幸紀委員長　ただいまから民生委員会を開く。
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○中山幸紀委員長　議案第73号平成21年度市川市一般会計予算を議題とする。
　質疑を継続する。質疑はないか。
○秋本のり子委員　262ページの賃金について伺う。保健センター費の賃金のところで、平成20年度から全戸訪問で助産師等の委託料と聞いているが、その件数と、助産師は何人働いているのか。内訳を説明願いたい。
　次に、271ページの19節の負担金補助及び交付金のところで、2段目の市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会負担金の説明を願いたい。去年はエイズ対策だけだったと思う。負担金自体の金額は変わっていないが、性感染症を加えたことによって、どのように使うのか教えてほしい。
○保健センター所長　261ページの賃金で、助産師ということであるが、本年度については母子訪問ということで、延べで1,468名の助産師、保健師を非常勤職員として雇用するということで考えている。
　新生児訪問の件数であるが、20年4月から10月までの実績であるが、合計で2,841件訪問している。
○保健医療課長　271ページの第19節のエイズの負担金であるが、このエイズの負担金については、行政と民間が一体となり組織されている市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会に対して負担をしているものである。
　名称が変わった理由であるが、エイズも感染症の1つであり、エイズの名称だけを取り上げることは、かえってエイズだけが特別な病気という印象を与えてしまうことと、性感染症の中には非常に感染性が高くて、感染経路も多岐にわたるものも多くて、これらの感染症が予防できれば当然エイズも予防できるという観点に立ち、エイズだけではなくてエイズとＳＴＤ（性感染症）という組織名称に改めている。
　負担金の額は100万円で変更ない。
　行っている事業であるが、エイズ予防啓発のための講演会やパネル展示、大きな行事としては、ことしも行ったが文化会館でのエイズ予防キャンペーン、街頭啓発等の事業を行っている。
○秋本のり子委員　最初のところで新生児訪問、2,841件、これは昨年度までの育児相談ということで受け取ってよいか。
　もう1つは、271ページのエイズのところで、今、市川市内でエイズ患者は何人ぐらいいるのか。性感染症と分けて教えていただきたい。
○保健センター所長　261ページの賃金の件であるが、育児相談については、子育てに不安がある等という方からの連絡で相談をしている。助産師が訪問するのは新生児、1、2カ月児に全戸訪問を行っているということで、それについては、出産してすぐは産後不安になりやすい時期であるので、産後うつとか育児不安を早期にサポートしていくということで訪問している。ひいては虐待などの予防にもつながっていくのではないかと思っている。家庭訪問した場合は産後うつなどのチェックシートを利用して、リスクの高い方についてはその後も継続して保健師がサポートしていく体制をとっている。
○保健医療課長　271ページのエイズの関係で、エイズの患者数であるが、市川市でのエイズ感染については届け出窓口が市川保健所になっている。その際、市川保健所で扱っているので市川市と浦安市の管内での届け出件数になるが、17年度が5名、18年が9名、19年が10名との報告がなされている。性感染症については届け出義務がないこともあり、正確な数値は把握していない。
○金子貞作委員　259ページ、保健衛生費、2節の給料、一般職給。きのうの説明でも特定健診にかかわる体制の職員配置の答弁があり、国保から2名職員を配置していくということであるが、この特定健診にかかわる体制は何人ぐらいでやるのか。
　それから、効果を上げるためにどういう対策を考えているのか。
　それから、今、実際は漏れている人がいるが、社会保険で今まで受けられていた人が、今度は社会保険の人が除かれることになる。その人数は何人ぐらいいるのか、参考までに教えてほしい。国や県はそういう事業所に対して今どんな指導をしているのか教えてほしい。
　次に、261ページ、負担金補助及び交付金、浦安市川市民病院清算事業負担金、仮称市民病院設計業務審査負担金、病院事業会計収益的事業負担金。この浦安市川市民病院のことで、協定を今協議中だという話があったが、これまで何回ぐらい協議を重ねてきたのか。そして、最後の詰めの段階だという答弁があったが、今までどういうことが課題になってきたのか。そして、市川市が要望していたことが実際担保をされるような方向でまとまっていくのかどうか。その辺もう少しお聞かせいただきたい。
