平成24年2月市川市議会建設経済委員会

 

○並木まき委員長　それでは、審査に入る。
　理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言していただきたい。よろしくお願いする。
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　議案第49号市川市特別会計条例等の一部改正等についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市川駅南口再開発事務所長　本会議以上の説明はない。
○並木まき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

 

 

 

○並木まき委員長　議案第69号平成23年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第2号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市川駅南口再開発事務所長　本会議以上の説明はない。
○並木まき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
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○並木まき委員長　本日はこれをもって散会する。
午後4時34分散会

 

午前10時10分開議（車中）
○並木まき委員長　ただいまから建設経済委員会を開会する。
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○並木まき委員長　これより現地視察を行う。
　暫時休憩する。
午前10時11分休憩
〔休憩中　現地視察〕

 

午後3時10分開議
○並木まき委員長　建設経済委員会を再開する。
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○並木まき委員長　理事者の方々におかれては、説明または委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言を願いたい。よろしくお願いする。
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○並木まき委員長　議案第72号平成24年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので、ご了承願いたい。
　まず、歳出第5款労働費、第6款農林水産費及び第7款商工費について一括して説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔雇用労政課長、農業委員会事務局次長、農政課長、臨海整備課長、商工振興課長　説明〕
○並木まき委員長　説明が終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いする。
　質疑はないか。
○金子貞作委員　293ページ、労働諸費の14節使用料及び賃借料。面接会場は、今までと比べてどういう問題があったのか。それから、借り上げ場所を設定した内容と目標について。目標は概要で150人と出ているが、平成23年度は61人である。23年度は今現在、何人なのか。それから、24年度、かなり大幅にふやす予定であるが、その辺の見込みはどういうところにあるのか教えてほしい。
　302ページ、農業振興費、13節委託料で、去年あった整備計画などが減額になったということであるが、この計画が24年度にどう生かされてくるのか。
　303ページ、15節工事請負費、いちかわ援農隊学習圃場整備工事費は、概要ではいちかわ援農隊育成事業ということで新規事業が組まれているが、どこに設置するのか。それから、サポーターを何人ぐらい育成するのか。農家とのマッチングをどういうふうに考えているのか。その辺について内容を教えてほしい。
　305ページ、19節負担金補助及び交付金で、農業振興に役立つ直売所が減額という話である。直売所をつくるというのは市長のかなり大きな意気込みであったが、今後の考え方を教えてほしい。
　311ページ、商工業振興費、概要では47ページ、アイ・リンク情報コーナー整備事業。これが新規事業で重点事業になっているが、内容と効果について教えてほしい。
　プレミアム商品券は去年やって、何でことし入れなかったのか。これで商工振興の発展にどうつながっていくのか。こういうものは継続していかないと、なかなか検証できないのではないか。商工振興の発展についてどう考えているのか教えてほしい。
○雇用労政課長　293ページ、第14節使用料及び賃借料のうち、就職面接会用会場借上料についての質疑にお答えする。
　まず面接会であるが、初年度は高校生、大学生、障害者対象ということで、平成22年度からハローワーク市川、市川商工会議所と合同開催で行ってきている。会場がアイ・リンクルームということで交通の便は大変いいが、会場の関係で午前、午後、それぞれ8事業者、1日かけて最大で16事業者しか入れないという事情があった。事前に企業を公表しているので、お目当ての企業がないと、高校、大学にいろいろお声かけしても残念ながら来られないということがあり、もう少し多くの企業と面接したいという声をかなり聞いていた。それと並行して、他力本願であるが、ハローワーク市川を通じて千葉労働局の予算で、ぜひ大きい会場でできないかと要望し、22年度は2月に市川グランドホテルで21社か22社、今年度も先週の21日にやはり市川グランドホテルで24社を集めて、この時期まで就職の決まらない高校生、大学生を対象にして面接会を行ったところである。会場のキャパシティーの関係で、千葉労働局の予算に頼るのではなく、ぜひ大きな会場で市が主体的にやりたいということで、今回、会場使用料を計上させていただいた。具体的に言うと、先ほど申し上げた市川グランドホテルを想定して、高校生、大学生の2回分の使用料である。
　会場設定に当たって費用がかからないようにということで、市が持っている体育館等、同様の大規模な会場での開催も検討したが、アイ・リンクルームぐらいの規模であると職員で設営できるが、体育館規模になると、なかなかできないので、床の養生、面接ブースの設営等、どうしても委託することになる。その費用を試算したところ、会場使用料と同等の額になることから、効率を考えて市川グランドホテルの使用料ということで計上させていただいている。目標については、市川市内の企業を中心に25社から30社程度ご参加いただきたいと思っている。
　最後に、平成24年度当初予算案の概要についての質疑である。今回、若年者等就労支援事業の一環として面接会を行っているが、質疑いただいた数字は若年者等就労支援事業の中で行っているジョブ・サポートいちかわの窓口での相談件数になっている。その点ご理解いただきたいと思う。
○農政課長　303ページ、第13節委託料において梨農地等情報集約事業、あるいは農業振興地域整備計画見直し事業が平成23年度で終了したが、24年度にどう反映していくのかという質疑である。梨農地等情報集約事業は、都市化の進展による混住化により営農環境の悪化や農家と住民とのトラブル、特にナシ農家と住民との間で農薬散布等のトラブルがふえている状況にある。そこで23年度はナシ畑と住宅や学校等との距離、農薬飛散防止施設または直売所の有無のデータをＧＩＳデータ化するなどの委託を行ってきたところである。この結果については、24年度以降、ナシ農家とのトラブルをなるべく軽減できるように、作成してお互いの理解を深めていきたいと考えている。農業振興地域整備計画見直し業務委託料については、今年度、実際見直しの作業を行っており、昨年7月に地元農家を対象とした説明会、その後、農業振興地域の農用地区域から除外するか、しないか、農家への意向調査を踏まえて確認して、24年度は農家の意向に沿った、地域に即した見直しを行っていきたいと考えている。
　303ページ、第15節工事請負費、いちかわ援農隊学習圃場整備工事費についての質疑である。まず、どこに設置するのかということであるが、設置場所としては市内の遊休農地で、今の候補地としては市川北高校、都市計画道路3･4･18号を挟んで反対側、京成バス操車場の裏あたりを考えている。また、何人ぐらいを募集するのかということであるが、現在20人の募集を予定している。最後に、農家とのマッチングについては、援農隊を継続させていくためにも参加するボランティア市民と受け入れ農家の相互が理解し、信頼を築くことが重要であると考えており、千葉県、ＪＡいちかわと連携して、栽培知識や技術を学ぶ場を提供するほかに援農隊の活動を支援し、農家とのマッチングを市が中に入って行っていきたいと考えている。
　最後に305ページ、第19節負担金補助及び交付金、直売所設置事業の補助金がなくなったということで今後の考え方であるが、直売所の設置に向けて約1年半、実際に積極的な生産者が入って検討を進めてきたが、収集シミュレーションや出荷者数、あるいは経済的影響など、直売所を設置することを断念せざるを得なくなった。今後についてはインショップ型など、農家の方の新たな販路拡大について引き続き検討を進めていきたいと考えている。
○観光交流推進課長　311ページ、アイ・リンク情報コーナー管理運営委託料と概要の47ページ、アイ・リンク情報コーナー整備事業の内容と効果についてご説明させていただく。本市では市民の憩いと交流の場として、市川駅南口にあるアイ・リンクタウンいちかわのタワーズウエスト45階に共同コンセプトとしているアイ・リンクタウン展望施設を平成21年10月から開設して、この施設の東側のスペース、以前、区画Ｂと言われたところを活用し、市民と行政の情報発信の場として、アイ・リンク情報コーナーを平成23年6月から開設したものである。平成24年度はこの機能を拡充して、地域経済の活性化と来場者の増加を図るために、観光資源や物産を紹介する情報コーナーを新設する。ここでは市川の魅力を発信するため、地元の観光資源や物産の紹介に加え、本市や近隣市の名産品やお土産品の販売を実施するとともに、来場者が休憩できるスペースを整備して喫茶サービスなども行い、さらなる高揚とにぎわいを創出するものである。
○商工振興課長　出ていないが、313ページ、19節負担金補助及び交付金、プレミアム商品券に対する考え方をご説明する。この商品券については、内訳としてはプレミアム分が5,000万円、経費が1,200万円、合計6,200万円の補助として出している。実際は5億5,000万円で商品券を出されて、この効果については、補助金に対して約10倍近い金額が動くすごく大きな事業だと考えている。ただし、これはあくまで緊急的な対策として実施したものという認識を持っており、そういう事業の位置づけをしているので、平成21年、23年と経済状況等を勘案しながらやってきたが、今回の効果については、今現在、アンケート等を集計しているので再度検証してやっていきたいと思っている。その辺の検証を踏まえつつ、緊急的なものがまた発生するようであれば、その時期を勘案しながらやっていきたい。
○金子貞作委員　293ページの14節、就職面接会用会場借上料。市川グランドホテルを借りて30社で2回やるということであるが、時期はいつごろか。それから、面接に来る人は何人ぐらい見込んでいるのか。もし高校生、大学生の内訳がわかれば教えてほしい。それから、今、雇用が非常に厳しいと思う。雇用拡大につながっていくような面接のいろんなアドバイスをするのであろうが、こういう厳しい中で、どういうアドバイスをして雇用の拡大につなげていこうとしているのか。これまでとやり方も変えていくのか。その辺の内容がわかれば教えてほしい。
　303ページの委託料は、ナシ農家はトラブルがふえていると言うが、昔からずっと言われている問題で、何も今、急にふえたわけではない。今後、チラシを配布して理解を求めていくだけで解決できるのか。今までだって、農家はちゃんと頭を下げてお願いして回っている。そういう努力はわかっているのか。
　農業振興地域整備計画見直しは本会議でも出た。私も議会で取り上げたが、下貝塚の少年広場が宅地になって、後ろの農家は入る道がなくなってしまった。こういう問題を農政課に相談しても解決できていない。その時点で開発業者に通行できるような対策をきちんととるというのがまず大事である。農家は今生活が大変であるので、そこをあいまいにして調整区域を外して道路をつくって売れる農地があれば、みんな、うちも、うちもと売ってしまう。何で下貝塚と曽谷だけなんだと。これは大変な問題である。農家が必死になって頑張っている。片方では売れる農地にしていく。おれのところも売れるようにしてくれと。大野だって、みんな言っている。まず、農業がしにくい環境をしっかり把握して改善していくことからやっていかないと、みんな意欲がなくなっていく。しっかりルールを決めていくのであろうが、農家に与える影響は非常に大きいと思う。その辺はどう考えているのか教えてほしい。
　それから、援農隊。北高近くの農地ということであるが、これはどういう人が技術指導するのか。今、農家がどういうふうにやっているかわかっているか。ナシの交配、枝切りとか、結構技術が必要になっている。今、実際は農家がパートさんを雇ってやって、同じ人に毎年来てもらわないと、なかなか使い物にならないと聞いている。農家が教えなくても、すぐ戦力になるような人を雇ってもらわなかったら、かえって足手まといだとなる。これは1年でマッチングできるようにやるのか。今度、北高の跡地が特別支援学校になるが、園芸技術科がある。若い人が農家のお手伝いに来てもらえるように、その辺は、この間、大柏議員連盟で説明会があったので話はしてきたが、やるとしたら真剣にやってほしい。そうしなかったら、今、農家は高齢化で大変で、ちょこちょことやってうまくいかなかったということでは困るので、この辺の決意のほどを教えてほしい。
　305ページの直売所。今、直売所をつくらなくて新たな販路を拡大できるのか。ここが都市農業の発展のかなめだと私は思う。この辺はどうやって販路を拡大していくのか。
　311ページ、アイ・リンクタウンは来場者に物産の紹介、土産の販売もするということで、これはこれで結構なことであるが、どこかに委託するのか、それとも市が直営でやるのか。それから、どういう人がお土産品を出せるようになるのか。この辺の内容についても教えてほしい。
　313ページの商工費。経済部が独立して、今回、全体的に予算を減額である。漁港は整備しようということで予算が増額になっているが、経済振興、農業振興の意気込みが全然感じられない。プレミアム商品券だって、毎年出していって商店街の活性化になっていくよう、どんどん打っていかなかったら、途中で検証してまたやろうなんて、それでうまくいくと思うか。検証して、また来年やるのか。どうやって商工振興を図るのか。全然意欲が感じられないが、納得いくように説明してほしい。
○雇用労政課長　293ページ、第14節使用料及び賃借料、就職面接会に関する質疑にお答えする。
　まず最初に、時期に関する質疑であるが、今年度は昨年の10月14日に大学卒業予定者、11月8日に高校卒業予定者対象の面接会を実施している。開催するとすれば、やはり9月から11月になっていくと思うが、来年度は今のところ大卒予定者を9月、高卒予定者を10月ということで大まかな予定を立てている。
　参加者の見込みについてであるが、昨年の10月に行った大卒予定者の面接会は71名の方がいらしている。小さい会場で71名であるので、先週21日に市川グランドホテルで行った面接会の人数が参考になるかと思うが、105名の方がいらしているので、少なくとも1回につき100名から200名の方には来ていただきたいと思っている。
　それから、雇用拡大につながるようなアドバイスを行っているのかという質疑であったと思うが、面接会の開催時には、結果、アウトプットを求めるだけではなく、採用という、その場で就職に向けての相談窓口を設置したり、就職に関係する履歴書の書類等、いかに自己アピールするような書き方をするかというセミナーも同時開催している。また、就職面接会は昨年度まで予算事業ではなかったが、船橋にあるジョブカフェちばとの共催でジョブカフェちば出張版という形で、就職に関するスキルをいろいろ身につけていただくためのセミナーを昨年度5回、一昨年も6回開催している。自己ＰＲセミナーや面接練習セミナー、それから応募書類セミナー、応募書類診断、最終的には市内の中小企業で魅力ある活動をされている事業者さんを集めてのプチ仕事探しカフェということで、就職につながるような事業を行っており、来年度も多彩な展開を考えている。
○農政課長　303ページ、第13節委託料、平成23年度で終了した事業についてである。
　まず、梨農地等情報集約事業は、来年度、農家と住んでいる方との理解を深める取り組みとしてチラシ等というお話をしたところであるが、ご存じのように、実際には50戸連檐等で調整区域にどんどん住宅が入り込んでいるという現状もある。そういったところが随分ふえてきているので、23年度、実際に住宅との距離を正確にし、全体のナシ畑の状況を把握しようということで行った。その中では、来年度、どういったことをやったら効果が上がるかというところまで委託の成果として上がってくるので、その1つとして、先ほど言った互いの理解を深めるようなチラシ、そういった話し合いができるのかを今まとめているところである。
　また、農業振興地域整備計画の見直しについて、農用地区域がどんどん外されたら宅地化されてしまうと。先ほど開発によって農業ができない状況になっているという話もあったが、我々はあくまでも農地、農業者を守る立場であるので、開発の際、農地を転用するというお話が当然農政課にも来るので、そういったことがないように今後我々も十分気をつけていく。また、農用地を外すことについては、国のガイドラインや県の要領があるので、その要件を満たさなければ、なかなか外せないという現状もある。ただし、地域に住んでいる方は後継者も担い手もいないといった切実な問題もあるので、市としては担い手の問題、後継者の問題もあわせて同時に事業を展開していこうと考えている。
　303ページの第15節工事請負費、いちかわ援農隊学習圃場整備工事費で、ナシの剪定、受粉作業は、剪定などは簡単にできるものではない。実際にどういう人に技術指導を頼むのかということであるが、ナシ、野菜、花卉に分かれて、どういった講師を呼んでやっていこうかといった詳細な内容については、4月以降、千葉県、またＪＡ等で十分検討していくので、7月ごろをめどにその辺を具体的に決めていきたいと考えている。
　最後、305ページ、実際に直売所を設置しないで、どうやって販路を拡大していくのかということであるが、今、生産者の方もみずからインショップでスーパー等に商品を持ち込んでやっている実例もあり、市川のナシ以外のブランド化という事業も推進しようと思っている。その中で市場、事業者なども一緒に連携して、いろいろなスーパーに市川の農産物を置いているコーナーをつくって、農家の方にとって少しでもメリットがあり、また，市民の方も新鮮で安全な野菜が食べられるような事業を行っていく。
