平成22年2月市川市議会民生委員会

平成22年3月8日（火）

午後1時1分開議
○加藤武央委員長　ただいまから民生委員会を開会する。
――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　まず、現地視察について。
事前に委員の皆様に確認させていただいたが、正副委員長としては、これから、松香園を視察したいと思う。
これに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認める。よって、そのとおり決した。
それでは、午後1時10分に市民課ロビー前から出発するので、よろしくお願いする。
暫時休憩する。
午後1時2分休憩

午後3時15分開議
○加藤武央委員長　民生委員会を再開する。
――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　議案第49号市川市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○市営住宅課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　勉強不足だからお聞きしたいが、これは廃止をする条例である。廃止に至る経過を説明してください。
　全員が立ち退きを承諾したということであるが、廃止して、この後、この土地をどうするのか。
　立ち退いた人の引っ越し費用は全部市が出して、希望先に全員入れることになったのかどうか。
○市営住宅課長　今回お願いするのは須和田友愛住宅である。これは平成2年に民間の住宅を1棟賃借して老人専用アパートとして住宅に困窮する高齢者に提供していたが、平成5年に本市が高齢者福祉住宅を北国分に建設したこととあわせ、須和田友愛住宅についても民間のアパートの借り上げ形式で、同様に公の施設として位置づけてきたものである。須和田友愛住宅は部屋数が8室で、契約期間が22年3月31日まであるが、現在、8室のうち4室があいている状況で廃止を考えた。
　この後は、民間のアパートを借り上げたものであるので、4月1日以降、大家さんに返す。
　中にまだ4人おられる。その方たちの今後の経過は、お1人は今月中に曽谷にある友愛住宅に転居する予定である。3人はこのまま須和田友愛住宅に残る。大家さんと家賃等々、現在と同じような条件で結構であると協議が調っている。
　今回の廃止に至る考え方の中で、一番重要なのは入居者の理解である。3人とは、3月いっぱいで友愛住宅を廃止することと、4月1日以降は市との貸し付け関係ではなくて、大家さんと家賃等、現在と同様な条件で新たに契約することについては納得いただいているので、今回廃止することになった。
○金子貞作委員　大家さんの希望で、今後更新できないということである。平成2年に建てられて、まだ20年で、そんなに老朽化していない気もするが、大家さんはこの土地を、今後どういう利用を図りたいということで更新しないのか。
○市営住宅課長　更新できないということではなくて、8室について月額3万9,000円で市が借りている。4室については3万9,000円ではなくて3万4,000円の使用料を取っている。4室は空き室であるから、3万9,000円で年間46万8,000円は、入居者がいない中で市が持ち出ししている状況である。その辺の予算の考え方で検討した結果、こういう形になった。契約期間は3月31日である。
　須和田友愛住宅の問題として、1部屋は6畳1間であるが、ふろがないのと、平成2年からスタートであるが、当時は様式の便器とか、高齢者の方のことを考えてつくられているが、現在となっては玄関には大きな段差がある。須和田友愛住宅は4室あいていて、常時受け付けしているが、おふろがないことと狭いということで断られるケースがある。しばらく空き室があったため、このままの状況を継続するわけにいかないので、ほかにも友愛住宅があるので、入居者の方々と相談した中で、今回の結果になった。
○金子貞作委員　今の答弁だと、大家さんが壊すわけではなくて、高齢者のニーズに合わないから、市としては条例を廃止して返したいということか。大家さんとすれば、市が借りていればお金も入るし一番安定するが、その辺の協議はどうだったのか。バリアフリーにするとか、そういう話はなかったのか、協議の内容を教えてください。
○市営住宅課長　高齢者のニーズに合わないということではない。その辺は詳細には確認していないが、高齢者の方は立ち退きを求められて出ていくが、今まで住んでいた近くの場所で住みたいということがある。今回の須和田友愛住宅でも、もともと行徳におられた方はいない。江戸川から北の方が立ち退きを求められて入ってきた方である。それと、入居者の方とお話しするが、やっぱりおふろは欲しいと言っていたが、市川市の提案でおふろのある曽谷の友愛住宅も提案したが、今まで何年も須和田に住んでいるので、おふろの部分は犠牲にしても、今までの生活圏は変えたくないという要望が大きくて、3人が残るということだと思う。
○金子貞作委員　友愛住宅はここだけではなくて、ほかもある。おふろの問題とかいろいろ話を聞く。ここだけではなく、曽谷でもいろいろ要望が多いのではないか。それにこたえるようにしていかないと、みんな廃止していく形になるのではないか。廃止して大家さんは喜ぶのか。廃止されて大家さんは収入がなくなって、どういうふうにするのか。今まで20年も借りていて、市は知らないというわけにはいかない。ただ返すでは、大家さんは困るのではないか。もう関係ないのか。
○市営住宅課長　おふろの件については、おふろがないところは須和田だけである。曽谷と北国分にはついている。
　それから、市のほうで突然返して大家さんは困るのではないかということについては、大家さんも残っていただいたほうがいいというお話もあったが、当然、この前に大家さんとは十分協議させていただいて、家賃も、居住者の方が居住している限り上げないともお話しいただいてご理解いただき、4月1日以降も引き続きこのまま継続していっていただけると思っている。
○金子貞作委員　大家さんが市に協力して20年間貸してくれた。今、高齢者の住むところもなかなかなくて皆困っている。市営住宅も応募者はいっぱいいるわけで、本当に市民のニーズにもっとこたえてほしいというのが要望として多い。それを廃止して、大家さんも十分納得しているということをきちんと言ってくれないと、我々としては採決のしようがない。それをはっきり言ってください。
○市営住宅課長　大家さんとは協議書を書面で取り交わしている。もちろん入居者とも書面は取り交わしている。
○鈴木啓一委員　福祉住宅はひとり暮らしの高齢者に供している。最初聞くところによると5人と言っていたのではないか。そのうち4人が居住していて、1人が曽谷に引っ越したと聞いているが、今の質疑ではよくわからない。その点どうか。
○市営住宅課長　5人おられたが、1人亡くなられたので、きょうの説明では4人と説明させていただいた。
○鈴木啓一委員　あきがあって、それも市が立てかえていたというのはどうか。
○市営住宅課長　あいている部分については使用料が入ってこないので、結果的に市が全部支払っている形である。お1人お亡くなりになったが、お亡くなりになった後からの使用料は入ってきていない。
○鈴木啓一委員　この部屋は何部屋あるのか。
○市営住宅課長　部屋数としては8室ある。
○鈴木啓一委員　最初のときは5室があって1人が曽谷に転居した。あと4人が居住していると伺っていた。8室の中のそれをきちんと言わないと、私の頭の中ではこんがらがっているので整理してもらいたい。
○市営住宅課長　須和田友愛住宅は8室ある。5人の方が入居していた。お1人は曽谷の友愛住宅に今月転居する予定である。5人の方のうち1人が転居予定で、残り4人の方の中のお1人が2月下旬に亡くなった。最初にこの辺の経過をご説明しなかったために行き違いがあって申しわけなかったが、そういう状況である。
○鈴木啓一委員　説明会もそうであるが、そういう中身をきちんと説明していないからこんがらがったが、わかった。
○戸村節子委員　須和田友愛住宅については、おふろがない、段差があることで、こういう方向になることは、今のお話でも理解できた。ただ、北国分に10戸、曽谷に8戸、友愛住宅があるが、お年寄りの転居は非常に厳しいものがあると思う。保証人がなかなか見つけられないとか、あるいはそういう状況になっても、高齢者のひとり住まいは借りにくいことがある現状を、私も相談を受けて知っている。この10戸と8戸について、引き続き市としてはしっかりと保っていくと考えているのか、それとも、だんだん古くなってくるし、建物がだめになったところで、こういう制度はやめていこうという考え方になっているのか。
○市営住宅課長　友愛住宅は北国分と曽谷にもあるが、北国分は市の直接建設の施設である。曽谷はアパートの借り上げ方式で須和田と同じである。今回、須和田友愛住宅の廃止については、入居者の方々との協議が調ったことと、大家さんのご理解をいただいたことが大前提である。曽谷についても、8戸のうち3つあいているが、お1人は今月入居する予定で2つあいている。民間アパートであいている部分は市の負担があるので、今後もその辺は見ていかなければならないが、前提としては入居者の方々の部分と大家さんの協議の部分もあるので、その辺を見ていきたいと考えている。
○戸村節子委員　大体わかったので、これ以上はしないが、今回8戸、お年寄りのための福祉の施設がなくなる、後退すると受けとめざるを得ないと思う。その分、北国分と曽谷が合わせて18戸あるので、空き状況については、ぜひオープンにして、こういう施設もあるとお知らせもしてほしい。また、特に市の不動産の方たちは、そういった相談口も設けて親切にやってくださっていると聞いているが、それでもお年寄りの転居に際しては非常に困っている現状もあるので、そういったことの案内も丁寧にやっていただきたい。そしてまた、追い立てで出たときには家賃の差額を市が助成する家賃補助の制度もあるが、この制度についても案外知られていないという現状があるので、この機会であるから、ぜひきちんとやっていただきたいことをお願いする。（「北国分と曽谷は何戸あいている」と呼ぶ者あり）
○市営住宅課長　北国分は10戸部屋があり1つあいている。曽谷については8戸であるが、現在は3つあいている。お1人移転するので、今年度末には2つあきという状況である。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第50号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願う。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　今回は介護納付分の限度額を9万円から10万円に引き上げるということである。限度額だから、対象人数は何人ぐらい影響を受けるのか。
　限度額いっぱいになるのは、所得で言えばどのぐらいまでの階層が影響を受けるのか。影響額についても教えてください。
　これは国の改正があったから、当然、限度額を引き上げることはできるが、近隣市の状況も教えてください。近隣市も全部限度額いっぱいに引き上げているのか。それとも据え置いているところがあるのか、ないのか。その辺の内容についても教えてください。
　改正理由で後期高齢者との関係で扶養になった人が2年間は据え置く理由も改正の中に含まれているが、どのぐらい見込んでいるのか。75歳になったら後期高齢者に自動的に移行して、扶養になっていた奥さんとかが国保に入らざるを得ない。そうなると負担が一気に増すということで2年間の据え置きで、この理由は、国のそういう措置があるから、市川もそれに倣ってやると理解していいのかどうか。
○国民健康保険課長　対象人数について、介護保険の限度額を9万円から10万円に1万円の引き上げについては、加入したり喪失したりがあるので約1,000世帯、金額としてはおおむね1,000万円を見込んでいる。
　近隣市では、東葛地区では9万円から10万円に引き上げていないのは市川市と浦安市である。他の近隣市は21年4月1日から限度額引き上げとなっている。
　所得の階層であるが、1世帯当たり約960万円の所得になる。2人で890万円という程度の金額になる。
　扶養の2年間の見込みは、おおむね280世帯、金額は約800万円を見込んでいる。
○金子貞作委員　近隣市の中で、本当は去年上げてもよかった。だけど、市川は据え置いた。浦安はことし引き上げるのか確認する。
　所得が960万円以上の方が1万円引き上がるという理解でいいのか。そうすると、国保の平均の所得は今どのぐらいか。960万円というのは何世帯いるのか。
　扶養については、年間800万円、2年間で1,600万円は考慮するということで、わかった。
○国民健康保険課長　浦安市は今回、市川と同じように限度額を9万円から10万円に引き上げると聞いている。
　限度額について、介護の限度額の対応になる方は医療分の限度が47万円、前期高齢者支援分が12万円の限度の対象の方である。
　960万円の所得に何世帯ぐらい該当するかは、細かい数字が出ていないが、押さえているのが、収入で911万円、所得で大体700万円の方で1,665世帯である。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第55号平成21年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔高齢者支援課長・市営住宅課長・こども福祉課長・保育課長・
子育て支援課長・福祉事務所長・保健医療課長・健康支援課長
・スポーツ課長・保育計画推進課長　　説　明〕
○加藤武央委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○金子貞作委員　31ページの社会福祉総務費、25節積立金であるが、説明では個人、団体、定額給付金などの寄附があったということだが、団体では何団体、幾ら、個人では何人、幾ら、定額給付金を寄附した人は何人、幾らあったのか。これによって積立金は幾らになるのか。その活用については、どういった活用が有効にされているのか説明を願う。
　高齢者支援費の19節、補助金5,250万円は介護施設の整備ということだが、この整備計画の達成率はどうなっているのか。それと、認知症のグループホームなど2施設が補正となったが、国の補助がおくれたという説明もあった。民主党政権になって国の補助がごたごたしたのかと思うが、この辺の内容も教えてください。もう少し国がきちんと介護施設整備に責任を持ってやっていく必要があると思うが、その辺の見通しも教えてください。
　児童福祉費の13節委託料、子ども手当支給システム構築等委託料は4月から始まる。システムが年度内に間に合わないと、市川は支給がおくれることになるのか。大体6月には一斉に支給してもらいたいというのが与党の考えのようである。参議院選挙前に子ども手当を出さないと評判が悪くなるというねらいもあるみたいだが、今までの児童手当を子ども手当にシステムを変えるわけか。そうすると、また国からお金が来るが、この準備がおくれる理由は何か。人数は何人ぐらいで対応するのか。それから、今後支給となると事務量が相当大変になると思うが、システムだから、それは答弁は結構である。
　35ページの生活保護費の20節扶助費、その他扶助費で、国の住宅手当が9月から行われて、12月30日にも市川市としては独自に場所を借りてやったが来なかったと本会議でも答弁があった。これは非常にいい制度であるが、1人4万6,000円が限度で、部屋を借りるのがなかなか見つからないということで、八千代市の同僚議員に、八千代市は4万6,000円あれば楽に入れる、ただ、保証人がいないから困るという話を聞いたが、市川では4万6,000円の部屋はどのぐらいあるのか。額が少ないような気がするが、この辺は引き上げるとか、もう少し何か方法はないのか。5万円ぐらい出せばありそうな気がするが、この辺は担当課も苦労していると思う。この間の相談件数と、実際に住宅手当を支給した人数もあわせて教えてください。
○高齢者支援課長　31ページの積立金の福祉基金積立金の内訳は、個人が6件、2万4,377円、団体が同じく6件、92万5,400円、定額給付金が140万2,500円、以上合計で235万2,277円、切り上げて235万3,000円になる。
　福祉基金の積立額は、21年度末で5億841万1,593円になる。
　福祉基金の活用については、21年度で申し上げると、松香園の建設事業、身体障害者福祉センターの送迎バスの買いかえ事業、高齢者施設、子供施設、障害者施設の各施設の備品等に関して福祉基金を活用させていただいている。
　次に、同じ31ページの負担金補助及び交付金の補助金に関して、まず、達成状況は、施設は先ほど申し上げたように認知症のグループホームと小規模多機能型の2種類の施設になる。こちらは私どもの計画の中では、21年度から23年度までの3カ年の平均で、各年度、認知症のグループホームは2ユニット分、定員で18人分、21年度、22年度、23年度は同じような形で目標を設定している。小規模多機能も同じように21年度から各年、1カ所ずつの整備で、3年分で3カ所という形で目標設定している。今回はこの補助金の対象になる施設が21年度整備分であるから、21年度整備分に関して達成率は100％となる。ちなみに22年度分は、今現在、3月31日をめどに事業所の公募の事務を進めている。
　補助金の内示のおくれという質疑だが、今回の補助金は国の昨年の経済危機対策に伴う補正予算で介護基盤緊急整備対策費として計上されたもので、これを都道府県が設置する基金に対して交付される形で、県が一たん基金にプールした後、事業者が行う介護施設の整備に必要な財源として市町村へ交付する流れになっている。県の基金の新規条例の制定が10月末日となったことで、県からの補助金の内示自体が12月にずれ込んだ関係で、今回の補正でお願いする形になる。
○こども福祉課長　33ページ委託料、子ども手当支給システム構築等委託料に関して、今回、この補正で出させていただいたものは、現在の児童手当のシステムのデータを使って子ども手当として支給できるシステムに修正して、あわせて平成22年4月以降の子ども手当の認定請求に基づいて入力とか審査できるシステムに修正、改修することを予定している。現在、国から子ども手当の内容について詳細に示されていない部分もあるが、現在、児童手当を受けている方については、新たに認定請求を求めることがないこととなっているから、現在児童手当を受けていただいている方については6月に支給できると思っている。今後新たに対象となる方については、今回このような補正を認めていただければ、早急に、おくれることがないように事務処理を進めていきたい。
　ちなみに対象者は、平成22年度においては3万8,700世帯、児童数で6万300人程度と想定している。
○福祉事務所長　35ページ扶助費、その他扶助費の4万6,000円の家賃の限度額はどのぐらいかについては、今回、新住宅手当を申請していただいている方で、4万6,000円の対象になる単身の方で76世帯となる。額についても国から示されている額となっている。
　相談件数は、10月に開始されてから2月末までで189件ある。そのうち支給決定されたのが78件となっている。これについては、住宅を喪失された方と、住宅喪失のおそれのある方に対して支給するものである。
○金子貞作委員　31ページ、25節積立金、これは思ったより寄附は少ない。金額は今聞いたが、今回、定額給付金は何人ぐらい寄附されたのか。定額給付金をもっと福祉のために活用させてくださいというＰＲの効果はどうだったのか。
　支出については松香園とか、備品とかいろいろ使っているが、使い道の基準はあるのか。
　今いろいろな福祉団体が活動されているが、そういう方々に対して使うとかという声はないのか。福祉団体が場所が足りないとか、いろんな面で困っている部分はあると思うが、福祉団体の活動支援に使うとか、そんな考えはないのかどうか。
　19節の介護基盤緊急整備特別対策事業補助金についてはわかった。22年度は公募中で、見通しはどうか。相談に来ている件数はあるのか。まだ確定には至らなくても、相談が何件ぐらいあるのか。
　33ページの子ども手当は、今後、中学生が何人ぐらいいるのかわからないが、一緒に支給できるように、見通しとしては大丈夫か確認する。
　35ページの生活保護費は、アパートについてはコンスタントに借りられている。いろいろ前後はあると思うが、例えば4万6,000円というぴったりした家賃のところはないと思うが、4万7,000円だったらどうなのか。どの辺まで市としては柔軟に対応されているのか。それから、出せる額は、引っ越し費用も含めて1人23万円が限度である。相談が189件あって、78件が保護を開始ということであるが、保護に至らなかった理由は、主にどんなものが考えられるのか。
○高齢者支援課長　31ページ、福祉基金積立金が少ないのではないかというお話があったが、一昨年あたりからの経済不況であるとか、いろんな面で寄附が減ってきているのは事実である。そういう意味では、私どもは最大限に有効活用していく考え方で活用させていただいている。
　まず、定額給付金の人数であるが、21年12月17日現在の数字で、先ほどの140万2,500円の内訳として106人である。
　活用の基準として、団体の活動にも活用していけないかというお話であったが、寄附なさる方の意思とか、いろいろなことを反映させる意味で、私どもとしては、ハードの物として残る形のものを中心に活用させていただいている。施設の整備とか備品整備が中心になる。
　同じ31ページの1つ下の補助金で、22年度分の相談が何件ぐらいあったかであるが、今現在、私どものほうでかなり具体化しそうなお話としては、2件ほどいただいている。
○こども福祉課長　33ページ、子ども手当支給システムの関係について。子ども手当については、公務員はそれぞれ勤務先が支給することになっているので、市町村で計上しているのは、中学生で大体1万1,000人程度と考えている。中学生も一緒に支給できるかということであるが、子ども手当については申請の猶予期間があり、22年9月30日までに申請すれば、4月分から遡及して手当を支給することになっているので、それも含めて、なるべく早目に一緒の時期にできるようにやっていきたい。
○福祉事務所長　35ページ、扶助費については、今回補正をお願いしているのは、離職者の方で就労能力及び就労意欲のある方のうち住宅を喪失している方、または喪失のおそれのある方に対して住宅手当を支給することにより、住宅及び就労の機会の確保に向けた支援を行うための費用である。これについて、4万6,000円はあくまで支給額であるので、中にはもっと高いお金で借りている方がいる。その借りている方は4万6,000円までは補助する。残りの額は自分で負担していただく。
　相談だけで申請に至らなかった内容は、今回支給対象になるためには7つの要件がある。2年以内に離職した方、離職前に世帯の生計を維持していた方、公共職業安定所への求職申し込みを行う方、あるいは今申し上げた住宅を喪失している方、おそれのある方、原則として収入のない方で、こちらの場合には、単身世帯で8.4万円以下の収入であれば認められる。親族の貯金の合計も一部、単身世帯で50万円で認められる。そのほか7つ目として、国のその他の喪失職場等に対する雇用施策の貸し付け、給付、あるいは類似するような自治体等の貸付給付を受けていない方で、これに該当しなかった方たちが相談を受けたが申請されていないという形になる。
○加藤武央委員長　ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　今の段階で私が提案したとおり議案第55号までで、議案第56号からの審査は、明日としたい。
　以上で散会する。
午後4時30分散会

 

○加藤武央委員長　議案第58号平成21年度市川市老人保健特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
〔国民健康保険課長　説　明〕
○加藤武央委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第62号平成21年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
〔国民健康保険課長　説　明〕
○加藤武央委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○金子貞作委員　収納率は何％か、滞納額はどのぐらいあるのか、資格証明書は発行しないとは県でも言っているが、短期保険証は発行しているのか。
○国民健康保険課長　短期保険証から説明する。現状では短期保険証は発行していない。75歳以上のお年寄りの収納率は99％であるから、なるべく短期保険証を発行しないように考えている。
　収納率は99％である。滞納額は、平成20年度分で3,000万円である。
○金子貞作委員　短期保険証は発行していないというのはわかった。
　99％の収納率は、75歳以上は国保のときも100％に近いので、それと同じぐらいの収納率かと思うが、実際滞納している人は何人ぐらいいるのか。
　それから、年金から天引きされる。申し出があれば天引きは解除することになっているが、市川市の場合、被保険者の中で天引きと普通徴収の人数と割合を教えてください。
○国民健康保険課長　滞納人数はおおむね680名である。
　現在、後期高齢者の押さえている人数が3万1,000人で、そのうちの年金から引かせていただいている特徴の方が6割、通常の金融機関等で納めている方が4割である。
○加藤武央委員長　ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第59号平成21年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
〔ゆうゆう事務長　説　明〕
○加藤武央委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○金子貞作委員　106ページのサービス事業費で、給食業務委託料も減っているが、賃借料がかなり減っている。これは入札の差金と理解していいのか。契約方法、差金の理由を教えてください。
　先ほど入所者が減という話があったが、どういう理由か。
　施設の使用料は当然減になるが、滞納額は幾らぐらいあって、何人ぐらいいるのか、その対策はどうやっているのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　106ページの使用料及び賃借料の不用額見込みについては、通所者送迎車両賃借料と車いすの入浴装置と寝台浴の入浴装置の2台分の特殊入浴装置賃借料である。通所者送迎車両賃借料は、通所リハビリテーションをやっている中で、2台で送迎をしているが、リース契約の入札をした入札差金で、あわせて導入時期を当初4月から予定していたが、まだ車が使える状況で、それぞれ7月と2月にリース契約をした関係で、期間が少し短くなったことも理由である。特殊入浴装置賃借料は入札の差金である。
　入所者が減った理由は、ゆうゆうの場合は短期入所を受け入れている。短期入所の場合には長期と違い、利用が断続的になるので、ベッドが継続して入らないで虫食い状態になることがあるので、入所者が長期よりは減る傾向にあると認識している。
　入所予定者は高齢者が多くなっているので、風邪とか体調の変化によってキャンセル等もある。あと、糖尿病とか胃ろうの方とか吸引の必要な医療依存度の高い方がいらっしゃるので、こういった方の場合は、状態が急変した場合、ほかの病院に転院することがある。転院した場合には戻ってくるベッドをあけておかなくてはならず、その間は利用者を入れられない状況もある。民間の施設が整備されてきたので、そちらに移る方も何人かはいる。こういったことにより、入所者が減少していると思っている。
　対策としては、各施設にいるケアマネジャー等の連携を強化している。
　滞納の関係については、20年度末で全部合わせて2,024万2,917円、64名という状況である。
○金子貞作委員　リースの差金と短期の期間だったということで、サービス事業費の減額の理由はわかった。
　使用料手数料であるが、虫食い状態になるというのは前からわかっていることである。そうでないと、なかなか入れないことになるから、そういう虫食い状態を想定して予算を組んでいると思う。今、施設に入れない人が非常に多く虫食い状態は当然予想していた中で、さらに減るということは、ケアマネジャーとの連携が実際どうなのか。連携を課題として感じているのかどうか、その辺の対策をどう考えているのか。
　滞納については、どういう理由なのか。収納に対して、大変であろうが、どういう努力をしているのか。例えば分割で払っているとか、そういう支払い方法もあるかと思うが、収納対策はどうやっているのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　入所者対策としては、市内とか隣接する医療機関、居宅のケアマネジャーと連携を密にして、在宅復帰を目指している方に働きかけを行っていただいている。これ以外としては、年間を通じて時期によって入所が多い時期、少ない時期があるので、閑散期の入所についてケアマネジャー、利用者家族に案内していく努力もしている。今後も引き続きケアマネジャー、施設の周知について、さらに徹底していきたい。
　滞納の理由としては、一番大きいのが扶養者の事業不振で、それによって借入金がふえてしまったとか、そういう家計上の理由による。あとは扶養者の失業等、家庭的な事由による。
　この対策としては、文書での催告、電話での催告は当然行っている。これにあわせて、ゆうゆうならではのことかもしれないが、介護計画の見直し、あるいは家族との相談のときに納付の相談も行っている。
○金子貞作委員　使用料手数料は、民間に競合する施設ができていることも事実だと思う。しかし、特養が足りなくて在宅で面倒を見る人が多くなっている中で、ゆうゆうがサポート施設としてうまく回転していくことが大事である。民間では、半年したらすぐ追い出すということをやっていない。最長1年ぐらいまで見ている。その辺、ゆうゆうは公共施設だから、半年したら出ていってもらうということを機械的にはやっていないと思うが、その辺はもう少し柔軟に見ることはできないのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　ゆうゆうの運営に当たっては、基本としては在宅復帰を支援することを原則として運営してきている。そうした中で、在宅復帰が可能になる状態になれば自宅にお帰しするという考え方でやっている。その結果、長期に入所できずに、自宅復帰ができれば、その時点で自宅に戻っていただくという状態が出てきているものと思う。
○鈴木啓一委員　利用者が当初見込みから減になっていて、給食業務委託料とか寝具等賃借料を減額している。ところが、介護助手などは増加している。おかしくないか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　賃金については、私どもは医療依存度の高い入所者が数多くいらっしゃるので、おふろの介助などに手間がかかることがあり、おふろの介助とか、おむつの交換とかの介助業務について賃金の補正をお願いしている。
○鈴木啓一委員　私からすると、へそ曲がりだから、入札差金が入ったから、これ幸いと思って、利用者が減っているのにこういうことをやるのか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　確かに委員の言われるとおり入所者は減っているが、手間のかかると言うと言葉は悪いが、介護度の高い方、医療依存度の高い方も中にはいらっしゃる。それらの方のサービスの向上で、介護状況を見ながら、適宜補助する賃金を上げている状況である。
○鈴木啓一委員　介護する人が大変なのはよくわかるが、リハビリパークでは、よくやめている。募集をよく見る。その点の絡みはどうか。
○介護老人保健施設ゆうゆう事務長　委員の言われるとおりで、退職される方も結構おり、穴があかないように、常に補充できるように、募集は絶えず行っている。一方で、応募が少ないことも現実にあり、何回も募集しているという状況はある。運営に支障がないように要員を確保していくことに変わりはない。
○鈴木啓一委員　頑張ってください。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第60号平成21年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○介護保険課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査願いたい。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　歳出の115ページ、25節積立金が7,917万5,000円となっているが、これを含めて基金がどれぐらいになるのか。
　25節積立金の介護従事者処遇改善で歳出額が出ているが、介護従事者の処遇が非常に悪いということで、与党も4万円ぐらい上乗せしないとやっていけないという方向性をしっかり出しているが、市川市の場合、介護従事者の実態調査もやると伺っているが、実態はどう把握されているのか。それから、交付金が事業者でうまく利用されているのか、状況がわかったら教えてください。
○介護保険課長　1点目の115ページ、介護保険事業財政調整基金積立金について、21年度末の基金の残高は約14億2,000万円を見込んでいる。
　2点目が、その下の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金に関連して、介護従事者の処遇改善については、国を初めいろいろ取り組んでいるところである。市川市としても、県を通じていろいろな面で支援させていただいている。市川市の実態は、昨年10月と同じ月の20年10月の給付費を見ると約4.5％増加している。ただ、あくまでもこれは私どもが事業者に支払った給付費で、それが実際に介護従事者に還元されているか、給与に反映されているかどうかについて、その辺についてはまだ実態は把握していない。実質的に賃金につながっているかどうかは把握していないが、事業者としては介護給付費が同じ月に比較して4.5％ふえている状況は把握している。
　ご質疑の介護職員の改善の交付金については、国では平成21年度の介護報酬において介護職員の処遇改善を図ったが、さらなる処遇改善が必要だということで、この介護職員の処遇改善交付金を昨年10月から始めている。これは都道府県に基金を設置して、その都道府県に対して各事業者が申請をして、県が審査、判定をするものである。審査請求後、各都道府県の国保連合会から事業者に支払うものが、この介護職員の処遇改善の交付金となっている。こちらについては、最新では約8割の事業者が申請している。残り2割は申告していない状況である。なぜ申告しないのかいろいろ理由はあるが、幾つか問題があり、対象の範囲が限定されていること、申請の事務が煩雑であること、24年度以降については明確にこの交付金がどうなるか示されていないということで躊躇している事業者も2割程度いると伺っている。
○金子貞作委員　基金の積立は14億2,000万円残っているということはわかった。
　介護従事者の処遇改善は、今、課長の答弁は国の全体的な動向と市川も同じだという理解でいいのかどうか。もしわかれば、実際に介護事業所が市内に幾つあるのか。市内の8割が申請を出しているということで、事業者の数を教えてください。
○介護保険課長　最初の国と市は同じような考えかということであるが、新聞で確認すると、国では介護職員の給与については平均8,900円上がったということは出ている。ただ、先ほども申し上げたとおり、市川市ではそこまでまだ実態は確認できていない。事業者も介護の収入として、前年度比較で4.3％伸びているということで先ほど説明した。
　市内の介護事業者は、施設系を除くと平成21年12月現在206の事業所で、それ以外に18施設ある。
○鈴木啓一委員　大体わかったが、介護保険事業財政調整基金積立金の14億2,000万円が多いのか少ないのかわからない。近隣市はどうなっているか。
○介護保険課長　介護保険事業財政調整基金の残高見込みの近隣市の状況は、船橋市が19億円、松戸市が10億5,980万円、柏市が20億9,500万円、千葉市が17億8,040万円と伺っている。
○鈴木啓一委員　市川は多いと思っていたが、余り多くない。わかった。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第63号平成21年度市川市病院事業会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
〔リハビリ病院事務局長　説　明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　長期貸付金は市税の減少で一般会計に貸し出される予定であった経過と、必要があって10億円を一般会計へ貸し付けているわけであるが、不要になったということは、今後これは要らないということで、突発的なことがあった場合、病院としてはどう対応するのか。貸付金不要の意味を説明願う