　また、ネーミングであるが、議員にはファクスで突然来た。たしか市民から募集をかけてやったと思うが、参考までにどういう手続でこの名称が決められてきたのか、教えてほしい。
　東京ベイ・浦安市川医療センターという名称に今後なっていくようである。私の感想であるが、東京ベイというと東京ベイ信金がある。何か東京ベイが融資しているのかという感じを持ってしまう。東京湾ということらしいが、この辺の名称が私は気になる。その辺で意見等はなかったのかどうか。確認の意味で教えてほしい。
　次に、271ページ、成人病予防費の中の、275ページの委託料の口腔がん検診委託料。この積算根拠を教えてほしい。
　それから、過去どのぐらい患者がいたのか。これは何人ぐらい見込んでいるのか教えてほしい。
　次は、スポーツのほうに行く。
　286ページ、スポーツ推進費。19節負担金補助及び交付金のところになるのかどうか。今、指導員は何人ぐらい市川で活動されているのか。また、指導員の配置基準はどうなっているか。
　次に、スポーツ施設費。これもスポーツの施設整備の計画である。北部のほうも依然としてなかなか進まないが、北部を含めてこの施設整備の計画はどうなっているのか。年度ごとに具体的な計画があれば教えてほしい。
　スポーツセンターと塩浜体育館がネーミングライツの募集をかけたが、ＮＨＫでも担当者がインタビューを受けていたが、募集したけれども結果はなかったと。この不況下でそういう応募がなかったのかと思う。市としてはお金が入るというメリットはあるが、その企業が撤退した場合、また変えるのかという点でのいろいろなデメリットもあると思うが、その辺の判断基準と値段はどうやって折り合いをつけていくのか教えてほしい。
○保健センター所長　259ページの給料の中で、特定健診に携わる職員数であるが、今現在、私ども正職員で6名対応している。新年度については2名、国保から来ていただくことになっている。特定健診については国保課が主体ということで国保課と保健センターで、実務は保健センターでやっていたが、支払いとかそういう面で、医療機関から戻ってきたものをチェックする場合は、帳票類が全部保健センターにあるので、効率的に事務を執行するには保健センターに来てもらったほうが効率的にできるのではないかということで、新年度からは2名来ていただいて8名体制という形になる。
　効果を上げるためにはということであるが、今年度は勧奨というか、11月ごろに、7月までに通知は出しているが、再度受けていない方全員に通知を差し上げている。それから、もう1つは、私どもは、がん検診と一体化してやったほうが効果が上がるのではないかということで、特定健診とがん検診を一緒にした通知書を送らせていただいている。そういったことで対応している。
　漏れている方がいるのではないかということであるが、昨年の3月31日現在であるが、市の40歳以上の人口は22万1,690人ということで、このうち国保の加入者が7万9,655人、後期高齢者等の加入者は生活保護も含めて3万2,000人ほどいる。そういったことで、社会保険に加入されている方は約10万9,000人ほどいらっしゃると推測される。皆保険であるので、皆さんどちらかの保険に加入して、その保険者から特定健診の通知が行く形になっているので、基本的には漏れている方がいないと考えているが、現実的に、例えば社会保険の特定健診をやって、市町村のがん検診をやるということになると、2回行かなければいけないことがあり、2回行くのなら受けないとか、そういう方も現実的にはいらっしゃるようである。そういうことで、私どもとしては、そういったことのないように今後十分ＰＲ等、周知を図っていこうと考えている。
　国の事業者に対する指導等であるが、これは各保険者がばらばらというか、いろいろあるので、国では健診機関と医療機関を集合契約ということで、まとめて契約してもらいたいということで今進めている。千葉県の場合は1,200ほどの保険者が集合契約に参加していると聞いているので、まだまだ社会保険の体制が整っているとは言いがたいところもあると思うが、だんだんその辺の体制も整ってきて、受けやすい形になってきているかと思っている。