○観光交流推進課長　311ページ、アイ・リンク情報コーナーの2点の質疑についてお答えする。
　まず、運営方法についての質疑だと思うが、地域経済の活性化に資するためということであるが、民間のノウハウ等も活用したいと考えている。したがって、観光物産の紹介、特に販売、喫茶サービスに精通している市内業者さんに業務委託をしていきたいと考えている。
　それから、どのようなお土産物をどこが出すのかということであるが、本市の観光の物品、伝統工芸品または地域ブランド、市川に関する名産品、お土産品を販売、紹介したいので、関係機関である観光協会、商工会議所、地域ブランド協議会、パン菓子商工組合との連携も図りながら、これぞ市川という市内のお土産を紹介、販売していきたいと考えている。
○商工振興課長　今後の商工業の振興をどのように考えるのかという質疑であると思う。今現在、すごく厳しい経済状況の中で、単なるばらまき的な補助はどうであろうかと考えている。産業振興基本条例を施行しているので、当然、経済対策について今後総合的に進めていく必要がある。今進めている総合的な対策は産業間連携事業や企業間連携事業をやっている。
　企業間連携事業については、去る11月にビジネスプラン発表会ということでニッケコルトンプラザで実施したが、ビジネスの発表の場を持たない中小企業を紹介して、そこへいろんな関係の業者さんや金融関係を呼んで販路拡大の事業につなげていこうという進め方をしている。今年度については、それをさらに拡大し、船橋、松戸、浦安等々の近隣市を巻き込んで現代科学館でやる。そうやって拡大することによって、お見合いではないが、またそこでの新たなニーズが出てきたり、ビジネスプランが出てきたり、販路が拡大できるのではないかという形で拡大を図っていきたいと思っている。
　産業間連携事業については、2月3日、山崎製パン企業年金会館でナシをテーマにやったが、ナシの生産者、製造、販売、市民に来ていただき、今までのナシをテーマにした一連のものを説明した。そういう地域資源を生かすことによって、それが生産者から製造業者、それから販売業者という形で、そういうものを通しながら活性化を図っていければと考えている。
　商店会については、今回、ＬＥＤ化補正がかなり進んでいるが、ＬＥＤ化することによって負担を軽減していきたいと考えている。この点について融資制度を堅持していくことは当たり前であるが、今進めていることの1つは、商店会、個店ではなかなか難しいので、今後はパン菓子商工組合、鮮魚商組合と連携したいと思っている。今、何をやっているかというと、魚を利用しながら、商店会にいろんな魚屋さんがあるので、そういうものを紹介していこうと。前にパン菓子商工組合がやったお菓子まつりは、それをテーマにして個店を紹介した。要は個店を紹介し、個店が元気になることによって商店会が元気になるというスタンスで今進めているところである。そういう形でいろんな手を尽くしながらやっていきたいと考えている。
○金子貞作委員　305ページ、直売所はつくらない方向だということで理解していいのかどうか。その1点確認させていただきたい。
　それから、今後、スーパーに販路拡大していくということであるが、都市農業振興のためには農家の顔が見えないとだめである。安全なものを地元から買う。農家と消費者が顔を合わせて、そして市川の農業振興に協力してもらう関係が大事である。そういう面では、直売所は、人が集まるところに農家の販路を提供して、市川の農家も頑張っているんだと。それから、生産物だけではなくて、市川の農業は防災拠点や緑地空間として大変な役割を果たしているんだと。こういうことをもっと理解してもらわないと、私は都市農業はどんどん衰退していくと思う。スーパーではない。やっぱり直売所、顔が見えるところで消費者に来てもらう。それがトラブル防止にもつながっていくし、都市農業を守るという輪が広がっていくので、直売所というか、こういう方向が私は必要だと思うが、もう1度、この点だけお答え願いたい。
○農政課長　305ページ、第19節負担金補助及び交付金の中から直売所補助金がなくなったということで、直売所は今後もつくらないのかと。また、農家の顔が見えるような直売所が一番大切だということで、昨年、ＪＡであるが、行徳駅前に直売所を設置し、毎週土曜日午後、農家の方が販売している。今回、市の用地を有効活用して、そこで直売所を検討したが、市の用地となると無償というわけにいかないので、いろいろ検証していくと、駐車場用地や施設の規模によって、かなりの面積が必要になって家賃が非常にかかってしまう。それと昨年の東日本大震災の関係で、放射能の影響によって、逆に東日本の野菜の値段がどんどん落ちてしまったと。そういった情勢も考えて、そこに参加された方々は、やりたいという気持ちがあっても、今の時点では断念せざるを得ないという結論になった。今後、直売所は一切つくらないということではない。やる気のある農家の方が集まっていたので、その後ももっと販路拡大できるようなことをＪＡ、県と一緒に引き続き検討していこうという結果になったものである。
○大場　諭委員　311ページ、委託料の経済振興について何点か伺う。
　1つは、地域ブランド活性化委託料について今回減額をしているが、委託業務の内容の見直しをしていると。当初の見込み、委託の内容を見直した理由と、今年度、どういう効果を見込んで地域ブランド活性化に取り組むのか。
　313ページ、中小企業資金融資利子補給金について。平成22年度で新規受け付けが終了したという理由であるが、今、こういう経済状況で、特に利子補給を受ける企業は消費税も払っていて、納税もきちっとしている優良企業である。こういったところはきちっと支援できることが市内企業の支援になると思う。受け付けは今回終わったが、今後はどういうふうに考えられるのか。
　それから、シティセールス事業もことし減額で予算を組んでいるが、これは載っていないが、313ページか。（「311」と呼ぶ者あり）311ページか。（「いちかわ観光・物産でしょう」と呼ぶ者あり）そうである。シティセールス、イコール、戦略について、これから特に人口減少ということで、市長も武蔵野線沿線に人口をふやす考えをお持ちであるが、シティセールスという角度と地域ブランドとどういう連携と戦略を持っているのかお伺いする。
○商工振興課長　311ページ、地域ブランド見直しの理由と今年度の効果のねらいはということである。まず、地域ブランド活性化委託料については、県の緊急雇用を使っていた。それは失業者を雇って、人件費が半分以上という形の制度であった。それを利用しながら、当然、地域ブランドということで、ナシを宣伝しながらやってきた流れがある。見直しの理由は、3年間で県の事業が終わったことにある。今年度、どうしようかという中身については、県が鮮魚をやっているので、同じように鮮魚の紹介もやるが、地域ブランドのＰＲとして、市川の再開発の2階のペデストリアンデッキを使って、定期市、市川マルシェを開催していこうと考えている。それから、これは当然45階の運営にリンクしてくるものであるが、市川のお土産のカタログをつくって紹介していくようなものもやっていこうということを柱で考えている。ナシは市川の代表的な物産であるので当然継続的に紹介していくという形で、その3本の流れで進めていきたいと考えているところである。
　313ページ、利子補給の関係であるが、これは中小企業資金融資利子補給金と経営安定化緊急対策利子補給金と2つある。経営安定化緊急対策利子補給金は法律で廃止になったので、自動的に利子補給を廃止した。これについては、あくまでも国の制度であるので、1,000万円以下の中小企業者に対して市が利子補給していた。それに伴って減という形であるが、当然市としては、今持っている中小企業資金融資利子補給金は堅持して、それをＰＲしていきながら利用していただくという考えを持っている。
○観光交流推進課長　シティセールスについての質疑である。概要書の47ページのシティセールス事業（いちかわ観光・物産案内事業）のことだと思うが、この一環として、本市では観光を切り口としたシティセールスをやっていきたいと考えている。現在、観光のトレンドは着地型観光と申して、地域の特性を生かした観光が非常にはやっている。そういうことをかんがみて、いちかわ観光・物産案内所では、観光客1人1人の要望に合った旅の楽しみ方や観光コースを提案するなど、よりきめの細かいおもてなしと観光情報を提供する、いわゆる観光コンシェルジュとしての機能を持った案内所にしていきたいと考えている。そのために、市内の観光に熟知している観光ボランティアガイドの方が常設する案内所として、観光スポットではなく、あくまで観光の案内が主業務になるが、地域特性を生かした観光、それから地域の方、地域力を活用したまちづくりにもつながる、ふるさと市川を醸成していくという観光を目指していきたいと考えている。
○大場　諭委員　地域ブランド活性化については、市川マルシェで具体的にどういうことをやっていくのか。特に市内での消費をふやすことが地域ブランド、地域経済の活性化で消費者の購買意欲を喚起すると概要には書いてあるが、その部分での戦略をお持ちなのか。
　それから、中小企業資金融資利子補給金は国の制度ではなくなり、市の制度は残すので、そのまま活用してもらいたいということであるので、それは結構である。
　地域ブランドの件で確認であるが、シティセールス事業はあくまでも観光を事業としているということか。それ以外に市内の地域ブランドを上げるためのものとは、セットになると思うが、連携は特にとっていないのか。
　2点である。
○商工振興課長　まず、マルシェについては年6回実施する予定で、市場ということで物産展という形になるので、当然、野菜があったり、魚があったり、それから季節季節があるので、ナシの時期にナシを並べるとか、そういうこともやっていきたいと考えている。そこで定期的にやることによって人を集める、集めることによって新たな活性化が図れるのではないかという視点で考えているところである。昨年の5月、市川笑顔まつりをやったときにマルシェも2階でやって、なかなかにぎわっており、もう少し工夫して、来させるような雰囲気づくりを考えつつやれればと考えている。
　ブランドについては、ナシは全国に売り出していく産物だと思っている。逆に魚、野菜は市川市内に知っていただくようなパターンではないかと。何とか地域資源を生かしながら、生産者、製造業者、販売等も含め、市民に理解していただいて支えてもらう形で進めていきたいと考えているところである。
○観光交流推進課長　地域ブランドの連携である。観光を切り口としたシティセールスであるが、もちろん私どもはシティセールスの一環で、今、観光と物産は切り離せない状況にある。したがって、こちらでも特産品の展示、ＰＲ、即売などを行い、地域ブランド、市川ブランドを広く内外に周知していきたいと考えている。
○西村　敦委員　全部で4点ほど伺う。
　まず305ページ、漁港の関係であるが、震災でかなり被害を受けたということで、市もそれなりの補助をいろいろしているということだと思うが、水産業振興費、15節工事請負費、市川漁港灯浮標設置工事費。先ほどの説明であると、5年たったのでやるみたいなイメージだったが、実際にどれぐらい傷んでいるのか。それと、震災があった影響もこの中には加味されて改修するのか。実際のその辺の状況は現在どうなっているのかを知りたい。
　307ページ、補助金の中の東京湾漁業総合対策事業補助金。ノリの種つけで冷蔵庫を補助するという話があった。それは幾らの冷蔵庫で、市がその割合を幾ら負担しているのか。全額なのか、その辺が見えなかったので知りたい。
　3点目が313ページ、商工振興費の19節負担金補助及び交付金、負担金の3番目に花火大会負担金がある。予算案の概要の47ページで、昨年、震災でやむなく中止ということであるが、平成24年度は120万円増額して復活記念イベントをやると。実際、この120万円で何をするのかが見えなかったので、教えてほしい。
　最後に4点目、先ほど大場委員が質疑したところとかぶるが、313ページの補助金の制度融資で、「当初予算案説明」という冊子の17ページに中小企業融資制度利子補給金がある。1億1,713万2,000円で、国の制度が22年で終了したということで減額となっている。どれを足すと1億1,700万円になるのかがちょっとわからない。2つ足しても、そこまでいかない。予算案の概要の46ページ、中小企業融資制度等預託金は同じ項目になるのか、ちょっとわからないが、融資利用実績に22年度実績315件、23年度実績337件、24年度目標360件で、23年度12月末ということは、337件は3分の4を掛けると多分400件を超えてくる。それで24年度の目標が360件である。先ほどの国の制度との関係が若干あるのかもしれないが、これが分かれてないのでちょっと理解しがたい。よろしくお願いする。
○臨海整備課長　305ページ、市川漁港灯浮標設置工事についてご説明する。まず、この灯浮標については、市川漁港の沖合約1.5キロメートルの場所に漁業者の操業安全のために設置されている、海に浮いているブイである。今回計上させていただいているが、機械そのものは、メーカーでは本体が5年のめどで更新が必要だということで、18年に設置後、ちょうど5年がたったので交換する。このブイは海に浮いているということで、震災に伴う直接の影響はなかった。
　次に、307ページの東京湾総合対策事業補助金である。昨年までは漁場再生の底質改善をやっていた中で、今回、漁協さんがノリの種つけをする際に水温を下げるための冷水機の導入に対して新たに支援するもので、その冷水機の費用が188万円であり、それに対して10分の7.5、141万円を支援する。この141万円については、県から10分の5の94万円が市の歳入として入ってくるものである。
○商工振興課長　今回、花火大会の復活祭ということで120万円を予算計上し、市川バルと市川ぐるめ屋台村をやろうと考えている。8月第1週が花火大会であるので、まず第1弾として、その前の7月14日、15日で市川ぐるめ屋台村とキッチンスタジアム、物産展もあわせてやりたいと思っている。それから、浦安でもやっているが、7月28日の土曜日は市川バル。居酒屋であるので、要は飲み食べ歩きと市川マルシェを組ませて、今回、市川としては花火と絡めながらやっていきたいと考えている。それ以外に、この間に商店街でほおずき市やふるさと祭りがあるが、冠事業として協力いただきながらイベントを盛り上げていきたいという考えである。
　46ページの利子補給については平成22年、23年、24年で、23年12月で400件を超えるのかという話だと思うが、見込みとして大体345前後になるかもしれないが、基本的に400にはいかない。これは国の制度とは別のもので、あくまでも市の融資に対する預託金事業である。市としては、目標360件と見込んで考えているところである。当然、国のものがなくなったので、申請件数自体は年々ふえてきているので増加していくだろうという見込みを立てているところである。
　17ページの中小企業融資制度利子補給金の金額が見えないというお話であったと思う。（発言する者あり）通信運搬費、役務費が24万7,000円、それから負担金補助及び交付金1億1,688万5,000円を足していただくと、この数字になる。役務費がここでは見えていないところである。
○西村　敦委員　漁港の件はわかった。
　花火大会の120万円は市で何かをするということではなく、補助を出すということでいいのか。その確認だけである。
　制度融資は、平成23年度実績の337件は12月末現在の実数ではなくて、3月までの見込みの数字なのか。1月から3月まで、それでいくと7件しかないということでいいのか。制度融資は、私も最近やったが、これから知らなかった市民に広がっていくような気がする。市川市が独自でやっている非常にいい制度だと思う。逆にこれを広げていかずに減らそうということで考えているのか。その方向性が見えないので、そこをもう1回教えてほしい。
○商工振興課長　120万円は花火大会実行委員会でやる形になる。
　46ページの部分であるが、24年度は見込みで、平成23年12月末現在は実績である。
○西村　敦委員　9カ月で337件で、1月―3月は見込みで360件になるということか。融資制度の数字が今見えなかった。この方向は減らす方向なのか、ふやす方向なのか。もう1回、数も含めて答弁をお願いする。
○商工振興課長　ここに出ているとおり、平成23年度は12月末現在の実績である。それから、24年度の360件は目標になっている。制度融資は積極的に進めていくつもりであるので、当然広報も使うが、商工会議所の会報も通じながらＰＲを図っていきたいと考えている。それで、この制度をより広く伝えていって利用していただければと思っている。
○稲葉健二委員　311ページ。先ほど来、アイ・リンクタウンといちかわ観光・物産案内所の話が出て大枠は理解している。ただ、ちょっと気になるのは、市川駅の北口にもともと観光・物産案内所があって、今度、南口のアイ・リンクに同じようなものをつくって、そっちに集客を集めようという意思なのであろうが、私の個人的な考えとすると、例えば今までの観光・物産案内所は本八幡にして、市川はアイ・リンクに集客するというものである。同じ駅の北と南に同じものがあって効果が上がるのかどうか。単にそこに集客を集めていこうというプラス・アルファに予算を新規事業としてつけ、そこまではっきり見込みがとれるのかどうかをお聞かせ願いたい。
　続いて313ページの花火大会。西村委員からの話で120万円の部分はわかったが、先ほど来、市川マルシェという話が出て、定期的に開催して人を呼びたいと答弁の中にあったと思うが、市川マルシェは花火大会のためにやっていく、単なる一過性のイベントのタイプなのか。逆に言うと、市川駅の部分だけがマルシェを行うのではなくて、市川市で、例えば八幡であろうが、市川大野であろうが、そういう形で同時に市川マルシェをやる計画をしないと、同じ場所で定期的に6回開催したからといって、それが果たして売り上げ効果や経済効果にどこまで発展できるか。市川マルシェをやること自体を否定していることではないが、もう少しやり方を変えていかないと、そういう開催をしても、経済効果にどのような影響が出るか。
　市川バルにしても、当然、プレイベントという形で花火大会の前に進めていくことはわかるが、例えば現実的に花火が終わったときに市川だけで終了しているわけではなくて、その人の流れは本八幡にも来る。復活イベントも含めていろんなところで同時開催の仕掛けをしていけば、本八幡駅の北口も南口も栄えるかもしれない。屋台村とか、今までやっていたイベントのそこだけをプラス・アルファしてつけているように見えるので、全体像、市川を大きく見たイメージはどうなのかをお聞かせ願いたい。
　同じページの商店街共同事業補助金並びに商店街共同施設等補助金は先ほどＬＥＤという説明はされていたが、結局、商店会は現実的に改修費用を持たなければいけない。そこから先の経済効果や減量の効果があったとしても、今、商店街が求めている本来の補助金、例えばお金を増額するのは一番理想であるが、街路灯を廃棄したくても廃棄できないところもあったり、現実的なところにもう少し補助金を充当するとか、そういうことは考えなかったのか。その点お聞かせ願いたい。