○リハビリテーション病院事務局長　この貸付金については、あくまでも財政課との協議によって決めているが、私どもとしては病院会計の中で内部留保金が生じているので、これらの有効活用を図るということで一般会計に貸し付けを行っている。
　21年度当初予算で10億円を計上した理由は、当初予算の編成時に財源不足が見込まれて、そのうちの10億円を病院事業会計の貸付金として計上した。その後、財政課の補正予算編成の中で、病院事業からの借り入れをしなくても収支の均衡が図れる見込みになったということで、10億円の減額をお願いしている。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　本一般会計予算の審査は、お手元に配付の審査基準に従い進めてまいりたいので、了承願う。
　まず、歳出第3款民生費第1項社会福祉費、第3項生活保護費、継続費及び債務負担行為のうち第10段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔高齢者支援課長・障害者支援課長・地域福祉支援課長・国民年金課長・
障害者施設課長・市営住宅課長・福祉事務所長　説　明〕
○加藤武央委員長　説明は終わった。
　暫時休憩する。
午前11時55分休憩
午後1時2分開議
○加藤武央委員長　再開する。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示するよう願う。
　質疑はないか。
○戸村節子委員　179ページと181ページにも扶助費が出ているが、中国残留邦人等支援給付費、あるいはまた中国残留邦人診療報酬審査等支払手数料と中国残留孤児のことが出ているが、この人数とか現況と、残留孤児の方全部が扶助費の対象になっているのか。
　179ページ、委託料、ホームレス自立支援事業委託料はどういうところに委託をしているのか。
　また、14節使用料及び賃借料のホームレス自立支援住宅等賃借料は、何カ所、何室となっているのか。
　負担金補助及び交付金の家具転倒防止器具等取付費補助金の現状がどんなふうで、ことしはどういうことを何人ぐらいに何個ずつ、どういう単価のものを予定しているのか。
　185ページの負担金、補助金で知的障害者通所更生施設運営費補助金で、何という名前の施設で、何カ所あるのか。
　レスパイト施設についても教えてください。
　知的障害者生活ホームも教えてください。
　指定障害者福祉サービス事業所家賃等補助金で、これもどういう施設になるのか。
　187ページの同じところで、障害者グループホーム。今何カ所あって、1カ所についてどのくらい補助されているのかという現況と、何人ぐらいの定員があるのか。
　心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金についても、今、福祉作業所は何カ所で、ことしはそれぞれに対して補助金を幾ら出す予定でいるか。
　次の扶助費について、重度心身障害者（児）医療費、精神障害者医療費助成金、心身障害児福祉手当、ねたきり心身障害者介護手当の人数について教えてください。
　日常生活扶助費で、身体障害者自動車改造費等助成金は何件予定をして、どんな改造をするのか、どのぐらいかかるのか。
　193ページ、負担金補助及び交付金の負担金で後期高齢者の医療費が2億円余り増になっているが、後期高齢者医療制度の現況と、ふえている実情について教えてください。
○福祉事務所長　179ページの中国残留邦人の人数と現況について質疑があった。人数は、4世帯7名の市内にお住まいの方全員が対象となっている。
　179ページ、13節委託料、ホームレス自立支援事業委託料の委託先は、ＮＰＯ法人に対して、市内に起居するホームレスの巡回指導等、自立支援住宅の入居者を定期的に訪問、支援する内容の委託をお願いしている。
　賃借料については、5カ所、8戸が対象となっている。
○高齢者支援課長　179ページ、負担金補助及び交付金の家具転倒防止の関係について。現状としては、事業は昨年4月に始めた新規事業でスタートしており、それ以降、「広報いちかわ」に掲載し、その後、民生委員、自治会の回覧、高齢者クラブの機会を通じて啓発、周知をしている。実績としては明確に集計はしていないが、相談が約40件あった。そのうち申請に至った件数が14件、実際に取りつけし、補助金を交付した件数が9件という少ない現状となっている。22年度に計上した50万円は、1人1万円を限度に補助をしているので、1万円の50人分である。
○障害者施設課長　187ページ、第19節負担金補助及び交付金の心身障害者小規模福祉作業所運営費補助金は、対象となる事業所数は4つで、補助金の額は各事業所によって異なるが、大体1,300万円から2,000万円を各事業所に交付している。
○障害者支援課長　185ページの知的障害者通所更生施設運営費補助金については、社会福祉法人一路会に経営基盤を安定させるため、認定職員1名についての補助で、1名分404万2,000円で、2名分として808万4,000円の補助をしている。
レスパイトサービスは、障害者等の介護を親等から一時的に切り離して親を開放させてあげて、親の負担の軽減を図る事業として、補助金要綱に基づいて補助している。3件あり、1件当たり404万2,000円で、合わせて1,212万6,000円の補助を行っている。ちなみに、オリーブの家と地域生活支援センターＣａｎ、レッツレンコンの3者ある。
　知的障害者生活ホーム等家賃補助については、21カ所あって、今回6カ所ふえ、全部で27カ所となっている。需要は社会福祉法人、ＮＰＯ等の団体に対して補助をしている。1件当たりの家賃補助としては、限度額20万円として出しているが、中には20万円に達していないところについても、その額で支給させていただいている。
　指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金については、生活介護とか就労継続支援をしている事業所に対して補助を出している。事業所が25カ所あり、13カ所ふえて、今38カ所となっている。指定障害福祉サービス事業所が8カ所の増、地域活動支援センター5カ所の増があった。合わせて4,384万6,200円の増となる。
　187ページ、障害者グループホーム、ケアホームの数は、生活ホームが4、グループホームが3、ケアホームが20である。
　重度障害者福祉手当は、重度の障害者に対して手当を支給することで生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として条例化されているものをお配りしている。1回7,000円掛ける対象者2,010名、12カ月で1億6,884万円となっている。
　心身障害児福祉手当についても、対象者が325名で、金額にして2,956万8,000円となっている。これは身体障害者手帳4級以上をお持ちの方である。
　身体障害者自動車改造費等助成金については、助成の限度額が1件当たり10万円で、今回は4件を予定している。上肢、下肢、もしくは体幹の重度の障害を有する身体障害者の方が就労に伴いみずからが所有している自動車を改造しているが、これについて補助を出すものである。先ほどの4件は改造費で、運転免許の取得が3件あり、合わせて7件で70万円となる。
○高齢者医療担当副参事　193ページ、高齢者支援費の負担金補助及び交付金の後期高齢者医療療養給付費負担金20億円の支出の理由で、まず制度の概要は、75歳以上の市川市の後期高齢者の医療費について、市の負担として12分の1法定負担を広域連合に直接支出するものである。医療費の積算は、21年度は約219億円と見込んでいたが、22年度は広域連合では市川市の医療費は約246億になると見込んでいて、その要因として、被保険者の数が、21年度は約3万800人だったが、22年度は約3万3,000人になるということで、2,000人ちょっとふえると見込んでいる。このような関係で1人当たりの医療費がふえる。
　積算の根拠は、今申し上げた平成22年度の見込んだ医療費246億円の12分の1で計算をして20億円となっている。
○戸村節子委員　中国残留孤児の方が4世帯で7名とわかった。手厚くしていただいていると理解した。
　ホームレスのことについて、本当にご苦労が多いかと思う。私も、ここにいるほかの議員もそうだと思うが、いろいろとかかわりがある中で、担当者が熱心に丁寧にやっていただいていると感じている。また、住宅の賃借料もあったが、この間も新聞に、3割強の方が知的な障害を抱えているという報道記事もあったが、人格的に障害を持っていたりすることで難しい方たちが多いということ、私も身近に最近体験をしたが、本当にありがたいことだと思う。ＮＰＯに訪問をお願いし、市川市が8戸用意をして丁寧にやっていただいているということで、今年度もよろしくお願いしたい。
　家具転倒防止器具について、これは低所得の方に対する福祉的な施策だったと思うが、なかなか進まない。知らない方が多いと思う。火災警報器よりももっと知られていないのが地域の現状だと、私も高齢世帯の方たちとお話をして感じる。広報も、自治会もやっていただいているようだが、もう少し力を入れてはどうかと思う。1件当たり決して高額ではないが、特にお年寄りの方にとっては大きな地震による家具転倒は命をとられかねないので、大事な施策だと思う。続けて粘り強くやっていただきたい。
　担当の課長としては、なぜ進まないのか検証されているのか、いま1度聞く。
　障害者の施設は性質によっていろいろな呼び方もあり、役割も違うと思うが、長年議員をさせていただいていても、施設のそれぞれのところがどういう役割をしているのか具体的に知ることが少ない。民生委員をしている間に、施設の現状を見るのも大事なことだと思い、委員長にお願いしたい。今、課長の説明の中で十分理解できたわけではなくて、見せていただくことで理解できると思うので、その機会をいただければありがたい。
　1つ、ねたきり身障者の介護手当で、何人に対して幾らというところが抜けていたので、いま1度教えてください。
　自動車も、後期高齢者の医療費もわかった。
○高齢者支援課長　179ページ、家具転倒防止の関係で、なぜ進まないのかという質疑である。先ほども簡単に触れさせていただいたが、周知とかＰＲに関しては、今現在、私どもとして最大限やれる範囲のことは動いているつもりである。民生委員にも周知をした上で、個別訪問も含めた形でお願いしてきている。はっきりした形での分析はなかなかしづらい部分もあるが、私どもで想定していることは、家具の転倒防止の器具を取りつける場合は、部屋の壁に穴をあけたり、桟がない場合は桟のかわりに板を張るとか、いろいろな形で見ばえが悪くなるというのも1つある。最近、身近で大きな地震が発生していないことで、皆さん不安感はお持ちだと思うが、切実な形での危機の意識が低いというのもある。先行して事業を進めている東京の府中市の事例では、平成16年に起きた新潟県中越地震の明くる年に申請の件数が伸びた事例があると聞いているので、私どもとしては、これから先も必要なＰＲは積極的な形でやっていきたい。
○障害者支援課長　ねたきり心身障害者介護手当を先ほど漏らして申しわけない。65歳未満の身体障害者手帳1級の寝たきりの方の面倒を見ている家族の方のための手当で、支給規則に基づいて支給している。金額は1万円で、対象人数が171名、12カ月分として2,052万円の補助が出ている。昨年よりも大幅にふえていて、最近、寝たきり状態になる方が高齢化に伴ってふえている傾向がある。
○戸村節子委員　相談が40件で実際に申請は14件で、9件だけ実施したということであるが、はねられて9件なった理由を教えてください。
○高齢者支援課長　相談が40件程度で、相談があった場合、まず制度的な説明をした上で、必要性もきちんと話をしているが、申請まで至らなかったことはあるが、申請が14件あるうち9件は取りつけて、残りの5件はいまだに取りつけをしていない。私どもに連絡は入っていないが、取りつけた場合は、私どもが実際にお宅まで訪問した上で、本当にしっかりした形で取りつけしてあるのかを確認した上で補助金の交付という形になる。14件のうち9件のみで、あと5件は、私どもからも随時接触はしているが、まだ取りつけはしていないという返事があった。
○並木まき委員　2点だけ伺う。
　まず181ページの扶助費のその他扶助費、原子爆弾被爆者見舞金について、新年度の人数と単価、最高齢の方と最低年齢の方がわかれば教えてください。
　189ページの扶助費、新規事業で聴覚障害者用地上デジタル放送受信装置給付費について、事業内容を詳しく説明ください。
○福祉事務所長　181ページ、原子爆弾被爆者見舞金の21年度の対象者は135人で、1人当たり1万円となっている。年齢については手持ちがないので、後ほど報告したい。
○障害者支援課長　聴覚障害者用地上デジタル放送受信装置給付費については、聴覚障害者用の情報受信装置を耳の不自由な方に対して補助をする形で、聴覚障害者用の受信装置のアイ・ドラゴンで、テレビにつけて字が出るものであるが、これをＣＳ放送等で見られる。アイ・ドラゴン1型と2型だと旧来のテレビと同じになるのでデジタル放送が受信できないので、デジタル方式対応型のアイ・ドラゴン3型を無償で取りつける。そのために1人当たり7万5,000円の補助を出して、79名を対象として計上した。総額592万5,000円である。
○並木まき委員　聴覚障害者だけ再度質問する。79名の方は聞こえる程度はどのくらいの方が対象か。
○障害者支援課長　全部の方を対象としてつけるので、難聴者も含める。
○堀越　優委員　7点の質疑をお願いしたい。
　まず、175ページ、3節職員手当等で子ども手当、児童手当とあるが、今回、民主党政権になって子ども手当を支給するが、児童手当の上乗せということで、給与明細に児童手当、子ども手当と分けて出るのか。
　177ページ、12節役務費、広告料、行旅死亡人官報公告料26万5,000円を計上しているが、その内容について聞く。
　179ページ、13節委託料、行旅病人死亡人処置委託料245万5,000円はどのくらいの人数を見込んでいるのか。どのような処置をするのか。
　193ページ、20節扶助費、日常生活扶助費、ひとり暮らし高齢者等健康入浴券交付費として1,258万8,000円の対象人数、手続、内容について教えてください。
　199ページ、11節需用費、施設修繕料は、修繕箇所の増と先ほど説明があったが、主な修繕箇所を教えていただきたい。
　7点目、181ページ、障害者支援費の報酬、非常勤職員報酬として嘱託医報酬が1人で42万円、201ページ、7目松香園費、報酬として嘱託医報酬が3人で105万円と金額が違う。205ページの福祉作業所費、報酬、嘱託医報酬4人で105万円、207ページの明松園費、報酬、嘱託医報酬2人で63万円、209ページの10目身体障害者福祉センター費、報酬、嘱託医報酬1人で65万3,000円、213ページの11目梨香園費、報酬、嘱託医報酬2人で63万円とまちまちの理由を教えていただきたい。
○高齢者支援課長　193ページ、入浴券の関係は、22年度の予算上の対象人数は422人を想定している。内容は、自宅におふろの設備がない単身の高齢者、高齢者世帯で、市民税の非課税世帯、生活保護費受給世帯の方が対象になる。民生委員を間に介する形で、民生委員の方に自宅を訪問していただいて、ふろの有無を確認しながら、対象であるかないかを確認した上で支給となる。
　199ページ、施設修繕料は、主にいこいの家関係の修繕になる。主なものは、市川いこいの家の大広間が、現在、畳の形状をフローリング化していく。市川いこいの家の浴室を改造して娯楽室、倉庫にしていく、福栄いこいの家の玄関の段差にスロープを設置してバリアフリー化を図っていく。福栄いこいの家の便座を暖房の便座にかえていく。
　175ページの児童手当、子ども手当の関係で、児童手当は子ども手当の一部として支給することとしていることから、給与の明細の中では子ども手当として一本化して記載する形になる。
○障害者支援課長　181ページ、1節報酬、非常勤職員報酬、嘱託医報酬1人で42万円を計上しているが、これは身体障害者機能リハビリテーション事業費として3万5,000円掛ける1日掛ける12カ月となるので42万円計上した。
○障害者施設課長　同じく報酬で、201ページ、7目、嘱託医報酬3人は、1カ月3万5,000円の単価で、精神科医1名と内科医2名である。精神科医は隔月の相談で、3万5,000円の6カ月分で21万円、内科医は12回で42万円、もう1名の内科医は重心を担当する指導医で、3万5,000円掛ける年12回の42万円となっている。
　205ページ、8目福祉作業所費では4名で、この目にはチャレンジ国分とフォルテ行徳と南八幡ワークスの予算が入っている。チャレンジ国分については内科医で、3万5,000円で隔月に来ていただいているので21万円、フォルテ行徳は毎月で42万円、南八幡ワークスは精神科医が隔月で6回、内科医が隔月で6回、21万円ずつで合わせてこの額になる。
　207ページ、9目明松園費については2名で、精神科医の先生は隔月で年6回で21万円、内科医の先生は毎月で12回で42万円。
　209ページ、10目身体障害者福祉センター費については、整形外科医の先生が月に2回来ていただく。月額は月2回で5万4,400円の12カ月分で65万3,000円である。
○福祉事務所長　177ページ、役務費、行旅死亡人官報公告料の内容は、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき官報への公告が義務づけられている公告料となる。これは昭和62年の厚生省社会局長通知により、30日以内に掲示しなければならなくなっている。
　179ページ、委託料で行旅の人数は、22年度は16人分をのせている。業務の内容は、遺体の収容、遺体の処置、遺体の保管、遺体の搬送をお願いする。
○障害者施設課長　213ページ、第11目梨香園費については、精神科医が隔月で6回で21万円、内科医が毎月で42万円の合計額である。
○堀越　優委員　193ページのひとり暮らし高齢者等健康入浴券の交付について、非課税世帯とかで422人いるということで、民生委員の方にお願いして1件1件訪問してふろのあるなしを確認しているが、民生委員は大変であるが、やっていると思う。これは広報への掲載とか啓発とか、周知徹底はどのようにしているのか。
　199ページ、施設修繕箇所の増で、いこいの家ということで先ほど答弁があったが、市川老人いこいの家に関しては、畳の部屋からフローリングにしていただけるということで、すぐ予算計上していただいて感謝申し上げる。
　嘱託医の件も、精神科医とか整形外科とか内科医とか、科目によって若干の違いもあるし、6カ月とか1年間の来る内容によっても違うということはよくわかったので、その辺をきちんと先生が診てくれるようにお願いしていただきたい。
○高齢者支援課長　193ページの入浴券の関係で、周知ということであるが、私どもとしては、現在、周知の1つとしては、「市川市保健福祉のしおり」という高齢者向けのいろいろなサービスが入っている冊子に事業として入れている。民生委員の地区の協議会とか、いろいろなところで必要に応じて、対象者の方がいれば申請していただくことで話はしている。実際におふろがない家庭のみになるので、件数としてはそれほど多くないとは想定できる。ただ、銭湯の数も減ってきているので、非常に難しい事業の1つだとは思っている。
○堀越　優委員　最後に今の関連で1点だけ。1人何枚か。毎日入りたい人もいれば、1週間に1遍でいい人もいるし、入らなくていいという人はいないと思うが、入浴券の1人当たりの配付枚数を伺う。
○高齢者支援課長　枚数は1カ月単位で6枚、年間で72枚となっている。
○金子貞作委員　179ページ、13節委託料、コミュニティワーカー業務委託料について、概要を見ると22年度配置は3人だが、主にどういう活動をしていて、効果はどうか。人数が3人では少ないのではないかという気がするが、その妥当性について教えてもらいたい。
　その下の老人保健福祉計画等作成業務委託料は、24年度からの計画の作成で22年度は市民意向調査をする委託料であるが、どういう意向調査を何人ぐらいするのか。
　19節負担金補助及び交付金、補助金、地域ケアシステム推進事業補助金の内訳は、どういうものに幾ら、何カ所補助しているのか。
　社会福祉事業補助金が前年度は1,550万円が6,000万円にはね上がっているが、理由を教えてください。
　家具転倒防止器具等取付費補助金は今答弁があったが、非課税世帯で対象人数は何人いるか。
　進まない原因として切実さが少ないということだが、9件は個人でやったのか、それとも業者が入ってやったのか、中身を教えてください。
　もっと積極的なＰＲをやるというが、今までもやっているという答弁だったが、今後どういう積極性を出してやる考えなのか。
　180ページ、障害者支援費は自立支援法の応能負担を廃止する方向がほぼ固まって、総合的な制度にしていくという与党の方向性が示されている。これによって本市の方向性がどういうふうに変わっていくのか。これまで市が単独で支援していた部分が、負担が減る部分がどのぐらいあるのか。
　全体的に、私も障害者施設も視察をさせてもらったし、いちされんの大会にも参加させていただいて、若い人が結構頑張っている。ところが、もらえる給料が少ない。日曜日に休みかというと、いろいろな行事で駆り出されてやらざるを得ないということで、例えば187ページのグループホーム運営費補助金で、グループホームの場合、何人で面倒を見ていて、職員は幾ら給料をもらっているのか。どういう課題があるのか。休みもとれないという話も聞いている。交代要員がいないこともあるが、その辺の内容を教えてください。
　189ページの扶助費になるのかわからないが、障害者の虐待に対する支援を、政府は国で補助金制度を創設した。障害者の虐待の本市の現状はどうなっているのか。それに対する支援制度はどこでやっているのか、参考までに教えてください。
　193ページ､19節、補助金、高齢者クラブ補助金が減額になっている。今、高齢者クラブは幾つあって、これが減額になっている理由はどういうところなのか。市としてはどういう支援をやっているのか。
　市川市シルバー人材センター運営費補助金は、本会議でも駐輪場のことで会員が不正をしていたという問題があった。委託して請負業務を任せているわけである。チェック体制は全体的にどうしていくのか。補助金も含めて委託事業のチェック体制の内容を教えてください。
　197ページ、13節委託料、予防給付ケアマネジメント業務委託料が減額になっているが、理由と、事業所は市内に幾つぐらいあるのか。
　240ページ、生活保護費で、先ほどの答弁だとケースワーカーを4人ふやすという話だが、ケースワーカーは今何人で、1人の持ち件数は何件か。今後何人ふやして、持ち件数はどのぐらいになるのか、予算上の見通しを教えてください。
　保護件数がかなりふえているが、本当は国の事業を市がやっているわけである。ところが、国の負担割合が、前は8割だったのが75％ぐらいになっているのではないか。市の一般財源だと24億5,400万円で、この辺の影響はどうか。これがどんどんふえていくと、市の財政もかなり圧迫されるが、8割に戻すべきだという市町村からの声もあるが、影響と国への意見はどう考えているのか。
　もう1つ、21年度から窓口業務の民間委託が実施された。すみ分けはきちんとされていると思うが、どういうふうにすみ分けをやって、窓口対応に問題はないのか、あるのか。
○地域福祉支援課長　179ページ、コミュニティワーカーの役割のお尋ねだが、主に市内14カ所ある地域ケアシステムに関する充実を図るということで、市民が地区の問題を、みずからの対策をみずから考えていくことに対しての後方支援を行うことと、地域ケアシステムの相談員に対してのあり方とか、サロンの創設に当たっても支援をするのが主な役割になっている。
　3人では少ないのではないかというお尋ねだが、21年度、22年度の社会福祉審議会において、コミュニティワーカーの役割、人数、評価指標等を検討している段階で、この中で人数のあるべき姿等を検討することになっている。
　地域ケアシステムの補助金は、相談員の人件費として、市内14カ所の地域ケアシステムに対して1回当たり3,000円の人件費補助をしていて、全部で2,889日分、866万7,000円である。相談員の研修費として10万円を計上しており、年1回する予定である。サロン事業費の運営補助金として1カ所につき2,000円で、22年度は65カ所予定していて156万円の計上である。
　19節、補助金の中で社会福祉事業補助金に関して、昨年度までは委託料として計上していたが、中身について、委託料にはなじまない項目があるということで、22年度は補助金としてまとめて計上させていただいている。地域福祉活動推進事業補助金で計上し、中身はボランティアの活動事業費、福祉活動事業費として人件費、民生委員活動事業費、保護司の事業費、福祉団体助成事業費等がある。地域連携調整事業費として役員報酬と派遣職員の人件費分も含まれる。社会福祉サービス利用援助事業補助金で575万2,000円を計上し、社協の人件費分で正職員分の2分の1と臨時職員2名分の2分の1を補助しているものである。福祉サービス利用援助事業とは、日常生活の中で理解力とか判断力が低下してきた方に関して、日常生活に必要な福祉サービスの援助を行ったり、必要な預貯金の引き出し等を行ったりするサービスで、成年後見制度につながる前段階の方に対するサービスである。
　197ページ、予防給付ケアマネジメント業務に関して委託料が下がった内容のお尋ねであるが、こちらの事業は介護認定のうち要支援1及び2と認定された方に関しての介護予防計画を作成するプラン料である。昨年度は国の介護保険認定の見直しが国から出され、軽度者の要支援1、2の認定者が多くなることが予想されたが、国の見直し案とか対策があり、要支援1、要支援2の方が思ったほどふえなかったという理由があるので、当初見込んだ件数よりは大分少ない人数になっている。21年度の実績に基づいて積算したので少なくなっている。
　居宅介護事業所は81件に委託をしている。
　先ほどの社会福祉事業補助金は市川市の社協に対して支払う補助金である。
○福祉事務所長　240ページ、生活保護費関係の質疑にお答えする。まず、ケースワーカーの人数は、平成21年現在はケースワーカーは38名、査察指導員5名、合計43人となっている。1人平均世帯数は94世帯。これは保護者数の増によって若干ふえてきている。22年度については、ケースワーカーの増を要望しているので、その分も増になる予定である。
　2点目の保護費については、負担金の割合については先ほど話があったように、実際のかかった経費の4分の3、75％が国の負担となっている。さらに、4分の1のうちでも、居住地がないか明らかでない被保護者については市が示した前年度の保護費のうちの4分の1は県が負担することになるので、これらを差し引くと、21年度で比較すると3億円程度の増が見込まれるのではないかと思っている。
　3点目の窓口業務については、昨年、21年度7月から委託を行っており、現在、3名が面接相談を担当している。窓口に来られた方から保護の相談、その他の相談を受けさせていただいている。今まで目立ったトラブルは発生していないが、いろいろ困難事例等が出てきた場合には、査察指導員も同席、あるいはアドバイス等を行っている。
○高齢者支援課長　179ページ、13節委託料、老人保健福祉計画等作成業務委託料の調査の対象として考えている対象者が、1つ目として介護保険の要介護認定者、内訳としては居宅サービスを利用している方、大体1,500人を対象として考えていこうと思っている。居宅サービスの未利用者500人、特定の高齢者200人、65歳以上の高齢者一般として先ほどの介護保険の認定を受けていない方、あるいは特定高齢者として認定を受けていない方1,000人、その他一般として40歳から64歳までの対象者数が1,000人、そのほかにｅ－モニターの方も対象にしていこうと考えている。
　調査の内容は、性別、年齢、居住地、家族構成の基本的な事項にプラスして介護保険制度の認知状況、介護保険制度を使っている方であればサービスの利用状況、満足度、使っていない方であれば利用の意向、施設入所の希望等に対してアンケート調査を実施していく予定である。
　179ページ、負担金補助及び交付金の家具転倒防止器具等取付費補助金の対象人数は、21年度からの新規事業で、新規事業を立ち上げる際に、私どもとしてある程度想定した対象の最大の数は1万3,000世帯である。
　実際に補助金を交付した9件の内訳は、個人での取りつけが2件、事業者の取りつけが7件である。
　今後のＰＲを積極的にやっていく考え方は、もちろん今までやってきたものは、当然引き続きやらせていただくが、それ以外に福祉団体、地域ケアシステムとか地域の中の集まりの中でも説明をさせていただきＰＲしていく。あるいは、災害時要援護者制度の対象の方は非課税ではないが、お年寄りの方が非常に多い制度であるので、こういった方にもパンフレットを渡して啓発していくことを今考えている。
　193ページ、補助金の高齢者クラブ補助金について、今現在のクラブ数は150、人数は7,072人である
　補助金が減ってきている理由は、クラブ数の減少、対象人数の減少が一番多い原因ではないかと思う。
　どういう支援を行っているかは、高齢者クラブは連合の組織もあるので、私ども今現在行っている支援は、連合会への支援が中心である。例えば連合会で開催する会議への支援、連合会が中心で行うイベントに対しての共催であるとか、あるいは人的な支援を行っている。
　市川市シルバー人材センター運営費補助金に対しては、請負に関してチェックの体制をどうしていくのかについて、今回の自転車の関係は、もちろん私どもは道路交通部と協議をさせていただきながら、どういったことが可能になるかは、先日、本会議でも道路交通部で答弁させていただいた。私どもとしても、それ以外の委託、あるいは金銭が絡むものに対して、シルバー人材センターの事務の職員のチェックの体制をいま1度見直してほしい、ああいったことが二度と起きないような職員のチェック体制をつくってほしいということは、今回の1つの事件を契機にシルバー人材センターを指導しているところである。
○障害者支援課長　先ほど自立支援法の改正に伴って、応能負担から制度が変わるということで、市の単独事業として減ることがあるのかという指摘があったが、これまでも市は国に先んじて独自の軽減措置等をやっている。近隣市と比較しても市川市では先行してすべての施策を講じている。今後、その施策については後退することがないよう努めていこうと考えている。
　187ページ、障害者グループホーム運営費等補助金の中で、事例として挙げていただいて、どの程度の人件費、日数かということであるが、グループホームという定義では、定員6名以下の小規模ホームで、障害程度区分が1から4の障害者を対象としてお住まいになる施設である。そこに大体1名の世話人がいる。その世話人が昼間だけいるので、その間の時間的な金額というふうには簡単には出せないが、年収を正確にとらえているわけではないが、そのお金が400万円程度と考えている。日中、別の仕事で生計を立てている方もいらっしゃるので、必ずその額全部で賄っているということではないと思う。それ以外にも、市としては事業者に対して市単で運営費とか家賃補助を助成している。職員の給与面については、何とか少しでもという形でお助けしていると考えている。
　虐待の件については、国の法制度をにらんで、市川市では既に障害者福祉計画の中で取り上げていて、福祉計画の中で権利擁護ということで虐待に触れているところである。そのためにネットワークを構築して、市川市人権啓発活動地域ネットワーク事業とか、人権の講演会を開いて啓発の上映会等を開いたりという形でやっている。これについては自立支援協の中でも既に話し合いの取り組みを始めようとしているところである。今後、またさらに権利擁護等、虐待防止に関して検討が重ねられていくと考えているので、ご理解いただければと思う。
○金子貞作委員　答弁の順番に沿って再度質疑をする。
　179ページ、コミュニティワーカーについては、審議会でも話題になって、今後検討していくということのようなので、人数をふやせばいいというものではないと思う。ただ、地域ケアシステム、サロンが自立して自分たちでどんどんやっていければ必要なくなる。そのためには最初にきちんと配置して、自立してうまく回っていくようにしっかりやっていくことが大事だと思う。今後ふやしていくということではなくて、最初にしっかりその辺を軌道に乗せていくために、体制問題をどうしていくかという立場から考えていただきたい。これは答弁は結構である。
　ケアシステムであるが、補助金の中身を聞いたが、人件費も1人3,000円、これは年間か。サロンは1カ月2,000円で、子供の小遣いにもならない。少な過ぎないか。障害者支援のほうは本当によくやっていると思う。高齢者支援については、もっと力を入れる必要があると思う。介護保険だけで全部賄い切れない。介護保険から外れている元気高齢者や、介護にならないような支援なわけで、そういうところは人材育成とかサロンとかももっと活発化して、居場所になるようにもっと力を入れたほうが介護保険の給付が少なくて済む。その辺の方向性を今後の介護計画の中でしっかり出してもらいたい。補助金が少ないという声がある。その辺をもう少し検討してもいいと思うが、もう1度お答えください。
　社会福祉事業補助金が委託料になじまないという経過と、どういう中身だったのか教えてください。
　197ページ、予防給付マネジメント業務委託料は、国の見直しでふえなかったということである。事業者から閑古鳥が鳴いているという声もある。事業者は81件で、今後どういう方向になっていくのか。21年度の実績であるが、これはふやしたほうがいいのか、今後の見通しとしてどうなのか。国の動向も含めて考えを聞かせてほしい。
　240ページ、生活保護は、1人当たり平均94世帯、80世帯が目安と言われているが、今、相談者の内容が非常に複雑である。昔は病気になった、あるいは失業して働ける状態でない、65歳以上とかであったが、今は若年者の保護が何人ぐらいいるのか。いろいろ相談が複雑多岐で、どう自立させていくか課題が多くなっている。そういう面ではケースワーカーの苦労は大変だと思う。もっとケースワーカーをふやすとか何か方法はないのか。国ももっと支援するとか考えないのか。
　窓口はうまくいっているということなので、この辺はわかった。
　179ページ、老人保健福祉計画等作成業務委託料は、さっきの説明だと、計算すると4,200人になるが、これは相当大がかりである。市民の生の声、高齢者の実態から出発して、本当にきめ細かい計画になるようにしっかりやっていただきたい。答弁は結構である。
　家具転倒防止器具等取付費補助金の対象は1万3,000世帯ということである。府中市の例を出したが、地震のあった後は申し込みが殺到した。今回もチリの地震を含めて、皆さん相当な関心があるわけである。寝ていて家具が倒れてきたら、それに押しつぶされて動けなくなって火事で焼け死んだとか、家具を固定することが、いかに少ない経費で効果が大きいのかを自分の身に迫るように、交通事故でも講習会に行くと事故の映像を見せて酔っ払い運転はだめだとかやっているわけで、老人クラブに行ったら家具転倒防止を映像とかで、高齢者に説明をもっとわかりやすく、また、自分の問題として考えられるようなＰＲを、映像文化センターとかいろいろ委託料を出しているのだから、こういうのを委託したらどうか。
　高齢者クラブは深刻に受けとめる必要があると思う。高齢化社会で高齢者クラブが減っている、会員数が減っている、これでいいのか。元気な人は入らない。私も高齢者の老人会にもたまに顔を出して歌を歌ったりしたが、人材がいない。中心になる人がいない。だからクラブをやめてしまう。高齢者支援は人材育成が非常に大事だと思う。その辺をもっと現場に行って実態を見てください。元気にやっている自治体も調べて、市川らしさの方向性をこの辺もしっかり出してください。
　193ページ、シルバー人材センターの事務職員のチェック体制をもっと指導するようにと、人ごとである。今、千葉県もあったし、神奈川も職員の不正があるわけで、事務職員だけでは不十分だと思う。本当に適正、公正に使われているか、行政が中身をもっとチェックする必要性を感じる。今回の教訓をもう少し生かしてほしい。何か考えがあれば聞く。
　障害者自立支援は、今後国の推移を見守りたい。
　187ページのグループホームは、障害者6人を1人で見られると思うか。今、実際に入っているのは4人である。聞いた話では、6人はとても見られないと言っている。夜中でもいろいろ問題が起きるということで、交代もいない中で、実態は大変である。一路会でも何人かいるから、その中でやりくりしているが、職員が少ない。それに見合った給料をもらっていないと言っている。休みもとれないということでは若い人が続かない。若い人がもっとやりがいを持てるように、もっと休暇もとれるように聞いてみてください。これは結構である。
　虐待についてはわかった。結構である。