　続いて、275ページの成人病予防費の口腔がんであるが、今、口腔がん検診については集団検診でやっていて、昨年も健康都市の大会のときに開催させていただいて、250名ほどの方が受けられている。通常200名ほどであるが、健康都市の大会をやっているということで、飛び入りでやられた方がいて250名ほどになっている。今年度はそれを広げて、集合、集団で検診というと、それまで待たなければいけないということで、ちょっと気になっているから診てほしいという方には対応ができないので、通年で口腔がん検診を受けていただこうということである。
　これについては細胞診ということで、口の中の粘膜から細胞を少しこすり取って、それを検査するという形で、非常にがんの発見率が高い方法だと聞いている。そういったことで今年度は進めていきたい。
○医療政策担当副参事　261ページ、19節負担金、浦安市川市民病院清算事業負担金及び病院設計業務審査負担金の関連で、協定の関係でご質問にお答えさせていただく。
　今まで何回ぐらい協定に関する協議を行ったのかという質問であるが、協定書の文言自体に限ると、随分やっているので正確な数字はわからないが、15回から20回程度はやっているということである。
　それと、その中で課題はということであるが、協定書の内容を少しご説明させていただくと、協定書の中身は大きく4つに分かれている。1番目としては、今回の市民病院の経営を移譲する経営移譲に関すること、大きな2つ目としては、新病院の建設に関する内容、大きく3番目については、移譲後の病院運営ということで、移譲日は平成21年4月1日であるが、その以降どのような病院運営をやっていくのかということを定めたものである。大きく4番目、その他ということで、権利、義務や協定の協議とか、いわゆる協定内容に関する協議、疑義があった場合とかといった、よくあるその他の項目という4つに大きく分かれていて、課題としては医療と新病院の施設の内容、施設整備に関することが挙げられると思う。
　市川市からの考え方、主張については担保されるのかという質問であるが、そこについては当然これだけの、そのために協議をずっと重ねてきて、市川市の主張は盛り込んであると考えている。
　次に、移譲後の病院の名称である。まず、名称は今回、移譲して民設民営ということであるので、ネーミングをつけること自体は社団法人地域医療振興協会がつけるということで、まず両市が合意してやっている。決まった手続はどうなのかという質問であるが、たしか12月末ぐらいだったと思うが、振興協会からの報告だと、地域医療振興協会のほうで市民のほうに、ホームページと行徳地区と浦安地区に新聞折り込みをしたと聞いている。それで市民からネーミングの意見を募集して、それを取りまとめて、地域医療振興協会の中での理事会、会議にかけてネーミングを決めてきたと聞いている。
○保健センター所長　先ほど口腔がんのところで答弁漏れして申しわけない。
　単価であるが、1件当たり9,107円を見込んでいる。見込み人数については300人までということで積算している。
○スポーツ推進課長　先ほどの体育指導員に関するご質問に答えさせていただきたい。
　体育指導員については、スポーツ振興法第19条と市川市体育指導員に関する規則に基づき、市内を13地区に分けて、13地区からの推薦に基づき2年ごとに選任をさせていただいている。現在、市川市内においては第24期を97名に対し委嘱し、市内でのスポーツ活動、スポーツ教室の開催をさせていただいている。市内を13地区に分け、各地区ごとの活動が主な状況になっている。
　中央行事と市内行事、地区ごとの行事に分けて、まず、基本的には13地区ごとの地区行事をもとに行っており、その内容としてはソフトバレー、各健康づくり教室、ペタンク、グラウンドゴルフ等の教室を開催し、小学校や公民館で開催し活動を行っている。中央行事としては、元旦マラソン、キャンプ、スポーツレクリエーション祭を催し、開催を行っている。
○スポーツ施設課長　まず、ネーミングライツについてであるが、こちらについては、デメリット等の話であるので、先ほどおっしゃられたように、企業の活動や業績によって市にとって不利益なイメージがついてしまうおそれがあること、先ほど話に出たが、単年度で企業が撤退した場合には定着した名称をつけかえることにより、混乱を招くおそれがあることなどが挙げられている。
　判断基準であるが、基本的には選定委員会で審査をさせていただくということで、その基準の中には経営の安定性等が入っている。
　値段については、基本的には名称変更にかかる費用について最低金額として、配付物や占用料を考えて設定した金額、先例の自治体を参考に立地条件、例えば私どもだとプロのチームがここを使っていないとか、いろいろなこともあるので、それらを加味して希望額を設定している。