○観光交流推進課長　311ページの観光・物産案内所とアイ・リンクのすみ分けということだと思う。アイ・リンク情報コーナーはアイ・リンクタウンに附帯するスペースで、アイ・リンクタウン展望施設は本市のランドマークとして活躍する観光スポットである。したがって、こちらを訪れた観光客の方に市内の観光や物産を紹介するアンテナショップ的な意味合いが強く、物産の紹介が非常に強い部分である。一方、北口の観光・物産案内所は、先ほども申し上げたが、観光コンシェルジュとしての機能を持った観光案内所である。よりきめの細かいおもてなしや観光情報を提供するということで、ボランティアの方が常駐する施設としていきたい。決してスポットではなく、あくまで観光の案内が主になるということですみ分けをしていきたいと考えている。
　それから、市川駅周辺だけに集まっているのではないかというご指摘がある。私どもは、今後、ほかの八幡、行徳に対しても、案内所を設置することだけではなくて、さまざまなイベント等で市川の観光、物産の案内をして、観光の地産地消ではないが、市内外の方に市川市のよいところをＰＲしていきたいと考えている。
○商工振興課長　バルとマルシェの話になろうかと思う。マルシェは、予算の中で最初のスタートは花火大会にぶつけているが、あくまでもそこを起点という形でご理解いただきたい。バルについても、それが起点で、一過性ではなくて、その次はちゃんと行徳、八幡に回っていこうという計画を持っているということでご理解いただければと思う。120万円は花火大会に使うので、その後の八幡や行徳には使わない。スタートで使う予算である。
　それから、商店街の補助金である。今、ＬＥＤの街路灯が出ており、金額にばらつきがあるので、補助率の見直しをしなければいけないと思っている。今、普及していて日進月歩で変わっているので、そこは見据えつつやりたい。ただ、ＬＥＤ化は進めていきたいということで、ここでは重点施策で挙げて説明したところである。商店街共同事業補助金、商店街共同施設等補助金についても、今回、商店街の会長さんや個店さんにアンケート調査をやって出てくるので、それを踏まえてもう1回会長さんと相談しながら、よりいい対処方法ができればと。今後進めていきたいという考えである。
○稲葉健二委員　アイ・リンクタウンであるが、言わんとしていることを否定しているわけではないが、例えばコンシェルジュ機能をアイ・リンクの中に設けることだってできるので、ここでなければいけない理由はない。離れた行徳にワンスポットがあったほうが市川市のトータル的なメリットになるのではないかという意味である。こっちはコンシェルジュで、向こうは展望だからという意味合いではなく、今回はそういう形で進んでいくのだろうという部分に対してもう1回お聞かせ願いたい。
　浦安でもやっていたであろうが、屋台村をどうこうするとき、市川バルをやるときに、そこだけがスポットになっているのではなくて、本八幡も一緒に巻き込んだり、そういうような仕掛けをして動くべきではないか。120万円が花火のプレイベントであっても、ここだけを目指してしまうと、どうしても活性化とか、地域に広める役割が弱いのではないかということを言っている。例えば何とか祭り的なイベントにしか見えないということである。別に八幡に持ってこいとか、行徳に持ってこいというのではなくて、行徳も同時に動いているので、それだけ知名度も広がるし、それだけ動くこと、同じ予算をかけたとしてもできることがあると考えていることに対してもう1回聞かせてほしい。
　商店街に関しても、言わんとしていることは重々わかっているのであろうが、今後、商店街の街路灯だけではなくて、防犯灯もＬＥＤをすればいいのではなくて、結局、今、痛いところ、かゆいところを何とかして商店街を元気づけてあげないと市川の経済も死んでしまう。逆にＬＥＤ、ＬＥＤとこだわることが重点施策ではなくて、もう少し考えたところに重点施策を置かなくてはいけないということに対してもう1回だけ聞かせてほしい。
○観光交流推進課長　市川駅の北口と南口に同じような施設があるのではないかという質疑だと思う。私ども、その辺は非常に留意しているところであるが、県でも、市川駅は東京から来る、いわゆる千葉県の玄関口である、また、ランドマークであるということから非常に力を入れていきたいというお話もあるし、今回、初めて物産の紹介、販売を行っていくので、ここで培ったノウハウを今後の観光行政に生かしていきたいと考えている。おっしゃるとおり、市川駅だけではなくて、それぞれ行徳や八幡地区にもこういった施設ができないか等も検討しなくてはいけないと考えている。
○商工振興課長　バル、マルシェを一緒にというお話であるが、基本的にほかのバル、マルシェについては地域ブランドの委託でやっていきたいという考えである。
　それから、ＬＥＤだけでなく、ハード的、ソフト的なものが大事であろうというお話で、それはそのとおりだと思っている。私自身も、それは出向いてお話をして、その中でどうやって吸い上げるかというのは課題だと思っている。先ほど申し上げたように、今回、活性化事業は、商店街の調査事業の中で各個店さん、それから会長さんのアンケート等々を取りまとめて3月に出てくる。それを踏まえながら、商店街に入って聞いてやっていきたいという所存である。
○稲葉健二委員　最後、くどいようであるが、市川駅の北口と南口は絶対的に工夫をしてもらいたい。例えば北口の今までの観光・物産案内所はアンテナショップ専門にして、市川の小さなショップでも、そこにアンテナとして出店できるとか、アイ・リンクはトータル的な観光物産という形でやるのだったら、すごく意味のあるすみ分けができるのではないかという提案である。要するに同じものを2カ所でやっても、結局、同じ人が動いているだけだと。でも、例えばアンテナショップが北口であれば、そこは、それを目的に行く人がいて、トータル的な展望施設に観光目的で、プラス、観光物産ができるのであれば、それはそれで意図として十分に正しいのではないかという意味である。
　先ほどのバルにしてもそうであるが、どうしても皆さんたちが仕掛けるのは1個のイベント、1つの地域だけの物の見方でやってしまう。それはその瞬間、その地域の人だけが理解するが、例えば市川の何とか祭りをやっていると八幡の人は知らなかったり、逆もあるわけである。派手な仕掛けではないが、ポスターが動いて、市川も八幡も行徳も同時に動いていれば、トータルで知名度なり、同じ費用対効果が上がるのではないかということだけ指摘して終わる。
○鈴木啓一委員　293ページ、補助金の中小企業退職金共済制度補助金796万1,000円についてお聞かせ願いたい。勤労者福祉団体等補助金も一緒にお願いする。
　305ページ、市川漁港管理委託料、市川漁港実施設計業務委託料。私は長い間やっているが、私たちに漁港は関係ないのか。腹立って、しようがない。私は漁港を見たことがない。案内もしない。2,696万4,000円、こんなに大きいお金をかけて、あなたたちの考え方を聞きたい。何をやっているか、さっぱりわからない、どこでどうなっているのか。何がノリだよ。やってられない。どういう考えでいるのか。
　307ページ、市川市魚食文化フォーラム実行委員会負担金70万円。魚食フォーラムは、昔は委員会にちゃんと案内があった。今、自分たちで勝手にやっているのか。議決したら、あとはあなたたちは知らないのか。きちっとやっていると、建設経済委員会の委員9人に案内状をくれるべきではないのか。前はちゃんと案内状をよこしていた。全然なってない。例を挙げて言うと、福祉のほうで新年会や何かでも国会議員と県会議員しか呼ばない。ふざけないでよと。我々市会議員を呼ぶべきではないのかと。今は、国会議員と県会議員を外して市会議員を呼んでいる。この間も老人連合会に行った。啓蒙ではないが、日ごろ我々だって苦労しているのに全然見えない。この中で魚食フォーラムをやっていることを何人が知っているのか。地元の魚屋さんがさばいて市民のために啓蒙している。そういう面ではおかしい。その点、どう思っているのか。
　次は、さっきほかの委員が聞いていたが、東京湾漁業総合対策事業補助金2,691万円。何がノリの種つけだよ。こんなところだって、行ってない。どういうものがあって、どうだというのは、私は1回も見たことない。さっきのと関連して腹が立っている。
　311ページ、アイ・リンクタウン。これは45階建てでランドマーク。ただ、飲食店はだれも入らない。江戸川があって、京葉ガスもあって、商圏が狭いので採算に合わない。稲葉委員が言ったように、ダイエーのところは観光協会がやるはずだったのではないのか。私も障害者には理解があるが、障害者の販売所にしている。どうなっているのか。市川の玄関口で、あそこに市民課のサービスの住民票をとりに来た人を追っ払って行政サービスセンターに行った。あそこはいい場所だなと思った。文化会館のポスターがあって、入った途端、文化振興財団だと思った。どういう位置づけになっているのか。もっと改革しないとだめである。アイ・リンクタウンだって、喫茶サービスはどこが幾らで取るのだか知らないが、文化会館の2階も何回か変わっているのか。今、レストランちもとだって、赤字で撤退しようと思っているはずである。喫茶サービスもしっかりやらないと赤字の垂れ流しになると思うが、その点どうなのか。
　313ページ、花火大会。江戸川区のおかげで成り立っているわけで、市川市は3分の1で、いまだに江戸川区は3分の2を変わらず出してくれているのか。江戸川区と市川市の負担割合を教えてほしい。
　その下の補助金の商店街共同事業補助金2,594万9,000円。商店街が一緒になると補助金をぐんと上げてくれる。これは行徳でもやっている。ど忘れしてしまった。寒川委員、何と言ったか。（寒川一郎委員「かもねぎ祭り」と呼ぶ）あれだけ、だんだん隆盛しているかもねぎ商店街の補助金はどういう推移をしているのか。また、どういう考えでいるのか。市の考え方を伺う。
○雇用労政課長　293ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金に関する2点の質疑にお答えする。
　まず、中小企業退職金共済制度補助金は中小企業退職金共済法に基づく制度であって、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営に当たって、中小企業が従業員のためにかける掛金に対する補助を当該事業で行っている。内容については、毎月の掛金、1年分の1割、6,000円を限度としてお1人分、それぞれ3年間お支払いするものである。
　次に、勤労者福祉団体等補助金については、労働組合の中の市川・浦安地区労働者福祉協議会、それから市川市勤労者互助会といって、市内の中小企業で組織されている互助組織の2つに対する補助金をそれぞれ支出している。市川・浦安地区労働者福祉協議会は前年70万円の予算であったが、今年度半減となって35万円、市川市勤労者互助会は前年当初80万円、今年度そのままで80万円、合計115万円という計上になっている。
○臨海整備課長　まず最初に、305ページの市川漁港実施設計業務委託料についてご説明する。市川漁港については、平成18年度から漁業者等の意見を聞きながら基本計画を策定し、現況調査や環境影響評価をやってきた中で、平成21年度に漁業者の減少から、22年度には基本設計の中で漁港の規模の見直しまで行ってきた。そして、平成22年度、23年度には関係する県の課、23年度については水産庁と協議してまいった。その中で、ようやく来年度、24年度に実施設計を行うことで進めているわけであるが、委員のおっしゃるとおり、漁港については目立たないという状況の中で、今後、現状を見ていただきながら、よりよい漁港を整備していきたい。特に現在の漁港は市川二期埋立を前提としたことから施設用地もなく、あくまでも暫定的な施設として整備されたということで、かなり老朽化が進んでいる状況を早く打開するためにも漁港の整備を進めていきたいと考えている。
　307ページの市川市魚食文化フォーラム実行委員会負担金についてである。魚食文化フォーラム事業については、生産者、消費者、小売業者、行政で構成する魚食フォーラム実行委員会を組織して、市川市の水産物の理解並びに水産物の消費拡大を促進するために実施している。大半の主催事業は、各イベントに出展して市川市産のノリやアサリ等を市民に提供しているが、特に魚食文化フォーラムで主催している事業としては、先ほど委員からもあったように、市内の魚屋さんを講師に招いて魚のさばき方教室等を実施している。何分にも会場が狭いということで大体16名程度の募集をしており、過去、委員に案内状が来て参加されたということだと思うが、最近は広報紙だけで募集をかけている中で、そういうお知らせをしていないというのは事実である。市民の方々を対象にした中で応募が多いので、魚のさばき方を習っていただいて、できるだけ魚を食べるようなことをしている事業である。
　次に、東京湾漁業総合対策事業補助金の中でノリの補助金の関係である。実はこの補助金については、漁業協同組合が主体となってやる事業の中で、ノリ網に種つけをする時期が9月の中旬から下旬と本当に限られた時期で作業している。機械そのものも、漁業者はそれ以外は倉庫にしまっている中で、その機械を目にすることは確かに状況としてはできないと思う。余りにも見学者が多いとなると漁業者の種つけの作業にも支障になるので、できるだけ広く市民が理解できるよう、可能な限りで周知できればと考えている。
○観光交流推進課長　3点の質疑にお答えする。
　まず311ページ、いちかわ観光・物産案内所の管理運営委託料についてである。ただいまご指摘のあったとおり、どちらかというと今までは文化施設のＰＲ的な要因が非常に強かったところがある。したがって、今年度は観光協会の会員になっていらっしゃる市川案内人の会の方に業務委託して、特に観光、物産の業務を中心にやっていきたいと考えている。また、これまで以上に観光協会等々の関係機関とも連携を図りながら施設の運営を図っていきたいと考えている。
　2点目の喫茶のサービスである。アイ・リンク展望施設の特徴として、のどが潤う場所がないという要望が市民の方から非常に多くあったこともあり、セルフサービスで有料ではあるが、飲料水、コーヒー等を提供するサービスを行って来場者の方の交流を深めていただきたいと考えている。
　3点目の花火大会の負担率である。ご指摘のとおり、市川市は3分の1、江戸川区が3分の2ということで変わっていない。ちなみに花火代は6,300万円になるが、市川市が2,100万円を負担する形になっている。
○商工振興課長　313ページ、商店街共同事業補助金、複数商店街についてご説明する。これについては、単独の商店街ではなくて、複数でやったほうがにぎわいがあるだろうというものに対して補助金の交付要綱を変えてやっているところで、限度額は55万円で、それプラス、商店会数。もし2商店会数であればプラス2万円で57万円で、かもねぎ商店会は今回57万円という予算計上になっている。全体では、複数商店の共同事業については6商店会連合会がやっている。毎年、この件数で推移しているところである。
○鈴木啓一委員　まず313ページ、花火はよくわかった。頑張っていただきたいと思う。
　商店街共同事業補助金もいい事業であるので、頑張っていただきたいと思う。
　293ページ、中小企業退職金共済制度補助金はよくわかった。
　勤労者福祉団体等補助金。勤労者互助会が80万円で現状維持であるので怒らないが、100万円で120万円に上げた。大切な勤労者互助会のあるべき姿であるので、もう少し頑張っていただきたいと思う。これはこれで結構である。
　311ページ。市川のＰＲをするために北口の観光・物産案内所は頑張ってもらいたいと思う。駅から1分もかからないところの1階にあるので、見守っていく。しっかり頑張っていただきたい。
　それから、展望施設。集客するには喫茶が安らげる、あるいはまた、飲み物もおいしくないと入らない。そこのところの選別をきちっとやっていただきたいと思う。これで結構である。
　漁港は、そんな程度では話にならない。我々建設経済委員会は9人であるが、種つけや何かなんて簡単である。我々は市民の代表として出ている。後援者にだって、会で皆さんに話ができる。あなたたちは1回もそれをやっていない。漁業人と顔がきいていいのはあなただけか。こういう大きい予算をとるのに、あなたが率先して漁業関係者に話してやるべきではないのか。見学者が多いとか、おかしいと思わないか。魚食フォーラムだって、そうである。応募者がいるからこそ、こういう立派な事業をやっているということで、各議員にあなたたちが胸を張って見せられる。それをだれにも見せないで、説明だけで終わり。その点、担当課長としてどういう考えなのか。
○臨海整備課長　まず、漁港とノリの種苗の種つけについては、今後、事業実施の段階でお知らせをしていきたいと思う。ただ、魚食文化フォーラムのお知らせはさせていただくが、何分にも魚のさばき方という状況で、調理室でやる中で狭いということだけはご理解しておいていただきたい。
○鈴木啓一委員　私は知っていて言っている。この9人だって、その日にちに合うか合わないか。みんな忙しい。いいところ、その日にちにしっかり合うのは1人か2人である。みんな予定が入っている。私だって、案内があって確実に行くとは限らない。建設経済委員会が予算をきちっと質疑して、なおかつ自分たちはこういうふうにイベントをやっていると、私だったら、反対の立場で課長のほうに入ったら胸張って知らせる。そういう方向でぜひお願いしたいと思う。
　これで終わる。
○並木まき委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　次に移る。
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○並木まき委員長　本日はこれをもって散会する。
午後5時2分散会

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午前10時1分開議
○並木まき委員長　ただいまから建設経済委員会を開会する。
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○並木まき委員長　昨日に引き続き、議案第72号平成24年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　理事者の方々におかれては、説明または委員の皆さんの質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言を願いたい。よろしくお願いする。
　まず、歳出第8款土木費第1項土木管理費及び第2項道路橋りょう費について一括して説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔建築指導課長、道路管理課長、道路安全課長、道路建設課長、自転車対策課長　説明〕
○並木まき委員長　説明が終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いする。