○地域福祉支援課長　179ページ、地域ケアシステム推進事業補助金の中で相談員の人件費のことがあったが、3,000円は1年間ではなくて、地域ケアシステムは14あるが、その地区の中で、週5回開いているところ、または週4回、週2回とさまざまなので、その回数に関して1回ごとに3,000円をお支払いする。全部足すと延べ2,889日分という形になる。
　サロンの運営補助金が2,000円では少ないではないかという指摘があったが、地域ケアシステムが直接使える予算は今までなく、平成21年度から新たにつけた予算となっている。サロンは月1回開催されているので、月額2,000円がまだ少ないということもあるかと思うが、今後、地域の活動の中身等を見ながら検討して、または見直す必要があれば見直していきたいと考えている。
　社会福祉事業補助金が委託料ではなじまないのではないかというところで、平成20年度の決算審査特別委員会とか契約課からの指摘もあり、例えば社協職員の人件費相当分は助成する性格があること、他市では民生委員とか保護司の活動は社協の本来の業務であることから、委託料ではなくて補助金という扱いが妥当だろうという指摘があったので、今回、科目を変更させていただいた。
　197ページのケアマネジメント事業のプランのことで、要支援1、2の認定者は人口増に伴い少しずつふえている。このサービスを認定されても、使う方が約50％にとどまっていて、中身は、とりあえず申請をしておこうという形で申請する方が多いのではないか。介護度がつく前の要支援1の段階できちんと悪化しないように予防することが大切だと思っているので、こちらのケアプランを立てるのは地域包括支援センターの業務となっていて、地域包括支援センターだけでは立てられないこともあるので、その分については委託をしていいとなっており、ここに計上している分は81業者に対して委託する内容となっている。ただ、この委託の件数にしては、介護度のついている方は35件、要支援1の方は8件というケアマネジャーも計画を立てる件数の上限があるので、その辺の兼ね合いもあると思っている。
○高齢者支援課長　179ページ、家具転倒防止器具等取付費補助金の関係で、映像も含める形で、もう少し高齢者にわかりやすくＰＲしていったほうがいいのではないかというお話であった。私どもとしても、今伺った内容も含めて、最大限わかりやすくお伝えできる形で工夫したい。
　193ページ、補助金のシルバー人材センターの関係で、私どもは今現在、シルバー人材センターとのやりとりで中心になっているのは、補助金の交付申請時、あるいは実績報告を受ける際にいろいろ必要な書類を提出いただいて、それを精査して、必要に応じて調査も行うということでやってきているが、それ以外にどういったことが可能なのか、どういったことをやっていくべきなのかも含めて検討してまいりたい。
○金子貞作委員　179ページの家具転倒防止器具等取付費補助金は、今後ＰＲを工夫するということのようなので、ぜひそれをやっていただきたい。手続が面倒だという声もあるので、事務手続をもっと簡素化することもぜひ検討してください。答弁は結構である。
　193ページのシルバー人材センターの件は、たまたまシルバー人材センターの不正が出たから、今回議会でも問題になったが、シルバー人材センターに限らず全体に言えることであるから、補助金のチェック体制、また、委託が適正に執行されているのかどうか、全体的にチェック体制をもっとしっかりやっていただきたいと要望して終わる。
○寒川一郎委員　余り聞くことはないが、181ページの扶助費で並木委員が聞いて人数とお金のことはわかったが、例えば男女何人かわかるか。それから、見舞金を民生委員が手で持っていくのか、振り込みでされるのか、どういうふうにやっているか。例えば長崎で原爆を受けた方がいるのか、広島でということも、わかれば教えていただきたい。記念日にお見舞いを出すということは酷なのではないかと感じたが、その辺のところを教えていただきたい。
　187ページ、扶助費、特定疾患者見舞金も何人いて、幾らぐらいか具体的なことを教えていただきたい。
○福祉事務所長　181ページ、扶助費、原子爆弾被爆者見舞金の人数は先ほど申し上げたが、男女比は手元にないので申しわけない。見舞金は振り込みである。
○障害者支援課長　187ページ、特定疾患者見舞金については、原因が不明で治療法も確立されていない特定疾患が難病として130ある。そのうち市川市で認定されているのが56疾患である。21年10月までは45疾患だけが対象となっていたが、今回11疾患ふえて、難病が56疾患について見舞金を出せるようになった。支給月額は5,000円、人数が22年度の予定では2,519人で、12カ月分として1億5,114万円の補助が出る。これについては前回よりもふえているので、11疾患ふえたことにより、人数的にも、国から定められてきた積算基準で300人ぐらいふえるだろう。年間大体200名ずつふえていて、今回についても2,000人近くの方が特定疾患の対象になっている。
○寒川一郎委員　後ほど男女の人数をお願いする。
　振り込みと言われたので、これもやむを得ないかと思うが、わずかな人数の方であるから、心がこもって渡すようなことができないのかと思ったが、その辺は従来どおりということでやっているのであろうから、その辺のところを感じられたら、また言ってください。
　この疾患はいろいろな疾患があると思うし、年々ふえているということで大変だと思うが、どうぞひとつしっかりやっていただきたいと思う。よろしくお願いする。
○稲葉健二委員　179ページ、13節委託料、ホームレス自立支援事業委託料について、先ほどの答弁ではＮＰＯ法人に委託しているという話である。この場合、当初予算を組むときに、巡回相談は幾ら、自立支援は幾ら、まちかど相談は幾らで、例えば不況でホームレスがふえるのではないかという形で予算を立てていくものなのか、どういうふうに見ているのか。
　19節、千葉県更生保護助成協会負担金、これは保護司関係かと思うが、この負担金の額は市の人口に対してとか、保護司の人数に対して掛ける幾らで出ているものなのか。
　その一番下に裁判員制度助成事業補助金が2万円出ているが、191ページには20万円と出ている。裁判員制度助成事業はどういう形で、どういうことをするのか。
　183ページ、13節委託料、障害者自立支援・社会参加推進事業委託料とか障害福祉サービス提供従事者養成事業委託料、データ入力オペレーション業務等委託料はどういうもので、どういう形で委託をしていくのか、また、事業内容をもう少し詳しく教えてください。
　193ページ、先ほど来出ている19節、市川市シルバー人材センター運営費補助金は、何のためにこの運営費を出して、どういう目的に使わせるものなのかを詳細に教えてもらいたい。シルバー人材センターが研修をやったり、市民に対してちゃんとできるようなことで運営を補助させていく趣旨のものなのか。単純にシルバー人材センターを維持させる運営費補助金として考えていくものなのか、そういうポイントを教えてください。
○福祉事務所長　179ページ、ホームレス自立支援事業委託料の予算の組み方について、まず委託の内容としては、先ほど申し上げたように市内に起居するホームレスを巡回して健康状態を確認する等の指導を行ってもらう。原則として毎日20日間、9時から夜の5時までと、自立支援住宅入居者の定期訪問については原則週1回、9時から5時までということの中での費用として組んだものである。
　179ページ、負担金補助及び交付金、千葉県更生保護助成協会負担金は、更生保護法人の千葉県更生保護助成会から通知があり負担するものであるが、平成22年度の予算については、平成17年度の国勢調査時点の人口の割合で算出したものに対して市民1人当たり2.8円を掛けたものが負担金となっている。これについては、千葉県市長会負担金審議会の審議を経て請求がある。
○介護保険課長　179ページ、裁判員制度助成事業補助金について説明する。この制度は裁判員候補、もしくは裁判員を支援するものである。裁判員に出た場合、おおむね3日ないし5日程度かかると聞いている。たとえその期間であっても育児や介護で家をあけられない方もいる。そういった方に裁判員の説明をするとともに、この2万円については介護保険サービスを使った場合、支援する予算となっている。2万円の根拠は、例えばショートステイを5日間利用した場合の根拠で、これは昨年の8月から実施しているものである。
○障害者支援課長　183ページ、障害者自立支援・社会参加推進事業委託料は、聴覚障害者の自立支援事業委託料とか障害者就労支援センター業務委託料が入っている。俗に言う障害者社会参加推進事業委託料である。
　次の障害福祉サービス提供従事者養成事業委託料は、手話通訳者の派遣事業委託料とか、要約筆記等の奉仕員派遣事業委託料、食の自立支援事業委託料、あんしん電話受信センター運営費委託料、障害者の総合相談支援事業委託料、これは基幹型支援センターえくるであるが、そういう形で委託料が組まれている。
　データ入力オペレーション業務等委託料については、障害者程度区分の認定調査委託料、医療費助成事務処理委託料、障害者の認定区分管理業務委託料、障害者認定支援システム保守委託料、障害者自立支援システム用プリンター設定作業委託料、障害者ハンドブック音声コード作成委託料がデータ入力オペレーションとなる。
　191ページ、裁判員制度助成事業は、先ほども介護保険課からお話があったが、裁判員になった方、もしくは障害者をお持ちの家族の方が裁判員になった場合に、その方をお預かりするということで、基準としてはレスパイト等に入っていただいたときにお預かりする基準として1時間5,000円、1日8時間で、5日間ぐらい裁判がかかったとして約20万円という積算根拠で出している。市内ではレスパイトが余りないので、件数としてもそれほどないと考えているが、1人当たりを積算して今回計上したものである。
○高齢者支援課長　193ページ、市川市シルバー人材センター運営費補助金の内容は、まず、シルバー人材センターの主な収入は、事業活動を行ったことによる収入がそのほとんどを占めている。ただ、事業活動の支出部分での考え方としては、実際に事業を行った会員への配分金に事業活動収入のおおむね9割が充てられ、残りの1割相当分が実際にシルバー人材センターの運営費とか実際の事業費に充てる形になるが、それのみでシルバー人材センターを運営していくことは非常に難しく、シルバー人材センターの安定的な運営を図っていくために必要とする補助金として支出するものである。
○稲葉健二委員　179ページから順に、ホームレス自立支援事業委託料はよくわかった。一番懸念していたのは、こういう景気の影響でホームレスがふえたり仕事量がふえるのに、積算根拠が日数掛ける時間数でいった場合には同じではないかという計算になったときに、ＮＰＯが大変になってしまう。そういう場合に、ホームレスがふえることをどう積算するのか。結局、例年の形で見積もっているととらえていいのか。
　保護助成とかはわかった。
　裁判員制度助成事業は非常にいいと思うが、障害者を持っている家庭の人がもしそうなった場合には、こうなるということは、そういう家庭の方たちは皆知っているのか。使うときには、すぐこういうことがお願いできることを知識として持たれているのか。そういうＰＲが大事な気がする。2万円でも20万円でも予算をとって、使った方はまだいない。当たる確率も非常に少ないのかもしれないが、せっかく予算でつくっているのだったら、知らせることを努力してもらいたい。これはお願いで結構である。
　シルバー人材センターであるが、言わんとしていることはわかるが、公が補助して財団を運営していく上で、その補助金を充てていろんな形で人間たちがちゃんとしてもらいたい、ちゃんとすべきであると金子委員が言われているのはもっともなことだと思う。そういう運営費が動いていくための運営費等、職員の研修にも力を入れるような指導も必要ではないかというのが私の言わんとしていることである。運営に対してどんどん補助してしまえば、民間を圧迫するような単価でおりてこられる運営になってしまうだろうし、自転車の片づけだったら、民間と競合している状態でもあるから、そういうときに余り手厚くし過ぎて、逆に言うと運営が楽になって単価を下げられてしまって、民間と競合してもつまらないことだろうから、研修とかをちゃんとして、市川市の事業委託を受けられるためにこういうお金を使ってくださいということを指導できるように、ぜひ監督していただきたい。
○福祉事務所長　巡回については、回る箇所が決まっているので、その箇所を回っていただいているが、自立支援住宅等は、例えば今まで5戸だったものが8戸とふえているので、そういうものに応じた見直し等はさせていただいている。
○加藤武央委員長　暫時休憩する。
午後2時57分休憩
――――――――――――――――――――――
午後3時30分開議
○加藤武央委員長　再開する。
　先ほどの原子爆弾被爆者見舞金の男女比について福祉事務所長から答弁がある。
○福祉事務所長　先ほど並木委員から質疑のあった181ページ、原子爆弾被爆者見舞金の平成21年度の年齢別は、最高齢が95歳、若い方でも64歳となっている。
　寒川委員から質疑のあった男女別の数値は、21年度で男性57名、女性78名、合計135名である。
○勝亦竜大委員　3点伺う。
　195ページ、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費3,200万円を、たしか1回当たり1,000円の補助があるのか、詳しく伺いたい。どれぐらいの人数を予定されているのか。
　197ページ、委託料、ねたきり老人理髪委託料75万円、私も勉強不足で、この部分を伺いたい。どれぐらいの人数か、数字的なものも教えていただきたい。
　207ページ、明松園費、いただいた当初予算案説明では施設改修事業500万円ということで、「築27年が経過し、老朽化が進んでいる施設において、必要な修繕を行うことによる増」ゼロから500万円というこの部分かと思うが、先ほどの説明ではトイレ改修等とあったが、もう少し詳しくこの中身を教えていただきたい。
○高齢者支援課長　195ページ、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費の事業内容は、65歳以上の高齢者、あるいは身体障害者手帳、養育手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者で、18歳以上の方で個人市民税非課税者を対象としている。助成の内容は、1枚当たり1,000円で、発行枚数が年間で最大24枚になる。対象とする人数は、20年度は利用の実人数として1,872人が利用した。21年度も大体同程度を想定している。
○地域福祉支援課長　197ページ、ねたきり老人理髪委託料は、在宅で65歳以上で要介護4以上の寝たきりの方に、訪問して理髪サービスを行う事業である。来年度は250件を見込んでいる。ちなみに平成20年度の実績は、68人に対して214枚発行している。こちらは年6回、券を発行している。
○障害者施設課長　207ページ、明松園費、需用費、施設修繕料は、明松園の修繕については、身体障害者用のトイレの設置と、作業室、通路の壁のクロスの張りかえを予定している。
○勝亦竜大委員　はり・きゅう・マッサージは使えるところが限られているようだが、こういう施策も私は結構なものと思うが、市民の皆さんはどうなのか。いいことはいいのかと思うが、一方で、それなりの所得がないと受けられない部分もあるかと思っている。
　ねたきり老人理髪委託料は、要介護4以上で68人、214枚とわかった。私は身体障害者の方と接していて、先ほど堀越委員から、おふろの入浴の話をされていたが、例えば車いすの方など、おふろに入るのは非常に大変な方もいるので、こういう施策もすばらしいと思うが、もう少し広げてもいいのではないかと思う。健康的で快適な部分も、この部分で予算は使いづらいだろうが必要かと思う。これは理解した。
　明松園はトイレと通路のクロスということである。トイレはどんな感じで改装されるのか。ここを私もお邪魔してきたが、クロスはどの辺までやるのか。雨漏りも結構ひどく、雨漏りの状況が見た目にもひどい感じになっていたが、通路はどのあたりか。
○障害者施設課長　207ページ、明松園の改修工事は、身体障害者用のトイレであるが、明松園には、現在、身障用のトイレがなく、普通の個室に入ると介助者が介助しづらいので、事務室の裏に職員用のトイレがある。それを身障者用のトイレに改造して、中で介助がしやすい形にしていきたい。
　クロスの張りかえについては、屋上の防水工事は平成19年に全面防水工事をしたので、雨漏りは今はない。その当時からの垂れた部分があるので、2階の作業室、通路をきれいにしていきたい。
○鈴木啓一委員　まず175ページ、4節共済費、共済組合負担金、約3億円について聞きたい。
　185ページ、19節負担金補助及び交付金、負担金の中で五市共同知的障害者更生施設運営事業負担金7,615万2,000円、これは鎌ヶ谷のところか。この負担金の推移を教えてください。
　187ページ、扶助費、日常生活扶助費、福祉タクシー料金助成金2,971万6,000円。北海道でも不正利用があった。福祉タクシー料金の助成をしているが、どのぐらいの人数が利用して、最高どのぐらい使われているのか。
　189ページ、聞きなれないが旧法施設支援3億8,772万9,000円は何か。私もよくわからない。教えてください。
　191ページ、敬老祝金5,677万円はみんな文句を言っている。村岡民子さんが減らせと言って、今は年齢的にどうなっているのか。みんな怒っている。
　215ページ、市営住宅管理人手当108万3,000円、何人で幾ら出しているのか。これは簡単である。
　217ページ、市営住宅塩浜団地1・2号棟耐震補強事業費本年度支出額について、あそこは古い。本当は建てかえなければならない。それを耐震で3号棟と同じ十字型でやるのか。どういう方法でやるのか。
　245ページ、20節扶助費、医療扶助費35億6,072万7,000円について、払えない人がみんな議員に頼んでくる。これはマンションを持っている人も使える。資産を持っている人は使えないとか、資産を持っている人は生活保護費を受けられないとかが、私は議員研修でびっくりした。資産を持っていても使える。私はずっと、資産を持っている人は資産を売ってから生活保護を申請してくださいと思っていた。この点どうなのか聞く。
　さっきの195ページ、勝亦委員の言ったはり・きゅう・マッサージ施術扶助費は、税金でこれをやっているのを非課税の人しか使わせないというのは、どう考えてもおかしい。一生懸命汗水垂らして働いて、非課税でなくぎりぎりに払っている人がいる。ところが、非課税でない。税金で補助を出しているのに、これはみんなから不評である。私が言うのは、1カ月に2枚ずつ出して年間24枚を18枚に減らしてもいいではないか。みんなに使えるようにしないと、高齢社会でこのやり方はおかしい。前は60歳だった。経過をしゃべると長くなるが、60歳で900円か800円だった。それを65歳に上げたら1,000円にすると言った。それを今度は非課税の枠をつけて不評である。この点どうか。
○高齢者支援課長　175ページ、共済費、共済組合負担金は共済組合で3つの事業をやっていて、短期給付の医療保健の関係、早期給付の年金の関係、あと福祉事業に必要な費用として組合員の掛金と地方公共団体が一定の割合で負担する負担金によって賄われていて、負担金の率としてはおおむね半分、50％を共済組合に負担する形で地方公共団体が負担する割合となっている。
　191ページ、報償金、敬老祝金の内容は、77歳の方が1万円、88歳の方が2万円、99歳の方が3万円、100歳以上の方が5万円で毎年支給している。
　195ページ、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費について、今、委員からお話があったが、市の制度改正で18年に市民税の非課税と対象を変更して、1枚当たりの助成額を、以前は800円だったものを1,000円に改正した。制度自体、18、19、20、21と3年から4年目に当たる流れで、しばらく今の制度を検証させていただきながら、将来にわたって研究させていただきたい。
○障害者支援課長　185ページ、19節負担金補助及び交付金、五市共同知的障害者更生施設運営費事業負担金は、知的障害者の方の更生を目的として、その自立の助長を目的としてつくられた施設である。市川市と松戸市と習志野市と鎌ヶ谷市、浦安市の5市が広域行政の中で社会福祉法人南台五光福祉協会を設立し、その運営費としてお金を出しているものである。額は、法人本部に5市で106万3,000円分を負担している。もくせい園として1億4,300万円、やまぶき園が1億3,500万円という数字である。もくせい園には19人、市川市から入っている。定数は70人。やまぶき園は定数が80人のところ、市川市の方は22名入っている。それを均等割と定員数割で出した数字が7,615万2,000円となっている。毎年この割合で推移していき、平成9年から20年間で支払いが終わるので、あと6年間で完済となる。
　187ページ、20節扶助費、福祉タクシー料金助成金について、先ほど委員から、不正があるかということだったが、不正は今のところ届いていない。待機の登録者は4,000人いるが、そのうち実質的に支払いをしている方は、21年度見込みで1,800人という数字が出ている。最大で1,200円を限度として、年間の発行枚数が312枚で、掛けて37万4,400円。最高限度額の方については37万4,400円で、近隣市の中で断トツに高い金額である。人工透析に行かれる方については、大体このぐらいの額を使うのではないかと言われている。これについては598円掛ける4,141件として計算して、12カ月として2,971万6,000円を予算計上させていただいた。あくまでも平均の金額である。
　189ページ、旧法施設支援とはどういうものかということであるが、平成18年10月1日において今まで身体障害者援護施設、知的障害者援護施設と言われた旧法施設がある。この旧法の施設については旧の身体障害者福祉法、旧の知的障害者福祉法に基づいて指定されていた施設で、これが今回政令で定める24年3月31日までにサービスを見直して給付という形になるが、この給付に関して、移行に伴う事業の安定化に伴ってお金を出すということで出しているのが3億8,438万1,000円である。
○市営住宅課長　215ページ、8節、報償金、市営住宅管理人手当は、市営住宅は1,968戸あるので、1戸当たり550円の1,968戸分で108万3,000円を計上したものである。
　217ページ、工事請負費、市営住宅塩浜団地の耐震補強工事の仕方は、入居者の方は住まわれたまま、ベランダ側を外側から外づけフレーム工法で補強する形で耐震補強を行うものである。
○福祉事務所長　245ページ、扶助費に関する質疑で、資産を持っている人でも使えるということの質疑があった。資産の概念は極めて広いものがあると思うが、その代表的なものとして土地や家屋などを挙げることができる。保護を受けるためには、これらの資産を最低生活を維持するために活用しなければならないが、その代表的な例としては、まず資産を売却して、売却金を生活費に充てることが考えられるが、そのまま保有を認められる場合もある。例として、現実的に最低生活の維持のために活用されており、かつ処分するより保有していたほうが生活維持及び自立助長に実効があると認められるもの、あるいは現在は活用されていないが、将来活用されることがほぼ確実で、今処分するよりも保有しているほうが生活維持に実効があると認められるものなどが挙げられている。宅地、家屋については、現に居住の用に供されているもので、処分価値と利用価値を比較して、処分価値が著しく大きいもの以外については、そのまま保有が認められる場合がある。
○鈴木啓一委員　175ページの共済費は理解した。
　185ページ、五市共同知的障害者更生施設運営事業負担金はわかった。
　187ページ、福祉タクシーは、悪いことをすることもできる。自家用車で送ってもらってもいいし、ほかの人に送ってもらってもいい。居酒屋タクシーではないけど、悪いことは幾らでもできる。これの監視はどうやっているのか。
　189ページ、旧法施設支援はわかった。
　敬老祝金は、市川は100歳は何人いると、よく市長も威張って言っているが、現在何人いるのか。
　215ページ、管理人手当は安い。550円では大変である。ほかの市はどうなっているのか。比べようがないので、わかったら教えてほしい。
　市営住宅塩浜団地1・2号棟は、ベランダ側にどのようにやるのか。十字にするのか、どういう耐震をするのかわからない。洗濯物を干すのもさびているし、どういうやり方か。
　245ページ、医療費のことは福祉事務所の方はよくやっているので、いろいろ対応していただいているので、これは結構である。
　はり・きゅう・マッサージは、もう変えるところに来ている。予算額が決まっていれば、あとは枚数で調整するしかない。24枚を例えば18枚とか15枚とかにする。昔は60歳から64歳であった。それでも、60歳でリタイアすると、女性は、ひざが痛い、腰が痛いと悪いところが出てくる。健常者ははり・きゅう・マッサージに行かない。痛い人が行く。そういう中で、非課税枠を取り払うには、そういう方法しかない。だから、話し合いのもとでやらなければだめである。その点、聞きたい。
○高齢者支援課長　191ページの敬老祝金の関係で100歳の人数は、本年1月末日現在、88人いる。内訳は、男性が20人、女性が68人である。
　195ページのはり・きゅう・マッサージ施術扶助費である。今委員からお話しあったが、先ほどお答えしたとおり、いましばらく私どもで研究させていただきたいので、ご理解いただきたい。
○障害者支援課長　187ページ、扶助費、福祉タクシー料金助成金の不正がどうかと、どういうふうな対応をするのかについて。タクシーに乗っていただいた場合、身体障害者手帳を運転手さんにお見せして、書き込む紙があって、そちらのタクシー券にどこからどこまで乗ったという距離を書いて、それを提出させるので、タクシー会社、個人、それぞれ別々に出すから、信頼のもとに不正はないと見て私たちはやっている。特段物すごい距離が出てきたことはない。大体が市内とか近隣市ぐらいまでしか行っていないので、今のところそういうことはないだろうと考えている。検証はしているかとなると、それ以上のことは現在はしていない。
○市営住宅課長　管理人手当の関係で、1,968戸を計画では41人の管理人にお願いする予定である。一番多い方は135戸担当され、少ない方が4戸お願いする予定である。先ほど金額について比較したものを持っているかということであるが、過去には調べたことはあるが、最近は調べていなくて、当時は市川市が一番安いわけではなかったが、どちらかというと金額は低いほうだったと思う。最近の状況については比較したものはない。申しわけない。
　耐震補強の関係で、ベランダの外側を補強する形で、十字型ではない。今ある団地の外側で柱とかベランダを補強する形の工法である。大町第三団地Ａ棟とか相之川でやった工法と同じ形である。今、居住者の方がおられるベランダのものは片づけていただく。
○鈴木啓一委員　福祉タクシーの件はいろいろ問題があるが、よく監視しておかないとだめである。内部告発でないとできないが、これは課題としておく。
　祝金は、100歳が88人、特に女性がすごい。びっくりした。男20人で女性68人で3倍。これもいい。
　はり・きゅう・マッサージは、今こうやっておとなしく言っているけど、そんなのではだめである。検証はもうしてしまっている。まず額を下げろというのが財政部とあなたたちのヒアリングである。額というのは1,000円ではない。対象人数ではなくて枚数。24枚掛ける1人1,000円だから、1人2万4,000円が補助券で行く。それを減らすには1人当たりの枚数を減らすしかない。それで、格好いいが、無料奉仕は勝手に鍼灸マッサージ師会にやらせて、市民まつりも市民に無料でやらせて、ゆうゆうでも安くやらせて、それで、そういう非課税ということを勝手にやる。部長はここにいるか。前はちゃんと話し合いのもとでやった。それが、伊藤常矩というろくでもない部長が、自分のあれでそういうことをやった。検証して、そういう方向で、額は現状維持だけれども、枠を外して枚数を減らすというのが時代の趨勢である。その点、部長はどう考えているか。
○福祉部長　はり・きゅう・マッサージについては、鈴木委員にはたび重なる議会の質問もいただき、おっしゃる中身については私どもも重々承知している。今おっしゃったように、総枠の中で判断するという状況ではなくて、扶助費の見直しという中で経済的支援については所得制限を導入する、見舞金等については所得制限を入れないでそのままやるとか、そういういろいろな扶助費の見直しの中でそういう議論がされてきて、今回はり・きゅう・マッサージについても経済的支援ということで見直しをされたもので、所得制限を入れたものである。確かに所得制限を入れると、ボーダーの方が必ずいるので、その方にとっては大変つらい思いをさせているのも、私どもは重々承知している。また、委員のおっしゃったように、無料の施術奉仕会とか、市民まつりでも本当によくご協力をいただいて、私どもも大変心苦しい部分があるが、この部分については市の方針として扶助費の見直しという方向があるので、もしこの方針を変えるとなれば、行政経営会議なりにきちんと上げて、市全体の合意を得ないと、ここの段階で総枠の中でどうするというお答えができなくて申しわけないが、今そういう方向になっているので、ご理解いただきたい。
○鈴木啓一委員　理解できるわけない。60歳から65歳に上げるときに1,000円にしますといって1,000円にした。ところが、その枠をはめた。それも勝手に枠を設けた。行政経営会議とかの問題ではない。これは市民のために、これから高齢社会で、女性がひざが痛い、腰が痛い中で、これが効果的に機能しなければだめである。行政経営会議に所管としてきちんと上げなさい。どうですか。
○福祉部長　今回、委員会でもそういう質疑があったので、内部で検討して、そういう必要性が感じられれば、しかるべきときに行政経営会議にかけて、扶助費全体の見直しの方向性も含めて意見をいただきたいと思う。
○鈴木啓一委員　あと副委員長がやって児童福祉費に入りたいと事務局がにらんでいるから、もうこれぐらいで終わるが、総枠の中でふやせというのだったら、今部長が言ったり、課長が言ったりするのは理解できるが、財政が厳しい中でふやせなど一切言っていない。枚数を減らして、皆さんが喜ばれる効果的な方法をやってくださいということだから、ぜひその方向でやってください。お願いする。
○石原美佐子副委員長　3点伺う。
　183ページ、委託料、障害者自立支援・社会参加推進事業委託料5,726万円のうち、先ほど説明を伺ったが、障害者就労支援センターアクセスの分の計上は幾らになっているか。アクセスでの職員人数と、今、障害者の登録者が非常に多くなってきているので、アクセスの職員1人が何十人と担当しているわけであるが、1人が現在は何人担当になっているのか。
　昨年度から就労支援をしている団体で、仕事がないということで、特に福祉的就労を市役所の中でもっと生むことができないか仕事の洗い出しをしてきていると思う。今回の当初予算の中で、新たに洗い出ししたために計上したものがあるのか、ないのか、福祉部でつかんでいたら教えてください。また、ある場合は、具体的にどの事業のもので幾らなのか。
　最後の質疑は195ページ、外国人等高齢者福祉給付金は外国人等と出ているが、もう少し具体的に対象と目的と件数をお願いする。
○障害者支援課長　183ページ､13節委託料、障害者自立支援・社会参加推進事業委託料の中で、障害者就労支援センター業務委託料でアクセスに出しているお金が2,188万2,000円を今回計上させていただいている。現在までに就労の件数は、就職者が21名、男性16名、女性5名。どんなところに就労したかというと、化学製品製造業、ＩＴ業務、産業廃棄物処理、老人福祉施設、食品小売業、給食業務、生花店加工業など幾つかのところに就労が決まっている。過去、就労の人数がずっとふえているが、17年度からだと約11名がアクセスの支援で就労した。18年度では9人、19年度では18名、20年度では20名の方と徐々に就労の人数はふえてきている。
　今、アクセスには5名の職員がいる。何人が担当しているかという話であるが、それぞれ会社に訪問に行く方、新しく就労させていただけるかどうか会社に行って開拓をする方とか、いろいろ分かれて行く。事業所に行って相談に乗る方とか、1人の方でもいろいろな役をやったり、幾つかに分かれてやる形になるので、だれが何人を担当するということではない。会社訪問も、市内も幾つもあるので、そこに行ったりとか、就職した後にその会社に入っている方たちがうまくそのまま継続して就労できるかどうか、戻ってくる方もいるので、その辺も支援するためにアクセスの職員が入っていくので、1人当たり、だれを何人とかではなくて、全体で割り振っていろんな事業をやっていくという形をとっている。
○高齢者支援課長　195ページ、外国人等高齢者福祉給付金は、公的年金の受給資格を得ることができなかった方に対して給付金という形で支給しており、対象者は6人、1カ月5,000円で、年間3回に分ける形で支給している。対象者はかなり細かく規定されていて、1つ目は、大正15年4月1日以前に生まれた者で、昭和41年4月1日前から日本国内に外国人登録を行っている者、2つ目は、明治44年4月1日以前に生まれた者で、70歳に達した日以降に日本の国籍を取得した者、3つ目は、明治44年4月2日から大正15年4月1日までの間に生まれた者で、昭和41年4月1日以前から日本国内に外国人登録を行っていた者のうち、同日以降に日本の国籍を取得した者、最後に、明治44年4月2日から大正15年4月1日までの間に生まれた者で、昭和41年4月1日以降に国外から転入した者である。
○障害者支援課長　新たに洗い出しているかどうかという件については、市全体の中で把握していない。
　啓発の関係で、地域自立支援協議会の中の就労部会の中で就労のパンフレットをつくり、そのパンフレットを商工会議所に置いたり、いろいろな関係部課に置いてきている。実際、市でも書類等の袋詰め等、市から出す通知文が何千通とあり、それについて封入作業とか、封書の送付を、今回、事業者に委託してやっている。これは障害者支援課が直接会にお願いしてやっていただいた。そのほかにも公園清掃とかについては、従前どおりいろいろな所管でやっていただいている。
○石原美佐子副委員長　アクセスであるが、現在何名が登録しているのか。
　外国人等高齢者福祉給付金は理解したので結構である。
　最後の今答弁のあった福祉的就労の仕事の洗い出しに関しては把握していないということであったが、実際にそういった仕事を探している団体の方々がいろいろな部や課に行って、仕事はないかと聞くと、あなたたちに仕事を回せるようなものを予算で計上していないから、ないと言われている。予算に計上していないから仕事を回せないということを言っているところがあると私も耳にしているので、非常に好ましくないことだと思って伺った。ぜひこれは福祉部が中心になって、全庁的にやっていくことであるので、もう少しその辺は力を入れて推進していただきたいと思うし、そういった窓口での対応も気をつけていただきたいと思う。よろしくお願いする。
○障害者支援課長　登録者の人数は、今手元に資料がないので申しわけない。実際、20年度にアクセスの事業で相談に見えた方の人数は3,563件ある。
○加藤武央委員長　次に移る。
――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　次に、第2項児童福祉費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔子育て支援課長・こども福祉課長・保育課長・発達支援課長　説　明〕
○加藤武央委員長　説明は終わった。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子貞作委員　各派代表者会議で高砂福祉会のことが報告があったが、今回もこれに関する予算が相当盛り込まれている。きちんと委員会に報告をしてもらって、議事録としてきちんと残るようにしてほしい。資料もちゃんと委員会に出して、きちんと部長から説明してもらわないと、あとは質疑の中でやる。議事録に残るように説明してもらいたい。委員長、よろしくお願いしたい。
○加藤武央委員長　今の金子委員の議事進行に関して、私も代表者会議の中でその話を取り上げていると鈴木委員からも聞いた。ここは新年度予算で入るので、金子委員が言われたように、この中で取り上げられると思うので、今の説明の中でも広尾、市川大野ナーサリースクールと入っているので、そこの予算の中で取り上げていただければ、私はそれに対して対応するということで思っている。資料そのものは代表者会議と同じような資料は出せると思うので、ここで取り上げてからにしたい。よろしくお願いしたい。
あしたの段階ではその辺を取り上げるので、今の説明の段階で、きょう渡してもいいが、とにかくこの予算の中で取り上げて入りたいと思うので、よろしくお願いしたい。