　また、折り合いのつけ方であるが、これは基本的には応募された企業の提案により、選定委員会を含めて検討していくということである。
　施設整備については、基本的にはスポーツ振興基本計画整備計画の中で検討してまいるが、ちなみに平成21年、22年については国体等があるので、それに向けた整備を中心に行ってまいりたいと考えている。
○金子貞作委員　259ページの給料、特定健診について、8人体制でやっていくということはわかった。保健センターも場所が非常に狭い。その辺はちゃんとこの場所は確保されているのか。あの中の狭さを考えると大変だと思っているが、その辺の場所の問題はないのかどうか教えてほしい。
　それから、今後の効果については、特定健診とがん検診を一緒にやっていくということと、周知を図っていくということであるが、このメタボのやつは、いろいろ新聞報道等でも、男は何で85㎝で女は90㎝なんだ、差別ではないかという意見もあるし、必ずしもこの胴回りで病気のあれが特定できないと。その辺の因果関係もはっきりしていない。例えば、私で言えばまだクリアしているが、85㎝以上の人が今後メタボの指導をされる。それに従って85㎝をクリアしなかった場合に、どのぐらいのペナルティーが市に来るのか。参考までに教えてほしい。
　それと、専門家の方も必ずしもこれが、相当言われている。内蔵脂肪のほうがかえって心配だというのはある。だから、これに余りにも特化して、そのほかの健診がおろそかにならないように私はしてもらいたいが、その辺は大丈夫か。
　それから、社会保険に入っている方が10万9,000人か。私も市民から、何で今度から健診を受けられないのだと文句を言われた。市議会は何をやっているんだと。だから、これはほとんど周知がまだ行き渡っていないということと、なぜ社会保険事務所が一緒に用意ドンでやらないのか。これはやっぱりおかしい。国や県はどういう指導をしているのか。市民とすれば、もう企業も国保も、それは違いはあるが、同じ市民として片方は受けられて片方は受けられない。半分近く受けられない。そういう方々から何か苦情等は来ていないか。相談とか何かはないか。そういう相談があった場合どういう対応をされているのか教えてほしい。
　275ページ、口腔がんについては非常にいいことであると思う。私もこの間、口腔がんになった方の話を聞いて驚いたが、症状が全くない。息子さんが口腔がんになったが、20代の若い人であるが、ふだんどおり食事がちゃんととれていて、母親に、何かおまえ口臭がするぞと言われて、念のため病院へ行ってみた。そうしたらレベル5で、もう助からないという話があった。
　この、気になる方というのはどういう方なのか。自分ではなかなかわからないという感じがしたが、この辺の、ちょっと気になる方の周知方法等を教えていただきたいのと、これはどこへ行けば診てもらえるのか。通年的にやっていただけるということなので、これは非常に結構なことであるが、教えてほしい。
　それから、261ページの浦安市川市民病院である。協定の協議は15回から20回ぐらいやってきたと。非常に本当に大変ご苦労さまである。市の主張を担保してもらうという点では本当に努力はされて、本当に忙しい思いで大変だと思う。
　課題のことであるが、一番大変なのは、これから建物が建つまでの経過である。あそこを部分的に壊して新築していく中で、今、340床であったか。では、実際使えるのは何床あるのか。そして、さっきも清水委員が言ったが、壊しながらやっていって本当に患者さんが大丈夫なのか。アスベストの問題や土壌汚染もあるし、いろいろ診療をあの場所でやりながら工事をやっていくというのが、実際やってみたら大変なことになったということがあってはならないわけで、その辺で何か心配はどうなのか。その辺を少し教えてほしい。
　それと、市のやっていただくことを担保していただくということで、最終調整の詰めの段階だと思うが、そのために建設費も補助したり、いろいろ負担金も出すわけであるから、今後、では、これが担保されて市がまた補助金を出すとか、そういうことがあるのかないのか。その辺を教えてほしい。