　質疑はないか。
○金子貞作委員　316ページの建築指導費、非常勤職員報酬、建築構造専門員報酬1人ということであるが、報酬の内容と、今、建築確認申請、完了検査がどういう状況になっているのか。市の申請数と民間の確認状況、それからチェック体制についてはどうなっているのか。その点聞かせてほしい。
　319ページの19節負担金補助及び交付金、耐震診断費補助金、耐震改修費補助金、危険コンクリートブロック塀等対策補助金。狭隘道路については補正予算のところで大分聞いたので結構である。国土交通省は、平成27年までに個人住宅の耐震改修を90％ということで目標を定めているが、対象が今幾つあって、目標に対してどのような計画で進めているのか。その辺の対策の考え方である。それから、耐震促進協議会が発足されていると思うが、活動状況、効果的な促進が図られているのかどうか。危険コンクリートブロックについてはなかなか進まないという問題がある。去年の大震災でかなりブロックが倒壊して補修している世帯が結構あり、チャンスだと思ったが、結局、またブロックで補修しているという状況が私の北部地域ではある。去年の実績は何件あって、ことしはどういう対策で促進を図っていくのか。特に通学路や避難経路の促進をまず優先すべきであると思うが、その辺の対策の考え方、状況把握について伺う。
　318ページ、土木総務費、323ページ、13節委託料で、不法看板等撤去委託料829万6,000円は毎年同じような金額が計上されている。不法看板は減少傾向にあるのではないかと思うが、去年の委託の内容と活動実績、減少させていく方法はどういうふうに考えているのか伺う。
　327ページ、13節委託料、橋りょう耐震補強工事等委託料、橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料の内容を教えていただきたい。今後、長期修繕計画ということで65橋を調査したと思うが、結果はどうだったのか。それから、どういうふうな修繕計画を考えているのか。委託内容である。
　329ページ、15節工事請負費、新設工事費、道路側溝工事費である。去年の原発事故で、側溝にふぐあいのあるところで放射能濃度が高いということで、今、他市では道路側溝の改良工事がかなりやられているが、市川で側溝が壊れている部分は何カ所ぐらいあって、今回の予算でどの程度対応できるのか、参考までに聞かせていただきたいのと、放射能濃度が高いところはどんな対応を考えているのか伺う。
　333ページ、交通対策費、13節委託料、交通安全指導（スケアード・ストレイト）業務委託料が新しく計上されているが、内容と効果について伺う。
　それから、自転車対策関係業務委託料なのか、放置自転車の返還率が非常に低いということで、私も決算のときに聞いたが、放置自転車の減少傾向はあると思う。指導のあり方についても、さっき街頭指導の見直しということで説明があったが、返還率を上げる問題と、それから、8割方、引き取りに来ないと。この自転車はどういうふうに処分するのか。あるいは、売っている台数もあると思うが、その辺の内容をお聞かせ願いたい。
　19節負担金補助及び交付金、コミュニティバス運行負担金。これは実行委員会で今どんな協議をされていて、利用者をふやすための対策はどういうふうに考えているのか。それから、あっちでもこっちでも、もっと路線をふやしてほしいという要望もあると思うが、それぞれ要望は何カ所ぐらい上がっているのか、それについてどんな対応をしているのか伺う。
○建築指導課長　耐震化の対象件数ということで、これは319ページ、耐震診断、耐震改修の補助金であるが、耐震性のない建物が約2万6,000件ある。これについて90％の目標を達成できるのかということであるが、市川市では2,000件程度の建築確認がなされており、耐震性のある建物がふえている状況である。建てかえ、また相続や土地の売買等により、耐震性のない建物が除却されることもある。改修工事が実施されていることによって耐震化率は変化していくが、私どもは無料耐震相談会の実施、いちかわ産フェスタや市民まつりなどのイベントでの啓発活動、講演会、講習会、法律に基づく定期報告制度や査察による指導、指示もしている。それから、助成制度を設けて、「広報いちかわ」、ホームページを活用した啓発活動、自治会等にも説明を行っている。そういう状況から、年間約0.6％程度の耐震化率の上昇が見込まれているところである。
　2つ目のコンクリートブロックの問題であるが、平成21年度に実施しており、改修距離数は年々延びている。22年度で155.4メートル、23年度で258.5メートルであるので、今年度30％増しの340メートルとしたところである。これからどうするのかということであるが、コンクリートブロックの補助対象は道路に面しているコンクリートブロックに限られており、建築基準法の道路の長さが1,200キロメートルある。そのうち危険なコンクリートブロックはどのぐらいあるかというと、14.4キロメートル程度ではないかと考えている。そういうものを相談に応じて順次対応していきたい。
○建築審査課長　317ページ、報酬、非常勤職員報酬の建築構造専門員1人について説明する。平成19年6月の建築基準法改正に伴い、大きい建築物の構造計算適合性判定が必要になったことから、当課として構造専門員を入れており、職務としては、窓口相談における職員の指導助言、建築確認の審査、検査における指導助言、チェック、職員の専門技術の育成で週1回来てもらっている。
　続いて建築確認であるが、平成23年度1月末での状況についてご説明する。市川市の建築確認としては、1,759件、市川市が73件、民間確認機関が1,686件、完了については同じく1月末現在で1,358件、市川市が35件、民間確認機関が1,323件で、完了検査率としては現在のところ86.1％である。
○道路管理課長　323ページ、第13節委託料の中の不法看板等撤去委託料について質疑が3点あった。
　まず1点目、委託の内容についてである。不法看板等撤去委託ということで、まず市川市内を北西部、北東部、行徳地区と3地区に大きく分けて、1回1周、週3回回るという委託の内容になっている。それを毎週毎週続けていくわけであり、1年間では154日巡回するようになっている。除去の指導や内容等については、道路、あるいは道路の附属物、電柱等についている不法広告物を見つけて掲出者に指導、警告する。所有者が特定できないものが大半であるので、それを除去することを主な業務の内容としている。
　2点目の平成22年度の実績ということで、稼働日数としては154日である。1年間で張り紙1万3,305枚、張り札、ベニヤ等に張った看板類5,518枚、立て看板類654枚を除去している状況がある。
　3点目の、今後減少させていく方策はどういった考えがあるのかという質疑である。平成6年に始めたときの実績と比べると、張り紙は当初1万7,000枚が1万3,000枚、立て看板は2万8,000枚が650枚に減っている。このように、つけている業者にも、つけたらいけない、つけたら指導、撤去されることを植えつけるといった意味で、この事業を今後とも継続していくことが最善の方策ではないかと考えているところである。
○道路安全課長　327ページ、委託料の橋りょう耐震補強工事等委託料について説明する。この委託料については大きく2つある。1つは、京葉道路にまたがっている橋があるが、市川市が全部で5橋を管理している。日ごろ、この5橋の下を車がいっぱい通っているので、部材等が落ちると大変なことになるということで、これの点検、あるいは対応のための委託料で、道路を管理している通称ＮＥＸＣＯと契約しているものである。もう1つは、ＪＲ武蔵野線にまたがっている橋が全部で10橋あるうちの1橋を補強するものである。場所については、大野町2丁目1878番地先にかかっている第二本将跨線道路橋を補修するものである。
　橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料について説明する。ご案内のように、65橋調査ということで、まず残りの51橋の点検と、それから、今後計画的に修繕するための計画を策定する委託料である。これまでの65橋の調査結果はということであるが、橋そのものに大きな問題はなく、通行にも強度にも問題ないと報告が入っており、現在まとめの段階に入っている状況にある。修繕計画の今後の内容であるが、これまで市民、あるいは私たちがパトロールで気づいたさび、ひびを補修しているが、そういった場当たり的な補修ではなくて計画的に修繕していこうということで、基本的には予防的な対応である。今後、特に先ほど説明した武蔵野線、京葉道路で、一定の期間につくられ、40年、50年たつと大きな橋が一気にだめになっていくであろうといったときに、修繕計画をつくり、悪いところから優先順位を決めて計画的に直していくことによって、橋の長寿命化を図ろうという性質である。
　329ページ、道路側溝で、壊れている数字は押さえていないが、私ども市民の方々から日々生活の中で直してほしいという通報をいただいている。例えば22年度の場合、道路側溝に係る要望は131件あった。この131件全部、大がかりな工事をする必要があるかというと、部分的な補修で終わる場合もあるし、路線で直さなければならない場合もあるので、まずは修繕的な対応、そして全体的に直す必要があれば優先順位を決めて計画的に整備しているところである。
　今回の予算でどのくらい対応できるのかという質疑であるが、道路側溝の場合、平成22年度、距離にして3,219メートル実施している。このように、規模的にはそれ前後の対応ができるものと考えている。
　戻って申しわけないが、先ほど橋の修繕計画の今後の流れをご説明していなかったので説明する。全部で133橋を管理しているが、橋梁の点検が24年度に実施されれば長寿命化の修繕計画を策定し、25年度は今後の修繕の設計委託を考え、さらに26年度以降、それに基づいて修繕の設計委託をして、数橋ずつ計画的に整備していこうということである。
○地域整備課長　329ページ、15節工事請負費の支所分の内容について説明させていただく。昨年の原発による側溝のふぐあい箇所は何カ所かということであるが、行徳地域については、東日本大震災に伴う液状化によって5カ所ほど影響があったが、平成23年度の施設修繕料において修繕が完了しているところである。24年度については、原発という問題ではなくて、行徳地区の側溝については敷設から40年以上が経過しており、老朽化、勾配不良という市民からの要望があるので、その箇所を整備することで考えている。24年度の整備は6カ所、整備延長は870メートルを予定している。
○道路安全課長　申しわけない、1点、放射能の高いところをどのようにするのかを言っていなかった。これは排水的な事業であるが、今後も引き続きバキュームによる道路側溝の清掃を強化してまいりたいと考えている。一般的に放射能が高い集水ます、あるいは、たまっているところは当然たまらないようにすることが先決であるが、日ごろの清掃作業に力を入れていきたいと考えている。
○建築審査課長　先ほどチェック体制について説明していなかった。民間の確認については、確認を受けると確認審査引受報告書が来て、うちのほうで建ぺい率、容積率、用途地域、開発行為のチェック等を1回し、その後に確認済証報告書が来る。そのときには建築基準法のどの項目をチェックしてあるか、民間から報告が来る部分を再確認し、中間検査報告書、完了検査報告書が来て同じようにやっている。そのほかに、建築工事が始まった後は建築指導課で建築監察員2名と市の職員でパトロールを週3日実施している。
○交通計画課長　333ページ、13節委託料、交通安全指導業務（スケアード・ストレイト）委託料についてお答えする。
　スケアード・ストレイトは、具体的には飛び出した自転車がオートバイと衝突する実験や停車車両のドア開放、またトラックの左折時の自転車の巻き込みの実験など、実際、スタントマンを使って事故を再現する内容になっている。効果であるが、これは中学校2校で行う予定で考えているが、校庭で実際の事故現場を再現するので、その交通事故の怖さというか、体験することによって、交通ルールの遵守、また、交通安全意識の醸成にはかなり効果が高いと言われている技法である。（「どこの学校だよ」と呼ぶ者あり）それについては、今、北部地域と南部地域で1校ずつ考えており、今後教育委員会と協議、調整していく予定で、今のところ、どこで実施するかについてはまだ未定である。
　続いて同じページの19節負担金補助及び交付金のコミュニティバス運行負担金についてお答えする。
　まず、どんな協議をしているのかということである。北東部、南部ルートについて、毎月の運行状況を実行委員会開催のときに報告している。また、利用者増であるが、北東部ルートについては大町地区への延伸、南部ルートについては愛称、車体デザインの導入について協議しているところである。
　もう1つ、新規路線の対応はどうなったのかということで、これについては、平成23年度、1つの自治会からコミバスの相談があった。私どもとしては、現在、指針のご説明をして再度ご検討いただく形になっているところである。
○自転車対策課長　333ページ、委託料のうち、自転車対策関係業務委託料の質疑についてお答えする。
　まず1点目、保管場所における返還率が低いということで、確かに平成18年度が26％、平成22年度は17.4％ということで、2割を切るような状況になっている。私どもからすると、これまでどおり、保管場所や開所時間の案内の周知を高めていくとともに、基本的に返還率が低い原因が3点ぐらいあろうかと思っている。1万円程度で自転車の新車が買える状況で、返還の手数料が3,000円であるので、その辺とのバランスの話。あと、実質、放置自転車として私どもが回収する中には盗難車両が含まれている。あわせて清掃関係で粗大ごみとして出すと1,000円かかるところを、そのまま家の前に出すと放置車両で、公道上にあるので、どうしても市が撤去するという面があるのかなと考えている。
　2点目の放置自転車対策の今後の方向であるが、放置自転車対策費については多額の経費がかかっている。現状悪化しないような方向が前提であるが、効果的で効率的な放置自転車対策が求められるのかなと。その1つとして、マンパワーでやっている部分があるので、先ほどご説明したように、人を厳選して、街頭指導員の配置数をなるたけ少なくしていこうということである。ちなみに減になった内容であるが、総武線の市川駅は13名を12名、本八幡駅は13名を11名である。
　3点目の自転車の処分の件であるが、以前はクリーンセンターで破砕処理をやっていたが、平成18年度から有価物として売却している。その実績とすると、平成18年度が1万4,000台程度、平成21年度が1万1,000台、平成22年度が7,000台ということで、単価契約でもって有価物として売却し、雑入として歳入に入れるという状況である。
○金子貞作委員　319ページの耐震関係であるが、昭和56年以前の建物というと三十数年、長いのは40年たっている。今、建てかえるか、それとも、どうするかと。高齢者が住んでいるので、リフォームすると300万円、400万円かかってしまうということで、なかなか進まないという状況だと思う。対象がはっきりしているので、個別のアンケートをとるとか、どう考えているのか、建てかえる方向なのか、それとも直すのか、改築するのかの状況をしっかり手にとって対策を考えていかないとならない。ある市では、耐震シェルターではないが、そういうことも含めた補助金を出しているところもあるので、その辺、今後しっかり検討してほしい。これはこれで結構である。
　危険コンクリートブロックは、14.4キロメートルが危険区域だと。去年、大震災でブロックがかなり壊れて、この辺で相談はどのぐらいあって、かえた事例があるのかどうか。こういうときにしっかり対応して周知を徹底していけば、今すぐできなくても、いずれやろうという流れになっていくわけである。その辺の状況はどうだったのか。通学路や避難路については、橋の修繕計画ではないが、市としての計画を立てて、自治会なり、いろんなところも含めて計画の説明に行くこともやっぱり必要だと思う。去年の状況はどうだったのか教えてほしい。
　317ページの建築構造専門員報酬。私も委員会の議事録を見て驚いたが、民間が完了検査をやっても、もし道路に面してない家が建ってしまった場合、市も訴えられる。過去に補償の補正を組んでいる例もある。民間に任せたほうが早くていいということと、多少なりとも融通がきくのかどうかわからないが、市と民間の検査で差があってはならないわけで、過去、どういうトラブルが出ているのか。
　それから、市も今人手不足で構造専門員も余りいない。民間が出してきたものを市が民間以上のチェックができるという、その辺の職員体制をしっかりとらないと、家が建ってしまったと。次に建てかえのときに、またいろいろ問題が出てくるわけである。そういうことがないということになっているのかどうか。この点、過去のどういうふぐあいがかかわったのか。市として、どのような対策を考えてきているのか教えてほしい。
　323ページ、不法看板撤去はかなり特定できる。指導、啓発して、みずから撤去したのはどのぐらいあるのか。罰金も含めた検討が必要ではないのか。そういう改正は考えてないのかどうか。ある程度パトロールしていくことが防止にはつながると思うが、特定できるものに関しては罰金を取るなり、かかった経費を請求するなり、こういうことを考えていかないとある程度やり得が出てしまうのではないかと思うが、その辺の考えはどうなのか教えてほしい。
　327ページ、橋の長寿命化についてはわかったが、これはＪＲは負担しない。修繕、改修はＪＲに委託するわけである。私も、きのう現地の京成の踏切で聞いたが、市道だということであるが、今後大きな問題になっていくわけで、国から補助金が出るのか。その辺教えてほしい。
　329ページ、側溝は、ますの放射能が高いというのが市川は結構出ている。市は部分的な調査をしていないのでわからないのであろうが、北部は結構高いものが出ている。松戸、柏は側溝の費用を相当とって、除去した土をどこに運ぶかといって今ストックしているわけである。市川がバキュームカーで全部取り除いて放射能をはかることをやった上で対策をとっているか。その辺教えてほしい。
　333ページ、スケアード・ストレイト。スタントマンは命がけで大変であろうが、スタントマンを使って事故を再現するというのはマスコミでもよく報道されているので、やっぱりああいう現場は非常に効果がある。免許の更新に行くと、事故の映像を見せられる。あれと同じように、せっかくやるので、それを映像化して各学校に必ず見てもらうとか、そういう活用方法もやっていけば効果的だと思う。特に小学校、中学校の自転車は免許が必要だという対策も考えているところがある。講習を受けないと自転車に乗れないという方向も市川は考えていく必要があると思うが、その辺も含めてどう考えているのか。
　333ページ、コミュニティバスで、大町は延伸を協議しているということであるが、今、状況はどうなっているか。いつごろ延伸になっていく見通しなのか教えてほしい。それから、相談が1自治会あったということであるが、どこの自治会か。