――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　以上で散会する。
午後4時40分散会

---

午前10時開議
○加藤武央委員長　ただいまから民生委員会を開く。
――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　議案第64号平成22年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項を議題とし、昨日の議事を継続する。
　質疑はないか。
○金子貞作委員　児童福祉総務費、223ページ、19節の負担金、市川キッズステーション管理費負担金の内容とその妥当性について当局の見解をまず伺う。
　225ページ、13節委託料の私立保育園保育委託料、広尾と大柏、この内容と委託の妥当性について教えてほしい。
　保育園指定管理料、指定管理が幾つかあるが、保育の質の向上が委託の1つの条件になっている。保育の質が公立と比べてどういうふうによくなっているのか。保育士の配置が適正にきちんと行われているか。若い保育士が多いと思うが、入れかわり等の内容はどうなのか。親から苦情などは入っていないのか伺う。
　226ページ、保育園費、7節の賃金、非常勤職員等雇上料であるが、これは何人雇い上げるのか。昨年の予算議会のときも指摘したが、例えば保育園の調理員であるが、全く同じ仕事をやっているにもかかわらず、賃金が3分の1の260万円ぐらいという具体的な話を聞いて、指摘した。当局は組合とも話し合って改善に努めたいという答弁があったが、この間の話し合いはどのぐらいやって、どういう改善の方向が検討されてきたのか、その点を伺う。
　保育園の待機児解消の問題は本会議でも大分議論になったが、定員の弾力化を公立保育園でも進めていくとのことであるが、実際に私立では行われている。公立で、例えば100％に満たない園は幾つあるのか。具体的にどういう方法で今後進めていく計画なのか。本会議では一般論の答弁だったので、委員会でもう少し具体的に教えてほしい。
　今でも私立のほうはかなり詰め込みになっているが、問題はないのか。詰め込みで園児が死亡したという問題なども起きている。そういうことも含めた定員の弾力化の範囲をどこまで考えているのか伺う。
○保育課長　質疑が多岐にわたるので、落としたらご指摘いただきたい。
　223ページ、市川キッズステーション管理費負担金の内容であるが、入っている建物全体の管理費というものがある。全体管理組合というところが月7万9,510円の支払いになる。もう1つ施設管理の組合があり、こちらが月84万2,060円になる。その管理組合の内容は、内規の定めの中で決まっているが、公租公課、保守管理、組合の備品等を換算して出しているということで、これは特にこのキッズステーションだけではなく、入っている建物全体にかかっている。施設管理組合も同様な部分の中で、施設共用部分の保守管理という形になっている。こちらについては、市の公共床の活用ということで、キッズステーションを入れており、駅前という立地のよさというところで特に問題はないと考えている。
　次に、225ページ、私立保育園保育委託料である。今回委託料で出すのが、市内及び船橋の中山あけぼの等の30園に出すことになる。こちらについては、月当初の入園児童数に応じて、園の規模、園の状況に応じた保育単価が設けられており、それに応じて支出する形になる。ことしは29億7,197万4,000円、昨年が25億9,666万6,000円であり、増減としては3億7,530万8,000円という形になっている。こちらについては、保育の実施が行政に求められているので、その部分については委託料を支出するのは問題ないと考えている。
　次が保育園指定管理料である。指定管理料については、昨年までは4園と分園1つで行っていたが、本年4月より3園が追加、指定管理に移行する。市川南保育園が定員が130名で、こちらの指定管理料については1億2,608万3,120円になっている。こちらも定員による保育単価等を換算して支出している。欠真間保育園については定員100名、こちらも同様である。宮久保保育園も定員100名、こちらも同様である。
　指定管理の職員配置はどうなっているかということであるが、市並みの配置がされている。
　苦情は指定管理のほうからは特に入っていない。
　保育の質の向上という点については、受けている法人の研修という部分がある。さらに、私どもで主催する市川市内全保育施設の職員を集めた研修等を行い、質の向上を高めている。
　227ページ、非常勤職員等雇上料の人数であるが、保育士が93人、調理員41人、栄養士1人、看護師が1人となっている。
　保育料というところであるが、非常勤さんが組合を結成している非常勤組合との交渉については人事課との交渉を含めて4回ほど行っている。内容については、賃金、時間外手当の割り増し、休暇等についてである。こちらは改善に向けて協議が行われている。
　次が弾力化である。100％に満たない園は、本年2月1日現在で7園ある。弾力化の方法であるが、本会議の中でもあったとおり、弾力化には3つの要素があり、待機児童がそのエリアに発生していること、保育園の保育室に余裕があること、さらに人員が配置されること、この3つの要件を満たすことが弾力化の要件になっており、国からの指示もある。どうしていくのかというと、ただいま保育室の面積を換算している。児童1人当たりどのくらいの面積が必要かに当たり、保育室に余裕がある保育園のほうへ職員を配置しながら、実施していくという方法である。
　私立保育園のほうであるが、こちらは2月1日現在で121％になっている。私立保育園については、開設当時比較的保育室が余裕があったので、特に面積は問題ない。さらに、職員の数についても、私どものほうで手当てしているので、特に問題はないと考えている。
○金子貞作委員　223ページ、市川キッズステーション管理費負担金の支出は特に問題がないということで、特にということで少しニュアンスが違うのかなと思う。代表者会議で報告したが、この中で保育士がやめている。1月現在まで退職者5人、3月までに7人、その退職の理由は、本人の体調不良、保育観の相違、勤務時間が負担、家庭の都合、これはちょっと異常だと思わないか。3月いっぱいで12名がやめることになる。この間のやめた後の跡継ぎがきちんと配置されているのか。ゼロ歳児は保育士を3人に1人配置するが、混乱はなかったのか。親からの苦情は全くないのか。ここに子供を預けている私の知り合いからいろいろ話を聞いた。子供同士のけんかが絶えない、けがをしたという事例も聞いている。市にメールも出したと言っている。こういうことをきちんと報告してもらわないと困る。
　代表者会議でも、高砂福祉会からは事情聴取をしたが、やめる保育士からは話を聞いたかと伺ったら、聞いていない。保護者からも話を聞いたのか。その辺の内容をきちんと教えてほしい。
　過去に労働基準監督署から指導を受けたということもあった。この辺の内容をきちんと文書で確認したか。文書をもらっているなら、その内容を読み上げてほしい。労働基準監督署から指導が入るというのは大変な問題である。
　今回もキッズステーションをやめる保育士の言い分は労働条件が違うという話である。もう少しきちんと代表者会議で説明し、私も指摘したのであるから、その後の経過も含めて委員会で詳細に報告してほしい。
　225ページ、私立保育園保育委託料、私は大野駅のすぐ裏側に住んでいるので、毎日見ているが、ここも高砂が受けて、突貫工事をやっている。夜中も工事をやっているので、かなりうるさいが、子供のためなので、皆さん我慢している。前にも指摘したが、園庭はどのぐらいあるのか。みかど公園に子供を遊ばせるという話であるが、安全上の問題、親御さんが送り迎えする安全上の問題はどうなっているのか。改善する点があれば教えてほしい。
　225ページの保育園指定管理料、ここも私は職員の話を聞いている。保育園名は言わないが、保育士が園児に対して「出なさい」と非常に強い口調で言っている。ベランダは道路に面している。「出なさい」というのは園児に対して言う口調ではないきつい感情的な言い方である。保育士は母親ではない。過剰なしつけや虐待まがいのことをしつけだという言いわけは通用しない。先生の入れかわりが激しく公立では考えられない。保育士の質が年々低下している。こういう文書をもらった。この保護者も市のほうにメールを入れていると言っている。
　八千代の保育園でも虐待問題があった。読売新聞でも大きく報道されたが、指定管理にして安さとともに質の向上を図る、両方追いかけるのは非常に難しい話である。保育士の研修をしていて、苦情はないというが、メールを入れたと言っているのに苦情がないと言うべきじゃない。メールは入っていないのか。職員の配置状況は市はどういうふうに伺っているのか。市は職員の配置は全然関係ないのか。全部任せているのか。職員の配置をかえる等のチェックはしているのか。そのチェック体制はどうなっているのか教えてほしい。
　227ページの賃金、保育料について4回話し合ったというのは、どういう話し合いをし、今どういう方向に話が進んでいるのか。これは改善の流れになっているのか。きょうもテレビで、企業でも、労働者のモチベーションを上げるために正規と非正規労働者を同一労働、同一賃金にしているところもある。モチベーションや生活ができるということを考えた改善の方向の話し合いになっていると思うが、その内容、今後の改善の見通しをお聞かせいただきたい。
　弾力化については、私立は121％、公立は今全体は何％か。ホームページで見れるが、11月1日では102.1％、この時点では9園が100％以下、2月1日時点で7園、この100％に満たない理由は何なのか。例えば非常に少ないところは、大和田で81％、大洲で78％、この理由は何なのか。今待機児がふえていて70％しか入っていない。今でもこういうところの改善の手だてはすぐとれないのか。その辺の現状と対策について伺う。
○こども部次長　最初の市川キッズについての質疑にお答えする。昨日配付した各派代表者会議にも提出した資料であるが、その中で特に職員、保育士の退職の状況については、市としても入れかわりが多いことについては憂慮すべきことだと考えている。実際には、子供たちは保育士とのラポール関係ができる中で成長していくので、その辺は重要なことだと考えているので、きちっと対応していきたい。
　このような状況の中で混乱はなかったかということであるが、特に混乱があったという話は聞いていない。先ほど市にメールを出したとの話があったが、3月4日付で市民ニーズとしてメールが1通入ってきた。これは、保育士の子供に対する人数が足りているのかどうかというメールであった。それに関しては、昨日、私も市川キッズのほうに伺い、状況を確認してきた。ゼロ歳児、1歳児、2歳児が今保育を受けているが、職員に対しては、ゼロ歳児は15人に7名、1歳児は21人に4名、2歳児は13名に3名、全部で30名の職員が勤務しているという状況で、この配置基準に対してはきちっと対応できていると確認をさせていただいた。
　1月に該当園で実施したアンケート調査の実施結果も見させていただいた。保護者のアンケート結果としては、とても満足、まあまあ満足という回答が83％を占めていた。担当保育士の対応についても、マナー、言葉遣い、必要度、満足度、保護者への接し方、子供の成長に対する相談対応、子供への接し方、担当保育士との信頼関係については、子供の成長についての相談対応が74％というのが1つあったが、それ以外は81％、82％、最高が93％という保護者のアンケート結果が出ている。
　やめる保育士から話を聞いていないのか、労働条件が違うという保育士の言い分、監督署の件に関しては、事業主との雇用関係に関することであるが、それについては、県のほうで年1回指導監査が各福祉施設に入ることになっている。その中で、必要な職員の確保と職員の処遇の充実等の確認をするような形になっているので、各園はすべてそのような指導監査を受けるので、その中にゆだねていく形になると思う。
○保育計画推進課長　大柏にオープンする保育園の安全性について説明する。
　みかど公園まで約300ｍあるが、車が入れない住宅地を通っていくので、安全性は確保されていると考えている。保育園自体も小さい遊具や砂場を設ける。駐車場も3台以上設置する形で指導している。道路安全課で飛び出し注意の看板をつける計画であり、十分安全性が確保されるように努めている。
○保育課長　225ページの保育園指定管理料である。委員から、保育士の行動についてのメールが入っているのに苦情がないというのはおかしいのではないかという話であるが、昨日メールを見た。確かに委員が述べたとおりの部分はあったが、匿名のメールで回答ができなかった。当委員会が終了次第、園へ行き、事実確認をし、再発防止の指導をしていきたいと考えている。
　指定管理の配置状況であるが、園に任せているのかということであるが、公立保育園と同様な職員配置をしている。ゼロ歳が3対1、1、2歳が5対1、3歳が20対1、4、5歳が30対1という市と同様の配置基準で行っている。
　チェック体制の部分であるが、4月当初に年次計画、職員名簿をちょうだいしているが、その後随時職員等の変更があった場合は、園から報告を受けることになっている。県の監査に同行して職員の状況把握等もしている。職員の欠員があると困るので、欠員があった場合には法人に問い合わせをし、是正する形になっている。
　227ページ、組合の話である。賃金の問題、時間外の問題、休暇の問題で、休暇については、インフルエンザの感染時の休みの対応については、正規と同様に取得できる形にしている。時間外の関係も手当の改善に向けて協議をしている。今まで時間外のつけ方が1日7時間15分ということで、時間がある程度先にいかないと時間外がつかなかったが、この4月から市の職員と同様の時間外のつけ方をしていくように改善されている。
　公立保育園の入園者の状況である。2月1日現在で102.6％になっている。100％に満たない理由は、保育園の立地、利便性というところがある。駅に近いところは人気があり入りやすいということ、また地域性として、未就学児童の多い地域、少ない地域、その辺が考えられる部分ではないかと思う。その改善については、入園できない児童がかなりあるので、遠くなっても入園者の少ない園を勧めている。
○金子貞作委員　223ページ、市川キッズは、次長から憂慮すべきことがあるという答弁があったが、保護者のアンケートで8割は満足という話であるが、保護者から、娘が他の園児にかまれて手の皮がえぐれるほどのけがをした、歯形がつく程度ならわかるが、よほど長い時間かみつかないとこれほどの深い傷はできない、保育士の目が届いていない、転園を希望したいというメールをいただいた。こういう問題は看過できない。保育士がやめる中でいろいろトラブルがあったのではないか。保育士が足りない中で、子供のけんかが起きて、けがも出ている。これは事実を確認しているか答えていただきたい。
　このチェック体制であるが、県の監査を年1回受けるだけでいいのか。市は県任せでいいのか。こういう問題が出たら、市としてもきちんと独自の調査もしないと、子供にもし何かあったらどうするのか。その点をもう1度お答えいただきたい。
　225ページの保育園指定管理料であるが、これは年々保育士の質が低下しているというメールの内容である。これでいいのか。公立のときは非常によかったが、指定管理になったら保育の質が年々低下していると保護者が見ている。茶髪が悪いというわけではないが、茶髪の保育士がいて、この保育士で大丈夫なのかという人がいる。市は研修をやっていると言うが、何回やっているのか。どういう研修の内容なのか。質の向上が図られてきているのか、もう1回教えてほしい。
　227ページの賃金である。時間外については改善されるが、賃金はどうなのか。余りにも安く、交通費は出るようになったが、ボーナスが出なくなった。これは保育だけではなく役所全体の問題だが、保育は、調理員はかま担当も全部一緒にやっている。正規と時間がちょっと違うだけで、責任の度合いは全部同じである。正規のほうには危険手当がつくが、臨時はつかない。おかしいではないか。まず役所から同一労働、同一賃金という改善をしていかないと、企業も直していかない。賃金の問題は今後どうなのか。
　公立保育園の入園者の状況であるが、11月1日時点で102.1％、先ほど私は9園、2月で6園になったと言ったが、どこが100％になったのか。
　入園者の低いところについては、保育は多様なニーズがあり、私立はかなり努力して保護者の要望にこたえている。公立はどういう違いがあるのか。ただ駅から遠いだけではなく、ニーズに合わなくて預けたくないのではないか。700人近く待機者がいて、片方は7割しか入っていないというのはもったいない話である。今後、弾力化でこれをやっていくというわけだから、年度途中なら125％までは認められるようになる。私立は121％なので、そんな余裕はない。公立のほうをやっていかざるを得ないが、もう少し保育ニーズにこたえた検討はどう考えているのか教えてほしい。
○こども部次長　メールの件である。先ほどメールの件でお話しいただいたことで、定員に合った保育士なのかという質問に対しては回答させていただいている。同メールの中にあったかみつきに関しては、ここの保育園は、ゼロから2歳のまだ言葉が不自由で、これから発達してどんどん言葉で伝えられるようになる年齢の子供たちなので、その中で、自分の意思が通じなくかみつくという動作はあると考えている。ただ、そういう状況についてはきちっと保育園のほうに注意を払うように対応をしていきたいと考えている。実際の保育現場では、先ほど委員が述べられた例はあると考えているが、お母様の気持ち等を考え、その辺はきちっと対応し、指導していきたいと考えている。
　チェック体制の件であるが、会派の説明文書の中にも幾つかの職員の退職状況以外の項目について記載させていただいた。主任手当がいきなりなくなったことについても、事業者等に確認し、職員に十分な説明をしていなかったことに関してはきちっと説明をすべきだということや、土日に突然呼び出されることに関しても、特にここは事業者として平成16年にＩＳＯ9001を取得しているが、そういう中で研修等も結構入ってきているので、その辺の関係で誤解された面もあるのではないかという話もあった。幾つかのサービス残業の常態化についても、再度職員にどのようなときに時間外がつくのかきちっとした説明をすべきであるという話はしている。内容については、確認した時点で改善方法の助言はしている。
○こども部長　特にキッズステーションの件であるが、次長から説明したとおりであるが、保育園の運営主体は市町村にある。市川市においても公立保育園、指定管理、民間保育園、すべて認可保育園の中で運営しているが、これがすべて県の指導監督下にあるから県に任せるということではなく、新年度から早速監視体制を強化したいと今考えている。これまでは月に1回委託料の内容について、児童が何人、職員が何人、どういう配置をしているかというのを事業の実施課である保育課で行っていた。4月からここを強化するために、実施主体である保育課から保育計画推進課に業務を移し、指導体制を完全に分離し、そこで強化をしていきたいと考えている。内容的には、書類審査に加え、年に1園2回ほどの実地調査をしながら、内容を確認し、指導していきたいと考えている。
○保育課長　225ページの指定管理料についてである。質が年々低下しているが大丈夫かというメールについての質疑の中で、研修の内容であるが、子供の育ちということで、保育士のスキルアップをさせる保育研修と障害児の保護者の気持ちを理解し、子育てを支援するために役立ててもらう障害児研修である。これは、入園している気になるお子さんのリカバリーもしながらやっているところをどう展開していくかという研修になる。
　227ページの非常勤職員等雇上料である。賃金本体については人事課とともに検討している。こちらは保育課だけの問題ではなく、市全体の問題になると思う。私どもとしては人事課等には要求していきたい。
　調理師さんの危険手当等についてであるが、正職のほうは廃止されるという予定も聞いている。いずれにしても、賃金関係については人事当局のほうとさらに検討しながら、私どもの要望は伝えてまいりたいと考えている。
　弾力化の100％であるが、駅に遠いだけではなく、ニーズに合っていないのではないかという話もあるが、相談を受けた際、保護者にとっては通勤経路ということが非常に重要なことと聞いている。公立保育園の保育についても、公立保育園でできるもの、できないもの、公立保育園の看板的な部分をさらに充実し、100％入園を目指していきたいと考えている。
○金子貞作委員　市川キッズステーションであるが、これはきちんと雇用契約を結んでいないのか。説明が不十分だったとか、サービス残業が常態化しているというのは雇用契約違反ではないのか。税金を出しているわけであるから、きちんとやってもらわないと保護者は安心できない。部長から、今後は指導体制を分離して市としてもやっていくということであるので、きちんと指導して保育の質も高まるようにしっかりやってほしい。
○勝亦竜大委員　223ページ、私立保育園補助金、私立保育園施設整備費補助金等の補助金の部分であるが、ほかにもいろいろあるかと思う。当初予算案説明でも23ページに保育園整備計画事業、私立保育園運営費等が書かれているが、私立保育園に対する補助関係の傾向、どれぐらい伸びている等の部分を1点だけお伺いできればと思う。
○保育計画推進課長　私立保育園施設整備費補助金について説明する。前年度は約2億4,819万6,000円、今回が8億8,481万4,000円という形で、4倍近く伸びている。これは、創設園、耐震関係で老朽化している木造園の改築等に回し、あわせて待機児童解消を図るための増園をお願いしている。
○保育課長　私立保育園補助金については、21年度予算では9億4,068万3,000円、22年度予算では9億7,750万7,000円で、3,682万円ほど増額になっている。これは、新しい2園と園児数がふえたことに関連する。
　2園で3,600万円かということであるが、延長保育等の利用が若干少なくなっており、この辺が相殺されてトータルで3,682万3,000円ほど増となっている。
○勝亦竜大委員　ほぼ金子貞作委員が聞いてくれたので、私からはほとんどないが、市民からよく言われる部分がある。指定管理の問題があるが、公立保育園に入れるだけでもよしとすべきような状況が私の住んでいる周辺にはある。先ほども話が出ていたが、園庭がないところは近くの公園まで保育士が連れていくという状況を私自身も目にするが、これは部署的に違う話かもしれないが、その公園での問題、危険な遊具等もある。今のところ事故は起きていないようであるが、保育士が少ない中で事故が起きたら、市としてはどう責任をとるのか。
　交通の問題で、先ほどは車が通らないところを通っているという話をされていたが、実際車が通るところを連れている光景を自分自身で見ているので、その辺は市としてどう考えていくのか。難しい話かもしれないが、伺いたい。
○保育課長　園庭がない保育園の公園への移動等の関係である。事故は起こしてはならないということで、保育士は気を使いながら、通常保育よりも人を多く、前後に配置し、安全を図り事故がないように努めている。
　交通等危険なところは、園の立地により通らざるを得ない部分がある。委員もお見かけしたようなところであるが、園外保育になると思うが、保育園には十分注意していくように再度喚起してまいりたいと考えている。
○堀越　優委員　4点お聞きする。
　223ページの15節の工事請負費の中の改修工事費、小宮山公園施設撤去工事費の700万円の内容についてお聞かせ願いたい。
　2点目、225ページ、1節の報酬についてであるが、保育園保育料納付推進員報酬36人分、86万4,000円の内容と保育料滞納者数と滞納金額がわかれば教えていただきたい。
　3点目、227ページ、20節扶助費の医療扶助費のひとり親家庭医療扶助費3,593万3,000円の内容及び人数等を教えていただきたい。
　4点目、同じく227ページ、20節のその他扶助費の遺児手当1,972万1,000円の内容、人数を教えてほしい。
○保育計画推進課長　223ページ、工事請負費について説明する。今現在代替公園を補正予算で整備しているが、今度小宮山公園の約850平方メートルについて、保育園を建てる前の植栽等いろいろなものがあるので、まず植栽の移植、剪定等を行い、その後、コンクリート等を撤去し、更地に戻す。これを4月から7月までの間に行う予定である。8月以降は保育園の建設に入る。そこまでは市の予算で行うので、今回工事請負費で計上したものである。
○保育課長　225ページの保育園保育料納付推進員報酬については、保育園保育料の未納者に対する私立保育園の園長から園児の保護者に納付書の手渡しをお願いし、保育料の収納アップを目指している。この園長については、納付推進員として非常勤特別職に任命している。
　件数については、21年度、これまでに行った件数は139件、請求額については637万4,000円を請求し、そのうち納付されたのが312万4,050円、納付率51.7％という結果である。
○こども福祉課長　227ページ、第20節扶助費のひとり親家庭医療扶助費と遺児手当についてお答えする。
　ひとり親家庭医療費の内容であるが、この制度は、ひとり親家庭の親とその児童並びに父母のいない児童が入院または通院による治療を受けた場合、医療費の一部を助成する制度である。対象者としては、19年度決算で5,231名、20年度決算で5,228名、21年度の決算見込みが5,141名程度と見込んでいる。
　次に、遺児手当については、両親、あるいはどちらかが事故や病気により死亡、あるいは1年以上の生死不明、災害により1、2級程度の障害の状態にある児童を養育している者に手当を支給している制度である。児童についてはゼロ歳児から中学校終了までとなっている。対象人員については、今現在遺児手当を受けている方は178世帯245名となっている。
○堀越　優委員　最初の223ページの15節の工事請負費の中の改修工事費であるが、公園を利用している方がいると思うので、工事に当たっては特段の配慮をしていただきたい。
　2点目の225ページの報酬であるが、納付率が51.7％ということで半分ぐらいである。金額の中で滞納者への催告と指導はどのようにやっているのか。半分ぐらいの人がまだ滞納しているが、その人たちに対してどのような指導や督促、催告をしているか教えてほしい。
　3点目、4点目のひとり親家庭医療費扶助と遺児手当に関しては、わかったので結構である。
○保育課長　納付推進員の納付率ということで51％という話をしたが、全体のものが必要ではなかったかと思う。20年度の状態でいくと、今98.3％の収納率になっている。残りの分は、私どものほうでも督促状、催告状、さらには財産調査等を行い、差し押さえ等も行って収納率を上げるという取り組みはしている。
○堀越　優委員　了解した。感謝する。
○戸村節子委員　221ページ、13節委託料、子育て総合支援窓口システム改修等委託料であるが、これは子ども家庭総合支援センターであると思うが、この内容について、また減額の理由について伺う。本年度の積算の根拠について教えてほしい。
　223ページ、病児・病後児保育補助金であるが、現在の病児、病後児保育の体制を教えてほしい。これは国の負担、県の負担についてはどうなっていたのか、この辺の仕組みについても教えていただきたい。
　225ページ、委託料、私立母子生活支援施設入所事業委託料は、ベタニアホームのことだと思うが、これについて今年度何人を予定しているのか、その状況について教えてほしい。
　内容だけで結構であるが、227ページの負担金補助及び交付金の中の千葉県母子自立支援員・婦人相談員連絡協議会負担金はどういう性質のものか教えてほしい。
　20節の扶助費の母子家庭自立支援給付金15万円についての内容を教えてほしい。
　227ページの子ども手当であるが、児童手当と子ども手当ということで今回並んで予算書にのっているが、子ども手当は、今回新しい制度になることにより新たな事務費、システム構築とかが出ていたと思うが、トータルでどのくらい必要になったのかお聞かせいただきたい。
　本来は児童手当を使わずに、子ども手当を国のお金でやるという話だと思っていたが、22年度は児童手当分を地方から出してもらって行うことになった。国のほうから担当のほうに最終的にこの通達があったのはいつごろだったのか教えてほしい。
　単年度の法律で今回1万3,000円ということになっているが、来年のことについてなかなか先行きが見えないが、この辺の認識について伺う。
　231ページ、13節の委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料の曽谷寮の積算根拠の内容について伺う。
　233ページ、賃金のところ、子ども発達支援センター、非常勤職員等雇上料ということで、事業が拡大され、雇用もされ、相談事業を拡大するという説明があったが、その内容についてもう少し詳しくお聞かせいただきたい。
○子育て支援課長　5点の質疑であったと思うが、抜けたら、またご指摘いただきたい。
　1点目の窓口システムの内容であるが、子ども家庭総合支援センターやすこやか応援隊が受け付けた子育て相談に関する情報を広く共有するものである。これまで子育て支援課内だけでなく、関係する保健センターにも設置し、相互に情報の共有化を図ってきたものである。これまでのシステムでは、ケースを検索し、住基情報等を確認すること、以前の相談記録を入力、保存することが主な機能であったが、支援するケースの詳細な情報、支援経過に関する情報を入力、管理、閲覧するという機能がなかった。近年、児童虐待が急増し、継続的な支援が必要なケースが急増しているため、1件1件のケースに合わせた適切な支援を実施していくために改修を行うものである。システム改修としては700万4,000円で、この改修用の積算については、情報システム担当と連携を図りながら積算をしたものである。
　2点目の225ページ、13節委託料のうち私立母子生活支援施設入所事業委託料であるが、来年度においては、細かい児童採暖費、施設機能強化費等いろいろあるが、積算の人数としては4世帯10人ということで計算している。
　3点目、227ページの3目母子福祉費のうち、19節、負担金、千葉県母子自立支援員・婦人相談員連絡協議会負担金である。千葉県家庭児童相談室連絡協議会があり、県内の母子自立支援員及び婦人相談員など相談業務に携わる人で組織され、会員の資質向上や交流、連携を図ることにより、母子寡婦の福祉、女性への暴力の防止、自立支援を推進することを目的として設置されている。この協議会への参加負担金として計上しているものである。
　227ページ、扶助費のうち母子家庭自立支援給付金の内容については、母子家庭の母の主体的な能力開発への取り組みを支援し、もって母子家庭の自立の促進を図るためである。母子家庭の母が就労に結びつく可能性の高い教育訓練講座を受講した場合、その費用の一部、学費の20％を負担する経費を計上するものである。実績から、新年度については6人、6件分の費用を計上するものである。
　231ページ、第5目母子生活支援施設費のうち13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料であるが、新年度については、7世帯15人ということで積算している。曽谷寮は10世帯の部屋があるが、市川市以外から措置される場合がある。児童虐待やＤＶ等があった場合には、市内に避難させることは危険なので、遠いところに避難させる。市外からの場合には7世帯15人、市内からの場合にはショートステイ等を含めて3世帯6人ということで積算している。
○保育課長　223ページ、病児、病後児保育に関することで、体制と国等の負担についてである。病児・病後児保育事業というのは3つの体系から成っている。1つは病児保育で、お子さんが病気になって保護者が仕事を休めないときに病院等で預かる事業である。2つ目は病後児保育で、お子さんが回復期、快方に向かう途中、保育園の団体生活が難しい場合において、医院や保育施設などで預かる事業である。これについては、保育園児だけではなく、ゼロ歳児から小学校3年生までのお子さんが対象になっている。現在、鬼越の小林医院、行徳の行徳クリニック、北国分にある風の谷保育園、この3ヵ所で行っている。3つ目は体調不良対応型で、保育園の保育中において園児が体調不良になった場合、保護者が迎えに来るまで園に常駐している看護師等が看護する事業である。今年度2園ふえ、5園になる。
　国の補助の関係については、病後児保育については、これまで定員制ということで算定されていたものが、自動車の利用実績の部分の交付基準になった。さらに、体調不良型については1カ所441万円という金額になっている。負担割合については国、県、市で3分の1ずつの負担になっている。病後児保育については、さらに新しい協力者が得られるよう努力してまいりたいと考えている。
○こども福祉課長　227ページ扶助費についてお答えする。
　今回子ども手当が新たに創設されることに伴う事務費については、賃金、需用費、役務費、委託料等があるが、総額で4,025万9,000円となっている。この事務費については全額国庫負担の対象となっている。
　子ども手当で地方の負担があるという通知であるが、今私のほうで持っているのは、平成22年1月4日に厚生労働省から平成22年度政府予算案等を踏まえた検討状況に関する資料という形で情報提供されているものである。来年度以降については、委員も述べられていたように、平成23年度以降の子ども手当については、国のほうで平成23年度予算編成過程において改めて検討するという形になっている。
○発達支援課長　233ページ、第7節賃金についてお答えする。
　事業拡大のために新たに臨床心理士を2人雇用するための賃金は734万7,000円である。内容は、21年度までは相談を受け付ける対象の範囲を、在宅の乳幼児、公私立保育園児及び入園する前から子ども発達センターを利用していた私立幼稚園児となっており、公立幼稚園児と私立幼稚園に通ってから発達の課題が出た幼稚園児については教育センターに行くという、同じ就学前児童でありながら、相談に行く場所が違っていたが、22年度に新たに2人の臨床心理士を週5日雇用することにより、在宅児、公私立保育園児、公私立幼稚園児、所属がどこであっても、保護者の方がお子さんの発達に課題を感じたら、まずは発達センターに相談に行くという形をとることにしたものである。発達障害児の理解とその対処方法を保育園、幼稚園などの担当者に学んでもらうために、キッズを実習場所とした研修をする予定である。
○子育て支援課長　1点訂正をお願いする。先ほど231ページ、5目の母子生活支援施設費の委託料の中で、ショートステイ等と説明したが、これについては児童措置費であるので、225ページの中の委託料のことであるので、訂正して、削除させていただきたい。
○委員長　訂正を許可する。
○戸村節子委員　221ページの総合支援センターということで、センターの事業全体で伺えればと思うが、保健センターでも同じような情報共有をして相談に当たれるようになるという理解でいいのか。そうであれば、総合支援センター及び保健センターでの虐待等の相談について本年どのぐらいの相談を見込んでいるのか。今までのがここにも出ていたように思うが、その対応のマニュアルというか、相談を受けたらどう対応してくれるのかについても教えていただければありがたい。
　223ページの病児・病後児保育補助金については、大体は理解した。先ほど聞き取れなかったが、金額が国、県、市で3分の1ずつとのことであるが、それでよいか。
　体調不良時の事業は5園で行っていると伺ったが、これはどこか。
　病児、病後児保育ということで、当初は施設の改修のお金も出ていたように記憶しているが、それは今はないのか。私の記憶違いであれば、そのまま教えていただきたい。
　母子生活支援施設、ベタニアホームには4世帯10人をお願いする予定でことしの予算を組み、曽谷については7世帯15名を見て予算を組んであるという理解でよいか確認させていただく。
　それぞれの227ページの千葉県母子自立支援員・婦人相談員連絡協議会負担金と母子家庭自立支援給付金について、負担金のほうは結構であるが、自立支援給付金について、今母子家庭でこの給付金を受けることができる方は、母子家庭のお母さんが何人いる中での6名なのかを教えてほしい。
　227ページ、子ども手当は、児童手当を組みかえて子ども手当にするために、国から新たな事務費が来るが、4,000万円かかった。市川市としては、1月4日に子ども手当の支給をするために児童手当の地方負担分をこれに充てると聞いたとのことであるが、当初の予算を組む際、実は既に児童手当分の約6億円は他の予算に回すようにしていたと思うが、その辺についての考え方、ほかに充てる予定ではなかったのかについて伺いたい。
　233ページの子ども発達支援センターについて、1カ所の発達支援センターで全部受けられるようにするための体制ができたということで、これは非常によくやっていただいたという思いで伺わせていただいた。臨床心理士の賃金は734万円であるが、この臨床心理士はどういう体制で市に来ていただけるのか。週何回で、1回幾らということだと思うが、これについてお聞かせいただきたい。