　ネーミングについては、これも協定の中できちんと協議されるのだと思うが、これは最終的に地域振興協会が判断するということか。市川市はこれに対して全然意見は言えないのか。協定の中でその辺も話し合っているのではないか。これは私の感想であるが、東京ベイというのは少し違和感を感じる。東京ベイホテルもある。だから、その関係がお金を出しているのではないかという印象を持ってしまうが、そういう意見は市川市としては言っているのか、言っていないのか。その辺、全く疑問の声がない、そういうことで誤解も受けないということであれば別に私はそれ以上言わないが、教えてほしい。
　288ページのスポーツ指導員の人数は13地区、97名ということで、やはりまだまだ市民がスポーツをやる場所と指導員が足りないというのは、もう市民みんなの声である。この指導員の報酬はどのぐらい出しているのか。それから、この配置基準はあるのか。これは国のそういうことも含めて配置基準があるのかないのか。そして、それに基づいた指導員の配置はどうなっているのか。その辺を教えてほしい。
　それから、ネーミングライツは、これも選定委員会でやるということで、広島球場のことも話題になっていたが、広島市内にある会社が名乗りを上げたらしい。広島市内の会社だからいいのではないかというのと、そんなお金があるんだったら派遣切りとか、そういうものをやめて、もっと賃金のほうに回してもらいたいという両論があったが、この辺も、確かにお金が入るということは市としてはメリットは大きいのだと思うが、特定の企業が不祥事を起こして、そういうことがあって、何だ、市川市の施設を使ってマイナスイメージを、それも一気に下がる場合があるので、その辺を考えると、はっきりとした判断基準を明確にする必要はあると思う。その辺、何かもう1度意見があればお答え願いたい。
　あと、整備計画で私が言ったのは、今度は国体のほうでいろいろ大変になるというのは本当にわかるし、そのためにことしはエレベーターとか、いろいろ施設整備が行われていくわけで、何かそういうイベントがないと、なかなか市川は施設整備が進まない感じがする。もっと市民に、北部はどうなっているのか、南部はどうなっているのか、やはりお金もかかるが、しかし、お金もかけないで野球ができるとか何かそういう、私も今度一般質問でやるが、宮久保の少年広場だってなくなってしまう。もう廃止されてしまって。今どんどんスポーツをやる施設がなくなっている。それは相続で仕方ないが、もっと計画をしっかり立てて場所を確保していくという方向をしっかり出していかないと、どんどんこの狭い地域の中で施設がつくれないということになってしまうわけで。
　北部のほうでは市民プールの近くで土地を購入している。その計画は前から聞いているが、その後どういうふうに用地買収が進んでいるのか。そして、あとは北高の施設も今後検討していくということであるが、その辺のことをもう少し聞かせてほしい。
○保健センター所長　259ページの給料の関係であるが、保健センターの事務室が手狭ではないかということであるが、確かにきついことはきつい。国保から2名と、そのほか、きのうお答えしているが、もう2名参るので4名増になる。今、場所についてちょっと狭いので、例えばロッカー等を倉庫のほうへ持っていく等の工夫をして、何とか場所を確保したいということで今やっている。
　腹囲の基準であるが、これはやはり今、委員が言われたように、日本が85㎝、90㎝という基準を定めているが、国際的に見ておかしいのではないかという意見もあることは承知している。この辺のところも含めて、特定保健指導に係る人件費の経費だとか、今の腹囲の基準等をはっきりさせてほしいということで、私どもで国へ要望をしている。
　ペナルティーの問題であるが、これは、平成24年度までに健診の実施率が65％、保健指導が45％、メタボリックシンドロームの基準に該当する方を10％減少させるという目標値がある。この目標値を達成できなかった場合は、市川市の場合はプラスマイナス5億円ほど、ざっくりであるがペナルティーということで課せられる形になる。
　他の健診がおろそかにならないようにということであるが、やはり特定健診が受けられないということで、先ほど申し上げたように、がん検診だけだったらいいという方もいらっしゃるので、その辺のところを制度的によく説明して、がん検診のほうも受けていただくという形で、今ＰＲ等をさせていただいている。
　苦情の件であるが、社会保険の加入者の方から、昨年まではお誕生月健診ということで毎月毎月健診の通知が行っていたが、その通知が来ないということで問い合わせが入っている。私どもで社会保険の通知の発行状況等が細かくわからないので、そういうものは社会保険に聞いていただきたいということでお答えしているが、まず、制度的なことがおわかりになっていない方が多くいらっしゃるので、そういったそもそものところから説明をさせていただいて、納得をいただくという形で電話等の対応をしている。これについても千葉県の社会保険にかかわっている協議会があるので、その担当者にその辺の体制の整備を早く推進してほしいということで要望をしている。