　333ページの放置自転車返還は有価物として処理する。有価物でどのぐらい料金が入っているのか。平成22年度は7,000台で、直して自転車屋さんに引き取ってもらうものもある。ただつぶして鉄くずで売るというだけではもったいないと思う。見れば、ああ、いい自転車だなというのはわかるので、ちょっと直せば使える。それを買ってもらえば、さらに市に収入が入る。市は処分する権限があるので、その辺のところはどうなのか。
　それから、放置自転車。駅は今ほとんど一般的になって、とめられないというのは皆さんわかっている。駅周辺のところで今放置がふえているとか、あるところでは、道路に置いていくと持っていかれてしまうので民間アパートの駐輪場に置いていってしまうという問題もある。駅にいるだけではなくて、もう少し地域をパトロールするとか、そんな状況も対応として考えていったらどうか。これは私の意見であるが、以上である。
○建築指導課長　319ページ、危険コンクリートブロック塀についての質疑である。危険コンクリートブロックについては、平成23年度、調査件数として72件、関連の相談件数は180件程度ある。状況については、やっぱり大震災の影響があり、かなり危険なものが多くなっており、それに対応するというところで追われている状況である。今後は、質疑者もおっしゃった通学路も含めて自治会等への周知をやっていきたいと考えている。
○建築審査課長　317ページ、非常勤職員報酬、建築構造専門員報酬の関係でトラブルのあった件数である。市川市でも、建築基準法の道路に接道してなくて民間確認機関が確認をおろした物件で裁判になったケースがあり、その後、市川市としてもチェックリストの強化、あとは千葉県特定行政庁連絡協議会、民間確認機関との打ち合わせの中で、千葉県を通して指導、調整等をして強化を図っている。今、県内は建築行政マネジメント計画で中間検査、完了検査の構造を図っているような状況である。構造に関しては、民間確認機関と構造計算適合性判定機関のダブルチェックをしている。まず、民間で見てオーケーであっても適判にオーケーにならない限り、確認は処分できないので、構造の偽造は今後は出ないという体制になっている。
○道路管理課長　323ページ、13節委託料の不法看板等撤去委託料で、不法看板について罰金等の制裁をしてもいいのではないかという質疑である。そもそも不法看板の取り締まりについては千葉県屋外広告物条例がある。地方自治法によって、市に委任されて私どもがやっているが、千葉県の条例によると、いわゆる不法看板を見つけた場合、我々は特定できないので、まずは撤去する。その看板を保管する義務がその条例の中にある。いつまでも保管できないので、ある程度期間を定めて除去するといったことを公告しなければならない。その間に持ち主がわかる場合は、もちろん私どもで連絡してとりに来させて、来ないものは焼却処分をしている状況がある。罰則については条例の中にあり、命令に従わない場合は罰金刑もあるが、こういった罰金刑については、条例が千葉県になるので、今後、県と協議をしていきたいと思う。ちなみに、これまで罰金刑を科した前例はない。
○道路安全課長　327ページ、橋りょう耐震補強工事等委託料についてであるが、平成24年度実施しようとしている第二本将跨線道路橋の補助制度には該当しないので、補助金はつかない。
　329ページの側溝の関係であるが、現在、市として放射線量をはかった後に委託、バキュームということはしていない。
○交通計画課長　333ページの委託料、交通安全指導（スケアード・ストレイト）業務委託料の再質疑にお答えする。
　スケアード・ストレイトを実際に行ったときの映像化の活用については、実際、業者がやっており、その辺の映像の提供ができるかどうか、いろいろ議論が出てくると思うので、確認がとれれば前向きに検討していきたいと考えているところである。
　自転車免許証というお話で、今、小学校で年に1回、小学校3年生もしくは4年生には必ず自転車安全教室を実施して、この際にはカードサイズの自転車免許証を児童の皆さんにお渡ししているところである。今後、新年度になったら自治会や高齢者クラブにも講習会を拡大していくので、免許証については検討していきたいと考えている。
　第19節負担金の関係で、コミュニティバス運行負担金にかかわる大町地区の延伸ということで、どのぐらいになるのかという話である。現在、アンケートの実施に向けて協議会でお諮りしているところで、大町地区に住んでいる大町団地の方であるが、日常の外出状況をお尋ねしながら、現状の運行計画を前提とした中で大町市営団地まで延伸した場合、どこに行くのか、どのような用途でどのぐらいの頻度で使うか、そういったアンケートを年度内に実施する方向で作業を進めている。
　平成23年度、相談があった自治会はどこかということであるが、これは富士見ケ丘自治会である。
○自転車対策課長　333ページ、委託料のうち、自転車対策関係業務委託料の再質疑についてお答えする。
　まず、有価物としての処分の状況である。平成22年度決算として、単価が1,302円、7,341台、金額955万7,982円の歳入である。撤去した自転車の利用であるが、今現在、レンタサイクル事業もやっているので、そちらの自転車の取りかえ、庁用車としての需要もある。平成6年当時、リサイクル自転車として、自転車商組合とＮＰＯの2団体に無償で譲渡して売却するようなシステムがあったが、自転車商組合については解散してしまったということと、ＮＰＯの団体についても、整備の業務量と売却のメリットがないということで辞退されている経緯がある。
○鈴木啓一委員　323ページ、13節委託料、下から3つ目、法定外公共物等維持管理委託料の内容を教えてほしい。
　325ページ、委託料、道路台帳デジタル化作成業務委託料1,000万円は、昔、大東測量に委託したものなのか。私の勘違いであったら、そこも含めて。市ができないので、前は委託して相当高額な金を取られていた。
　327ページ、道路清掃等委託料。前、議員だった西原さんが道路をやっていた。ああいう関係のものはいまだにやっているのか。その点聞かせてほしい。業者の関係である。
　329ページ、道路側溝工事費は支所分が少ない。本庁分と分けたといっても、これはどうなのか。私はいつも車で送ってもらうが、きょうは塩浜ハイタウンにわだちができて、バスのところで奥さんに水をかけられた。私もちょっと恥ずかしかった。あそこのところの舗装は全面的にやると金がかかる。今井橋、花屋のバイパスから来るところまではたしか県道で、花屋のバイパスから東関東自動車道までは市道である。あんな金がかかる道路は何で県道にしないのか。必ず大型車が出てわだちができる。今の水がたまっているものをすぐやるところはどこか。新規事業であるので、そこのところを関連で教えてほしい。
　333ページ、スケアード・ストレイトは、何でこういう変なものをつけるのか。スタントマン事故再現と括弧で書けばいい。これはどういう意味なのか。簡単にそのことだけ。
　コミュニティバスは、今、デザインを考えてくれると金子委員のほうで言ってくれたが、あれは恥ずかしい。おさんぽバスはデザインも全然違っていて格好いい。南部は中古の車を走らせているだけで、同じバスである。（「親しみのある名前も必要だよね」と呼ぶ者あり）そうである。市が6,830万円も出してデザインを考えると言うので、これはやってもらうが、南部のあり方を聞く。
　335ページ、還付金、自転車等駐車場使用料還付金280万円は聞いたのか。（「聞いてない」と呼ぶ者あり）では、これはどういうものか。簡潔でいい。
○道路管理課長　323ページ、第13節委託料の法定外公共物等維持管理委託料についての質疑で、どういった内容かということである。法定外公共物、俗に赤道、青道というもので、ちなみに市川市道は市内約730㎞ほどあるが、正確ではないが、約170㎞ほどあると言われている。赤道、青道が配置されているところは、市街地の中でも住宅地の外れたようなところで、昔の農道であるので、近年では住宅が建っている状況がある。赤道、青道が見えると草が繁茂したり、木があったり、そういったところが往々にして多い箇所があるので、対応として、要望が多数ある草刈り、木の剪定に委託費を充てている。
　325ページ、第13節委託料、道路台帳デジタル化作成業務委託料になるが、現在、昭和の時代から平成にかけてつくった道路台帳がある。これは、俗にマイラー原図というＡ1サイズの紙ベースのもので、市内で約510枚カバーするようになっていて、これまで道路の線形が変わった場合は業務委託で道路の区域を一々変えていたが、それと同時に年1回とか、そういった間隔でしか修正できない状況があった。今、技術が進歩しているので、デジタル化することにより、職員が随時パソコンを用いて線形を変え、それをプリントアウトし、窓口で市民の方々に速やかに情報を提供できる。そういった意味から、こういったデジタル化を道路台帳で進めていきたいと委託料を計上させていただいているものである。（鈴木啓一委員「大東測量の関係は」と呼ぶ）大東測量さんが以前道路台帳をやっていたのは、主に紙ベースの修正をしていたようである。そういった紙ベースのものを今度デジタル化するということで進めている。大東測量とは今関係はない。
○道路安全課長　327ページ、道路清掃についてお答えする。
　平成23年度は株式会社市川環境エンジニアリング、千葉ロードサービス株式会社の2社で実施している。
○地域整備課長　329ページの支所分の予算が少ないということで、その関連で舗装の水たまりということであるが、小規模なものについては修繕等で対応できるので、現場を調査しながら対応していきたいと考えている。また、内容によって、大規模な舗装、補修が必要となると工事請負費となるので、この件については予算化に向けて検討してまいりたい。
○交通計画課長　333ページ、13節委託料のスケアード・ストレイトに関する質疑にお答えする。スケアードは英語で脅える、怖がるといった意味である。千葉県でも、現在、高校でスケアード・ストレイトという名称で実施しているので、同様に用いた。
　続いてコミバスの南部地区の質疑で、当初経費の抑制という観点から既存の路線バスの車両を活用して運行をスタートしたところである。現在、議会でもいろいろご指摘等をいただいて、車の耐用年数は10年から15年と言われているが、実は減価償却という形で運行経費の中で経費を計上しており、車両の買いかえ時については小型化も含めて運行計画の見直しが当然出てくると思うので、そういう中で検討していきたいと考えている。ちなみに今回、6,830万円のうちの100万円は、南部ルートのバスの愛称の公募とラッピング代に係る費用として計上させていただいている。愛称とラッピングのデザインについては、行徳地域の小学校、中学校に募集して、できれば夏休みが終わったあたりにはお披露目をしたい。
○自転車対策課長　335ページの還付金についての質疑にお答えする。
　駐輪場の使用料については、前納で年払いが基本であり、途中解約した場合における使用料の還付金である。
○鈴木啓一委員　還付金はわかった。
　それから、コミュニティバスをやるというのはいい。ぜひよろしくお願いする。
　323ページ、法定外公共物等維持管理委託、赤道、青道はよくわかった。
　325ページ、道路台帳はよかった。大東測量で随契で、あの額はひどかった。大前進で、これは結構である。
　329ページ、道路側溝は結構である。
○大場　諭委員　331ページ、11節需用費の消耗品費。道路の安全対策を道路安全課でやっていただいていると思うが、気温や湿度によってカーブミラーが曇って見えない箇所が非常に多いという要望がある。そういった考慮も来年度の予算の中に入っていくのかどうか。
　329ページ、当初予算案の概要の51ページ、市川大野駅周辺整備事業である。これは市川市の予算で進めているが、利用者の利便性、安全性向上ということで、計画に当たっては警察の考えが入っていると思う。どうして今回、こういう設計になったのか。
　同じく329ページの15節工事請負費、概要ではまごころ道路整備事業。市内5カ所となっており、きのういただいた資料ではわかったが、これ以上予算として進めるところはないのかどうか。
○道路安全課長　まず1点目、331ページ、カーブミラーのことで、カーブミラーの新設あるいは補修は、鏡という観点で需用費、消耗品費の中での対応をさせていただいているところである。質疑は、鏡面が季節によって曇る場合があることへの対応であるが、一部新しい商品が出ていることは伺っている。すぐそれにかえるのではなく、単価との折り合いもあるが、それがどのぐらい長もちするのかという疑問もあるので、来年度以降、試験的に使って、適正であれば今後徐々にかえていくという考えである。
○道路建設課長　市川大野駅周辺整備工事の設計であるが、交差点改良となるので、警察との道路協議がある。今、高架を過ぎてから先の道路は変則になっており、きのう現場を見ていただいた大町もそうであるが、基本的に十字交差点が原則になる。それとあと、バスベイも大野周辺整備であるが、今年度予定しているバスベイを2つつくるということは、交差点から少し離れたところにバスベイをつくるとか、そういう基準に基づいて交差点改良を設計したものである。
　次に、まごころ道路であるが、平成23年度は目標5カ所で、24年度も目標5カ所を想定している。今回、「広報いちかわ」2月4日号に、市民からの応募をお願いするということで、まごころ道路を設置したい場所があれば、私ども道路建設課に要望書を出してほしいということでお願いしている。また、私たちの選定基準に合う箇所があり、地主さんがご了解いただけるのであれば、今後5カ所以上を図っていきたいとは思っている。
○大場　諭委員　カーブミラーの件はわかった。ぜひ実験して来年度の予算の中で取り組んでいっていただきたい。
　市川大野駅周辺の整備で、十字路をつくらなければいけないということである。今回、一般質問でも行うが、十字路にすることによって、かえって道路の危険性を増す。あそこは今度、一方通行に直接信号で入っていけるようになるので交通量がふえる。利用者の利便性、安全性向上ということで、計画がいいのかどうか。今回、実際に用地買収のめどもついて実行するということであるが、通学路になっているので、十字路にすることによって、車の量がかなりふえるので、ぜひ整備事業にそこをきちっと入れて対応していただきたい。
　まごころ道路についても、まだ狭い地域があるので、ぜひ要望を受けていただきたいと思う。
　終わる。
○稲葉健二委員　まず319ページ、先ほどの狭隘道路を含め、一部、危険コンクリートブロック塀等の対策補助金と両方かぶってしまうのかもしれないが、結局、登記費用や測量費を持ったりということの抜本的な前に、考え方的に、残っている既存の外構工事を片すほうが圧倒的に多いと思う。これをやろうとしていることは理解するが、既存のブロックを壊したほうが狭隘道路が広がる可能性は非常に高いわけであって、現状で言うと、例えば水と緑の部の生け垣とか、壊す補助金的なものしかない。そこら辺、管理上の中でこういう施策を考える必要、例えばこの外構は危険なので壊すという理屈にして改善していくような方法を考えられなかったのか。そこら辺、今後の方向性も含めて聞かせてほしい。
　続いて331ページ、通信運搬費の中でお聞きする。京成本線立体化事業の重点施策でありながら、今年度37万3,000円というｅ－モニのお金とイベント会場での調査及び郵送料で、京成立体化をどういうふうに考えていくのか。ｅ－モニをとって、次のステップは何なのか。今まで高架型、地下型といろんなアイデアを出したり、外に向けて発信した中で、今度は37万3,000円をかけて一般的なアンケートをとって今後どうしていくのか。その辺のねらいをもう少し詳しく教えてほしい。
　333ページ、自転車対策でお願いする。項目がばらばらしていてわかりづらいが、委託料の中では自転車対策の業務委託があったり、次の使用料及び賃借料で駐輪場の賃借料、防犯カメラとか、いろいろ触れている。それを合計すると、ざっと計算して大体6億6,000万円ぐらいか。僕は細かいところまでわからない。それに対して使用料収入が4億8,400万円ぐらい入ってくるということである。基本的に何を聞きたいかというと、結局、インフラ整備のために使うべきものか。受益者負担率として考えていくときに、自転車の駐輪場を利用する人は当然ゼロ円の人もいれば、月千何百円の人もいらっしゃる。そういう改定をしていくときの基本的な考え方をもう1度整理して教えてほしい。
○建築審査課長　319ページの狭あい道路対策補助金と危険コンクリートブロックの関係であるが、狭隘道路については、危険コンクリートブロック塀等対策補助金と生け垣助成制度をあわせて利用することはパンフレットの中に入れて啓発している。
○京成沿線整備担当室長　質疑についてお答えする。
　平成22年度に京成八幡駅周辺地区、23年度に変則五差路地区について調査し、今、最終的なまとめをやっている段階である。その内容について、まず、来年度はこういう結果が出たということを市のホームページなどでお知らせして、その中でご意見をいろいろといただき、それを受けてアンケート等を実施していきたいと考えているところである。
○自転車対策課長　333ページ、委託料に関連する質疑についてお答えする。
　自転車対策費については、歳出は約7億1,000万円、歳入は5億1,000万円ということで、歳出が歳入を約2億円ぐらい上回っているという状況で、基本的に駐輪場の使用料については、市とすると、本来100％、全面的に受益者が負担するべきものと考えている。ただ、放置自転車対策として、これまで無料駐輪場をつくることによって放置自転車をなくすということで来ている。使用料の原価計算におけるもとであるが、管理運営費、人件費や物件費、あと維持補修費等がある。ただ、その中で1件100万円以上の施設修繕費、工事請負費、公有財産購入費が除かれることになっている。
○京成沿線整備担当室長　先ほど、もう1点質疑があったので、それについてお答えする。
　京成本線の今後の立体化であるが、本会議でも申し上げたとおり、補助金の問題については、国からの補助金の算定基準の調整ができない。それから、鉄道事業者の合意、さらに市民の皆様の意見のばらつきなども踏まえると、現段階で計画を具体化することは困難であると受けとめている。
○稲葉健二委員　建築審査課、結局進んでいないというか、これから新しく申請を出して外構をやる人に関してはしっかりとやっていることは理解しているが、現実的な問題、狭隘道路を広げるためには既存のものをどうしていくかのほうが重要だと思う。それには、今提案されている、当初予算に出ている施策のみではなくて、今後どういうふうに考えていくのか。例えば貸し付けで外構工事をやらせるとか、そういう考え方があるのかないのか。そこら辺の具体例を聞きたかった。