　一貫した支援の内容が、例えば小学校入学とかできちっとつながっていくものかどうか、これが子供の発達支援について非常に大事な部分だと思うので、そのあたりについてお聞かせいただきたい。
○子育て支援課長　1点目の子ども家庭総合支援センターのシステム委託料である。対応については、件数は、虐待について年間延べで1,200前後の通報があり、保健センターからの通報も含む。虐待の情報については保健センターで参照するということで、虐待の通報があれば、私ども、もしくは児童相談所のほうで対応する。ケースの記録をつくっていく予定である。今簡単な情報を入力し、参照することができるが、詳細な情報と支援計画を今後作成し、定期的に評価をしていく。その家庭あるいは子供についての評価をしてまいりたいと考えている。支援計画についても、ネットワークの機関の中で相談しながらつくり上げ、共有していくことをこのシステムの中でやりたいと考えている。
　母子生活支援施設であるが、今ご指摘いただいた数字であるが、曽谷母子寮と国府台母子ホーム、ベタニア以外にも、旭ヶ丘母子ホームや横須賀のほうにも措置しており、合計では21年度では10件と考えている。
　母子自立支援給付金についてであるが、児童扶養手当受給資格者が、22年1月現在で2,414人である。そのうちの6名ということで、実績から計算したものである。
○保育課長　223ページ、病児、病後児保育に関することである。体調不良型を実施している園はどこかとのことであるが、南行徳にあるキッド・ステイ南行徳保育園、明徳本八幡駅保育園、市川保育園、ｅ－保育園、アップルナースリー保育園の5園である。
　施設の改修の関係であるが、体調不良型については、改修費が700万円を限度で部屋の改修、備品等の購入という補助はある。病後児保育については、保育園を新しくしたときにそういう部屋をつくるという場合に補助がつき、既設のものに新たに加える部分については補助金の対象とはなっていない。
　金額については、体調不良時は441万円、これの各3分の1ずつが国、県、市の負担である。病後児保育のほうは基本額として150万円ある。利用人数に応じ、10人から50人未満で40万円、最高でも680万円というところで、今回当たっている分については、風の谷が200から250人未満利用ということで300万円、行徳クリニックが250から300人で350万円、小林医院が800から1,000名未満で870万円という計算になっている。
○こども福祉課長　227ページ、子ども手当についてお答えする。子ども手当の創設に伴い、平成22年度において8億4,777万7,000円の市の負担があるが、このお金を負担することにより、何かの事業を取りやめたということはない。
○発達支援課長　先ほどの説明に1点補足させていただく。心理士2名を雇って改善される点であるが、行徳に週1回拠点を設け、そこで相談とグループ指導をする予定である。
　発達心理士の賃金については、時間給2,030円で、1日9時から5時を週5日採用した。
　一貫した支援については、22年度にキッズの卒園児と保育園などに通いながら相談に来ていた保育園児が通常学級に通うことになるが、1年生の間は年に3回程度相談を受け、一部であるが、1年生まで継続していく。
　一貫した支援の継続については、就学前に支援したことは、保護者の依頼があれば学校に引き継ぎを行っている。公立の学校については教育委員会がスマイルプランの様式を作成したので、その様式を使用して実施する。
○戸村節子委員　病後児保育については理解した。
　子ども家庭総合支援センターも了解した。
　母子家庭自立支援給付金ということで伺ったが、2,414人、受け取っていない方もいると思うが、児童扶養手当を受け取っている方のうち6人だけとのことで、非常に少ないという印象を持った。ひとり親の家庭、母子家庭の方々が自立していくには非常に大事な施策だと思う。20％であっても、これが20％だから利用者が少ないのかとも思ったが、逆にもっと後押しをしていただき、このあたりは市としても、今後20％ではなくてもう少し上乗せしていただくような感じで、母子家庭の皆さんには自立していってほしいと思うが、今後、こういった施策があるということを幅広くお知らせする機会を設けていただきたい。要望する。
　子ども手当については、最初から言われていたので、やめた事業はないとのことで、そのとおりかもしれないが、地方で予算を組んでいる中で非常に遅く決定したということ、そしてまた、何人かの首都圏の知事もこれに反対をされていたので、予算を組む行政は逆に大変だったのではないかと思っている。これについては結構である。
　母子自立支援施設についてであるが、県外、市外等にも措置するということで、ことしは10件ほど見込んでいるということである。曽谷についても市外からたくさんおいでになっている。市外のところへお願いする予定の場合、例えばお年寄りであればベッドを確保するみたいなことをしているのかどうか。他市のどこかの園に、もしものときは対応してもらいたいというお願いをするためのお金を払っているのかお聞かせいただきたい。
　231ページの曽谷寮の件であるが、母子家庭のお母さんや母子寮に入所されているお母さんともかかわったりするが、非常に厳しい生活状況の中で心を病んでいる人が結構多い。また、ＤＶなどで非常に心がすさんだ状態になっている方も多いということで、曽谷寮にはきちっとした相談員さんが必要ではないかと思っているが、人の配置については曽谷寮のほうから何か要望はないか。そのあたりは遺漏がないかお聞かせいただきたい。人員配置が今年度十分であるかお聞かせいただきたい。
　子ども発達支援センターについては、学校につないでいる、1年生まで行くようにきちっとするということで、これは理解したが、臨床心理士の資格のある人で1時間2,030円という金額については、専門性のある職種なのに少ないのではないかという感じを持った。他市で臨床心理士の方がどのくらいの時給でやっているかわかれば教えていただきたい。
○子育て支援課長　母子生活支援施設についてである。他市で確保ということは特にしていない。事件が発生した都度、連絡をとり、あいているところを探している。県内で他市からということであれば、逆に曽谷寮について、補足であるが、先ほどの7世帯15名という数は他市からの数であり、市川市で確保している曽谷寮の数は3世帯6人である。
　曽谷寮の職員の資格であるが、施設長以下、母子指導員、保育士、少年指導員、調理員、非常勤の嘱託医、その他ということで、指導については比較的充実している体制ではないかと考えている。
○発達支援課長　他市の状況はわからないが、賃金が高いか、安いかについては、全庁的に人事から、定数外職員の基準外単価の設定というのがあり、そこで時間給2,030円となっている。
○石原美佐子副委員長　確認したい2点をお伺いする。
　1点目、221ページの先ほど戸村委員から質疑のあった子育て総合支援窓口システム改修等委託料の中で、虐待の相談についてこれから支援計画をつくっていくと答弁があったが、今現在、虐待を受けた子供の心のケアは、どこがどのように担い、どういう対応をしているのか具体的に伺いたい。
　223ページの私立保育園補助金の中で、今回民設民営で開設される大野ナーサリースクール等もそうだと思うが、実際の保育時間が夜の8時までと聞いているが、そういった園に関しては、早朝、延長保育ともに利用者は無料なのか。今後、平成22年に開園する保育園に関してはどういう方向なのか。延長保育の有料、無料についてお答えいただきたい。
○子育て支援課長　児童虐待を受けた児童の心のケアであるが、今主に虐待ということが認定されれば、児童相談所のほうに保護し、児童相談所の心理通所ということで心理の専門家が対応している。子供だけではなく、虐待をした保護者も心理通所がある。ケースに応じて必要な心理のカウンセリングがある。
○保育課長　223ページ、私立保育園補助金の民設民営の延長保育の保育料は有料か無料かについてであるが、延長保育にかかる保育料については無料である。これから先についても、今のところは有料にする考えはない。
○石原美佐子副委員長　理解した。
　虐待相談の心のケアに関しては、子供だけではなく、大人もということであるが、大人の心のケアも児童相談所が対応するのか、1点だけお願いする。
○子育て支援課長　ご指摘のとおりである。
○加藤武央委員長　暫時休憩する。
午前11時52分休憩
――――――――――――――――――――――
午後1時1分開議
○加藤武央委員長　再開する。
　ほかに質疑はないか。
○鈴木啓一委員　221ページ、9節旅費、費用弁償ならびに職員随行旅費1,000円というのは何であるか。職員旅費3万7,000円というのはどういうことなのか。
　223ページ、さくらんぼ保育園用地賃借料357万6,000円であるが、私もあちこちに行っているが、どこでだれが持っているのか教えてほしい。
　19節、補助金、私立保育園施設整備費補助金8億8,481万4,000円であるが、私立保育園補助金はすごい。この推移を教えてほしい。
　229ページ、11節需用費の賄材料費1億8,812万円であるが、小学校や中学校の給食は市内業者がきちっとやっている。八百屋でも肉屋でも、栄養士からファクスが送られてよくやっているが、保育園は全然わからない。1回聞きたいと思っていたので、教えてほしい。
　231ページ、13節委託料、母子生活支援施設曽谷寮指定管理料であるが、戸村委員が13節委託料について聞いていたが、曽谷寮というのは、曽谷保育園の2階があるところではないか。よく昔は母子だと言っていて、不倫をやっていた。男を連れ込んでいたが、今は大丈夫なのか。よく女性は離婚すると二度と男性と結婚しないと言うが、すぐ結婚する。早い。3カ月もたたないうちにいる。あそこは近くていい。保育園に入れてすぐ母子寮に入れれば、食住近接じゃないが、すぐ下で、始まるときになると1分もかからない。そこの点は今どうなっているのか。
○加藤武央委員長　質疑内容がわからない。
○鈴木啓一委員　結局、曽谷の寮が指定管理者になったのではないか。昔は直営できちんと行っていたが、今は指定管理者で、その点をまず聞きたい。
　曽谷寮の市内用が3世帯6人ではだめである。待機はどのくらいいるのか。市内の人は絶対入れない。
　239ページ、13節委託料、送迎バス運行業務委託料であるが、これはどこの業者が行い、ずっとかわっていないのか教えてほしい。
○子育て支援課長　1点目の221ページ、費用弁償ならびに職員随行旅費であるが、福祉施設の苦情等を解決するため、福祉サービス苦情解決第三者機関というのを設置し、そこに外部委員として弁護士、民生委員等の3名を委嘱している。福祉サービス苦情解決第三者委員会の研修ということで、外部委員の方に行っていただく。委員が毎年かわられるので、新しい委員を中心に研修に行っていただくための旅費1名分として1,000円を計上したものである。
　2点目の職員旅費であるが、子ども家庭総合支援センターの中に家庭相談員を委嘱して配置しているが、この家庭相談員の出張、研修会の参加に要する費用ということで計上している。もう1点は、こども福祉課のほうで子ども手当、児童手当、児童扶養手当事務について県への出張、事務担当者会議等に出席するための旅費として計上している。
　231ページ、曽谷寮の件であるが、曽谷母子寮については昭和50年に開設している。平成13年から社会福祉法人千葉ベタニアホームに管理運営を委託し、その後、平成18年に指定管理者制度に移行している。先ほど答弁が足りなかったが、ここに配置されている人員が、保育士を初め社会福祉主事や社会福祉士、精神保健福祉士、心理士を配置し、定員から算定される人員より2名ぐらい拡充して配置している。現状ではご指摘のようなことはない。
　市内用が3世帯6人は少ないということであるが、先ほど少し述べたが、近場に避難することは、例えば南行徳ぐらいから曽谷に避難されるという場合にはあり得るかもしれないが、北部にお住まいのところから避難される場合には、市外の施設を選んで入っていただくケースが多いということで、今そのような数になっている。
○保育課長　223ページ、使用料及び賃借料、さくらんぼ保育園用地賃借料について説明する。
　このさくらんぼ保育園用地の持ち主については、都市再生機構である。これは市川南にある、昔でいう公団住宅の中にあり、敷地が850平方メートルである。平成17年より社会福祉法人菊光会がさくらんぼ保育園を運営しているが、そちらに貸し付けているものである。私どもとしては、都市再生機構のほうに22年度は357万6,000円を支出する。
○保育計画推進課長　223ページ、私立保育園施設整備補助金の経緯について説明する。
　これは、国のほうで平成20年度第2次補正予算でまず予算が組まれ、その中に安心こども基金関係経費約1,000億円が出た。これが成立したのが平成21年1月27日である。その後、このお金で約44億円、これは千葉県のほうに安心こども基金ということで3月31日におりてきた。ここで初めて44億円で、本来は平成29年までに待機児童ゼロを考えているが、それを前倒しでやってもらいたいという趣旨で、20年、21年、22年の3カ年でやるよう指導があった。それを受け、私どもは民児協のほうに4月中旬に説明をし、その後、いろいろな希望を求めながら、6月に県に申請したものである。その中では、半年でできるものもあるが、1年かけなければいけない工事もあったので、今回9月補正のほうでは短期的な増改築等で、柏井保育園、さくらんぼ保育園、アップルナースリーの分園等を整備した。そのとき、どうしても1年かかる建てかえ関係については、今回平成22年度予算で計上している。その中で、今回の予算の中になるが、創設園として小宮山公園、百合台保育園、行徳あけぼの保育園、国府台保育園が、今回それを使ってやるという形で予算計上させていただいたものである。
　財源内訳については、事実上県の基金になっているが、県の基金で2分の1、市が4分の1、法人が4分の1というのが基本的なところで動いている。
○保育課長　229ページ、需用費における賄材料費である。こちらの納入業者であるが、保育園に近い市内業者にお願いしている。発注については栄養士がファクスにより発注をかけている。翌月の献立表についてはあらかじめ渡している。
○発達支援課長　239ページ、おひさまキッズの委託料、送迎バス運行業務委託料についてお答えする。
　契約している会社であるが、平成20年6月から23年5月31日までが株式会社宮園福祉が1台分、平成19年4月1日から22年3月31日までが株式会社グリーンキャブがそれぞれ1台ずつ契約している。
　同じ会社と契約しているのかどうかということに対してであるが、平成17年にこども発達センター開所以来、グリーンキャブが2台運行していたが、先ほど申し上げたように、平成20年6月に1台が宮園福祉にかわった。
○鈴木啓一委員　バスは入札でやっているのか。
　221ページ、費用弁償ならびに職員随行旅費という名前ばかりがよくて、金額は1,000円で、昨年はどこに行ったのか。説明責任が果たされていない。職員旅費もどこへ行ったのか。
　223ページ、さくらんぼ保育園はどこにあるのか。都市再生機構の357万円も、先ほどの私立保育園施設整備費補助金も、いいことばかりで、これはやり過ぎではないか。さくらんぼ保育園はひどい。だれが運営しているのか伺う。
　賄材料費は、保育園児は何を食べてもわからないと何人もの栄養士に聞いた。タイ米を使っていたりするが、子供はおいしいと食べているが、こういうのは困る。民児協でもあった。栄養士四、五人がどういうことが起きているかを教えてくれた。市は把握しているか。現職の栄養士が言うので、名前を出すと、3人も4人も出てきたらクビになる。内部告発である。シルバー人材センターと同じである。ここのところは厳格にやってもらわないと、現職の栄養士が言うのであるから、参る。そんなことがまかり通されては困る。栄養士の指導も含めて聞かせてほしい。
　曽谷についてである。私も前に母子家庭の人はかわいそうだと思った。曽谷寮は規律がすごいそうである。すぐうわさになっていられなくなるそうである。女性は、男性とは絶対結婚しない、子供のために一生面倒を見ると、いいことを言うと思ったら、曽谷のあれだと言ったら、何カ月もたたないうちにそうなっている。指定管理者からの課題か何かあるか、それだけ伺う。
○子育て支援課長　答弁が漏れて申しわけない。
　費用弁償ならびに職員随行旅費であるが、昨年度の例であるが、千葉県運営適正化委員会は、県の社協が設置したところで主催しているものであるが、テーマとしては、苦情解決事業における第三者委員の役割とはという研修であり、場所は千葉市中央区弁天3丁目の千葉市生涯学習センターで行われている。往復旅費で、片道380円掛ける2倍ということで繰り上げて1,000円ということである。
　職員旅費であるが、家庭相談員の出張するところ、例えば先ほど述べた横須賀市の母子寮等に避難される方を送っていく場合にも使う。一例では、千葉県家庭児童相談室連絡協議会主催の研修会ということで、家庭相談室のあり方というテーマで行われている。これは千葉市内や県庁、野田市役所、我孫子のセンター等で開催されており、そこで研修等で出張する場合である。（鈴木啓一委員「年何回」と呼ぶ）家庭訪問等では、市内では10回ほど行っている。市外では8回ほど訪問と先ほどの母子寮等に送っていくということがある。研修については合計で8回ほど実施している。
　曽谷寮であるが、職員の資格というところでは述べたが、人数は、この規模の基準では6名ぐらいの職員であるが、指定管理になり、心理士1名、保育士2名ということで、3名ほど多く配置し、24時間365日職員は対応している。夜間も必ず人がいる。外から男性が訪ねてくることはない。指定管理になり、独自の施策として、オートロックやドアホンを設置していただいた。そういったことから、指定管理のモニタリングではすぐれた評価を得ている。
○保育課長　223ページのさくらんぼ保育園用地賃借料については、社会福祉法人菊光会が平成18年から当地で保育園を運営している。住所は市川南2－6－22、産業道路の北越製紙の反対側にＵＲの都市住宅の一角にある。賃借料は、都市再生機構に357万6,000円を支払っているが、社会福祉法人菊光会より193万1,000円を使用料として歳入で上がっている。この金額については土地の固定資産税等の相当額をいただいている。
　229ページ、需用費、賄材料費である。保育園児の給食の中にタイ米等を使っているのではないか、栄養士の指導はどうかについてであるが、公立保育園については、タイ米の使用はないと思っている。民間児童福祉施設協議会、民児協の栄養士から鈴木委員に訴えがあったとのことであるが、こちらについても、民児協を通じて適正化を図るように指導してまいりたいと考えている。
○鈴木啓一委員　賄材料費については民児協に強く指導してほしい。現職の栄養士が言っているわけであるから、よろしくお願いする。そういうことで相当もうけているので、お願いする。
　さくらんぼ保育園用地賃借料については理解した。使用料等については、ある面ではそこで出てきたときに関連してやってもらわないといけないと思う。
　費用弁償ならびに職員随行旅費については理解した。費用弁償は、千葉市の弁天ではお金がかからない。私も県連の役員会等で弁天の生涯学習センターへよく行く。理解した。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　次に移る。
――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　次に、第4款衛生費第1項保健衛生費、第2項健康スポーツ費及び債務負担行為のうち第1段について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明を願う。
〔保健医療課長・健康支援課長・疾病予防課長・斎場霊園管理課長
・スポーツ課長　説明〕
○加藤武央委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○堀越　優委員　おのおの説明をいただいたので、5点にわたり質疑させていただきたい。
　1点目、253ページの13節委託料の中の1歳6か月児健康診査委託料であるが、これは大事な健康診査であるので、この内容と対象者数及び実績についてお答えいただきたい。
　2点目、257ページ、13節委託料の中のインフルエンザ個別予防接種委託料が前年に比べ約3,600万円増加しているが、その理由と対象者についてお答えをお願いしたい。
　3点目、261ページ、13節委託料に各種のがん検診の委託があるが、それぞれ受診率と受診者数を教えてほしい。
　4点目、275ページの17節公有財産購入費、スポーツ施設用地購入費で、別にこういう資料をいただいたが、この資料の中にある取得予定地が北方町4丁目1477－1外1筆とあるが、それの購入する6,150㎡、これは土地開発公社分となっているが、482万5,000円、そういう土地はどのように利用するのかお聞かせいただきたい。
　5点目、275ページの19節負担金補助及び交付金のうち、国民体育大会負担金9,923万円の内容と22年度はどのような活動をするのかお聞かせ願いたい。
　以上5点、よろしくお願いする。
○健康支援課長　253ページ、第13節委託料、1歳6か月児健康診査委託料についてお答えする。
　1歳6カ月健診は1歳7カ月の段階で、歩行の状態、心身の精神発達の状況、虫歯、栄養、その他育児に関することの健診を行っている。実際には、市川市のやり方であるが、集団健診が歯科健康診査と保健指導、内科健診が市川市医師会と浦安市医師会に委託し、行っている。この委託料については、この医師会に委託しているものの計上である。
　対象者数は、平成20年度の実績で4,598人に対し、内科検診は3,662人である。実際に検診を内科と歯科検診、両方受けていただいた方は4,181人ということで、90.9％の方が受けていただいている。
○疾病予防課長　257ページ、13節委託料のインフルエンザ個別予防接種委託料について、前年度の増額の理由と人数であるが、対象者は、毎年前年9月末現在の65歳以上の方の人口で積算している。今回は65歳以上が約8万3,000人という形でやっている。
　平成16年から20年度までの接種の人数の平均伸び率が10.5％あった。それを21年度の接種予定者数、21年度の予算の数字であるが、4万8,118人に伸び率を掛け、今回は5万3,170名とした。結果として見込み人数が接種した場合、接種率は64％になる見込みである。
　261ページ、13節委託料の健康診査・がん検診委託料について、受診率と人数である。個別にお答えするが、肺がん検診は5万2,400人、46.1％、大腸がん検診は4万5,870人で40.4％、前立腺がん検診は1万9,050人で58.7％、子宮がん検診は2万5,240人で36.5％、胃がん検診は9,520名で8.4％、乳がん検診は3万4,980人で40.6％を見込んでいる。
○スポーツ課長　275ページ、第17節公有財産購入費、土地購入費であるが、482万5,000円については、平成22年度分の利子を計上させていただいている。プールの周辺の今後の利用計画であるが、市民プール周辺のスポーツ施設の整備計画については、市川市スポーツ振興基本計画の事業計画に沿った取り組みを進めている。市民プールについては30年から35年という耐用年数が近づいていることから、早期に市民プールの計画を策定することが必要になってきている。今後、プールの必要性や市民ニーズを踏まえ、市民プールを再整備、または廃止等の結論を出していく。今後もプール周辺の土地の取得を進めながら、市民プールや周辺スポーツ施設の将来計画とともに、北東部地区スポーツ施設の位置や規模、整備のあり方を検討してまいりたいと考えている。
○国民体育大会担当室長　275ページ、第19節負担金補助及び交付金、国民体育大会負担金について説明する。
　最初に、負担金の内容についてであるが、負担金の用途については、大会開催関係の主なものとして、競技役員の旅費や宿泊費、競技用各種消耗品や係員の識別をするためのスタッフジャンパー、仮設スタンドやテント等全4会場の会場設営費、ハンドボールゴール等の競技用の備品購入費などがある。開催推進市関係については、歓迎用ののぼり旗やおもてなしの花の育成経費などである。
　次に、22年度の活動内容についてであるが、22年度は国体の開催年度であり、市川市ではハンドボール競技を9月30日から10月4日の5日間にわたり開催する。開催に当たっては、花いっぱい運動などの市民運動を展開し、全国から訪れる多くの選手、観戦者を温かくお迎えし、夢と感動にあふれる大会を目指していきたいと考えている。
　これまでの主な準備や市民へのＰＲについては、平成20年度には市川市実行委員会を設立し、全市的な取り組みを始めたところである。21年度には国体のリハーサル大会としてジャパンオープンのハンドボールトーナメントを開催した。マスコットキャラクターのチーバくんを活用した啓発活動を行い、市民まつりや成人式のオープニングセレモニー等に出演させていただき、広報啓発活動を行ってきた。
○堀越　優委員　1点目の253ページ、13節委託料、1歳6か月児健康診査委託料については了解した。
　2点目の257ページの13節委託料のインフルエンザ個別予防接種委託料の件であるが、ことしは季節性のインフルエンザが流行しなかったということで、テレビや新聞等で報道されたが、どのような状況になっているのかお聞きしたい。
　3点目の261ページ、13節の各種がん検診の委託ということで、おのおの受診率が結構伸び悩んでいる。この原因は何かお聞かせ願いたい。
　4点目、公有財産購入費のスポーツ施設用地購入費であるが、再度お聞きするが、市民プール付近の土地の計画、取得予定地と取得済み用地が8,630平方メートルあるが、北方多目的運動広場ということで、取得予定地等を含めたプール付近の土地の計画はどのようになっているのかお聞かせ願いたい。
　最後に、国民体育大会であるが、通常皇族の方々がご出席されているが、市川市においてはお見えになる予定はあるのか。
○疾病予防課長　257ページ、13節委託料のインフルエンザ個別予防接種について、ことしの季節性のインフルエンザの流行についてであるが、千葉県の衛生研究所で毎年感染症発生動向調査を行っており、これは定点に選定された医療機関から定期的に検体を収拾し、ウイルス分離をし、ホームページで結果を公表しているものである。それによると、今シーズン2月末まで896の検体のうち新型インフルエンザが799件、季節性のＡ型が5件、Ｂ型はゼロ件、その他陰性や判定不能が92件となっている。新型インフルエンザの流行については、幸いなことに今回はなかったものと判断している。
　261ページ、13節委託料の健康診査・がん検診委託料について受診率の伸び悩みがあるのではないか、その原因はということであるが、各種検診については、受診率を向上させるために検診の個別方式を推進するなど、受診しやすい体制の整備を行っているところである。啓発活動についても、広報やホームページはもとより、機会あるごとに検診の重要性などのＰＲを展開している。新年度は、千葉県と協議中ではあるが、がんを体験した女性タレントを市川に招くことができれば、講演会を実施したいと考えている。しかしながら、委員が述べられたように、受診率の伸び悩みの傾向は確かにある。今申し上げたことに加え、現在検診の未受診者、受けていない方に対して、なぜ受診してもらえないのかというアンケートを今実施しているところである。今後、このアンケートの結果を検証しながら、受診率アップに努めてまいりたいと考えている。
○スポーツ課長　275ページ、第17節公有財産購入費、土地購入費の関係であるが、市民プール周辺の今後の土地の取得計画について説明する。
　私どもはこちらの市民プール周辺の取得目標を2万2,038平方メートルの目標を置いている。現在取得しているのが8,630平方メートル、約39.2％になる。22年度は今回の6,150平方メートルの購入を予定している。まだ未取得の部分が7,258平方メートルある。市民プールが2万1,982平方メートルある。取得目標の2万2,038平方メートルを合わせると、計4万4,020平方メートルがこの地域の北東部のスポーツ整備計画の予定地の計画をしている。
　今後の土地の購入についてであるが、取得目標の面積達成のため、他の取得予定地についても地権者の意向調査の結果を踏まえ、北東部地区整備計画事業に協力いただけるよう協議を進め、用地取得をしてまいりたいと考えている。
○国民体育大会担当室長　国体に対する皇族関係であるが、皇族関係については、天皇、皇后両陛下は千葉市で開催されます総合開会式にお出ましになり、式典のほか、地元の福祉、あるいは文化、産業などをお訪ねになることは決まっている。
　お尋ねの市川市にお見えになる予定はあるのかということであるが、市川市を訪れる皇室関係者については、今のところ大会間近にならないとはっきりしないという状況である。現在、お見えになるという想定のもと、千葉県や千葉県警察と連絡を取り合い、市川市としても今後十分な体制をとって対応してまいりたいと考えている。
　昨年の新潟国体でのハンドボール競技開催地が柏崎市で開催されたが、そのときには常陸宮殿下ご夫妻がハンドボール競技を観戦されている。
○堀越　優委員　いろいろ答弁いただき、感謝する。
　以上で終わりたい。
○金子貞作委員　247ページ、保健衛生総務費の2節の給料、保健士の人数、それから保健士をふやす考えはどうなのか、活動実績などについて教えてほしい。
　8節の報償費、献血推進協議会委員報償金であるが、この献血が減っている。こういう活動をもっと奨励する必要があると思うが、その辺の取り組みの内容と引き上げるための対策をどう考えているのか教えてほしい。
　248ページの保健センター費、1の報酬、自殺予防アドバイザー報酬は総額で1,140万円である。市内の自殺者の推移を教えていただきたい。これは国の補助が大分つく。この活動内容と委託先、今後、効果を上げていくための計画の内容を教えてほしい。
　253ページの委託料も同様に教えてほしい。
　予防費、259ページの19節、補助金、猫の避妊・去勢手術費用助成金100万円は、これまでの実績と去勢すると盛りの鳴き声がなくなると聞いたが、トラブルが多い。苦情がどのぐらい市に来ているのか。これの効果的な活用をぜひ検討してもらいたい。効果のいい例があれば教えてほしい。
　261ページの13節委託料、健康診査・がん検診委託料、後期高齢者健康診査委託料、受診目標に対して、先ほどの答弁では予算上の目標に対して今度の予算でどこまでそれを引き上げていく計画なのか。
　今アンケートを実施し、受診率アップに努めると答弁があったが、健康診査は非常に大事である。がんが早期発見できるかとレベル4になっているかでは全然違う。がんの死亡率が上がっているので、この辺のアンケートを実施するということであるが、アンケートの内容と受診率をアップさせるその後の取り組み状況を教えてほしい。
　社会保険のほうの企業の努力が今どうなっているのか。
　263ページ、13節委託料、本会議でも2.5次医療でいいのかという救急医療の質疑が大分出たが、今議会で市川市南部（行徳・南行徳・妙典）に総合病院の建設計画を求める陳情が行徳の人から出ている。行徳に総合病院を建設してほしいという趣旨の陳情であるが、市民から見ると、市川市は医療をよくやっているが、実際はまだまだ足りないということの反映だと思う。これが本当に建設が可能なのか、その点を教えてほしい。
○加藤武央委員長　この陳情のは建設可能になったのか。それはこの予算とは内容が違う。それは全く違う方向に入っている。
○金子貞作委員　では、陳情は抜きにする。
○加藤武央委員長　金子委員、その前の質疑で、企業がと言ったものも予算には入っていない。それは答えなくてよい。
○金子貞作委員　陳情は抜きにして、行徳に総合病院を建ててほしいという要望が市民から出ているが、今の市川市の病院の施設は足りていないのか、足りているのか、今後必要性があるということなのかどうか、陳情とは別に答えてほしい。
○加藤武央委員長　金子委員、それがこの予算の中に入っていない。それは一般質問に入ってくると思う。
○金子貞作委員　では、仕方がないので、流れの中で聞けたらまた聞く。
　269ページの13節委託料、霊園墓地返還促進業務委託料であるが、今不必要な墓地が幾つあり、申込者はどのぐらいいるのか。これは新規事業なので、内容を教えてほしい。
　275ページ、17節の土地購入費、私の地元の問題でもあるので伺うが、今までの32.2％の用地取得を含めると何％になるのか。今後、市民プールを再整備するか、廃止するかを含めた北東部の整備のあり方を検討するということであるが、どういうメンバーで検討していくのか。実際購入した用地の活用、隣は多目的広場であるが、実際今度の4丁目の1477番地の土地は、買った場合に具体的に何に活用するのか教えてほしい。
　19節の国民体育大会負担金であるが、これはことしの一大イベントであるので、ペーパーで内容をきちんと出さないとまずいのではないか。我々議員も応援し、市民にもっとＰＲし、大会成功に向けて全市挙げてやるわけである。ペーパーもなく、概要を見ても、負担金が9億9,000万円ついているだけで、何に幾ら使うか、どういうスケジュールになるか等、実行委員会を立ち上げているが、きちんとした計画書みたいなものを委員会に報告しないとまずい。これは市議会を挙げて応援しないといけないので、もっと丁寧な説明をしてもらわないと大変困る。その辺の考えを聞かせてほしい。
　この間委員会で視察に行き、いろいろ他市の例も見てきた。節約しながらも市民の盛り上げをどう図っていくか、考えを聞かせてほしい。
○健康支援課長　247ページ、給料、一般職給の部分で保健師の人数を今後ふやす考えはあるのかとのお尋ねであるが、現在、保健師の人数は、保健センターが41名、疾病予防課に4名、健康支援課に37名いる。22年度の採用はなく、人数はふえない。活動実績であるが、健康支援課は主に健康相談、健康教育、家庭訪問ということで、妊婦さんから高齢者まで出動している。
○保健医療課長　247ページ、第8節報償費、献血推進協議会委員報償金のうち献血の取り組み内容と対象について、今後ふやしていく努力ということでお答えする。
　平成20年度の献血実績である。実は献血というのは目標があり、その市川市に割り当てられている努力目標の中で、実際の献血された本数が6,985本、達成率が56.4％で、余りよろしくない。献血の実績は135回実施している。皆様にもご協力をいただいているが、駅前や市役所、現代産業科学館、ニッケコルトンプラザ等でやっている活動等全部合わせて135回である。なかなか実績が上がっていないということで、対策であるが、活動回数をふやしていくことが一番であると思う。そのために献血協議会を各種団体の方と19名で構成しており、年1回総会を開き献血計画を立てていく中で、なるべく多くの協力を得られるように呼びかけて、回数をふやしていくということで対応していくつもりである。
○加藤武央委員長　課長、達成率が56.4というのはわかるが、先ほど市川市は幾らと割り当てがあるからと述べたが、その割り当ての頭を出してくれないと、何に対して56.4なのかわからない。
○保健医療課長　200ｍ?で換算して1万2,380本が市川市に割り当てられている。これは人口割で割り当てられている。
　259ページ、第19節負担金補助及び交付金のうち補助金、猫の避妊・去勢手術費用助成金についての質疑で、実績と苦情の件数と効果の例についてお答えする。
　今まで助成事業を3年間行っている。実績としては、平成19年が54頭、平成20年が90頭、平成21年が87頭である。
　苦情の数であるが、正確に電話、メール等いろいろ入っているが、手元に集計がない。月平均4件から5件程度のメールや電話の苦情が入っていると感じている。内容は、自宅の庭にふん尿されて困っている、鳴き声がうるさい、子猫が生まれたが、引き取り手を探しているが、どうしたらいいのか等の内容が非常に多い。
　この事業の効果の例についてであるが、これが実は難しいところである。地域猫や野良猫の正確な数、市川市内にどのぐらいいるかの数はつかめていない。そういう中で、わからないではないか、効果はないのかということであるが、地域の皆さん方で地域猫対策に取り組んでいただき、避妊、去勢を何年間も活動してやられているという例はある。近々の例では、南大野2丁目自治会さんで取り組まれたということで、我々も活動取り組みについて話を聞かせていただいた。その自治会さんでは、里子に出した数もあるが、1年間に飼い主のいない猫は23頭いたのが8頭まで減ったということで、野良猫の寿命は大体三、四年と言われているので、きちっと避妊、去勢をすれば子供を産まず、ふえない。その自治会さんは、一番大事なのは地域で取り組むことにより捨てに来る数が激減したと話されていた。
○健康支援課長　249ページ、自殺予防アドバイザー報酬について、253ページ、自殺予防対策実施計画策定業務委託料の関連に関する自殺予防対策事業についてお答えする。