　275ページの口腔がん検診であるが、これは口の中の粘膜から発生するがんであるので、非常に自覚症状が薄いというか、気がつかないことが多い。例えば、赤く腫れているとか、虫歯等で歯が当たって、そこが少し傷になって、それが長く続くような場合は非常に口腔がんの可能性が高まると言われているので、そういうことがあれば必ず受けていただきたいと考えている。ちなみに、昨年10月に実施した口腔がん検診の集団でやったときには、250件受けていただいたが、疑わしい方について34名の方、13.6％いた。その中で2人、口腔がんが発見されているので、やはりちょっとおかしいという方は受けていただいたほうがよろしいかと思う。
　今検診を受けていただくところは市内の歯科医師である。今、36の医療機関があるので、こちらは来年度になったら、そういったところにこういう医療機関があるということでお知らせしていく。
○医療政策担当副参事　261ページ、市民病院関係負担金に関連して、建てかえの経過についての幾つかの質問にお答えさせていただく。
　きのうもちょっとご答弁させていただいたと思うが、まず、市民病院は、主に正面の入り口が南側であるので、南側の本館で今運営をしている。南側から本館、中央棟、管理棟、それから食堂、一番北側。そこの部分で今やっている。それとバイパス沿いに東棟という建物と第2管理棟がある。主に組織されているが、まず、バイパス沿いの東棟と第2管理棟の改修を4月から始める。今、東棟は古いし耐震性に問題があるということで、補強してやる。それができ上がったら中央棟のほうから、病院の診察とか入院とかという本体の運営機能を東棟と第2管理棟に持ってきて、先ほど申し上げた本館、中央棟、管理棟、そちらの主な建物の取り壊しをして、そこに新病院を建設するという建てかえ概要であるが、本当に粗々であるが、そういったイメージでお考えいただけるとわかりやすいかと思う。
　建てかえ中の病床数は、県から許可を受けているのは344床の病床であるが、今申し上げたように物理的に東棟と第2管理棟という狭いところになってしまうので、病床は48床で運営していく。
　壊しながら、わきで病院の運営をして問題ないのか、心配ないのかという質問だったと思うが、まず、土壌に関しては、ボーリングして土壌調査をして、そこに有害物質がまじっていないのかとかということは調査するし、建物を実際に取り壊す際に、アスベスト等の心配はどうなのかという話であったが、それに関しては、市川市、浦安市のちょうど市境に建っているので、両方の環境基準というか、指導等について従ってやっていただくということを申し入れているので、基本的に地域医療振興協会が主体で、当然取り壊しの作業、業務をやるが、両市もそういった形で指導していくということで、今のところ心配はないと考えている。
　今後協定に関して補助金等を出すようなことはないのかという質問だったと思うが、これに関しても、将来的に医療の環境の変化、例えば医療制度自体の変化とか周辺環境、今いる地域の病院、例えば東京側とか千葉県側でもそうであるが、病院を取り巻く周辺環境等の変化は当然予想されるので、そういったときにいろいろな形の補助金を出すことも考えられる。
　名称について、市川市はどういう関与をして、名称に関して意見は言えないのかということであるが、先ほど申し上げたように、決定の主体は地域医療振興協会側であると考えている。ただ、意見は当然言えるので、具体的には幾つかの候補を示していただいて、相談に来たことはある。また、今決まった名称は東京ベイ浦安・市川医療センターという名前であるが、当初、この浦安・市川というのは入っていなかった。これは浦安市、市川市のほうで浦安・市川でどうかというご意見をした経緯で、今現在の名称に決まっているということであるので、ご理解いただきたい。
　それと、東京ベイという名前に誤解を受けかねないが、それについて市の考えはどうかということであるが、これに関しては、特に市民等から声も上がっていないと聞いているし、特に問題ないと考えている。
○スポーツ推進課長　体育指導員についての何点かの再質問についてお答えさせていただく。