　2点目、京成立体化。計画は無理だとはっきり言われてしまえばそのままであるが、その前の段階で計画はちょっと難しいと言っているのに、逆に市民の人にアンケートしたり、ｅ－モニをとったり、そういうものをやっていく必要性と、ぜひ立体化すべきだとか、市川には必要なんだという意見が大勢を占めたら、逆に引導を渡すのかどうかは別として、どういう整合性がとれるのかというのが今の質疑の趣意である。これから未来に向けてやっていかなくてはいけないという市の意気込みで調査をしていくのか。37万3,000円でとりあえず意見だけ聞いておくことではないという意味である。
　自転車であるが、僕が言っているのは、例えば業務委託料が今後下がっていくときに、連動して使用料を下げていく考え方もあるのかもしれないし、逆に言えば、委託料が上がったり整備費がふえていけば、受益者負担分を市民の方により応分に負担しなければいけない。そういう基準、ルールとか今後の考え方。例えば今、差し引き2億円赤字だとして、今後3億円の赤字になったとき、予算を切るのか、受益者負担率を上げるのか、そういう問題になってくるときに、基本的な考えはあくまでも受益者負担率を優先するのか。それとも、市がその分頑張って持ってあげるべきなのか。そういうところを聞きたかった。
○建築審査課長　狭隘道路の関係であるが、既存の部分ということであるので、自治会等を巻き込みながら今後啓発を図って進めていきたいと考えている。
○京成沿線整備担当室長　平成24年度については、京成八幡駅周辺地区及び国府台と市川真間駅にある変則五差路に対する交通渋滞緩和の問題や安全性向上の問題の2点について、市民の皆様からご意見を伺っていきたいと考えているところである。
○自転車対策課長　333ページ、委託料に関係する再質疑にお答えする。
　使用料の件については、基本的には受益者負担ということで全庁的に考えており、見直しについては3年ごとのルールになっている。
○稲葉健二委員　自転車はわかった。
　建築審査も、今までのやり得の人をそのまま放置していくのはいけないだろうと。それにはある程度強行的な部分も加えて、こういう制度があるので、どんどん使って直していってほしいということをアピールしていただいて、2項道路を減らして狭隘道路をやったほうがより市のためにもなると理解するので、ぜひよろしくお願いする。
　京成立体化は、結局、市民の意識とすごく乖離している。京成立体化がいつできるんだと、市民の中で錯綜する。そのときに、どうしてできないのかとか、今、こうだとか。今まで立体、地下のパターンを皆さんたちが提示していた。室長をつくったり、期待感があったところで、今年度は五差路の部分のアンケートだけでとか、急に沈んだり、まだ大丈夫なのかというような、すごくわかりづらい状態である。立体化について順次報告する制度を中で持っていただかないと、業の1項目の中に含まれてしまうような京成立体化でいいのかということも含めて今後検討してほしい。
○並木まき委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○並木まき委員長　次に、歳出第8款土木費第3項河川費の説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長、安田水と緑の部次長、河川・下水道管理課長　説明〕
○並木まき委員長　暫時休憩する。
午前11時53分休憩
――――――――――――――――――――――――
午後1時開議
○並木まき委員長　再開する。
　質疑はないか。
○金子貞作委員　336ページ、水路改良費、337ページ、15節工事請負費、改修工事費と、関連して339ページの17節公有財産購入費。これは先ほどの説明の中で大柏川の改修工事ということであるが、もう少し内容を教えていただきたいのと、これはいつまでにすべて完了するのか。完了した後、多目的親水計画があると思うが、この辺の計画の今後について教えてほしい。
　338ページ、排水施設管理費、339ページの13節委託料、側溝清掃等委託料はどこに委託しているのか教えていただきたいのと、多分指名入札だと思うが、何社を指名して、去年はどこがとったのか。排水施設管理委託料、排水路等清掃委託料も入札方法、去年、どこが落札したのか教えてほしい。
○安田水と緑の部次長　今の質疑にお答えする。
　まず、工事費については参考資料に詳細があるので見ていただきたいが、18ページの一番下に都市基盤河川改修工事費と書いている。今回の工事は河川管理用通路の整備ということになって、次の19ページの図の左に管理用通路整備工事と書いているが、こちらの場所の管理用通路を整備するものである。内容としては、舗装で240平方メートルとなる。
　土地購入費になるが、参考資料の22ページに河川拡幅用地購入費ということで、地権者2軒分を購入するものとなっている。場所については先ほどの19ページに戻っていただきたいが、事業用地[1]、事業用地[2]の2カ所を購入するものである。
　都市基盤河川改修事業がいつまでに完了するのかということであるが、現在、平成25年までに完了することとなっており、それに向けて進めているところである。
　多目的親水計画については、今回、市が行っている都市基盤河川改修事業を行った後に県で進めていくことになっている。
○道路安全課長　339ページ、13節委託料の側溝清掃等委託料についてお答えする。
　平成23年度の場合、5社の指名競争入札で、現在3つの会社でやっていただいているが、千葉ロードサービス株式会社、株式会社建総、株式会社市川エンジニアリングである。
○河川・下水道管理課長　339ページ、排水施設管理委託料については、1号随契が111件、指名競争入札が13件、一般競争入札が1件という実績である。主に排水施設については、1号随契を行っているのが50万円以下の軽微な委託である。それから、指名競争入札は緊急的に近い地域の業者を指名して入札をかけている。あとは一般競争入札をとらせていただいている。排水路等清掃委託料については、その10の1本だけは50万円以下の随契であって、そのほかは指名競争入札をとらせていただいている。業者名であるが、排水路等清掃委託料が草壁園、ユアサ園芸、市川環境エンジニアリング、千葉ロードサービス、建総である。それから、排水施設管理委託料については株式会社第一テクノ、荏原実業株式会社、市川市清掃公社、加茂ポンプ製作所、市川環境エンジニアリング、丸幸である。
○金子貞作委員　337ページ、用地買収は平成24年度で終わり、工事は25年度までかかると。上流部に県の浄化施設がある。今、ＢＯＤの値はどのぐらいかを確認したいのと、多目的親水計画は県が進めていくということであるが、県の事業ということで、市は一銭も出さないのか。それから、25年度で終わるので、その辺の計画内容はどういうふうになっているのか、もう少し教えてほしい。
　339ページ、委託料。指名競争入札というのは市内業者を限定した指名か。先ほどの答弁でも、千葉ロードサービスと環境エンジニアリングはとり過ぎではないのか。5社というのは、やりようによっては談合がやりやすい。下請が結構やっている。市内業者で限定したとしても、道路側溝は5社しかできないということはない。なぜ5社しか指名しないのか。これはエリアを決めてやるとなると余計話し合いで決まってしまうという状況である。千葉ロードサービスは北部のほうと。道路側溝の指名競争入札は市内業者で構わないが、これは毎年やっているわけで、5社に限定するというのは競争性がどうか。市内でもっとできる業者があると思う。その辺、5社しか指名しないという根拠をもう1度聞かせてほしい。
　それから、排水施設は50万円以下の随契が111件で、指名競争入札は幾らの金額のものを何社指名しているのか。さっきは13件だった。緊急性のものが多いと思うが、委託料はどういう内容が多いのか、2つとも教えてほしい。
○安田水と緑の部次長　まず、大柏川の浄化施設については、ＢＯＤを10ミリグラム／リットルまで浄化することを目標としているものである。
　続いて多目的親水計画になるが、平成25年度からの予定としていたが、現在、鎌ヶ谷での用地買収の問題などでおくれていると県から聞いている。それ以上の内容になると、県の事業ということもあり、今、手元に資料がないので、申しわけないが、把握していない。
○道路安全課長　339ページの委託料、側溝清掃に関する再質疑にお答えする。
　まず、議員も言っておられたが、市内業者育成という点では重要と考えている。市内業者の中で、側溝にたまっている泥状態のものが汚泥と一般廃棄物、ごみもあるが、混合物ということで、私たちのほうでは産業廃棄物として処理している。そのような観点から、産業廃棄物の処理を業として資格を持っている会社、それから、なるべく早目に市民の対応をしてあげたいという趣旨で市内3社に請け負ってもらっているが、市外、あるいは県外の指名も1つの視野にはあってもいいかと思う。バキュームを持っていて、なるべく早目に対応できる会社という点で市内業者育成、そして、その中で産業廃棄物の資格を持っている会社というところの選定から絞り込まれている。
○河川・下水道管理課長　指名の会社数であるが、先ほど5社と申し上げたが、6社以上で行っている。
　それから、排水路等清掃委託料。側溝清掃と同様に、市内業者育成という観点から市内業者で行っている。内容としては土水路の清掃であり、草刈りは市内の業者で行っているところである。
○金子貞作委員　側溝は産業廃棄物であるので、資格を持っている業者になると5社で、実際には同じ業者が毎年とっているのではないか。過去3年、5年の実績を教えてほしい。
　それから、車だけ借りて下請に丸投げしている、見積もり合わせをやっているという情報があったので、私も過去に議会で問題にしたことがあったが、丸投げは廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止されている。その辺のチェック体制はどういうふうにやっているのか教えてほしい。
○道路安全課長　当時のチェック体制を踏まえて、バキュームの中はどのぐらいあるのか、どのぐらいの堆積を運んだのかという問題があったことを私も記憶しているが、そういったところは当然工事と同じように、写真、あるいは車にしても、車体番号を含めた管理は私どもで確認しながら適正な対応でやっていると認識している。
　過去3年の決算ベースは、先ほど申し上げたように、平成23年は市川環境エンジニアリング、建総、千葉ロードサービス、22年も同じ会社である。21年は2社で、市川環境エンジニアリングと建総でやっている状況にある。
○河川・下水道管理課長　再委託の件であるが、仕様書に再委託の禁止を記載させていただいている。実際に業者の現場の管理等においても、その辺のチェックは行っているところである。
　それから、道路安全課とほとんど同様であるが、産業廃棄物の処分についてのマニフェストにおいてチェックしているといった状況である。
○金子貞作委員　市内業者育成は当然で、5社しか広がっていないわけである。やっぱり独占になって、これ以外の業者は下請でやらせてもらっている関係になってしまっている。そこをきちんとやれば、もっと単価が下がると思う。現場を確認して、チェック体制をしっかりやってほしい。
　終わる。
○並木まき委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○並木まき委員長　次に、歳出第2款総務費のうち第1項第6目財産管理費中、市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる経費、第8款土木費第4項都市計画費及び第11款公債費のうち市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる経費について一括して説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
　なお、継続費及び債務負担行為については、歳出予算の説明がすべて終了してから説明願いたい。
〔都市計画課長、地域街づくり推進課長、都市計画道路課長、河川・下水道管理課長、水と緑の計画課長、動植物園長、開発指導課長、市川駅南口再開発事務所長、みどり管理課長　説明〕
○並木まき委員長　説明が終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示されてから質疑されるようお願いする。
　質疑はないか。
○大場　諭委員　予算書の355ページもしくは353ページの事業費に当たるのか、公園の除染である。ことしも放射能の影響で、各所管ごとで測定並びに除染をすることになっていると思うが、公園について、これまでとってきた対策と来年度の対策はどういうふうに考えているのか。
○みどり管理課長　ただいまの質疑は公園等における除染、私どもは低減と申しているが、そういったことに関して、今年度、来年度の実施状況、今後の予定だと思う。平成23年11月に改正しているが、本市が定めた市川市放射線量低減実施計画に基づき、公園、緑地等について、空間放射線量が0.23マイクロシーベルトを超える施設について、土の天地がえや芝生等の深刈り、落ち葉の清掃を実施するものである。今年度についても、そのような低減対策を実施してきた。また、来年度についても同様の実施計画に基づいて推進していく。
○大場　諭委員　影響はなくても、今、各公園ごとの放射能の測定結果はどういうふうに周知がされているのかお願いする。
○みどり管理課長　お答えする。
　周知方法については、今年度実施している低減対策地域のうち、0.23マイクロシーベルトを超える施設が70カ所ある。各公園及び緑地の施設については、低減前の測定数値のほか、先ほど申し上げたように、土の天地がえや芝生の深刈り等の低減対策が終わった後の数値等について、一覧表にしたものを2月27日から張り始め、今週いっぱいで張り終える予定である。
○大場　諭委員　今のご答弁であると、各公園ごとに測定した結果について見える場所に掲示されていると。これは測定した公園についてか。
○みどり管理課長　0.23マイクロシーベルトを超える公園及び緑地については、主な施設を測定した結果、北部、南部、行徳も含めた市川市全域の中で70施設あったので、この70施設に関して表示していくということで実施している。
○大場　諭委員　0.23マイクロシーベルトを超えないところは特に掲示していないということであるので、これは要望にするが、ここは大丈夫であるとぜひ周知していただきたいというのは市民からの要望である。また、70カ所については継続していくと思うが、掲示することによって今安心しているようであるので、ぜひ今後続けていただきたいと同時に、いろんな工夫、市民が安心するような形をとっていただきたいと思う。
○みどり管理課長　今、70カ所と申し上げたのは、先ほど申し上げた市川市放射線量低減実施計画に基づいた基準を超える施設とご理解いただきたいと思う。それ以外の地域については、現在、市のホームページの中でも測定結果等についてすべて掲載しているので、参考にしていただければと存じる。
○大場　諭委員　公園については、特に市民が一番心配なところはぜひやっていただきたいと思っている。要望で終わる。
○鈴木啓一委員　まず343ページ、報償費、景観アドバイザー等報償金64万円。アドバイザーが何人いて、どういう内容か。景観であるので簡単だと思うが、教えてほしい。
　347ページ、13節委託料、塩浜市有地管理委託料。これはどこなのか教えてほしい。
　8節の報償金、行徳臨海部まちづくり懇談会報償金。私には行徳臨海部は進んでいるように見えない。堂本知事が何もやらなくて、塩浜協議会との関係もどうなっているのか。青写真は見たことあるが、それっきり全然進んでないように見える。その点どうなのか、報償金とあわせて伺う。
　355ページ、公園はいろいろ出ている。除染も大切であるが、葛飾八幡宮の公園ももう少しきれいにしてほしい。何しろ公園のトイレが汚い。弁天公園のところも、前、1億円かけて公園は整備してきちっと直したのに、トイレが汚い。トイレを全部やったら大変であるので、目立つところを重点的にやってもらいたい。特に弁天公園、葛飾八幡宮、それからあと、大野のほうでも目立つところが何カ所かある。その点伺う。
○景観担当室長　343ページ、第8節報償金の景観アドバイザー等報償金64万円についてご説明する。景観アドバイザー等報償金の中に景観アドバイザーに対する報償金、建物の最高限度に関する検討会の委員の報償金、分譲マンション管理士派遣事業に関する報償金の3つの事業が入っている。景観アドバイザーに対する報償金の内容であるが、景観に関する市の施策や景観活動を行う市民、団体に対して、景観の形成について知識や経験を有する者から指導や助言を行うという内容である。専門家が何人いるかということであるが、内容によって、色の専門家、都市計画の専門家をお願いすることになり、何人と決まっているアドバイザーではない。
○臨海整備課長　347ページ、まず初めに8節の行徳臨海部まちづくり懇談会報償金についてご説明する。行徳臨海部のまちづくりに関する課題を総合的に解決することを目的として、学識者、地元知事会、漁業者、市民団体、関係機関など、さまざまな立場の方が公開の場で意見交換を行い、意見を求めるために設置したものである。
　その中で行徳臨海部のまちづくりの進捗という質疑であるが、確かに三番瀬に絡む問題については、ようやく護岸が2丁目まで完成が見えてきたと。1丁目については、ことし平成23年度から工事着手して平成25年度の完成を目指している状況である。ただ、市川市が常に県に要望している干潟の再生については、いまだ見えてないという状況である。
　次に、まちづくりの内陸の部分である。第1期先行地区については、市川市も含めて12ヘクタールを地権者5者で進めているが、平成24年秋ごろをめどに区画整理事業による事業認可取得に向けて、今、関係機関はコンサル業務を行っている状況である。
　同じ347ページの第13節委託料、塩浜市有地管理委託料に計上している場所であるが、市川塩浜駅南側の京葉線に隣接し、昔、ヤード用地という形で市が購入した土地であり、それにかかわる草刈りの費用を計上させていただいている。
○地域整備課長　355ページ、公園費の関連の中で弁天公園が汚いというご指摘であったが、行徳地区の公園の管理については、公園緑地維持管理等委託料という中で業者に委託している。特に弁天公園は汚いということであるので、現地を調査、確認の上、清掃等、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えている。
○みどり管理課長　行徳管内のトイレに続いて、本庁管内についてご説明する。355ページの委託料で公園緑地維持管理業務委託に関連したもので、本庁管内には公園トイレ、あるいは、さわやかハウスという公衆トイレに関する大きく2つの委託業務がある。さわやかハウス等に関しても業務委託し、主に毎日清掃を実施している。また、公園等についても週2から3回は実施しているが、ご指摘のトイレの清掃等の不十分なところに関しては、今後十分調査の上、維持管理に努めてまいりたいと考えている。
○鈴木啓一委員　343ページの景観アドバイザー等報償金。これはそのたびと言うが、予算64万円の枠の中で20万円、そのほか44万円。聞いているのに人数がわからないと言っているので、説得力がない。これは初めてか。前年度はやっていないのか。341ページで関連するが、委員報酬の中で景観審議会委員報酬、7人で19万1,000円となっている。それからすると、64万円は高い。景観アドバイザーが予算を20万円とっているのに、景観審議会委員報酬が7人で19万1,000円。そこでひっかかって聞いた。もう1回聞かせてほしい。