　249ページ、報酬の自殺予防アドバイザー報酬であるが、平成21年度の補正予算をいただき、予防アドバイザーの専門委員として、アドバイザー要綱の設置に基づいて現在2人にお願いしている。22年度もこの2人にお願いする。
　市川市の自殺者数の推移であるが、平成16年度が81名、平成19年度が89名、平成20年度が100名ということで3けたになっている。この自殺予防の対策については国も力を入れており、平成21年6月に地域自殺対策緊急強化交付金を創設した。平成23年度までとなっている。市川市の考え方は、自殺者や自殺未遂者の実態把握がなかなかされていないので、効果的な対策に臨むため、まず今年度は実態把握を行い、国府台病院と一緒に行っていた自死遺族相談を引き継ぎ、本年度はスタートしている。
　253ページ、13節、自殺予防対策実施計画の策定に関することであるが、今年度の実態把握とあわせ持って、来年度は市民の方にアンケート調査を行い、分析、調査報告書をまとめて実施計画にかかわる項目編集等を業務委託する予定で、4月に入札ということで、委託先は決まっていない。
○疾病予防課長　261ページ、13節委託料の健康診査・がん検診委託料と後期高齢者健康診査委託料について、先ほどの受診率、受診人数、予算からどれぐらい引き上げられるのかということであるが、先ほどの数字はがんのお話で、後期高齢者の部分は1万6,010名で51.9％を予定している。先ほどの数字とあわせて、この数字は実績に基づいた伸び率で計算しているので、この数字を実際の受診目標としていきたいと考えている。
　アンケートの内容、その後の取り組みについてであるが、アンケートの内容については、どういった保険に入っているか、年齢は幾つかということがベースにあるが、受診をしない理由を教えてほしい、ほかで受診をしている可能性があるので、受診をする機会があるかどうかというお尋ねもしている。
　その後の取り組みについては、今現在アンケートを行っており、まだ回収していないので、今後、回収が終了した段階で検証してまいりたいと考えている。
○保健医療課長　269ページ、第7目霊園費第13節委託料のうち霊園墓地返還等促進業務委託料についてであるが、使用された墓地はどのくらいあるのか、墓地の申し込みの状況、今回の委託の内容についての3点にお答えする。
　使われていない墓地の数ははっきりしていない。今回の委託の中ではっきりさせようと考えている。今おおよその見込みで1,200程度はあるのではないかと見込まれている。今回の調査の中ではっきりさせていくという1つのねらいである。
　申し込みについてであるが、平成21年度、今年度、65区画の募集枠に対し、282件の応募があった。4.33倍という倍率である。
　今回の業務委託の内容であるが、未埋蔵墓地の状況の実態を明らかにし、その中で相手方に照会のときに訪問し、実際に使わないならば返還を促していく。霊園の管理料の滞納者についても、きちっと支払っていただくのは当然であるが、払っていただけない場合は、条例の中には明け渡しということもあるので、そういうものについてもどうしていくのかをはっきりさせていきたいということも1つ委託のねらいである。未埋蔵墓地、使われていないような墓地を中心に返還を促し、返還していただければ、募集区画のほうに使っていきたいと考えている委託業務である。
○スポーツ課長　275ページ、第17節公有財産購入費、土地購入費に関して説明する。
　まず第1点の取得率は67.1％になる。
　市民プール整備のあり方についてどういうメンバーで検討するのかという質疑であるが、市民プールについては現在延命を図っている。耐用年数も近づいていることから、今後のあり方については重要な課題となっている。市民プールの将来計画は、メンバーはまだ決まっていないが、まずスポーツ振興審議会の意見を聞いたり、市民ニーズの意向調査をしたい。スポーツ団体、関係機関の意向を踏まえて市民プールの将来計画を考えていきたい。メンバーについては今後検討してまいりたい。
　用地の活用であるが、今後の用地については、近年相続等により市内の運動広場、野球関係、さまざまな運動広場が少なくなってきていることから考えても、夏の期間は駐車場として利用せざるを得ない。その他の期間については、既存の土地を今利用しているが、今回取得する土地についても多目的運動広場として、少年野球、サッカー、ラグビー等、少年たちのための広場として活用してまいりたいと考えている。
○国民体育大会担当室長　何点かお尋ねであるが、9,923万円の負担金は、何にどのくらいの金額を使うのかというお尋ねであるが、概要を申し上げると、会場地に配置する医師、看護師への謝礼金として約336万6,000円、全国から見える競技役員等の宿泊費、交通費等の旅費関係で318万7,000円、需用費関係は、スタッフ用のジャンパー、手伝っていただく方や競技役員等のポロシャツ等、競技用関連の消耗品で1,987万円、プログラムや大会代表者会議等のいろいろな印刷製本費に282万8,000円、委託料の中で、全国から車等で来た方のために高速道路から4会場地までの道路の看板、案内、誘導、大会の会場地でのいろいろな看板に805万円を計上している。業務委託料が一番大きいが、会場内のスタンドのないところ、市川学園等はスタンド等がないので、仮設スタンドの設置、簡易トイレの設置、おもてなし用の大型テントを張る等の会場設営の経費、駐車場等の交通整理をする委託料、4会場の清掃関係の委託料を4,387万7,000円予定している。選手、監督の輸送関係、自動車の借り上げ等であるが、368万円、ゴールやネットの備品購入費が230万1,000円、こういった主な経費の負担金をお願いしたところである。
　次に、市民を盛り上げたり、今後のスケジュールはどうなっているのかということであるが、これまでもいろいろなところで啓発活動をしてきたが、ことしは当該年度ということで盛り上げていく予定をしている。具体的には、4月から募集し、チーム市川というもの、市民がだれでも応募していただき、各会場やいろいろなところで応援活動をしていただくものを組織していく。ハンドボールリーグというのはどうしてもなじみが薄いこともあり、ハンドボールをいろいろ知っていただくということで、大会前に日本ハンドボールリーグを市川市に招致し、見る機会を設けていく。小学生や一般の方も含め、ハンドボールをしたことのない方にも、ハンドボール交歓会を企画してやっていただく。よく炬火リレー等をやっている炬火イベントを花火大会とあわせ、各学校で採火式をやり、最後に花火大会でそれを集約するということで国体を盛り上げていく。各種の市民運動も今行っているが、さらに盛り上げていこうということで、いろいろな市民団体に今お願いしているところである。花いっぱい運動や美化清掃、スタンドいっぱい運動、にこにこの声かけ運動等にそれぞれ関係する団体にお願いし、一緒に盛り上げていこうと今計画している。
　今後のスケジュール、主に準備であるが、庁内体制では職員とボランティアを今後募集し、一緒に進めていこうということで予定している。
○保健スポーツ部次長　先ほど国体の関係で金子委員からエールを送っていただいたが、市会議員の皆様に十分な説明ができていないということについて、大変心苦しく、申しわけなく思う。
　今国体担当室長から説明があったが、市議会議員の皆様は実行委員の参与ということでご活躍いただいており、議長さんには実行委員会の副会長、副議長には実行委員会の常任委員、常任委員会の委員長には各委員として実行委員会に加わっていただいている。スケジュールについては、5月に総会を開かせていただき、実行委員会の中でスケジュールを詳しく説明する。
　先ほど少しお話があったインターハイが市川で行われ、千葉県の代表が決まる。市川学園、昭和学院も出てくると思う。こういうところにも案内を差し上げる。日本リーグも来るかもしれないので、可能な限り皆様方に情報提供し、ぜひ会場に足を運んでいただきたいと思っているので、市議会議員の皆様の後押しをいただきながら、大会を進めていきたい。よろしくお願いする。
○金子貞作委員　247ページ、保健師の人数はふえないということであるが、保健師の活動は大事であるから、もっとふやすべきだと思う。このことは申し上げておく。
　8節報償費、献血であるが、若い人がもっと協力しないと高齢者は献血できない。若い人が献血するようにＰＲしていかないと、テレビなどを見ていたら、あるところでは、音楽を聞かせるとか、若い人がやりやすいような取り組みをいろいろ行っているので、若い人の意見も聞いてやっていただきたい。私も年2回、400ｍ?をやっている。献血については答弁は要らない。
　249ページ、自殺予防アドバイザー報酬、人数を聞いたが、これは市川市民が亡くなった人数ということであるのか。例えば他市で亡くなった場合も含めているのか。朝電車に飛び込むという自殺が今ふえている。非常に大きな交通の影響が出る。この実態把握は、遺族の方から話を聞くというのは難しいと聞いているが、担当者2人を配置するが、何人ぐらいから話を聞き、いつごろどういう形でまとめるのか。
　相談活動についてであるが、うつの状態の方が一番多いということであるが、例えば自殺した人の遺族の話ではなく、その一歩手前の方々の相談体制だと思うが、月何回相談活動をやるとか、具体的な計画があれば教えてほしい。
　来年市民アンケートをとるということで、その辺は了解した。
　261ページの委託料、後期高齢者健康診査委託料、市川市は今まで受けられていたものをそのまま継続して受診できることになったが、他市ではこれが抑制されているところもあるが、前回と比べて後期高齢者の受診率は上がったのか、下がったのか。
　私の友人でも、今まで1回も病院に行ったことがない人が、ある日突然がんが見つかって亡くなった。お年寄りで1回も検診を受けていない方が結構いる。突然レベル4となれば大変な医療費がかかる。早期発見、早期治療ということが医療費抑制につながるという検証をもっとＰＲしていかないと、高齢化であるから、医療費は余計かかる。その辺の効果の検証をして、もっとＰＲの方法も考えてほしい。その辺は何かいい意見があれば聞かせてほしい。
　269ページ、霊園墓地返還等促進業務委託料、これは緊急雇用であるが、何人雇用して、雇用期間はいつまでなのか。今後、委託の中で不必要な墓地を把握するということで、かなり大変な作業だと思うが、これはいいことなので、積極的に行い、必要な方に利用されるようにしっかりやっていただきたい。
　275ページ、市民プールについては、夏は市民プールの駐車場、プールの利用者が大柏川調節池の駐車場を使っている人がいるが、これがやれればそういうことはなくなるのかなということで、理解した。
　少年広場が市川は、宮久保もそうであるが、相続でなくなっている。少年広場は今幾つあるか。
○加藤武央委員長　金子委員、それは違う。そこから無理がある。
○金子貞作委員　了解した。
　国民体育大会は次長の答弁もあり、理解したが、1点だけ、9,923万円という金額の負担の根拠、これは市川市だけが負担しているわけではない。どこが幾ら負担し、市川市の負担額の根拠は何なのか、金額の根拠を教えてほしい。
　節約の努力も当然求められる。その辺の努力は実行委員会全体としてどうなのか、その辺の見解を聞かせてほしい。
○健康支援課長　249ページの報酬、自殺予防アドバイザー報酬ということで、自殺者の人数についてであるが、100人というのは、死亡小票といって、死亡届があった市川市内の市民の方になる。実際に市外の人が市川市で亡くなった場合は、警察のほうで人数を数えており、そのデータは持ってきていないので、申しわけないが、百何人という形になっている。
　今年度行っている実態把握であるが、遺族の方の話を聞いて、死亡小票という自殺された方の死亡届や警察のほうの実態等をあわせて実態把握していくということで、この実態調査をもとに、来年度、庁内の連絡会議、また庁外では学識経験者や医師会、警察、そのほかの方々と一緒に連絡会を持ち、うつの方の相談体制やその手前で悩んでいる方の相談を計画的にするということで、来年度いっぱいかけて計画を立てていきたいと考えている。
○疾病予防課長　261ページ、13節委託料の後期高齢者健康診査委託料の中で、前回と比べた受診率についてであるが、今年度はまだ12月までしか数字が出ていないので、平成20年度と比較すると、平成20年度が1万2,969名で44.2％であった。今回は1万6,010名で51.9％を見込んでいる。
　健康診査・がん検診委託料で、ＰＲの仕方にいい方法があるかということであるが、がん検診については、疑いの例も含め、平成20年の数字であるが、305人の方にがんがわかっている。そのうち118名が早期がんとなっている。そのほかの疾患も1万1,292件、胃炎や乳腺炎も発見されているので、こういったところを前面に出してＰＲを考えていきたい。
○保健医療課長　7目霊園費13節委託料のうち霊園墓地返還等促進業務委託料についてお答えする。
　人数は3人である。
　雇用期間ということであったが、委託であるので、委託の期間ということでお答えさせていただく。4月早々に業務委託を締結するので、これは4月中ということでお許しいただきたい。委託の最終は平成23年3月31日ということで計画している。
○国民体育大会担当室長　負担金の市川市とそれ以外の分担ということであるが、主催は国、文部科学省と千葉県、会場地で、市川市についてはハンドボール競技である。それぞれが分担することになっている。経費のうち県のほうで補助対象になる経費が規定されており、その補助対象経費のうち千葉県が3分の2の額を負担する。今回歳入のほうで予算計上をさせていただいた金額については、4,003万1,000円を県からの負担ということで歳入に組ませていただいている。
○加藤武央委員長　暫時休憩する。
午後2時57分休憩
――――――――――――――――――――――
午後3時31分開議
○加藤武央委員長　再開する。
　ほかに質疑はないか。
○寒川一郎委員　247ページの8の報償費の献血のところであるが、19名と述べられていたが、その中にライオンズクラブなども入っているのか。目標達成率がおかしい、私たちも鈴木委員と一緒にライオンズで献血をやっているのに、こんなのはとてもと思ったが、理解した。200ｍ?の1万2,380本というのは、日赤のほうからの割り当てで、各種いろいろなところで献血をやるが、日赤自身でやるところも入れて、全部の目標が1万2,380本になるのか。
　私もよく日赤に対して言うが、献血推進協議会の委員の中にこういうことを言っている人がいるかどうかはわからないが、献血の時間は10時から5時ですぐ終わってしまうので、仕事から帰宅する人たちがやりたくてもいつもできない。1時間でも2時間でも延長してもらえないかとたびたび日赤に対して言うが、5時でないと医者がだめだとか、いろいろな理由をつけて延長ができないが、延長することにより献血率が結構上がるのではないかと思う。一ライオンズクラブだけで言っても仕方がないので、全体で、献血推進協議会で日赤に対して言っていただきたい。日赤というのは官僚的である。もう少し新しい発想を持って、いろいろＰＲはするが、金子委員も若い人にと言っておられたが、若い人だけではなく、69歳までは献血できるので、できるだけ大勢の人に献血してもらうよう、時間延長のこともあえてお願いしたいと思う。
　249ページの負担金補助及び交付金の中で、東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業補助金であるが、当初予算の概要の中に、一応解体も終わり、地鎮祭も終わったと聞いているが、基礎部分を主とする建築に対し補助額を拡大すると書かれているが、この金額は相対的な中での補助額を拡大するのか、新たに補助額をふやすのか、その辺が疑問に思ったので、確認させていただきたい。
　259ページの19節負担金補助及び交付金の中で市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会負担金とあるが、今どういう活動をしているのか。今エイズが中年から若い人へとだんだんふえているとマスコミ等で言われているが、その辺の活動状況を教えていただきたい。
○保健医療課長　247ページ、8目報償費、献血推進協議会委員報償金の中の構成である。19名の委員がいる。そこでは区分として、行政関係者、医療関係者、教育関係者、事業所関係者、献血協力団体の代表者、地域住民という6つの区分がされている。先ほど寒川委員の話に出たライオンズクラブは、献血協力団体の代表者ということで入っている。そのほか主なものとしては、医療関係者は医師会、歯科医師会、薬剤師会、教育は高校、市川市教育委員会等である。
　実績であるが、先ほど申し上げた数値はすべての主体の方でお願いし、日赤が独自に市内でやっているという意味でとらえている。
　3点目、献血をふやすために時間というのも非常に大切なファクターではないかという質疑であるが、確かにそのとおりだと思う。協議会の中で実際の活動主体、千葉県赤十字血液センターのほうから献血車に来ていただいているが、その時間についてよく協議会の中で話し合った上で、申し入れ等をしていきたいと考えている。
　249ページ、19節負担金補助及び交付金の中の東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業補助金についての質疑である。これは決して補助額全体をふやすという意味ではない。平成20年12月定例会で認めていただいた債務負担行為の中で年度割をしたものがある。あの当時、具体的に申し上げると、これは浦安、市川両市という数字で言わせていただくが、21年度が22億2,600万円、22年度が30億円、23年度が30億円、24年度が21億4,700万円ということで、市川市としてはこの半額で債務負担行為を組ませていただいている。これは工事の中で補助金がふえていくということで、来年度は債務負担いっぱいの15億円をお願いする。
　259ページ、エイズ協議会の活動内容であるが、エイズの啓発ということで力を入れている。講演会、パネル展示、資料、講師の無料派遣、希望があったところに講師を無料で派遣したり、12月1日の世界エイズデーを中心に街頭啓発を行い、広く市民にエイズの正しい知識を啓発、予防意識の向上を図っていくという活動をしている。21年度では、エイズ予防啓発キャンペーンということで、平成22年、ことしに入ってから1月16日、市の文化会館小ホールでキャンペーンを開催させていただいた。こちらは400名ちょっとの参加を得てキャンペーンを行っている。
○寒川一郎委員　献血についてはよく理解した。いずれにしても、時間帯は、10時を11時にして6時までなどいろいろなやり方があると思うが、これも随分言っているが、なかなか実現しない。こういう意見があるということもぜひ言っていただきたいと思うので、よろしくお願いする。これは結構である。
　浦安の医療センターの整備についてはよく理解した。
　エイズ協議会についてであるが、私もいろいろ質問させていただいたりしながら随分長くやっている。非常によくやっていただいているが、これは市川市だけではなく、日本全体のことかもしれないが、啓発がマンネリ化している。啓発というのは、大体やることはいろいろとわかるが、もう少しインパクトのある啓発の仕方がないかといつも思っている。これも大事な仕事で、いろいろと活動をしていただく中で、これで75万円ということで、もっともっと新しいことができないかといつも思いながらやっているが、大事なことであるからぜひ継続していただきたいと思うので、よろしくお願いする。
○戸村節子委員　まず249ページ、251ページにも自殺ということで予防アドバイザー、自殺予防の施策について書かれている。先ほど来の話で大分理解できたが、自殺予防アドバイザーというのは委託であるか。どういう方にお願いしていくのか。連絡会議をしたり、計画の策定をするということであるが、相談の体制についてもう少し聞かせていただきたいと思う。実効性のあるよい相談ができるのかどうか大変気になっているところで、先ほど21年度からと述べられたかと思う。21年度に何か実績があれば、それをもとにした今年度の予算であると思うので、そのあたりについてお聞かせいただきたい。
　255ページ、予防費の予防接種健康被害調査委員会委員報酬ということで、5人の方が委員になっているが、これはどういう働きをする方か。市川市でそういった健康被害の訴えが今まであったのかどうかお聞かせいただきたい。
　257ページの委託料、お子さんの日本脳炎、麻疹、風疹、三種混合、おたふく風邪、二種混合もあわせて現状受診率がどのくらいであるか。麻疹については受診が進まず苦労したり、大人になってから接種したということもあり、前倒しでしたと先ほど報告いただいたが、それぞれどのくらいの受診率であるのかを教えていただきたい。それをもとに22年度予算を組まれたと思うので、根拠として教えていただきたい。
　257ページの犬のことであるが、犬の登録促進業務委託料、犬の登録データ処理委託料、犬鑑札等封入業務委託料、集合注射通知書封入封緘業務委託料とこれだけあるが、犬の登録と狂犬病の注射等だと思うが、市川市の飼い犬の実態と狂犬病の注射の接種の受診率は、きちっと登録しない犬が多いと聞いているので、推測になるかもしれないが、そのあたりについてお聞かせいただきたい。市川市で野犬がいるかどうかもお聞かせいただきたい。
　259ページ、負担金補助及び交付金であるが、今寒川委員からエイズのお尋ねがあったが、今市川市におけるエイズの実態、また相談は、保健所なのか、市の保健センターになるのかわからないが、そのことについてお聞かせいただきたい。
　補助金の猫の避妊・去勢手術費用助成金についてであるが、この100万円の内容についてお聞かせいただきたい。
　261ページ、委託料、がん検診の受診率の数字を先ほどお聞きした。少し前に聞いていた数字とかなり違うという印象を持ったが、私の勘違いなのか。もう少し受診率が低かったが、一気に40％台、前立腺がんについては58.7％ということで、大変高くなっているという感想を持った。計算の仕方が変わったのかお聞かせいただきたい。
　21年度、乳がんと子宮頸がんについて無料クーポンがあったが、議会での一般質問の答弁では、市川市は余り受診率がアップしたという感じがないような答弁であった。自治体によっては対象の女性の8割以上が受診するという結果が出ているところもある。国のほうの方針がどんなふうか、さまざまな要望が政府に対して出されてもいると聞いているが、無料クーポンについて、本年度はどこかで取り組む予定があるのかどうかについてお聞かせいただきたい。
　265ページ、斎場費の施設修繕料は、火葬炉のれんがの積みかえと伺った。耐用年数もあると伺ったが、斎場については大分年月もたっているが、斎場の建物そのものについての耐用年数というふうに考えているのか。
　友引の日の運営についてということが議場でもかねがね出されていたので、その辺が検討されて今年度対応される予定があるのかどうか伺う。
　健康増進センターであるが、メタボ健診の指導などをこちらでやるようになり、利用者がかなり拡大しているのではないかと思うが、22年度の健康増進センターの利用者をどのくらいの人数と見ているのか伺いたい。
　開館時間について、駅に至近で大変よいということで、今、月曜日と木曜日、金曜日、土曜日が夜8時まで、火曜日と日曜日が5時まで開館しているが、開館時間を広げてほしいという市民の声がたくさん出ている。場所もよく、高い家賃を払っている建物でもあるので、開館時間を広げていただきたいと思っているが、どんな検討がなされているのか、22年度、その予定があるのか伺いたい。
○健康支援課長　249ページ、自殺予防アドバイザー報酬と251ページ、報償費の自殺予防対策報償金についてお答えする。
　自殺予防の対策については、平成21年度国の予算がついたということで、市川市も取り組むことになった。自殺予防に関しては、個人情報の保護や倫理的配慮、かかわる職員の心理的な負担を考え、自殺予防アドバイザーを21年度の補正予算でお願いした。この方々の身分的には専門員制度のほうを採用し、その資格については、社会福祉士または精神保健福祉士の方に入っていただき、職員と一緒に企画から考えていただいている。主な業務については、自殺で亡くされた家族の相談を受けることで、実際には広報等でお知らせしているが、数的には伸びていない。
　21年度については、実質4名の方、延べ9件の方からの相談を受けている。今年度の相談体制は自死遺族の相談ということで、うつ病や一般的な自殺に関しての相談の体制はまだ整っていないので、来年度の実施計画の中で会議を開き、どういう体制にしていくかを考えていく。そのことで251ページの報償金の中に会議委員さんの報償金が入っている。
○疾病予防課長　255ページ、1節の報酬の中で、委員報酬、今までどういう働きがあったのかという話である。委員は全部で7名の委員がおり、そのうち民間の委員の方が5名いる。予防接種に伴って発生した事故の原因について調査する委員会であり、そういった事故があったときに開催する形のものである。これまでは平成6年度に2件、9年度に4件、11年度に4件、13年度に1件、15年度に5件、16年度3件、17年度2件、19年度2件、20年度1件、今年度も1件あった。接種をした箇所がはれたり、その後に副反応が起きたとか、そういったことを調査するための報酬である。
　257ページの13節委託料、子供の予防接種についての受診率ということであるが、例えば毎年打つという形のものであれば受診率が出るが、何歳までに打てばいいという形になっているので、受診率は特にない。毎年このぐらいの人数が打つであろうという人数で行っている。日本脳炎については乳児対象が、先ほど言った2万8,600人、学童の対象が9,800人、麻疹、風疹についてはまだ1期、2期とかあるが、1期が4,600人、2期が4,300人、今国が前倒ししている中学1年生と高校3年生について3,000人、三種混合は1万9,000人、こういった人数での把握となっている。
　麻疹の前倒しについてであるが、平成17年度までは麻疹は1歳から7歳半までの間に1回打てばよいとなっていたが、平成18年度から1期と2期に分けて打つという形で、1期が1歳から2歳未満児、2期が小学校就学前の1年間、幼稚園の年長の年齢を対象に1期と2期に分けて打つということであった。平成19年に麻疹が流行したことで、国は、平成20年から24年までの5年間で、3期として中学1年生、4期として高校3年生で打てば必ず2回接種することになるという計算のもと、5年間で実施して撲滅を図るという内容であった。市川市の場合は、特に流行したということで、平成20年度に3期と4期に加え、小学校6年生と中学2年、3年、高校1年、2年と、小学校6年から高校3年まで全部カバーした形を20年にとった。この数は、対象者2万6,073人のうち接種が1万6,807人いたので、64.5％の方がこのときに接種した。今年度、21年度は、これに加え、小学校4、5、6年生を対象に行った。小学校4、5、6年生対象と国の中学1年、高校3年を合わせると、1万4,633名の対象者で6,001名、41％の方が接種している。
　261ページ、13節委託料である。がんの受診率について、前の数字と違うのではないかということであるが、実は平成19年度までは各市町村でそれぞれの出し方、ばらばらな分母で計算をしていたということがあり、平成20年度から国からの指示で全国統一の形で受診率を出すという形に変更になった。したがって、19年度と20年度の間には受診率に大きな変化がある。先ほどの前立腺がんについては、平成19年度決算では32.2％であったが、20年度では53.2％という数字で、これが全国統一の出し方に従って出したものである。
　女性特有のがん検診の無料クーポンについては、国ががんの検診率を向上させ、未来への投資につながる子育て支援の一環として、昨年の5月に補正予算を成立させ、全国の市町村に通知したという内容の事業である。今年度は補助率10分の10という形で、全額国の補助で行われ、現在も継続しているが、新年度については正式な通知が来ていない。担当レベルでは補助率が10分の10ではなくなるような話も聞いているが、正確な情報ではないので、そういった通知が来次第、迅速に対応していきたいと考えている。
○保健医療課長　257ページ、予防費13節委託料の中での犬の登録業務に関する4つの委託に関しての質疑であった。飼い犬の実態、狂犬病予防接種の受診率、野犬はいるのかという3つの質疑であると思う。
　まず飼い犬の実態であるが、平成21年度登録頭数は1月末現在で1万7,192頭となっている。この数は過去5年間の推移を見ると微増となっている。平成16年度では、年度末で1万4,391頭で、現在と比べても少しずつふえている。
　狂犬病の予防注射接種の割合は、先ほどの1万7,192頭に対して1万2,982頭ということで、接種率としては75.5％になっている。
　野犬という質疑であったが、保健所の報告の中で、野犬というカテゴリーの報告は受けていない。迷子犬や飼い主がいるが、わからないというのはあるが、野犬というカテゴリーはないと認識している。
　259ページ、負担金補助及び交付金の中の市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会負担金の質疑で、エイズの実態であるが、市川市の数字は出ておらず、保健所管内での統計数字となっていることを了承いただきたい。届け出件数は、最近3カ年の数値であるが、平成18年度が9名、平成19年が10名、平成20年が9名、累計で76名という報告がされている。
　相談体制についてであるが、市川市でエイズに関する相談は行っていない。保健所で一括して行っている。平成20年度の実績は、相談件数660件、検査の受付件数が642件という報告を受けている。
　259ページ、補助金として猫の避妊・去勢手術費用補助金100万円の内容であるが、ことしも行っているが、飼い主のいない猫について100頭ということで実施していく。実績については先ほど答弁した。125万円が100万円に減ったということで、飼い主のいない猫について実施するが、ことしから実施している飼い主のいる猫についても同様に実施していきたいと考えており、この数は少しずつ動いていくと考えているが、実績の上がっている飼い主のいない猫100頭というのはこのままやっていきたい。補助金額については見直しをさせていただく場合もあると考えている。当初は、実際の手術の金額の半額補助を念頭に置いて始めた。3年がたち、昨年度、今年度も実施したが、この辺を勘案しながら、補助金額を決めていく必要があると考えている。今年度の補助金の実施の届け出がされている補助対象の手術の平均は1万8,000円で、このままいくと半額の9,000円になるが、その辺については今のところ今後検討していきたいと考えている。
○斎場霊園管理課長　265ページ、斎場費の施設修繕料に関連しての質疑にお答えする。
　斎場の現在の建物の耐用年数は、建物自体が鉄筋コンクリートで、耐用年数としては60年であるが、50年と考えている。施設修繕料との関係であるが、平成21年度と22年度、来年度に引き続き、式場棟、待合棟を中心に全面的に修繕で改修していきたいと考えている。
　友引日の運営についてであるが、友引日に運営するに当たっては、市川市が独自に市扱い葬儀といういわゆる市民葬をやっているので、友引日を開場することにより、開場日がふえ、職員が市扱い葬儀を行っている関係で人員の配置が必要となる。平成22年度の対応として、職員をいかに効率的に配置するにはどうしたらよいかを現場職員と一緒に他市の状況を視察し、研究させていただきたいと考えている。
○健康支援課長　268ページ、健康増進センター費について、メタボ健診が始まってから22年度は利用者をどのぐらい見込んでいるかということと、夜間の開園の2点についてお答えする。
　平成20年度の利用者は2万572名と過去最高の利用率であった。21年度も同様の人数を見込んでいる。メタボ健診が始まってからどのぐらい利用されているかについては、利用者が急増になるほど上がっていない状況である。具体的な人数は把握できていない。22年度についても今年度と同様の人数を見込んでいる。
　夜間の開園に関してであるが、夜間の延長について以前にも質問いただいたが、17時から20時までの夜間の利用者は全体の7.5％で少ないということと、利用者の年齢割合を見ると、50代、60代、70代の方で、大体昼間に利用されている方が多いという実態である。パティオビルは居酒屋等があり、6階、7階はすぐ上がってこれるので、安全性、緊急体制を考慮するとともに、運動指導員の安定した雇用が重要な課題だと考えている。利用者の声をもう少し聞いて、延長が可能かどうか、体制づくりも含め考えていきたい。
○戸村節子委員　249ページ、自殺予防アドバイザー報酬であるが、話を伺い、大体理解した。遺族にも実施していく、本人を受け入れるのは今後だということで、遺族の相談はどこで行うのか。いろいろなものを見ているが、気づかなかったので、案外周知がされていないと思う。そのことだけお聞かせいただきたい。
　予防接種については理解した。重篤なものではなく、軽症なものが毎年少しずつあるという実態がわかった。感謝する。これは結構である。
　257ページ、各種の予防接種についても理解した。期間もあり、学年でみたいなこととは違うと思った。よくわかった。
　犬のことである。野犬の実態は見えない。登録頭数は1万7,000頭であるが、登録していないのはどのくらいいると見込んでいるか、この数字を1点お聞かせいただきたい。
　259ページのエイズについては理解した。エイズの話題というものが少なくなってきていると思う。啓発をぜひ進めていただきたい。これは結構である。
　猫の件であるが、モデル地域では、課長や担当の方も一緒に大野に行っていただき、いい視察ができた。非常に静かでいい状況を取り戻していることがわかり、地域猫対策はみんなが立ち上がれば効果があるということがよくわかった事例だと思った。大野のような形でモデル地域をつくり、市民にどうすればよくなるかを知らせていくことも大事だと思うので、毎年1カ所ぐらいでもいいので、立ち上がる気持ちのある地域をモデル地域として設けていただきたい。その際には、この助成金についても、有効にそこに集中して使っていくことができるような施策の方向があるのではないかと思う。
　100匹分用意したのに、54頭、90頭、87頭では少し少ない。地域では、実は使いたいという声がたくさんあるが、猫のおなかが大きくなる時期、相手がホームレスの猫なので、なかなか写真がうまく撮れないとか、実は使い勝手の悪い実態もある。市が市民の皆さんにお知らせをする時期が避妊に適した時期にならないという状況がある。その辺を研究、検討していただき、年間で上手に使える、要望にこたえ得るような形になるようお願いしたい。平均1万8,000円で、9,000円になることはいたし方のないことだと思うが、なるだけたくさんのところに届くほうがいいのではないかと思うので、本気になっているところの人たちが使いやすい制度に内容を変えていっていただきたい。
　飼い猫についても同様に実施するということであるが、それは22年度ではどのくらいを考えているのか。それを1点伺う。
　がん検診の受診率については理解した。これは結構である。
　斎場の件であるが、研究するということで大変消極的であるが、ぜひ研究していただき、前向きに検討いただければありがたい。これも結構である。
　健康増進センターの夜間開園であるが、50、60、70代、夜間はもう少し若い方が利用されると思っていたが、7.5％というのは、若い方は民間のところに行っているのかと思うが、要望は確かにあるので、引き続き検討をお願いし、これは結構である。
　今申し上げた幾つかの質問についてお願いする。
○健康支援課長　保健センター費の自死遺族相談を行っている場所の質疑であるが、保健センターの中で電話で受け付けて行っている。
○保健医療課長　257ページ、13節委託料の犬の登録に関しての質疑であるが、未登録もあるということで、大ざっぱな推測ということでお聞きいただきたい。登録割合は実際に飼われている犬の約半分、約50％と言われている。市川市内で飼育されている頭数は倍の3万4,000頭程度ではないかと推測されている。
　259ページ、負担金補助及び交付金の補助金、猫の避妊・去勢手術費用助成金で飼い猫について22年度はどのようにするつもりかという質疑である。21年度初めて行っている飼い猫に対する助成であるが、今も現在進行形でまだ実施中であり、実際どのぐらいの募集があり、手術できるのかは、今募集している最中で、その結果を見て22年度考えていきたい。総合的に検討していくというつもりで考えており、まだ詳細については未定である。
○稲葉健二委員　249ページ、負担金補助及び交付金の中の補助金の公衆浴場組合補助金と公衆浴場設備改善事業補助金の部分である。今この対象はどういうものか。浴場が減ってきている中で、この補助金額も合わせて減っていくのか。その金額を維持するために出している補助金という概念なのか。公衆浴場設備改善事業補助金にしても、これから公衆浴場を改善していくために応募するとか、こういう補助金に対して前向きに出てきているものなのか、事例も含めてお聞かせいただきたい。スーパー銭湯も、今後改造したりするときには対象になるのかもお知らせいただきたい。