　まず、体育指導員の国での規定であるが、これはスポーツ振興法第19条に基づき、スポーツ振興法第19条の中で規定をされている。規定の内容については、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、必要な熱意と能力を持つ者の中から体育指導員を委嘱するものとするという規定と、スポーツの実技の指導とかスポーツに関する指導、助言を行う者という規定になっている。それとともに、身分規定については19条の中で非常勤職員とするという規定になっている。それに基づいて、本市としては昭和37年より体育指導員を任命し、委嘱をし、活動を行っているものである。
　体育指導員の活動であるが、先ほども申し上げたが、地区活動と中央活動と、これは市の主催事業への協力であるが、中央行事とともに地区活動になっている。地区活動については市内を13地区に分け活動を行っているものであるが、体育指導員の推薦についても13地区ごとに推薦をいただいて、それに対して市で任命を行っているものである。13地区の活動であるが、主に学校施設開放だとか公民館において活動を行っている。活動の内容については、先ほども申し上げたが、卓球教室、ペタンク、グラウンドゴルフ、ソフトバレー教室を各地区ごとに年間にして約680回行っている。地区活動における報酬であるが、1回2時間から3時間で1人1,500円を支給している。中央行事については、1日の場合だと5,000円、半日の場合だと3,000円の支給を行っている。
○大場論副委員長　2点だけお願いする。
　277ページの一番上、医薬材料費。今回、新型インフルエンザのワクチンを整えるとおっしゃっていたが、その点について、今回何人想定をされて、今年度は何人分用意されるのか。そして、新型ワクチンの入手の見通しまで立っているのか。さらに、防護服等も必要だと思う。それは少し用意されているようであるが、今年度、整備は完了するのか。
　それと、もう1つ、これで最後にするが、279ページ、斎場費。15節、一番下。改修工事費があるが、簡単で結構なので、これの内容をお願いする。
○保健センター所長　277ページの新型インフルエンザに関係する備蓄事業である。防護服については危機管理課で計上させていただいている。
　私どもが今回、予算計上させていただいたものについては、新型インフルエンザが発生した場合の発熱外来とか、患者さんを搬送するための感染のリスクが高い職員に配付するものということで、タミフル、消毒液を21年度と22年度の2年間にわたって備蓄していこうというものである。何人分かということであるが、タミフルについては保健スポーツ部の職員、福祉部の職員、消防局の職員、合わせて1,000名分を計上している。これを2年間で備蓄するという形である。
　市民の方についての実際のタミフル、抗インフルエンザ薬の投与であるが、これについては国で今、2,800万人分を備蓄しているということで、まだこれでも人口の23％ぐらいであるから、国では45％ぐらいに引き上げるということで、備蓄をより進めるということもお聞きしている。
　消毒液は、患者さんが来たときに、1回ずつお1人ずつ医師が消毒していかないといけないので発熱外来用の消毒液、それから、もう1つはエタノールといって、搬送した場合の救急車等の内部を消毒するものを備蓄していく。それから、発熱外来は今、14カ所、市内で流行したときには設置しようということで考えているので、その発熱外来用の体温計がないと、インフルエンザについては38度以上の高熱が出ることが通常であるので、そういったものをまず患者さんにはかっていただくことが必要であるので、そういうものも備蓄していく。
　これについては新年度になったらすぐ発注する。ただ、タミフルについては、かなりいろいろなところで引き合いがあるようで、すぐ発注したとしても、すぐ入手できないかもしれないが、大体3カ月から半年ぐらいたてば入ってくると思う。年度内には備蓄してまいりたい。
○斎場霊園管理課長　279ページの15節の工事請負費の内容であるが、今回、21年度に実施する予定の改修工事は、火葬棟にある空気調和設備の交換を予定している。そのほかは特に来年度は予定はない。
○中山幸紀委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀委員長　討論はないか。
〔金子貞作委員　反対討論〕
○中山幸紀委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○中山幸紀委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。