　347ページ。これは、堂本さんが市川二期埋立を中止するときにサンフランシスコ湾みたいな水辺にしたいと言った。それで私、サンフランシスコへ行った。本島さんが建設局長で行かせてもらって、にぎわいですごい。ああ、いいなと言ったら何も進まない。堂本さんはそのまま、何もやらないでやめちゃった。米山さんのところは自分の土地の中を一部通すという話も聞いていたが、そういう点の経過はどうなのか。全くわからない。教えてほしい。
　ヤード用地は、南のほうにドッグランをつくった。この草刈りはあっちのところか。よくわからないので教えてほしい。
　それから、公園は、今、具体的に言ったところだけは直してほしい。弁天公園はかもねぎ祭りもやるし、皆さんが汚いと言われている。
　本庁のものは何言っているかわからない。全部やったら公園は何カ所あるのか。目立つところを1つか2つ、清掃をきちっとやってくれるように、その点聞かせてほしい。
○景観担当室長　343ページ、景観アドバイザー等報償金についてご説明する。景観アドバイザーに対する報償金はこのうちの20万円であって、年間10回、1回に2万円の予定である。予算は初めてかという話であったが、去年も全く同じ20万円を計上させていただいている。
○臨海整備課長　まちづくりの関係である。まず、米山倉庫さんの土地利用の中で中を突き抜ける道ができるというお話であるが、現段階の計画では、米山倉庫側に公園と市の用地が換地される予定である。
　あと、ヤード用地の質疑であるが、確かに今、委員のほうからおっしゃったドッグランがある土地である。現在、ドッグランのほかに多目的広場としてサッカー場、また野球の練習場等々を使用して、それを除いた範囲で約1.7ヘクタールの使用できない斜面部分の草刈りを年2回予定している。
○みどり管理課長　ただいまご指摘にあったように、八幡神社境内にあるトイレは非常に目立つところに位置しているので、今後、こういった場所についてしっかり手入れをしてまいりたいと考えている。
○金子貞作委員　340ページ、都市計画総務費の1節報酬であるが、ホテル等審議会委員報酬11万8,000円。これができた経緯が、ラブホテルが市川でどんどん建設されてしまうと。そういう中で規制する機関としてつくられたが、過去5年間を見ると、ラブホテルの申請はたしか1件もない。私は、条例はなくても対応できるのではないかと思うが、今どういうことをやっているのか教えてほしい。もうなくしてもいいのではないかと思うが、その辺の必要性についてどう考えているのか。
　343ページ、13節委託料、ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料。これが概要の54ページにも載っているが、検討概要は、今後、新駅をつくるということで、土地利用の可能性について調査し、まちづくりを検討するとなっているが、本当に駅ができるのか。この480万円の積算の根拠と今後の考え方。それから、採算がとれなければ駅は当然できないと思うが、これは調査をやっていけば次々といろいろ進んでいく。見通しがあるから、こういう予算をつけたと思うので、その辺の内容と考え方、見通しについて教えてほしい。
　345ページの19節負担金補助及び交付金、東京10号線延伸新線促進検討委員会負担金。金額は2万円であるが、本八幡からの延伸は本当にできる見通しがあるのか。この辺の検討状況を教えてほしい。
　下のほうの補助金、木造住宅防災リフォーム補助金。これは課長が頑張ってやって実績を上げてきていると思うが、平成23年度、どのぐらいの実績で、いろいろ課題もあると思うが、どういうふうに整理されているのか。今後の目標達成の見込みについて教えてほしい。
　350ページの公園費。先ほどの公園の放射能の低減問題で、70カ所が0.23マイクロシーベルトを超えていると。天地返しをやると言うが、予算はどのぐらいとれているのか。子供たちが遊んでいるが、周知方法は公園に張り出すだけで十分なのか。
　355ページの15節工事請負費。公園のリニューアルや修繕とか、いろいろあるのであろうが、今、市川は1人当たりの公園面積は幾つか。市川の公園面積は千葉県との比較で半分、全国平均で3分の1である。どうやって公園をふやしていくのか。提供公園がいっぱいあるが、使われてないところが本当に多い。この辺も提供してもらうのはいいが、維持管理がますます大変になってしまう。大変だと思うが、今、北部はまだあいている用地があるので、そういうところをしっかり位置づけて広い公園をつくっていくとか、防災公園にしていくという計画がないと、私は調整区域にどんどん家が建って防災空間がなくなってしまうのではないかと心配している。
　356ページの再開発費。今回、39億1,460万円で、40億円近くのお金は大変な金額で、本体に補助金を出すと。完了したものということで、国、県の補助金は幾ら見込んでいるのか。24年度で終わるのか。今、大分進んでいるので、今さらやめろとは言えない。これだけのお金を出して早く終わらせたいという気持ちはわかるが、もう少し出すというのはちょっと……（「もっと出せと」と呼ぶ者あり）いや、違う。これだけのお金を出すというのは、全体的に考えれば大変な金額である。国、県の補助金額と今後の予定支出額について教えてほしい。
　356ページ、大町動植物園公園費。賃金のところで雇用が減になったということで、今、大町動植物園ゾーンの一体的な整備が進んでいる。施設を一体的にとらえた集客方法というか、もっと利用が促進されて、あの地域の景観をしっかり残していくことが非常に大事であるが、今後の計画について教えてほしい。
○都市計画課長　初めに、341ページのホテル等審議会については、ホテル等の建築の届け出に対し、市長の諮問に応じて、当該建築物がラブホテルに該当するか否かについて調査、審議するものであり、現在は案件が発生した場合を想定して載せさせていただいている。一昨年前に塩浜のホテルを1件審査している。
　343ページ、ＪＲ武蔵野線周辺調査事業で、平成24年度当初予算案の概要の54ページ、22番の調査内容であるが、場所としては奉免町及び周辺地域である。委託内容は、まちづくりにかかわる市場調査を行い、その結果をもって駅勢圏の考察、新駅設置の条件整理、まちづくり構想の立案等を行っていこうというものである。今後の考え方等であるが、ＪＲ武蔵野線沿線については、かねてから議会、市民等から新駅開設の要望があった。また、都市計画道路3･4･18号に附帯して下水道幹線といった都市基盤の整備も進んでいるところである。今回、検討の対象となっている地域においては、耕作放棄地や資材置き場、駐車場などが多く残る市街化調整区域であることなどもかんがみて、これら沿線地域における市民ニーズ、土地利用の方向性や可能性、将来性の調査等を実施して、その結果を踏まえて新しいまちづくり構想について検討しておこうというものである。
○交通計画課長　345ページ、19節負担金補助及び交付金の中の東京10号線延伸新線の検討状況についてお答えする。
　本路線は、ご案内のとおり、平成12年の運輸政策審議会の答申において、沿線の開発状況を見きわめつつ整備の検討を行うという路線になっている。現在、千葉ニュータウンの計画人口約14万3,000人に対して8万7,000人、約6割という程度の状況にとどまっており、本市、また鎌ヶ谷市としても、計画が具体化されていない状況である。しかし、そういった中で、現在、23年度、24年度、委員会の中で新たなデータに基づいて需要予測、事業の採算性、また課題の整理を行って今後の方向性を検討しているところである。
○地域街づくり推進課長　345ページ、第19節負担金補助及び交付金の補助金の中で木造住宅防災リフォーム補助金に関する質疑にお答えする。
　まず、1点目の実績であるが、平成23年度は1月末現在で33件の方が助成の手続を行っている。おかげさまで市民の皆さんにご利用いただいて、6月補正でご承認いただいた予算1,200万円、40件を100％執行できる見込みと考えている。
　2点目の今後の目標であるが、実は具体的な目標数値は定めていない。この制度自体は23、24年度の時限的な制度ということで設けたが、市内に昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅がまだ数多くあると聞いており、減災対策として有効であるので、当面は現在の制度を続けさせていただければと考えている。
○みどり管理課長　放射線の周知に関しての質疑にお答えする。
　まず、予算はあるのかという質疑であるが、本庁管内において60カ所、行徳管内において10カ所、合わせて70カ所の公園が対象になっている。各施設については、今年度中に低減対策を実施していく考えであるので、新年度の予算には反映していない。
　2つ目の質疑で、公園に張る周知方法についてであるが、公園内の出入り口等の目立つ箇所を選定して掲示していく。また、低減対策ごとに最新の測定結果等を追記して周知を図ってまいりたいと考えている。その他の方法としては、先ほどもご説明したように、市のホームページの中でも詳細について掲示しているので、こういった点についても最新の数字を置きかえて、さらに周知してまいりたい。
○みどり整備課長　公園をどのようにふやしていくのかの質疑にお答えする。
　まず、市川市の1人当たりの公園面積は、平成23年4月1日現在、3.08平方メートル／人になる。これは質疑者のおっしゃるとおり、千葉県の6.16平方メートルの約半分になっている。
　今後、公園をどのようにふやしていくかということであるが、現在、事業化として進められているものの中に国分川調節池上部活用、小塚山公園、さらには国府台緑地整備事業の大きな緑地公園事業が進められている。これらがすべてでき上がったときに、みどりの基本計画の中間年次である平成27年度の目標値3.85平方メートルにはちょっと届かないが、3.8にかなり近づくことは間違いない。今後、5,000平方メートルや1ヘクタール規模の土地が出てきたときには考えることも必要かと思うが、市川市の場合、1回に出てくる土地の広さが1,000平方メートル、大きくて2,000平方メートルぐらいという現状があるので、どこかで収用をかけるなりしないとヘクタール単位の土地は難しいのかなと考えている。
○地域街づくり推進課長　357ページをお願いする。本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業補助金の内訳という質疑である。国費24億4,880万円、県費3億6,645万円、市費は結果的に10億9,935万円、合計39億1,460万円となる。来年度のことであるが、平成24年度は約5,700万円ほどの補助金支出を予定しており、補助金は25年度で最終年度になる。したがって、24年度が補助金支出のピークとなる。
○動植物園長　賃金の雇用関係についての質疑である。県の緊急雇用創出事業ということで、平成21年から23年まで3カ年行ってきて、その結果として、特に自然観察園等については非常にいい環境になってきたと思う。したがって、今回、ここで終わってしまうが、利用環境のいいところは今後どんどん引き継いでいこうと考えている。
　次のゾーン一帯の整備、あるいは集客方法についてどういうふうに考えているのかについては、動物園を中心に約150ヘクタールという非常に大きな面積がレクリエーションゾーンという位置づけになっている。その中で、動物園の位置づけとしては全体の核となるような形で、周辺のナシ畑、あるいは農地、民間の宅地も含めて、これは事業として一緒に行っていかなければいけないと思っている。したがって、当然、地域の融合も大事なことの1つとなっているので、例えば地域の物産等があれば、そういったものを積極的に売っていただくような案も実際には今構成に入っているが、なかなか実現にいかないというのが現状である。大町レクリエーションの中には大町レクリエーションゾーン協議会も設置しているので、よく協議させていただいて、今後の動物園の考え方について一緒にやっていきたいと考えている。いずれにしても、ただ動物園ということではなくて、台地を含めた緑を守っていかなければいけないと思っているので、動物園だけではやっていけないので、地域と一緒に頑張っていきたいと思っている。
○金子貞作委員　341ページ、ホテル等審議会は当面必要だということである。ラブホテルの実際の申請数は過去5年間でゼロで、別の方法でもいいのではないかと私は思う。それは意見として申し上げておく。
　343ページ、武蔵野線。市川は県内で人口密度が一番高くて、調整区域はこれ以上減らせないという議会答弁が過去あった。そういう中で新駅をつくるということになれば、大規模な沿線開発をして、採算がとれるように市川市が金を出さなければいけないわけである。（「何億」と呼ぶ者あり）まだそこまでいかないだろうが、過去の議会答弁との整合性、それから、今後新しいまちづくりをやっていくと言うが、この後、どういう流れになっていくのか。その辺、もう少し教えてほしい。
　345ページの10号線の延伸。これは過去、平成12年度に事業認可を目指してやった。私も議員だったので、この辺の可能性について議会で質問したことがあったが、平成9年2月定例会で9.3キロメートル、5駅、第三セクターで千葉県と市川市と鎌ヶ谷市でやるんだと、総事業費1,700億円という試算金額まで出して260ヘクタールの開発調査もやって、どこそこにどういう開発をやるんだと。その辺がどうなったのか。市川市の負担は22％だと言っていた。10号線を延伸して、大野にまた武蔵野線の駅をつくるとなれば両方の開発になる。そういうことを市川市は考えていくということなのか。その辺、もう1点確認させてほしい。
　防災住宅リフォームはわかった。課長、私もいろいろ相談に乗って喜ばれたが、事務手続が大変である。ほかの自治体の耐震改修の補助金を申請する場合、納税証明書は必要ない、それから住民票も必要ないと。市川はそれを求めている。その辺、市でできることはやって、事務も簡素化していくと。罹災証明を受ければ、福祉事務所で県から1万5,000円の見舞い金がもらえる。それから、固定資産税の減免制度を受けられる。そういういろんな制度が部署ではあるが、それを自分でやっていくことを考えると大変である。その辺で市川市はうまくやっているほうであるが、そういう相談窓口もあるので、もっと気軽に利用してもらう上で事務の簡素化が必要なのではないか。その辺、課題として今後検討できないかどうか教えてほしい。
　それから、公園である。平成27年度までには目標が多少接近すると。さっき言った調整区域をやる以外、これから大きな開発はないので、50坪ぐらいの提供公園をもらっても、しようがないわけである。開発業者に負担金をもらって、その分を基金としてため込んで、別の公園区域を決めて、そこの費用に充てていくとか、そういうふうにやらなかったら防災公園はできていかない。そのぐらい考えていく段階にあるのではないかと思うが、その辺検討できないかどうか教えてほしい。
　357ページの再開発はわかった。平成25年度で大体終わるということで、市川にメリットがあったと言われるように……（「終わると言わないよ」と呼ぶ者あり）その辺、私は納得いかないが、補助金のピークということである。
　動物園は、県の雇用は終わってしまったが、維持管理に人手が相当かかるので、市の再任用とかをいろいろ使って、雇用をうまく延長してもらってしっかりやっていただきたい。あそこのバランスが崩れないように、その辺は今も地元の人たちと共同作業でやっているが、今後、年間23万人もお客さんが来るので、例えば直売所をつくって市の農産物を買ってもらうということも、農政課と連携して、地元農家の協力も得ながら、ぜひそういう流れをつくってほしい。
　終わる。
○都市計画課長　343ページのＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託で、まず、人口密度解消という観点から調整区域を減らすことはなかなか難しいかと思われるが、その地域において良好なまちづくりが進むものであれば市街化もあるのかと思うところである。武蔵野線沿線で言えば、南大野地域、柏井地域の区画整理等がそういうところに当たるかと思う。事業費については、今回の調査である程度区域を絞って、その中で計算していくものと思っている。この後の流れということであるが、先ほども申したが、今回調査を行って、今後、市民ニーズ、土地利用の方向、将来性等の結果を踏まえて、さらなる検討を進めていく。
○交通計画課長　345ページ、19節負担金補助及び交付金の東京10号線延伸新線にかかわる再質疑にお答えする。
　ご案内のとおり、東京10号線延伸新線は、当初、県営鉄道北千葉線として計画されていた。その後、千葉ニュータウン事業のおくれなどから昭和53年に事業を休止したところで、平成12年8月には政府・与党により事業中止が勧告され、千葉県は平成14年3月末をもって鉄道事業を廃止した経緯がある。そういった中で、本八幡から新鎌ヶ谷駅間の10号線延伸新線9.3キロメートル区間については第三セクターによる事業化の検討ということで、現在、委員会の中で調査、検討を進めているところである。現在、沿線の今後の開発状況を見きわめながら需要予測、事業の採算性、また先ほども言ったように、運営主体については第三セクター、事業手法については、国が3分の1、地方が3分の1、事業者が3分の1の都市鉄道利便増進事業という補助事業を活用した中で、また運賃体系についても、例えば都営線並みでやるのかとか、そういったものについて現在調査、検討しているところである。
○地域街づくり推進課長　同じく345ページ、第19節負担金補助及び交付金、木造住宅防災リフォームの再質疑にお答えする。
　ご指摘のとおり、市民利用の立場を考えて簡素化するような検討をしたいと思う。
○みどり整備課長　355ページ、開発行為に伴う提供公園の件である。今後、他市の状況や、関係各課と協議、検討を進めて方向性を見出してまいりたいと考えている。
○金子貞作委員　武蔵野線は、調整区域は減らさないと。過去の議会答弁との整合性がどうなのかということと、北千葉鉄道は1,700億円の事業費でやってきた経緯がある。これも見通しが立たないで中止という流れになってしまった。その辺、見通しが本当にあるのか。土地利用の誘導を図るという、この辺の市の考え方をもう少しわかるように説明してほしい。
○都市計画課長　調整区域を減らさないという答弁が議会であったということであるが、私のほうで記憶がない。現時点においては、こういうご時世であるので、先ほど申し上げたが、良好なまちづくりが進められることができればということで、それもあり得るのではないかと思っている。