　255ページ、報償金の狂犬病予防促進等検討会議委員報償金であるが、このメンバーと協議内容、狂犬病自体が日本ではここ何十年発生していない部分に対して、どういう形でこの検討会議が存在して協議されて、ここの価値があるのかを教えていただきたい。
　263ページの委託料の中で、先ほど2.5次救急医療運営委託料についての詳細を伺った。他の急病診療所等運営委託料等に関して、このページの部分だけでよいので、どういう形でどういう配分がされてこの委託料の中が割れているものなのか、災害備蓄用医薬品管理業務委託料についても、どういうところに委託しているのか等を含めて概略をお聞かせいただきたい。
　275ページの国体であるが、詳細は後で資料をいただけると思うが、先ほど業務委託や物品等の割り分を聞かせていただいた。ここに関して市内業者を優先していただくことを期待している。市内の業者でどういう業務委託が可能なのか、どういうところならやれるのか、例えば市内の業者をどういうふうに優先して使っていくことができるのか。特に案内看板で800万円、印刷で280万円、スタンドなどの設備に四千何百万という数字に関しては、市内業者でもかなりできそうな部分が多い気がする。それを単純に競争入札だけでぱっと市外業者に持っていかれるようではどうかと思うので、そういうことに関してどう考えているかお聞かせいただきたい。
　275ページと277ページにかかわる補助金の部分である。市川市体育協会補助金、市川市スポーツ大会派遣参加費用補助金、児童・生徒国際交流スポーツ大会参加費用補助金、これは当然来年度、22年度の補助金である。体育協会でいうと、どういうことに充当させるための補助金が必要なのか。例えば参加費用についても、足りなくなれば補正をかけてきたりしていると思うが、どういう基準で来年度の予算構成をするのかお聞かせいただきたい。
○保健医療課長　249ページ、保健衛生総務費第19節負担金補助及び交付金の中の公衆浴場に関する2つの補助金についてお答えする。
　公衆浴場の数は今現在14ある。それに関して補助金の連動についてのお話であるが、数的には20年が15件で、金額は21年度、22年度当初予算は同じ金額で、数に連動していない。補助金の考え方としては、公衆浴場の数が幾つだからこの金額だという決め方ではない。2つある補助金のうち公衆浴場組合補助金は、組合に関しての補助金である。銭湯もお客さんを集めるためにいろいろなイベントを行っており、それに関しての補助ということで、銭湯の数によって余り変動しないと理解している。公衆浴場設備改善事業補助金は、数的には足らなくなることがある。大きな補修をしたときは当然足らないこともあるので、そのような観点から、数に連動しているとは考えていない。結論からいうと、21、22年度は同じ金額で行っている。
　スーパー銭湯についてであるが、公衆浴場については法的な規定、施設の基準があり、スーパー銭湯の規模ではその基準を外れ、銭湯という形のものではないので、補助対象としている公衆浴場という概念から外れるので、スーパー銭湯は補助の対象とはならない。
　255ページ、3目予防費第8節報償費の狂犬病予防促進等検討会議委員報償金であるが、推進会議委員ということで報償対象人が5名である。千葉県獣医師会市川浦安支部から5名をお願いしている。全体としては、保健所の職員も入れて6名で、あとは事務局である。会議の内容としては、狂犬病の集合予防注射の内容や飼い主のマナー啓発についてを議題として開催している。
○疾病予防課長　263ページ、13節、委託料のうち、まず急病診療所等運営委託料については、急病診療所の運営を委託するもので、医師会、歯科医師会、薬剤師会等に運営を委託している。
　急病待機医療施設委託料については、俗に当番病院と言っているが、重症患者及び入院が必要な患者が出た場合、それに対応してもらうため、内科系1施設と外科系1施設を待機病院として毎日指定している。これは全部で6病院あり、それを毎日2つの病院ずつお願いしている。
　救急診療運営委託料については、市民の方が救急搬送される際に救急車の搬送がスムーズに行われるように、救急患者の受け入れを市内の医療機関に委託しているものである。
　災害備蓄用医療薬品管理業務委託料については、阪神・淡路の大震災を契機に市川市でも市川市地域防災計画を策定しており、これが災害地における負傷者の応急措置として市内の8カ所に1,500人分の薬剤を備蓄している。薬剤であるので、委託先は薬剤師会になっている。
○国民体育大会担当室長　275ページの負担金補助及び交付金のうちの国民体育大会負担金について説明する。業務委託のうち市内業者への業務委託と契約方法についてであるが、契約方法については、市川市に実行委員会があり、実行委員会の契約関係については、市の契約方法と同様の取り扱いをしている。実際の実務については実行委員会で事務局規定を設けており、それに基づいて契約関係を行っている。
　次に、市内業者への業務委託ということであるが、さまざまな入札する業務関係がある。それぞれかなりの額になる。消耗品関係についても、先ほど申し上げたスタッフのトレーナーやジャンパーというのも数百枚になる。食料費関係についても、弁当もかなりの金額になるので、市内でのそれぞれの見積もり合わせという形になっている。業務については、会場設営、看板や清掃関係や交通整理、あるいは交通でタクシー、備品という契約がある。このうち大半は市内業者が優先的に参加できるということで、市内業者がリハーサル大会でもかなり入ってきている。設備関係については専門的なかなり大きな業務になるので、リハーサル大会では、該当する市内業者がいなかったため応募がなかったが、いずれにしても、市内業者が参加できる業務についてはできるだけ配慮していきたい。
○スポーツ課長　275ページ、277ページ、第19節負担金補助及び交付金のうち補助金であるが、それぞれの補助金については交付要綱を設け、それぞれの補助対象事業に対して補助金を支出している。その中で市川市体育協会ということで先ほどお話があったが、体育協会は、本市における競技スポーツを統括している団体であり、県民大会、市民大会などを通じて競技力の向上や青少年及び市民スポーツの振興を図ることを目的に設立されている。体育協会に補助金を出すことにより、本市における体育及びスポーツの発展並びに市民体育の振興を図るものである。特に補助対象経費は体育協会の中でどういうものかということについては、今回は国民体育大会があるので、これに向けた強化費、36団体ある各競技協会と市川市と体育協会との共催費、元旦マラソン等、体育協会と市川市との共催による対象事業に支払っている。
○稲葉健二委員　公衆浴場についてであるが、ただ補助金を出すだけで、それがどう使われたか、例えば市民の方に安く銭湯に入っていただくために使われていくならいいが、銭湯の数が少なくなっているのに補助金をどんどん出していて、それが無料の日に使われているにしても、どれだけの利用があるか、費用対効果も含めて少し検証も必要ではないかと感じた。
　施設改善にしても、これから銭湯を新たに頑張っていくために大がかりな改造費をかけていくかどうかということに対して疑問である。1件の家で補助金を全部使ってしまうわけではないと思うので、上限がある中での補助金施策であると思うので、これも含めて、今後足りなければ応分に負担し、余り必要ないものであれば、少しずつほかに回せるような予算計画も必要だと思う。再答弁は結構である。
　狂犬病の予防接種に関しては、内容は理解した。書いてあることはすごく難しいが、狂犬病の予防接種をきちんと頑張っていこうということで理解すればよいのか。
　国体の業務委託であるが、言わんとすることは、建前的にはそのとおりであるが、私が言いたいのは、食事もそうであるが、せっかく市内業者が落とせる機会であれば、なるべく市内業者に落としてもらいたい。なるべく市内の業者を育成させる方向にリードしてあげられるのは、事務局なり、実行委員会というのはもちろん形はあるわけである。こういう時世であるし、どうしても市外しかつくれない、対応業者がいないものであれば、それは考え方もあるが、なるべく市内業者に優先させるようなシステムなり、入札方法の改善をする等、毎年あるものではなく、金額もある程度の額がいくことであるので、ぜひ検討いただきたい。これも結構である。
　急病診療所等運営委託料等補助金については、きちんと行われていることは理解しているが、金額も委託料だけで5億円と非常に大きく、5億円を使っても市民の安全・安心のための費用であればしようがない。市民にとってはすごく細かいところまで見えない部分とわかりづらい部分があり、その辺も今後お任せしたいと思うので、よろしくお願いする。
　体育協会の補助金のことであるが、なぜ聞いたかというと、先ほど答弁にあった強化費について、オリンピックがあったりすると、市川市からもいい選手が輩出されるなど、そういう強化に少しでも使われるような流れや応援できるお金の流れがわかりづらい。お金が協会に行った後、強化費にどう充当できているのか。少しでも応援できるようなシステムや流れ方、自分だけでつくれないものを大勢で応援できるものであれば、応援したい。その辺を、結局あげたままではなく、その後のお金の流れや使われ方が今後どういうふうに管理されるか、その1点だけ聞かせてほしい。
○スポーツ課長　体育協会の例を挙げると、今回予算は900万円という金額をのせている。先ほどシステム的な流れで、応援したくてもわからないと。スポーツ課が事務局を行い、私が事務局長を務めているが、私どもの使い道等についてもできていないということであるので、ホームページ等ではっきりとどういう使い方をして、体育協会がどういうことをやっているのか、きちんとお金の流れが見えるような形で皆様に周知させていただきたい。
○稲葉健二委員　ぜひそのようにお願いする。
　すべてのスポーツが体育協会に加盟しているわけではないということも理解していただいていると思うので、国の事業仕分けではないが、マイナーなスポーツほど強化にお金が必要なときもあるので、その辺も体育協会経由の部分とスポーツを振興していくという部分も含め、今後の強化費や支援することも何かの機会に話し合いをしていただければいいと思う。
○並木まき委員　まず255ページの狂犬病予防促進等検討会議委員報償金であるが、先ほどの答弁で大筋は理解した。会議日数と何年前から設置されているかをお答えいただきたい。
　257ページの先ほど戸村委員から質疑があった犬の業務の委託料であるが、この委託はどこに対して行っているのか、それぞれお答えをいただきたい。また、業務量がどの程度なのかということもお願いする。
　275ページの国民体育大会負担金についてであるが、県が3分の2というお話が休憩前にあったが、この総額は大会全体予算の大体何％ぐらいになっているのか。過去に今まで行われていた自治体の中で、類似市などで参考にした決算はあるのかお答えいただきたい。
○保健医療課長　255ページ、予防費の第8目報償費、狂犬病予防促進等検討会議委員報償金についての質疑であるが、実績については、平成21年度は1回開催している。報償金については1名9,100円を計上している。この会議を設置したのは平成21年度からである。
　257ページ、予防費の委託料、犬の登録促進業務委託料は、千葉県獣医師会に委託しており、受診した飼い犬が未登録であったり、狂犬病予防注射がまだのときは、獣医師会のほうで登録、注射をしていただく手続をとった場合、1頭につき525円の委託という形になっている。
　犬の登録データ処理委託料は、登録に関するデータ、登録原簿というのがパソコンに入っており、その中に変更や新規登録等のデータを入力するが、項目が非常に多く、時間もかかるため、この作業について人材派遣会社に委託をし、派遣職員に来ていただいて、入力していただくという内容である。この委託先は毎年入札で決めているが、21年度に関しては株式会社アイラインという派遣会社である。予算上の業務量としては、1日7時間で年間52日間来ていただいている。
　犬鑑札等封入業務委託料であるが、狂犬病の集合注射は外のテントで行うため、簡単にすぐ済むようあらかじめ鑑札や注射済み票等を1つの袋の中に入れておく。その封入作業を障害者施設のフォルテ行徳にお願いし、速やかな集合注射をしていこうというねらいである。新規用と登録済み用でそれぞれ手間が違うが、新規用として単価14円、2,800個、登録済みの方は11円、1万5,000個ということで、当年度は合計20万4,200円ということで計上している。
　集合注射通知書封入封緘業務委託料であるが、封筒の中に集合注射の日程表等、通知書を発送するために封入する作業を、1万7,800という数なので、フォルテ行徳の作業所にお願いしている。単価は7円で、ことしは1万7,800通でお願いしている。12万4,600円である。
○国民体育大会担当室長　275ページの負担金補助及び交付金の国民体育大会負担金について説明する。
　最初の9,923万円が全部の大会関係費かという質疑かと思うが、このうちほとんどが大会開催の関係費になるが、内訳については総務費関係があり、実行委員会の中の事務局を運営していくための諸経費、消耗品等の経費が163万3,000円入っている。開催推進ということで、啓発用のぼり旗やおもてなしの花を育成するための経費として64万円を組んでおり、大会開催関係費が9,695万7,000円、合わせて負担金の9,923万円という内訳になっている。
　それぞれの種目によって金額は異なり、それぞれの会場市で決まってくるが、県全体では96億円の予算があり、それを県下で32競技を行うので、それぞれの種目によってその金額が割り振られる。
　類似市等を参考にしたかということであるが、市川市の場合はハンドボール競技の成年男子、成年女子、少年女子という3種別を行うが、それ以外の種目はない。過去にこれと同じような種目をやってきたところは、3年前になるが、秋田県の湯沢市がハンドボール競技の会場地で市川市と全く同じ種別で行っている。経費についてはそこを主に参考にし、はっきりした数字ではないが、湯沢市は約1億1,000万円ぐらいの金額で行っている。
○並木まき委員　1点だけ再質問する。
　257ページの犬の登録に関連する業務の委託であるが、先ほど人材派遣会社にデータの処理の委託等をお願いしているとのことであったが、守秘義務等についてはしっかりと監督、指導をしておられるのかという点について、どのような対応をしているのかお答えいただきたい。
○保健医療課長　犬の登録データ処理委託の委託契約書の中に守秘義務についてはうたっている。作業をする場所は、私どもの執務室のところに原簿用の入力パソコンがあり、そこで作業していただくということで、データの持ち出し等はできない。守秘義務は守られると考えている。
○勝亦竜大委員　1つだけお伺いする。
　275ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金、原州市少年野球交流事業補助金188万3,000円であるが、この補助金の中身をお伺いしたい。私も原州市へ行って見てきた。日本側はどういうチームが対応されているのかお伺いしたい。
○スポーツ課長　275ページ、19節の補助金のうちの原州市少年野球交流事業補助金について説明する。
　韓国の原州市と市川市の少年野球連盟で、韓国はイルサン小学校、こちらと交流をして4年目になるが、この間、インフルエンザ等もあり、平成21年度は中止とさせていただいた。平成22年度については、韓国の原州市から本市のほうに訪問される予定である。時期的には8月を予定している。
　予算の内容であるが、今回原州市の方々がお見えになるので、主に宿泊費、食事関係、通訳関係、交流の試合の経費、こちらにお見えになる時期に花火大会等もあるので、その経費、予定総額で約230万円の事業費に対し、今回188万3,000円の補助金を支出する予定である。
○勝亦竜大委員　私が見たときは原州市のほうは硬式野球だった気がするが、市川市の少年野球連盟はどうなっているのか。
○スポーツ課長　少年野球は軟式になる。市川市の少年野球連盟の代表チームをつくり、原州市からお越しになったときに交流大会を催す予定である。
○勝亦竜大委員　試合をやるときはどの形でやるのか。
○スポーツ課長　軟式で実施する。
――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　以上で民生委員会を散会する。
午後5時散会

---

○加藤武央委員長　議案第65号平成22年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説　明〕
○加藤武央委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○堀越　優委員　530ページ、第1目の一般被保険者療養給付費の前期高齢者の自己負担割合について、先日の「広報いちかわ」に国民健康保険1割負担の新しい保険証を簡易書留で郵送するとの記事があったが、医療制度改革により平成20年4月から前期高齢者のうち、自己負担1割の方が2割負担に変更されたということで私はお聞きしている。国の予算措置で平成20年度と平成21年度は1割負担に凍結されてきている。そこで、詳細についてお聞かせ願いたい。また、1割負担の方への国民健康保険証の有効期限はたしか3月31日までと記憶しているが、何日ごろに郵送されるのか伺いたい。
　2点目に、532ページ、1目の出産育児一時金、直接支払いの利用状況について、平成21年10月から少子化対策の一環として出産育児一時金が38万円から4万円増額され、42万円になった。その中で医療機関への直接支払い制度も開始されたと思うが、利用状況について伺いたい。
　最後に、538ページ、第1目の特定健康診査等事業費について伺いたい。最近、テレビで健康問題、特に病気にならないためにはどうすればいいかという番組が放映されているのをよく見るが、今後ますます高齢化社会になっていく日本においては、できる限り寝たきりや介護が必要な状況にならないためにも、病気の一歩手前での改善や病気を早期に発見することが大切であり、そのためにも健診が必要であると思っている1人である。そこで、新聞各紙でメタボ腹囲根拠なしと報道されているが、市としてはどのように考えているのか教えていただきたい。
○国民健康保険課長　3点の質疑にお答えする。
　初めに、530ページ、一般被保険者療養給付費のうち、前期高齢者1割負担についてご説明する。国は、前期高齢者の1割負担については軽減特例措置として単年度ごとに国の予算で1割分を負担し、1割分の凍結措置を実施している。平成22年4月以降の自己負担は、本年1月末に国から通知があり、これまでと同様に単年度として平成23年3月31日まで1割負担を凍結する軽減特例措置を延長する旨の文書をいただいている。現在、1割負担の方の保険証は、1万3,000人を対象に今月、3月21日日曜日に簡易書留により配達する予定である。なお、有効期限については平成22年7月31日までの保険証をお送りする予定である。
　2点目の532ページ、出産育児一時金は、平成21年10月1日以降の出産から産科医療保証制度の加算分3万円を含め38万円から42万円に引き上げられたところである。直接払いは、それまでの受け取り代理にかわるものとして設けられたものである。平成22年、今年2月末までの直接払いの利用状況は、平成21年10月から平成22年1月出産分までで120件、月平均にすると30件程度となっている。なお、9月まで利用できた受け取り代理は6カ月で112件、月平均で約19件となり、直接支払いになり利用が増加している状況であると考えている。
　3点目の538ページ、特定健診のメタボについて説明させていただく。新聞のメタボの腹囲根拠なしとの報道に対し、厚生労働省より2月16日付で研究者の見解を適切に表現、報道したものではないとの内容の事務連絡があった。加えて、男性の腹囲85センチ以上、女性の腹囲80センチ以上で高血圧、高血糖等を有する方の割合が急激にふえることがわかっているとの内容であった。現在、特定保健指導では、腹囲基準を男性85センチ、女性90センチ以上としている。これは費用対効果も勘案した上で女性の基準の変更もないとの国の見解である。本市としては、腹囲基準は国の方針どおり、今後も保健指導の実施率の向上、保健指導内容の充実に努めてまいりたいと考えている。
○堀越　優委員　1点目の530ページの一般被保険者療養給付費について、2点目の532ページの出産育児一時金の直接払いの件については了解した。
　3点目の特定健康診査等事業費について再度質疑させていただく。平成20年4月から国民健康保険加入者に対して特定健康診査等が義務づけられていたが、受診率等はどのようになっているかお聞かせ願いたい。また、市川市及び近隣市についても、どのようになっているのかお聞きしたい。
○国民健康保険課長　近隣市町村に常に確認はとっているが、平成21年度はまだ出ていないので、平成20年度でお答えする。市川市は対象者数7万9,655人に対し、受診率44.2％、松戸市が約8万5,000人に対し24％、船橋市が10万7,000人に対し41.6％、柏市が6万6,000人に対し35.6％、隣の浦安市が2万700人に対し41％である。
○堀越　優委員　今の答弁の中で柏市、松戸市、船橋市等々受診率が市川市よりも低い。市川市は頑張っているということで、啓発もきちんと今後もやっていただきたい。
　最後に1点だけお聞きしたい。最初に私が述べさせていただいたが、病気の一歩手前での改善とか、病気を早期に発見することが大切ではないか。先ほどいろいろ委員からも話があったが、その辺について市は今後どのように対応していくのか、最後に1点だけお聞かせ願いたい。
○国民健康保険課長　平成20年4月から医療保険者に義務づけられた特定健康診査は、国民健康保険加入者の40歳から74歳の方を対象に開始された。特定健康診査を受診していただき、生活習慣病の予防群と判定された方には、特定保健指導を受けていただくことで生活習慣を改善していただき、病気を一歩手前で防ぎ、高血圧症や糖尿病等の生活習慣病の有病者には早期に医療機関を受診していただくことで医師の指導のもと、重症化させないことが重要であると考えている。本市としては、できるだけ多くの方に特定健康診査等を受けていただくよう、引き続き特定健康診査等の必要性、重要性をアピールしていきたいと考えている。
○堀越　優委員　大変よくわかった。引き続き、よろしくお願いしたい。
○並木まき委員　それでは、今回の予算の大きな点から伺うが、事前にいただいた参考資料の中に国保世帯の加入状況について平成21年度と比較して平成22年度は若干の減、被保険者数も当然そこで減になってきているといただいているが、この要因と、この数字を本市としてはどのように分析しているのか。また、ここについて今後の見通しはどのようになっているのかという点が1点目。
　それから、国保の会計は常に滞納について話題になるが、今年度滞納金については前年度等と比較してどのように推移をしてきているのか。また、収納に向けて新年度何らか新たな取り組み等があれば、そちらもご答弁いただきたい。
○国民健康保険課長　2番目の滞納について先にご説明させていただく。
　現状では失業や安定した常駐の仕事がなく収入が少ない方、減少した方が多いことから保険税の収納率も下降ぎみである。そういった中で本当に納めるのが大変な方と、ある程度納められる能力があるにもかかわらず納めていない方も中にはいらっしゃると思う。まず、その線引きを考え、収入の少ない方には分割や細かい納税相談を昨年度よりも重視して行っていきたい。
　それから、こちらから納付書をお送りしても全く納めていただいていない方には、現状で催告書を年4回送っている。督促状に関しては年8回、過年度分のものが残っている場合には特別催告書を年2回、特別納税相談を年1回行っている。納税が滞っている方で連絡のない方、短期保険証をお出ししている方は年1回の通知をさせていただいている。それから、今年度から考えているのは、通知文を出しても全く連絡もいただけない、相談もいただけない方については、督促とは別に随時督促の文書をお出しするように考えている。
　最初の質疑にお答えする。被保険者数は、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度ができたときに2万5,000人減っている。その後1年ごとに75歳になられる方がいらっしゃるので、年齢の自然的な傾向で減となっていることが考えられる。
○加藤武央委員長　要因と今後の見通しの答弁をお願いする。
○国民健康保険課長　今後の見通しは、年齢の自然減分と、現状ではまだ景気が回復していないため、社会保険から国民健康保険に入る方もいらっしゃる。景気が上向くことにより社会保険に入られる方も当然ふえてくるとは思うが、今の経済状況から見て年齢で後期に移る方のほうが多いと予測しており、多少の下降線をたどると考えている。
○並木まき委員　今後、全く反応のない方に対して随時督促の文書を新年度から新たに少し強化していくとの話であったが、そういった全く反応のない方という対象者は大体何世帯、何人ぐらいいらっしゃるのか、その数字だけお伺いしたい。
○国民健康保険課長　項目としては、こちらから文書を出しても何の連絡もないということで、区分では調査中ということになっており、人数としては4,800人、世帯である。
○加藤武央委員長　4,800世帯でよいのか。答弁が変わると困るので、まとめてから挙手をしていただきたい。
○国民健康保険課長　調査中の方の割合は36.3％である。
○加藤武央委員長　数字がわからないと36.3％というのは出てこない。もう1度答弁していただきたい。
○国民健康保険課長　9,900世帯である。
○加藤武央委員長　9,900世帯でよいのか。
　暫時休憩する。
午前11時44分休憩
――――――――――――――――――――――
午前11時45分開議
○加藤武央委員長　再開する。
○国民健康保険課長　4,800というのは現在居所調査中の平成20年度を述べてしまった。現状まで、平成21年度まとめているものが9,900である。
○金子貞作委員　歳出から、530ページの高額療養費2億8,469万6,000円増、この主な理由と、何件ぐらい高額療養費の支払いをしているのか。それから、高い人はどのぐらい医療費がかかっているのか、主な特徴も教えてほしい。例えばがんの手術をしたりすると100万円以上かかってしまうと思うが、その辺の特徴とこれまでの推移を教えてほしい。
　510ページ、国民健康保険税、正確に今の滞納世帯の数と滞納額を伺いたい。それから納められる人、そうでない人と線引きして今後収納対策に力を入れていくと今答弁があったが、調査中も含め、払える世帯、パーセントでも人数でもいいが、どのぐらいいるのか。それから、最高でどのぐらい滞納しているのか、具体的に教えてほしい。
　それから、督促状を年8回、何枚ぐらい年間で督促状を発行しているのか。この経費はどのぐらいかかっているのか、参考までに伺いたい。払えない人に督促状を幾ら渡しても経費の無駄ではないか。税だから機械的にやらざるを得ないという問題があると思うが、払えないところにやってもどうなのか。払えるところに集中して督促状を出すことはできないのか、教えてほしい。
　あと、税が減少している原因として所得の減少と説明があったが、去年と比べて6億5,000万円減少になるが、所得の減少幅がどのぐらい出ているのか。例えば所得世帯で100万円とか200万円とか300万円とかランクを決めているが、その辺の所得がどのぐらい下がっている人が何人ぐらいいるのか、参考までに教えてほしい。
　あと、国庫支出金と県支出金、調整交付金が入るというのがあるが、これまでも国の負担が減らされてきたということを私も問題にしてきたが、県の補助金も削られてきた。この間、市としてよくなってきたものがあるのかないのか、その点、教えてほしい。
○国民健康保険課長　初めに、530ページの高額療養費について説明する。理由としては、1件の医療費が増加したことも1つ挙げられると思うが、後ほど金額を説明する。
　もう1つは、所得の減少に絡み、高額の制度が3段階に分かれている。所得の多い方は1カ月に15万円自分でお支払いいただき、その下で一般的には8万100円は自己負担していただく。非課税の場合は3万5,400円となる。それを上回った分については、当初は一たんご自分でお支払いをいただき、残る所得の多い方は15万円を除いた分を市からお返しするというのが高額療養費になる。それは所得に応じて3段階に分けている。15万円だった方の所得が下がると、8万100円のランクに入ってくる。逆にほとんどなくなってしまうと、15万円の方が3万5,400円のランクに落ちるため、その差額分は市からの持ち出しになり、それも1つの要因であると考えている。
　最高額は、本人が3割負担し、その3割負担の金額が249万3,930円、病名は急性大動脈瘤解離、もう一方は金額が218万8,440円、心臓の弁の閉鎖不全症である。以上が高額となる。
○加藤武央委員長　支払い件数はどうか。
○国民健康保険課長　支払い件数は3万4,456件になる。これは平成22年度見込みである。ちなみに、平成21年当初としては2万7,000件を見ており、7,000件強の増である。
○国民健康保険課副参事　私からは督促状に関してご説明する。
　督促状に関しては、地方税法第726条の規定により、納期限から20日以内に納められていない方には督促状は必ず出さなければならないとの地方税法の規定がある。これに基づき、本市としても出さないわけにはいかないということでご理解願いたい。発送枚数は督促状が年間18万7,000通ほどである。この督促状に関しては、各国保の納期後、1回から8回まであり、月末に設定している納期の20日後に発送するのが原則になっている。ちなみに、こちらの郵送料は年間約1,000万円である。
○国民健康保険課長　収入、所得について、所得の減少がどれぐらいで、何人程度かということであるが、平成21年度と平成22年度を比較すると、300万円程度までの方を基準とし、世帯で平成21年度は300万円までの方が5万5,364世帯、22年度当初で5万6,484世帯、1,000世帯ほど所得が上位から下がってきていると考えている。
　歳入で、平成20年度から65歳から74歳までの前期高齢者交付金が交付されることになったが、この金額が国保財政としてはプラスとなっている。国保会計の一番の問題は構造上の問題であると考えている。当初、国民健康保険は自営業の方や農業等、収入はあるが、保険に入れない方を対象に始まった制度である。現状では収入がない方の最後の受け皿になっているので、こちらでも国や県には内容を変えていただく要望、陳情もしているが、現状としては見ていただいていないということで財源不足が現実である。
○国民健康保険課副参事　もう1点、滞納世帯の数、滞納の金額、払える世帯等について質疑があった。滞納世帯としては、平成18年度が2万9,692世帯、平成19年度3万455世帯、平成20年度3万982世帯である。平成21年度はあくまでも見込みであるが、3万1,480世帯を見込んでいる。滞納額の推移は、平成18年度で71億6,300万円、平成19年度が74億2,800万円、平成20年度が77億7,300万円、平成21年度の決算見込みとして約81億円、先ほど課長からも説明したように、不況の中で会社倒産、所得減少等により国保の加入がどうしてもふえてくることも大きな原因である。
○金子貞作委員　530ページの高額療養費の件数が7,000件もふえている要因をどのように見ているのか。先ほども出たが、早期発見、早期治療により高額療養費にならないようになる。市民から聞く声では、病院に行くと今は診療報酬が下がっているので、余り必要ないのに治療をしたり、薬を出したりという声もある。その辺のチェック体制はどうなっているのか。県任せではなく、市としても、もっとその辺の実態をつかみ、本当に必要な医療をきちんとやってもらう。病院の報酬を引き上げるのは当然国に要求していかなければいけないが、この点、そういう声があるので聞かせてほしい。
　あと、所得の減少、300万円以下が1,000人もふえている。滞納もふえる。そうすると、相談活動と減免、納税猶予や分割、減免の対策をもっとやっていくしかないと思う。ちなみに、減免ができている件数を教えてほしい。
　今度、4月から国は失業者対策で国保の減免を行うが、市川市にはどういう影響があるのか。
　それから、今後の見通しとして、民主党は、後期高齢者制度は65歳から年齢を分けてやるとの声もあるが、その辺はまだ市としても国の動向を見ないといけないと思う。失業者の問題はすぐかかわってくると思うので、どのような対応を考えているのか教えてほしい。
○国民健康保険課長　まず、高額療養費の増に伴う点検ということであるが、病院から請求のあるものはレセプトといって治療内容が云々という書類がある。まず、千葉にある千葉県の国保連合会でチェックしていただき、それが市川市に回ってきた段階で業務委託でニチイに再度チェックをしていただくように契約している。そのチェック体制については、以前は紙で行っていたものが今は電子化され、スピーディーにもなり、チェックも以前より大分進んでいると思っている。チェック体制については以上である。
○国民健康保険課副参事　減免についてご説明する。平成21年度の減免については、まだ終わっていないが、18件、351万円を減免している。また、昨年度の減免についての解雇、派遣切り等の理由に基づく方が約20件である。今、委員のご指摘からも、4月1日以降、解雇や派遣切りの皆様方については、前年の所得を100分の30とするといった形が今回の国会で可決された場合には、本市としても、困っていらっしゃる方の保険料に対しての減免の措置であり、速やかに対応させていただきたい。
○国民健康保険課長　3点目の65歳以上の後期高齢者ということで、後期高齢者医療制度が3年後に廃止され、国民健康保険へ統合されるとの新聞報道が何度か出ている。これは厚生労働省の事務局が作成した素案文が報道されているものであり、厚生労働大臣が立ち上げた高齢者医療制度改革会議において今後また論議が行われるということである。流れとしては、後期高齢者医療制度の廃止、高齢者のための制度の構築、医療制度を年齢で区分する問題の解消、市町村国保等の負担増に十分配慮するといった内容で進められているということである。
○金子貞作委員　まとめるが、今、課長が言ったように国保は構造的な問題があり、国の負担が減らされてきている。今、景気が悪く、失業者がふえるということで、最終的にはみんな国保に来るわけで、そういう中でのやりくりは大変だと思うが、減免制度と納税猶予、納税猶予すれば督促状を出さなくてもいい。そのような措置をきちんとやっていただきたい。それから、千葉県も補助金が廃止されているが、私が調べたら、東京都は40億8,948万円補助金を出している。大阪府だって財政は大変だが23億7,900万円、市町村に補助金を出している。全国では16都府県で出している。千葉県に対しても補助金を出せということもきちんと言っていかないと、市町村だけではとてもやっていけない。構造的な問題はしっかり国や県に言ってやっていただきたい。それと親切丁寧な納税相談できちんと対応するようにしていただきたいということを述べて終わる。
○加藤武央委員長　暫時休憩する。
午後0時11分休憩
――――――――――――――――――――――
午後1時16分開議
○加藤武央委員長　再開する。
　ほかに質疑はないか。
○鈴木啓一委員　国民健康保険特別会計予算、まず、滞納については詳しく説明を伺ったので理解した。国保税だから督促を出すのはしようがない。滞納が決算見込みで81億円というと、ここだけではないので、他市もそうである。ただ、税の二重払いとよく言うが、皆さんの共済等だと国保は関係ない。国保に税金がつぎ込まれるのはとんでもないと思う。私が皆さんのところに座っていたら、ふざけるなと思うと思う。そのために税金を払っているわけではないのに、ほかに使ってもらいたいのに国保に40億円も一般会計から繰り入れられているのはおかしい。皆さん、これについてはどのような考えを持っているのか反対に聞きたい。
　高額給付費について、高額医療費がかかると、3万6,500円だけは自分で払うが、あとは給付された記憶がある。今伺うと1カ月15万円を超えた分、8万1,000円が自己負担で、それを超えた分、3万5,400円を超えた分、所得に応じてなるところ、私も頭を整理したいので、それを絡めてお願いしたい。
　例えば10年滞納してしまった場合、自分で貯金していたほうがいいから払わないといった場合、昔は6カ月遡及する。心臓の不全症で218万円もかかる。半年遡及して国保税を払えば、218万円のそれにかかれるといったら一番いいではないか。6カ月遡及なのか、1年6カ月遡及なのか、3年遡及なのか、5年遡及なのか、今どのくらい遡及すれば見合って受けられるのか。
○国民健康保険課長　繰入金から国民健康保険の考えについて説明する。先ほど鈴木委員がおっしゃられた国民健康保険のために納めていない税金を国民健康保険に投入するということは、税金を納めていただく方たちの本来の意向には反してしまうので、職員としては繰入金は入れたにしてもなるだけ金額を削っていきたいとは考えている。ただ、言いわけとなるが、先ほど述べた国民健康保険の構造上、保険税に頼るしかないので、そこの時点で賄えないものについては一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。今後は、先ほどもお話の中に出た県とか国から予算を出してもらう状況をつくるように、陳情や意見をその都度上げていきたいと考えている。
　2番目の高額療養費の金額については、鈴木委員がおっしゃられた3万6,000円は、はっきりは覚えていないが、私の記憶では20年ぐらい前の金額だと思う。それから大分上がり、最近でも2年ぐらいごとに限度額は多少ずつではあるが上がっている。
　3番目の支払いをしない方の遡及についてであるが、国民健康保険の場合、大きく分けて他の保険に入っていてそれをやめて国民健康保険に入る形と、他の市町村に住民登録をされていて他市の国民健康保険に入られていた方が市川市に転入して加入する形が大きな2つの加入である。遡及としては、社会保険を10年前にやめたとすると、国民健康保険の資格は10年前にさかのぼる。ただし、10年前から入っていただいたが、10年前に10割で病院にかかったから、それを市川市の保険で払ってくださいとなった場合、給付の時効が2年になるので2年前の分からの支給となる。10年前のお金から払えというのかとなると、3年前からの分で保険税を納めていただいている現状である。
○鈴木啓一委員　本当に古い話である。でも、こういう方が多かった。私たちの場合、15万円は自分たちで払うのか、その点、聞かせてほしい。
　3年の遡及でももうかる。そういう悪いのがいる。そんな高いものは払わないで、例えば保険に入っていない人が手術するしかない場合、どうしたらいいか相談に来たら、払えないから1年ぐらいまず払う。窓口は給付を受けると思っていないから、2年ぐらいで勘弁してくださいと払ってしまう。世の中には、そういうけしからぬ人がいっぱいいる。私は悪いことは教えないが、その点、どのような対応をしているのか教えてほしい。
○国民健康保険課長　1つ目は、議員の所得を私は把握していないが、目安として所得が700万円を超える方は大体15万円を負担していただく形になる。
　3年の遡及については、保険は皆保険制度で、国民、市民は必ず何かの保険に入らないといけないという法律のもとに、市民とか国民は善意の人という前提で制度を行っている。鈴木委員がおっしゃられた悪知恵が働く人を目安としてやっていないので、制度的なものでありご理解をいただきたい。
○鈴木啓一委員　最後に、診療報酬が引き上げられるが、国保の見込みはどのようにとらえているのか。
○保健スポーツ部長　診療報酬についてお答えする。平成22年度の診療報酬は、2年ごとの改定であるが、リハビリテーション病院も含め、いろいろな影響が出てくる。特に今回は全体の改定率が0.19％である。この中身は、例えば救急医療、いわゆる救命救急センターや2次救急にも配分されてくる。あと、問題となっていた妊産婦、ハイリスクの小児、手術料そのものを上げていくという外科の方々に対してのアップである。国保に対してどうかというと、基本的に3割負担をいただいている皆様にも、多少の増額、診療費のアップにつながると考える。当然、保険者としても、その分を受けなければならないということで、実際の影響が中身によって変わってくるので、先ほどアップしたそれぞれの科目や重点項目に該当する診療を受けた方がどのくらい出るかが一番問題である。
　結論であるが、平成22年度の予算においては全体の伸び率を2.3％ぐらいと見ている。その中にもこの分は一応見込んではいる。ただ、この1年間を通して見ていかないと実際には本当の影響は見定められないと思っている。ただ、予算の中には反映しているということでご理解いただきたい。
○鈴木啓一委員　よくわかったので、終わる。
○石原美佐子副委員長　まず、滞納調査中の方は先ほど36.3％に当たる9,900世帯と伺ったが、その方々の年齢とか階層別ではどういう方々が主にこの36.3％に入るのか伺いたい。以前は単身者、割合若い方が多いと聞いていたと思うが、今の状態はどうなのか。また、この中で何％くらいの方から納付していただけると過去の経験から考えていらっしゃるか、お考えを伺いたい。
　もう1つは、532ページ、出産育児一時金であるが、平成21年10月1日から、これまで120件の申請があり、1カ月平均30件程度とのことであったが、システムが変わり直接払いになったりしたことで何か窓口でトラブル等が今起こっているか起こっていないか、あるいは市民からの反応等はどのような状況なのか。
○国民健康保険課長　2番目の532ページの出産育児一時金について説明する。苦情はない。妊婦さんは必ず病院にかかられるので、病院と相談していただき、直接市から病院に振り込むという形であり、妊婦さんや世帯主は以前より制度に満足していただいていると思っている。
○国民健康保険課副参事　滞納の年齢的な階層については、具体的に滞納されている方の職業や年齢等、接触が困難なので詳細の資料は出ていない。ただ、現状、年齢別の収納状況がわかるので、ここから判断すると、国保の場合、あくまでも世帯主課税であり、19歳までの方の収納率は全体の約44％、20歳から29歳までの収納率が61％、30歳から39歳までが71％、以下、年齢が高くなるに従い収納率も高くなってくる。今、委員がおっしゃったように、若年層の滞納がここのところ顕著にあらわれてきている。そういった形でも重点的に今後納税指導を行っていきたいと思っているので、ご理解のほどよろしくお願いしたい。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論はないか。
〔金子貞作委員　反対討論〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○加藤武央委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第68号平成22年度市川市老人保健特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説　明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第72号平成22年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説　明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　766ページの歳入、後期高齢者医療保険料が1億5,149万4,000円増となっているが、千葉県が1人平均630円、保険料を引き上げることになり、平均的に6割近くの人が影響を受ける。市川市の場合は、どのぐらいの負担引き上げになるのか。上げないで据え置きをしている都道府県もあるが、そういう努力をしている自治体はどのぐらいあるのか、参考までにわかったら伺いたい。
　それから、隣の浦安市では、引き上がった人については市が独自に支援して上がらないようにしているが、市川市で独自に支援している問題等があれば教えてほしい。資格証明書は発行しないことは県のほうで決定している。短期保険証はまだ1年だから、滞納者が何人いるか教えてほしいが、それが今後どういった形になるのか。例えば短期保険証については発行するともしないともまだ決まっていない。本人の状況に応じ、その辺の判断は市町村しかわからない。県が幾ら言っても、本人が一番わかっている、徴収しているのは市町村である。その辺、市としては、この人に対しては必要だと、その辺の判断基準は県はどのように考えているのか教えてほしい。
　あと、歳出でシステム費、システムに幾らかけてきたのか。3年後には廃止になり、またシステムを変えなければいけないという無駄遣いがある。参考までにシステム費はこれまでどのぐらいかけてきたのか教えてほしい。
○国民健康保険課長　まず、都道府県の引き上げの状況は、議会が終わらないと決定しないので把握は余りできていない。現時点では新聞報道等をこちらで細かくチェックしているが、関東では東京都と千葉県は値上げの見込み、神奈川県と埼玉県は値下げの方向ということで情報を得ている。
　それから、浦安市の事業としてということについてご説明させていただく。浦安市では国民健康保険料が市川市よりも金額が少ない。浦安市の国民健康保険から後期高齢者医療制度に移ると、基本料金だけで1万円以上高くなり、税率もアップするため、実質浦安の74歳の方が国民健康保険料金を払っていて75歳になって後期に移ると保険料の金額がふえてしまう。東葛支部の中でもよく話があって、私たちが浦安市の課長に伺うと、お年寄りになって金額がふえるのは気の毒なので、保険料の補てんという意味ではないが、生活の安定を図るために市の単独事業として1万円をお出ししている状況である。市川市では逆に保険料が下がるので、そこをまた補てんするという考えは現状ではない。
　それから、引き上げの影響額は、年金収入で79万円の場合は現在と変わらない。年金収入が153万円の場合も変わりはない。年金収入が168万円以上になると、年間で100円から500円程度の増額となるととらえている。
　3番目、短期保険証の内容であるが、前回の国保の説明のときにも申し上げたが、後期高齢者の方の収納率は99％で滞納する方のほうが珍しい。内容でも自分は納めていると勘違いしている方、あるいは当初年金から天引きで特別徴収だったものが口座振替も大丈夫になり、そういった形で何回か支払い方法が変わっているので、自分では支払いをしていると思っている方も数多くいらっしゃる。未納の中でも、そういった方に対して細かく連絡をとり合って納めていただく状況で、なるだけ短期保険証は出さないように考えている。
　最後のシステムの金額は、平成20年度、平成21年度合わせて2,000万円強かかっている。
○金子貞作委員　埼玉県では保険料を引き下げているという話もあった。千葉県では、もう少し基金とか繰り入れすれば据え置きぐらいはできたと思うので、そのくらいのことはやっていただきたい。浦安市の独自支援は継続するということなのか。市川市は、国保税が高いから後期高齢者に移行すると安くなるということで理解した。
　あと、システムで2,000万円かかるということは、また変えることになると担当課もいろいろ大変になる。皆さんのご苦労も本当にお察しする。終わる。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論はないか。
〔金子貞作委員　反対討論〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○加藤武央委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第69号平成22年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護老人保健施設ゆうゆう事務長　説　明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○石原美佐子副委員長　659ページ、委託料、給食業務委託料について、昨年度に比べて大幅に減少していると思うが、委託会社が変わったことによるものなのか、それとも給食の内容が変わったことによるものなのか、あるいは給食1食当たりの単価が変わったのか、どういった理由なのか具体的に伺いたい。
○ゆうゆう事務長　給食業務委託料については、入所者は365日の朝昼晩3食と3時のおやつ、通所者は月曜日から金曜日のお昼と3時のおやつを提供している。減となった理由は、施設の入所者を1日当たり138人から135人としたことにより給食の喫食者数が減少になったことによるものである。なお、平成21年度に一般競争入札をしているが、業者の変更はなかった。
○石原美佐子副委員長　内容的におかずが減ったとか量が減ったということはないと認識してよろしいのか。
○ゆうゆう事務長　入所者数によってこの委託料の金額が増減するということでご理解いただきたい。
○鈴木啓一委員　第1点は、4億600万円の一般会計の繰入金は他市と比べてどうなのか。
　医師会が妨害しているのかどうか知らないが、前は紹介がなければリハビリパーク、ゆうゆうに入れないということを聞いていた。今はたとえ我々が飛び込みで行ってもできるのか、その点、教えてほしい。
　それから、650ページのはり・きゅう・マッサージの関係は、ずっと値上げしていないと伺っているが、その点についてはどうか。
○ゆうゆう事務長　この運営に当たり一般会計からの繰入金は、平成22年度予算では4億600万円の計上をお願いしている。このうち市債の元利償還金が約2億300万円あり、運営費に充てている繰入金としては2億300万円ぐらいとなっている。しかし、いずれにしても多額の繰り入れであることは間違いないので、私どもとしては、この繰入金をできるだけ少なくする努力が必要であるという認識は十分にしている。
　そこで、平成22年度については、1人でも多くの入所者をふやすために市内のケアマネジャーとの連携を強化していくことや医療機関との連携を図り、できるだけ多くの方をゆうゆうに入所していただくように努めていきたい。
　入所の条件については、要支援と介護認定を受けた在宅復帰ができる方という条件の中で相談しながら入所の受け付けをしている。したがって、その中では紹介状等は一切必要がない形になっている。あと、繰入金の他市の状況は今資料がないので、申しわけないが、よろしくお願いしたい。
　はり・きゅう・マッサージについては、今、毎週1回水曜日の午後に市川市鍼灸マッサージ師会にお願いし、治療に来ていただいている。1日当たりの単価は1万2,500円ということで従来からお願いしてきている。この単価については、平成22年度予算では前年度と同額計上させてもらっているが、今後の検討課題にさせていただければと思っている。
○鈴木啓一委員　4億円のうち、市債で繰り入れするのか。償還金だ。それだったら理解できた。
　紹介がなくても入れるということでよくわかった。
　単価については検討するということなので、ひとつよろしくお願いしたい。
　それから、関連で伺うが、あそこに最初に伺ったときに個室があった。どのように使われているのか伺いたい。だれのための部屋なのか。
○ゆうゆう事務長　150床のうち24の個室があり、希望により個室を利用してもらっているが、3床の部屋と個室となっている。3床部屋についても間仕切りがあり、通常のベッドの置いてあるだけの部屋と違い、個室に近い感じの設計になっている。個室については、あくまでも利用者の希望、容体の急変等の必要性がある場合に限って利用を認めている状況である。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第70号平成22年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護保険課長　説　明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
○金子貞作委員　歳出から何点か伺いたい。
　698ページ、保険給付費、今、2.9％増で主なものは通所デイサービスと通所リハビリが増になったということである。この辺の理由と、認定されているがサービスを利用していない人は何人ぐらいいて、利用率は何％なのか。
　702ページの高額介護サービス等費が20.5％増ということで、対象がふえたという話であるが、この辺の内容をもう少し説明してほしい。
　704ページ、地域支援事業費、いわば介護予防である。この辺の検証はどのようにされているのか。
　709ページの14節使用料及び賃借料、いきいき健康教室の会場は何カ所で行っているのか。非常に好評であるが、近くでは入れないから遠いところに行き、柏井の人も市川のほうまで行かないといけないという声もあったが、もっと増設してもいいと思う。それから、今、幾つぐらいのメニューをやっているのか。このメニューをもっと拡大していく考えはないのかどうか、その点、教えてほしい。
　歳入の680ページ、保険料が3.0％増、これは被保険者の人数がふえたということであるが、滞納状況を教えてほしい。滞納の人数と滞納額、それによってサービスの停止をしている人は何人いるのか。減免の実績、減免の推移を教えてほしい。
　去年、資産の活用については見直すと答弁があったが、その後、減免についての緩和がされていることがあれば教えてほしい。
○介護保険課長　1点目の698ページ、保険給付費の増の理由であるが、平成22年1月と1年前の1月の給付費を比較すると、居宅介護サービス費全体では11.8％、金額にして約7,000万円近く増になっている。これは年間ではなく月である。市内の事業者の11月の実績を比較して見ると、利用者の増、利用サービスの多様化により利用件数がふえている。当然、利用日数、回数がふえている。請求額についても約7.3％増加、合わせて全体では11％の増加である。
　一番多いデイサービスの利用については、月で比較すると11.8％、金額にして1,734万円の増になっている。デイサービスについては、最近の傾向は平成18年度に予防給付が創設され、軽度の方も多く使うようになってきた。デイサービスについては、要介護度が重度の方よりも軽度の方の利用がふえてきた傾向がある。逆に訪問介護については、重度と言われる要介護4、5の方の利用がふえてきている傾向にある。
　訪問リハビリテーションについては、平成18年度に診療報酬が改定された。長期にわたる継続的なリハビリを行う場合、算定日数の制限が加えられたため、介護保険の中で訪問リハビリを使う方がふえてきたため、最近の傾向として訪問リハビリの利用がふえてきた傾向にある。
　認定の率は、昨年12月のサービス分では認定者1万1,312人に対し、実際に利用されている方は8,679人、認定率は76.7％、認定率は年間を通してほぼ変わらない。8割弱の利用率になっている。
　次に、保険料についてお答えする。滞納状況は、平成20年度の実績で現年分として未納者3,522人、額にすると9,954万9,370円、滞納繰越分が未納者2,949人、滞納額9,207万7,760円、これらを足すと未納者の述べが6,471人、滞納額が1億9,162万7,130円となっている。減免の人数は、現在124人、平成20年度の実績で127名、平成19年度は116名で、平成20年度、21年度についてはほぼ同様の人数で推移している。
　減免の審査では、居住用の資産については減免の審査から外している。その他に駐車場収入や家賃収入がある場合の土地については見るが、居住用資産については審査判定から除外している状況である。
○地域福祉支援課長　704ページ、介護予防の検証を行っているかとのお尋ねである。介護予防の1つとして、生活機能の低下が見られる高齢者、いわゆる特定高齢者の方々に対し、通所型の予防教室を行っている。通所型の予防教室は、運動機能を保つための教室と総合的な生活機能低下を予防することを目的とした教室と2種類の教室を行っている。これに対しての検証であるが、現在、慶應大学との共同研究で事業の評価を行っている途中であり、参加者の人々の経過を追っているところである。中間報告から見ると、健診2年経過後、教室に参加しなかった人たちの66％が介護保険になるということであるが、参加していた人は28％にとどまっているということで、中間報告では効果が見られているのではないかと思っている。
　両方の教室の参加者に対し、始めたときと終わったときに体力測定を行っているが、これについてもバランス能力とか歩行能力の改善が見られ、転倒予防に役立っていると思っている。
○高齢者支援課長　709ページ、いきいき健康教室の関係である。会場数は、平成21年度はいきいきが65、ミニデイサービスが6、合わせて71である。平成22年度の予定は、いきいきが72、ミニデイは変わらず6、合わせて78である。
　メニューの内容であるが、幾つかに分かれており、Ａコースと言っている一番一般的なメニューで体操、筋力トレーニング、ダンス、歌、レクリエーション等を中心に行っている。また、Ａコースからダンスやレクリエーションを除いたＢコース、もう1つは体力に自信のない方向けのいすに座ってできる運動が中心のＣコース、あとミニデイセントーは軽い運動とレクリエーションと入浴という形になる。平成22年度に特別講座という形で、男性の方を中心にいきいきとして筋力トレーニング等を中心にする教室も新たに開催する。あと、こういう体操が全く初めての方向けに初めての体操という形でいきいきも1会場開催する。
　拡大していく考え方であるが、いきいきは介護予防を主眼に置いて行う事業である。また、介護予防以外にも集団で行うことにより、仲間づくりや引きこもりの防止、地域社会への参加を促すことも大きな目的ではないかと私どもは考えているので、次年度以降も限りなく実施できる会場を探し、会場数の増に努めていきたい。
○介護保険課長　申しわけないが、答弁漏れが2点あった。
　1つは高額介護サービス費のふえた理由であるが、まず対象者がふえたということであるが、その他には介護報酬が平成21年4月に改定で3％引き上げになったことにより単価がふえ、金額も増になっているということである。
　給付制限については、サービスの利用を9割給付から7割に引き下げられている方は3名給付制限をさせていただいている。
○金子貞作委員　何点かまたお聞きしたい。
　698ページ、保険給付費、利用者がふえて11.8％、私も知っている人に介護保険で訪問リハビリを受けている人がいるが、ヘルパーさんが来るときだけはやるが、来ないとやらない。この辺の効果はどうなのかという感じがしていたが、訪問リハビリは何人ぐらい受けているのか、参考までに教えてほしい。
　居宅介護をやっていく上で緊急の場合がある。緊急の場合のショートステイの確保は市内ではどういう状況になっているのか。特養はなかなか入れない、市内では見つからないが、老健はまだあいている。あとはショートステイを組み合わせながら、居宅介護をやっていくしかない。そういう場合の緊急のショートステイが市内の特養でどのぐらい確保されているのか、現状を教えてほしい。
　680ページの保険料、滞納が年々ふえている。条件を緩和したが、減免の人数は変わっていない。受けられる対象者は相当いると思うが、貯金等を除き、対象になるのは何人ぐらいいるのか、もう1度教えてほしい。
　減免が伸びない理由をどのように市としては考えているのか。去年は松戸市の例を出し、松戸市はかなり機械的に行っているということもあるが、600名以上減免を受けていた。市川市はその6分の1である。貯金も100万円以上持っているとだめだということであるが、高齢者が病気をしたら100万円ぐらい持っていなければ安心できない。貯金100万円も余りにもあれではないか。この辺も緩和しているところがある。その辺も含めて見直しはどう考えているのか、もう1度お答え願いたい。
　あと、709ページ、いきいき健康教室事業会場借上料、会場を7カ所ふやすということで、今どのぐらいの人数が利用しているのか。これは介護予防として非常にいいことである。女性はどんどん出ていくが、男性は家で酒を飲んでしまう。そうならないように男性がもっと出やすい環境づくり、女性の中に1人で飛び込んでいくのは勇気が要る。男同士、仲間で、例えば地域の散歩コースをメニューに加えて会場がなくても散歩に行くとか、家の中でもできるビデオを渡す等、その人に合ったもっときめ細かいメニューが考えられるのではないかと思うが、その辺のいい知恵があればお聞かせ願いたい。
○介護保険課長　訪問リハビリの利用人数は、12月サービス提供分については114名の実績である。
　ショートステイについては使いたいときにないとのご意見があるとも聞いている。利用しやすいショートステイが一番好ましいが、なかなかあきがないのが現状である。特養については、それぞれショートステイを確保している。現在、市内には2月に開設した行徳の広尾苑を含め9カ所で、ショートステイの定員が181名分ある。広尾苑については実績がないが、8カ所にすると171名の定員でそれぞれ利用されている。あと、老人保健施設等にもショートステイがあるが、特にショートステイの枠は設けていない。空床利用ということで、あいていればショートステイに使っていただくことになり、特養とは異なっている。実際に市内に幾つあるかとの数字は出ないが、特養では広尾苑を入れると181名分確保されている状況である。
　緊急の場合のショートステイの利用については、平成18年4月に介護保険の改正があり、緊急的に短期入所のネットワーク加算が設けられた。基準に基づき指定を受けたショートステイの事業者が利用者に対し緊急的に入所した場合に加算する制度ができ、市内の5事業者が届け出をしている。短期入所の利用の要件があるが、介護者が入院、死亡、葬儀の出席等の場合、事業者の中で受け入れ、受け入れた場合には加算し、事業者間での連携は図っていると聞いている。これについての実績は今把握していないが、そのような利用もある。
　保険料の減免については、対象者は平成20年度実績で1万8,615名に対し、減免の申請が133件、実際に減免したのが127件である。松戸市の例も出されていたが、松戸市は介護保険がスタートし、国から減免については慎重にしなさいとの通知があった。一律減免や100％減免はだめだという条件があったが、松戸市については緩く解釈し、かなりの減免者数を受け入れたということで、平成20年実績では450名ぐらいいたが、現在は要綱の見直しをしている状況である。減免の状況は、他市と比較しても保険者数から見た場合、市川市は他市と比べて決して低いということではない。船橋市、柏市と比べても、どちらかというと減免の割合は高い状況である。
○高齢者支援課長　709ページのいきいき健康教室の利用人数は、平成20年度実績は実人数で3,399人である。
　男性が出やすい環境、いろいろなメニューを考えていけないかということについては、平成22年度に男性のいきいき健康教室ということで、男性を1つの場所に集め、女性と一緒にならない形で男性のみの講座を初めて開催するので、こちらの推移も見ていきたいと思っている。散歩コース、あるいは家の中でビデオもいいのではないかとの話であったが、私どもでいきいき健康教室に入れられるようであれば検討させていただきたい。それ以上に介護予防という大きな施策の中で、どういったメニューが必要になるのかという視点で改めて検討させていただきたい。
○金子貞作委員　保険料の減免の対象になる人が1万8,615人、近隣市と比べて市川市は遜色がないとのことであるが、減免の総額は幾らなのか。貯金の問題等でもっと見直しているところがある。貯金が100万円以上あるとだめだというのは緩和するとか、対象者へのＰＲをもっと真剣にやってもらいたい。受けられている人は毎年継続できる。私はいろんな人に聞いているが、所得が153万円以下の人が1万8,000人いる。あとは貯金があるかどうかである。この辺は貯金の緩和も含め、ここをしっかり充実するしかない。保険料を払って特養に入りたいと思ったら入れない。茨城のほうまで行かなければ特養に入れないのが現状である。
　部長、最後に答えていただきたい。減免制度を見直し、もっとＰＲして利用率が高まるように、ここぐらいはせめてもっと力を入れて、低所得者への配慮をしてほしい。100％減免ではなく、9割である。減免額も大した金額ではない。部長、ひとつ答えてほしい。
○福祉部長　減免については、さらにＰＲを真剣に行い、低所得者の方がお困りにならない形で対応していきたい。また、保険料の滞納をされている方については、担当職員が出向いて事情聴取をし、必要があれば減免に結びつける制度も行っているが、それらもさらに充実させていきたいと考えている。
○介護保険課長　平成20年度の減免額の実績は、127人に対して258万4,960円である。
○石原美佐子副委員長　711ページの報償費、報償金に福祉用具・住宅改修支援事業相談報償金とあるが、これはリハビリテーション病院の展示場での事業のことなのか。もしそうであれば、時々行くが、全く相談をしている様子がない。実際にどこで、いつ、だれが行っていて、件数は実績としてどのようになっているのか。それから、講師謝礼金は何の講師なのか。
○地域福祉支援課長　柏井の住宅展示場の件で、だれが相談して何人ぐらいとのお尋ねであるが、柏井住宅展示場は非常勤の職員が対応しており、この方はただの非常勤ではなく、社協のボランティアセンターで長らく行っており、経験豊富な福祉用具に大変詳しい方が交代で出ている。
　来所者数は、今年度の実績で1月までで2,184件となっている。この内訳を簡単にお話しすると、入院患者が555名、例えば病院に入院して老健に入って退院する際にどのように住宅改修をしたらいいかということでご利用いただいているので、病院スタッフと同行された方またはスタッフのみのご利用が233人、一般市民で住宅改造とか福祉用具を見に来られた方が350人程度、ただ見るだけではなく、学校の生徒さんが来て、このような用具があるとか、ご高齢になるとこんな不便さがあるということも含め研修ということで来られた方が194名、その他が862名、合わせて2,184名となっている。
　講師料は、知っていただくため、一般の方々を対象に柏井の住宅展示場のＰＲまたはどのようにしたら住宅改造がうまくできるのか、講演会を行う予定の講師料である。
○石原美佐子副委員長　金額としては小さいが、1万9,000円は常時いらっしゃるボランティア的にやっていらっしゃる方への報償金なのか。住宅の改修を専門に相談を受ける方がいたように思ったが、どうか。
○地域福祉支援課長　相談員の報償金は、いつもボランティアさんがいらっしゃるというのは賃金で雇い上げている。研修会にあわせて住宅改造の相談も行うと、便利で市民の方に喜ばれるのではないかとの発想のもとに、研修会と相談会を同時に行うもので計上させていただいている。
○鈴木啓一委員　減免が132件あって127件、5件がだめになった理由だけ教えてほしい。
○介護保険課長　5件がだめになったということではなく、ことし減免を受けている方は来年、転出、死亡等があるため、新規継続の方もいらっしゃる。一部が継続、また新規で承認されている方がいらっしゃるので、固定された方ではない。
○加藤武央委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論はないか。
〔金子貞作委員　反対討論〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○加藤武央委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。
　暫時休憩する。
午後2時58分休憩

○加藤武央委員長　議案第73号平成22年度市川市病院事業会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔リハビリ病院事務局長　説　明〕
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　議案第82号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○疾病予防課長　本会議以上の説明はない。よろしくご審査のほどお願いしたい。
○加藤武央委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○加藤武央委員長　陳情第21－19号市川市南部（行徳・南行徳・妙典）に総合病院の建設計画を求める陳情を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○加藤武央委員長　意見を求める。
○寒川一郎委員　趣旨はよくわかるが、今回「市川市議会に積極的に」という文言がある。それよりも、今は東京ベイ・浦安市川医療センターでこれだけのいろいろな費用が出ている中で、財政的にもまだいけないと思う。いろいろと検討することはやぶさかではないが、継続でお願いしたい。
○金子貞作委員　趣旨はよくわかるが、今、東京ベイ・浦安市川医療センターが建設されているところであり、担当者に聞いたら、千葉県の医療圏の目標があり、市川市はもう超過しているので、これ以上つくるのを県は認めないとの話を聞いた。その辺、建ててあげたいのはやまやまであるが、可能性がないものをやってもしようがない。不採択はかわいそうな気もするので、継続にして担当課の話を聞いていただく等、委員長のほうで対応してもらえればいいのではないか。
○戸村節子委員　今期定例会でも、救急救命については2.5次医療等々で当局が大変努力されていることがよくわかった。また、東京ベイ・浦安市川医療センターが産婦人科とか小児科を担いながらできてくる。また、順天堂大学でもＮＩＣＵで新生児の救急に対応してくださるということを考えると、かなり努力している。また、市川市議会に対し用地の検討を含め積極的に計画を立てていただきというところは、ご要望が私たちの仕事の枠を超えている気もしている。医療センターができるので、継続にして少し待っていていただき、その先に取り下げていただくことも可能ではないかと思っている。
○加藤武央委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本陳情を閉会中継続審査事件とすることに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって、本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。

○加藤武央委員長　陳情第21－1－1号現行保育制度に基づく保育施設の拡充に関する意見書の提出を求める陳情を議題とする。
　意見を求める。
○金子貞作委員　12月定例会で環境文教委員会は通っている。趣旨が同じようなものなので、こちらも通していいのではないか。現行保育制度を堅持してほしいことと施策の充実を求めるということだから、ぜひ採択でお願いしたい。
○並木まき委員　私は、学童保育の部分と通常の保育所の部分ではかなり状況や事情も変わってくるという前提のもとでお話をさせていただく。確かに環境文教委員会では採択されたが、今の日本の保育制度においては、政権がかわった中でどのような形をとっていくかがまだ検討途中でもある。陳情書にある予算の大幅増額を求める意見書を市川市議会として出す時期ではないと私は総合的に判断をさせていただき、いつまでも結論を出さないのも陳情者に対して失礼であるので、この陳情は不採択ということでお願いしたい。また、新たな年度で制度が定まった中でご要望があれば改めて提出していただきたいということから、余り先延ばししたくないとの意向で不採択の意見を申し上げる。
○鈴木啓一委員　大幅というのが引っかかるが、これを不採択にすれば市川市議会は閉鎖的に見られる。だから、これはもう少し検討し、継続でお願いしたい。
○加藤武央委員長　ほかに。―――採決する。
　本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○加藤武央委員長　挙手多数。よって、本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。

○加藤武央委員長　陳情第21－8号現行の保育制度を守り、どの子も安心して育つための子育て支援施策の拡充を求める陳情を議題とする。
　意見を求める。
○金子貞作委員　これも採択で、いろいろ異論があるところもあると思うが、3,000名の署名がある。市川市も今やっているから、この全体的な趣旨を酌み取っていただき、ぜひ採択をお願いしたい。
○稲葉健二委員　書いてある陳情項目は非常に理解ができる。ただ、理想論と現実的な部分で、私たちがこれをぜひこうだということを変に引き受けるような形で持っていくには非常に厳しい内容ばかりの気がするし、1つ1つ行政がそれをクリアしていくのを私たちが支援する上で、急遽これを採択せず、陳情はもう少し継続でよろしいかと思う。
○加藤武央委員長　ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　採決する。
　本陳情を閉会中継続審査事件とすることに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○加藤武央委員長　挙手多数。よって、本陳情は閉会中継続審査事件とすることに決した。

○加藤武央委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたい。これに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって、所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
　続いて、お諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央委員長　異議なしと認める。よって、所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので了承願いたい。
――――――――――――――――――――――
○加藤武央委員長　以上で民生委員会を散会する。
午後3時49分散会