○金子貞作委員　私も議員を17年やっているが、市川市は人口密度が一番高いと。私の記憶では、調整区域を減らさない、それが防災上も必要であるという答弁をしているはずである。その辺の整合性と、それから、資材置き場になってしまっているのは私もいいとは思わない。その辺は何とかしないと地元の農家も困っているわけで、みんなアパートを建てるといったって今もうからないので、資材置き場、あるいは駐車場でというふうに、どんどん業者から言われてしまうわけである。あそこを市として、まちづくりというよりも保全していくのか。あるいは、農家の方々がもっとメリットを感じるような方向性なりを含めた議論をしっかりやってもらいたいと思う。昔は水害対策で補助金を出していたが、今、病院を建てるといって、あの辺はみんな50戸連檐で家をどんどん建ててしまっている。市がもっと早くから対応して考えるべきだった。それが後手後手になって、今、無秩序になってしまったので、駅をつくらざるを得ないと。その辺の反省が必要だと私は思う。そのことを申し上げて終わる。
○西村　敦委員　簡潔に2点だけお伺いする。
　345ページ、負担金補助及び交付金の補助金の一番下、被災分譲マンション支援事業補助金。これは多分、今年度からやっている事業かと思うが、2,500万円の予算を組んだ根拠だけ教えてほしい。
　353ページ、公園費の報償金で公園・児童遊園地清掃報償金があるが、この内容がぴんとこないので、内訳の算出だけ教えてほしい。
○地域街づくり推進課長　345ページ、被災分譲マンションの予算の根拠という質疑である。積算をしたのは、昨年7月に実施したアンケート調査から、液状化の被害を受けた分譲マンションが37組合あった。平成23年度は、このうち執行が見込まれる19組合、2,000万円を12月補正予算に計上させていただいた。24年度については、残りの18組合と、制度が周知されたことで若干ふえているので、おおむね20件分として2,500万円を計上している。
○みどり管理課長　公園・児童遊園地清掃報償金について回答する。
　この事業については、市が管理する公園及び児童遊園地の日常的な管理作業の一部、例えば草刈りや清掃を、市と自治会、子ども会、老人会、あるいはボランティアグループ、そういった市民が組織した団体等と協定を締結した結果、団体等に対する報償金として交付しているものである。交付の内容としては、1団体について基本額が1万3,000円、草刈りは1平米当たり20円、清掃は1平米当たり10円。主な箇所については、都市公園、児童遊園地が172カ所、協定の締結団体数は125団体、新規に平成24年度から締結する予定が9団体ある。
○西村　敦委員　わかった。
○寒川一郎委員　355ページ、15節工事請負費の中で行徳地域整備工事費であるが、これは新設ということであるので、具体的にどういうものをやるのか。そしてまた、公園がどこかがわかっていれば教えていただきたい。
○地域整備課長　355ページ、工事請負費の行徳地域整備工事費は、28日の現地視察で見ていただいた旧江戸川の管理用通路の照明灯の整備、もう1点は猫実川管理用通路の夜間利用者のための照明灯整備ということで、これについては建設経済委員会の資料の31ページの一番下のところに行徳地域整備工事費ということで記載させていただいている。旧江戸川については照明灯整備が11基、猫実川については6基、合わせて1,700万円の予算を計上させていただいているところである。
○寒川一郎委員　わかった。
○並木まき委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　以上で質疑を終結する。
　暫時休憩する。
午後2時48分休憩
――――――――――――――――――――――――
午後3時16分開議
○並木まき委員長　再開する。
　討論の発言はないか。
〔金子貞作委員　反対討論〕
○並木まき委員長　ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○並木まき委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

 

○並木まき委員長　議案第74号の審議に入る前に、先日、委員から請求のあった資料が理事者側から提出されたので、事務局に配付させる。
〔資料配付〕
○江原水と緑の部次長　さきに審査していただいた議案第65号平成23年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第4号）において、市債利子説明の際、手持ち資料がなく、ご迷惑をおかけした。ここに資料を提出させていただき、資料説明をさせていただく。
　提出資料をごらん願いたい。まず、市債利子の減額についてであるが、上の表である。当初予算では、平成23年度の新規借入額として10億5,360万円を予定していたが、1つには、工事が一部繰り越しになったこと等で借入額が8億3,190万円に減ったこと。また2つとして、当初借入利率を3％と見込んでおったが、実質金利が1.8％、1.9％になったことから、支払い利子が1,593万4,000円減額になったものである。
　なお、平成23年度末における借入金残高は、下の表であるが、財務省、地方公共団体金融機構、郵政公社、市中銀行からの借り入れで総額331億1,770万5,000円であって、平成23年度の償還金元金は23億9,554万円、償還金利子は10億9,050万4,000円である。
――――――――――――――――――――――――
○並木まき委員長　議案第74号平成24年度市川市下水道事業特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長　説明〕
○並木まき委員長　説明が終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑するよう願いたい。
質疑はないか。
○大場　諭委員　535ページの負担金の下水道事業受益者負担金現年度分。接続率、それと接続が減っているのかふえているのかの理由と、その対策、補助の点だけお願いする。
○河川・下水道管理課長　接続率の質疑で水洗化率ということであると思う。今のところ水洗化率91.3％であり、水洗便所の貸付金の制度を利用していただくことで普及を促しているところであるが、余り利用されていないといった状況である。
　それから、私道への助成制度、水洗普及員による下水道接続への周知活動がメーンの活動であり、シルバー人材センターへ委託して水洗普及に努めているところである。
○大場　諭委員　91.3％、余りふえていないような数字だと思うが、貸付金を利用されない、また私道への補助金について、要は接続をためらっている人は全体的に高いのではないかというのがあるので、その辺、今後どういうふうに考えているのか。その点だけお願いしたい。
○河川・下水道管理課長　接続について、今、基本的に合併浄化槽の普及が7年以内に見込まれないところに設置しており、合併浄化槽の補助金等を出しているが、浄化槽を設置したお宅がなかなか接続していただけないと。一時的に投資した額を回収するまでに時間がかかるということで、下水道への切りかえ時期を、新築とか、そういう時期をねらわれている方が多いと聞いている。シルバー人材センターからも、普及については歩いてＰＲ活動をやっていただいているところである。
○大場　諭委員　特に北部であると、今、少し整備が進んでいるが、場所によっては、調整区域があるので、そこに直接結べないので実際に利用者も減っているという状況もあると思う。
　そこで予算とは外れるかもしれないが、調整区域を通すとか、接続率を上げるためにも、これは制度の問題だと思うが、調整区域と兼ね合いのところはどうするか、考えだけお願いしたい。
○安田水と緑の部次長　今の質疑の件であるが、基本的には市街化区域を優先して認可をとって進めているため、調整区域についてはどうしてもおくれてしまうというところであるので、ご了承いただきたいと思う。
○大場　諭委員　わかっていての質疑であるが、今回、下貝塚を外すということがある。下貝塚の奥には住宅街があるので、タイミングによって、今年度で外れるものであれば接続率に関係してくる。ちょっと質疑が外れたか。
○江原水と緑の部次長　今、下貝塚の市街化調整区域の話だと思うが、市街化調整区域に関しては市街化調整区域を外すのではなくて、50戸連檐制度を今検討して調整区域で建てられる制度にしていくということだと思う。市街化調整区域が外れるということではない。（大場　諭委員「そういうことか」と呼ぶ）そういうことである。
○金子貞作委員　544ページ、下水道管理費の13節委託料で下水道施設長寿命化事業委託料。もし違っていたらあれであるが、要するに下水道管が老朽化しているので対策を検討していこうということなのかと思う。今、下水道管も大分老朽化していると思うが、この辺の状況と、今、どういったふぐあいが出ているのか。それから、寿命をもたせる上で今後の対策、委託料の内容を含めてちょっと教えてほしい。
　550ページの下水道築造費。課長の説明だと、平成24年度の予定で下水道普及率は67.9％。そうすると、0.6％ぐらいしか伸びない。24年度はどこをやるのか。この間現地を見てきたが、今、江戸川左岸連絡幹線が宮久保を通って進められている。宮久保が下水道を使えるようになるのはいつごろなのか。それから、都市計画道路3･4･18号が開通すれば下水道が通ることになるが、市川幹線の整備状況はどうなっているか。大柏地域は、例えばどの辺から下水道が接続できるようになるのか。大野もどこまで整備区域に入っているのか説明してほしい。
　552ページの公債費。今、資料をもらってわかったが、市債の総額が331億1,700万円ということである。ことしは33億6,100万円返していくと。このうち、元金と利子の割合はこうであると。昨日の委員会では、元金が23億円で利子が10億円だと言ったので、わからないと言った。要するに総額に対して、これだけ返すと。利子がそのうちの3分の1であるというのは理解したが、財務省が大きい。利子がこんなにあるのかとびっくりしたが、総額に対して、これだけ返していくというのはわかる。そのうち10億円も利子だというのは、この辺が余りにも異常ではないかと。単純に考えれば、3分の1が利子を払っているという計算である。この辺の理由は、過去をずっとひきずっているのかもしれないが、今は借りかえも利子も大分下がって少し減額できてきているが、3分の1が利子だという、この辺のそもそもの経過というか、内容はどういうことなのか。それから、今、市川市は不交付団体であるので、いろいろお金があるということで、金利を安く下げてもらえない。交付団体になったら、どうなるのか。金利を下げてもらえる交渉ができる。その辺の内容を教えてほしい。
○河川・下水道管理課長　545ページ、13節委託料の中の下水道施設長寿命化事業委託料3,510万円についてご説明させていただく。この委託料についての対象地域は菅野処理区282ヘクタール、管渠延長66.4キロメートル、それから施設であるが、菅野ポンプ場、真間ポンプ場、終末処理場関連である。最近、老朽化が進んでおり、補修費用がかさんでいるといったことから、下水道施設における事故の未然防止及びライフサイクルコストの縮小化を図るため、下水道施設の健全度に関する点検調査、そして長寿命化計画を策定し、下水道施設の効率的な延命対策を計画的に実施しようとするものである。この事業は、平成20年度に国で創設された長寿命化支援制度を利用して国庫補助事業でやっていこうということで、平成25年度に長寿命化計画に基づき交付申請を行う予定となっている。なお、本年度については、長寿命化の基本計画を策定させていただいているところである。来年度の24年度については、施設の設備別の調査、判定方法の確認、それから対策手法、ライフサイクルコストの評価、長寿命化事業計画の策定、管路内の調査約10キロメートルを行う予定としている。なお、25年度以降については実施設計と更新工事を行っていく予定で今進めているところである。
○安田水と緑の部次長　ただいまの質疑に対して回答する。
　まず、下水道普及率の件であるが、議員から普及率について67.3％から0.6％しか上がらないということであったが、正確に申し上げると、平成22年度末の普及率が67.3％であって、予定は23年度末67.7％、24年度末67.9％ということで、2カ年で0.6％となる。
　24年度に実施する箇所についてであるが、参考資料を見ていただきたい。55ページの下の枠、西浦処理区、市川第5―1処理分区、次のページの単独工事費の市川第8―1処理分区など、図面としては58ページから61ページ、区域としては東菅野、宮久保、本北方、柏井地区、あと西浦処理区の若宮地区となる。
　宮久保地区の整備についてのお話であるが、まず、きのうのバスの中、私はすぐには接続できないというお話をしたが、来年度、管を布設する周辺の地域については、速やかに接続できるようになるということで訂正させていただく。ただし、今回整備するのはあくまで幹線であるので、そこから先の区域は順次少しずつ整備していくということで、宮久保地区全体に普及するにはしばらくお時間をいただく必要がある。また、市川幹線については、現在、平成27年度の完成を目標に県が事業を進めているところである。
　大柏地域について、どこから接続できるようになるかというお話であったが、27年度に市川幹線ができるので、そこから上流については、まだしばらく時間をいただく必要はある。下流側から順次整備していくことになると考えている。
○江原水と緑の部次長　552ページの公債費についてお答えする。
　今借りているものに関しては、主に元金5年据え置きの30年以内の元利均等、半年払いという形になっている。したがって、一番長いもので30年間均等に払っていくということで、今返している元金は少ないが、それに合わせる利息に関しては、今、約10億1,800万円の金利を借り入れ311億円で割り戻していただくと約3.3％ぐらいの金利である。見かけは利息の割に元金が余り返されてないという形になっているが、利息に関してはあくまでも平均すると3.3％である。
○金子貞作委員　545ページの長寿命化のことで、菅野処理区で252ヘクタールを点検調査するということである。今、補修がやられているということで、水道管もそうであるが、要するに漏れているところをただ漏れないように部分補修すると。そうすると、あちこち、みんな手がつけられないような状況になっていってしまうが、やっぱりある程度新しいものにという方針に変えていかないと、部分補修だけでは、かえって無駄な経費の支出になってしまうのではないかと思う。国のほうのそういうあれもあるので、部分補修というよりも、少しずつ新しい管に取りかえていくという計画にしていく必要があると思うが、その辺はどうなのか教えてほしい。
　それから、普及率についてはわかったが、これもお金が随分かかる。例えば宮久保は幹線が通る。そうすると、あそこの道路の沿線の人たちはすぐつなげるのかと思うが、そういう理解でいいのか。高台に面している、要するに自然に流れていくような地形もあると思う。市民は下水道工事をやっているのを見ているので、いつからうちがつなげられるのかと、みんな関心がある。あなたの家はいつごろから可能であるとか、それにはこれだけの負担がかかるとか、その辺、住民にもう少しわかるような説明をしていただきたい。宮久保はもうしばらくかかるではなくて、あそこは工事をやって、連絡幹線なので西浦処理区のほうに持っていくわけである。その辺の接続はどういうふうになっていくのかというのをもう少し教えてほしい。市川幹線については、県の事業が進行しないと、なかなか言えないのかなと思う。我々も聞かれる。この地域、何丁目何番地ぐらいは入れられるとか、その辺、もう少しわかるような説明をしてほしい。
　公債費についてはわかった。
○河川・下水道管理課長　長寿命化は部分補修していくのかという質疑だと思うが、この施工に当たっては、国の更生工法ガイドラインにのっとってやっていくわけであるが、基本的に浅い管は補修でなく新設し、取りつけ管も全部やり直ししていく方法でやることとなっている。深い管については、中に塩ビでライニングを施していくというやり方もあるので、その辺はガイドラインに沿ってやっていく方針である。
○安田水と緑の部次長　質疑について回答させていただく。
　まず、宮久保の普及率の件であるが、今回、来年度布設する管の沿線については各戸にますを設置するので、すぐに接続できるようになる。
　住民への説明ということであるが、接続するときに受益者負担金の説明会を行うので、その際に事前説明は行うことになる。平成24年度の工事分については4月に行うことを予定している。
　質疑の中で西浦への接続というお話であったが、この区域は西浦ではなくて、印旛沼幹線によって、県の花見川処理場に持っていく区域となっている。
○鈴木啓一委員　545ページ、23節償還金利子及び割引料、下水道使用料過誤納還付金について、どうなっているのか。
　それから、関連して聞いておく。水洗化率93.9％。下水道は多額な費用をかけて、すぐ供用開始できる。ところが、一戸建てのところもつながない。つながないというのは、組立式でやっている。それから、アパート、大家さんもつながない。これだけの多額な費用をかけてやっているのに、あなたたちはどうするのか。それは当たり前である。借家やアパートに入っている人は関係ない。大家さんがつながなければだめである。水道と連結しているので、水道の使用料は払って下水道使用料も払う。おかしい。つないでないのに払う。その点、あなたたちはどう考えているのか聞かせてほしい。
　547ページ、19節負担金補助及び交付金の西浦下水処理場維持管理費負担金9,000万円、549ページ、一番下の19節負担金補助及び交付金、西浦下水処理場建設費負担金7,621万1,000円、553ページ、19節負担金補助及び交付金、西浦処理区公共下水道建設事業費負担金1億2,194万9,000円と、みんな関連している。今まで市川を含めて近隣市で船橋が一番おくれていた。船橋の市役所に遊びに来いと言うから行って、向こうの下水道部長が、市川は道路行政がおくれていると言うので、しゃくにさわったので、みんなの前で船橋は下水道が一番おくれていると言ったら白い目で見られた。下水道部で言っている。自分たちの所管で言われたから。この西浦処理区は私が議員になったときからずっと課題になっていた。あそこの管理はどうなっているのか。若宮や中山も入るのではないか。範囲の区域も教えてほしい。西浦処理区は今どういう状態なのか。
○河川・下水道管理課長　545ページ、受益者負担金過誤納還付金について説明する。これは、平成23年度以前に納付した受益者負担金における還付未済を平成24年度に還付するといったもので、納付日から5年を経過したものは時効となっており、これについては今回3万円ほど計上させていただいているところである。
　下水道使用料過誤納還付金は300万円である。こちらが平成20年度以前に納付した下水道使用料における還付未済を平成24年度に還付するものであって、ただし、納付日から5年を経過したものは時効となっている。
　未水洗化の件であるが、先ほどもご説明したが、シルバー人材センターに委託して、市内の公共下水道区域を巡回していただいて、未接続の家屋調査と水洗の普及啓発を行っているところである。下水道使用料の収入の向上ということであり、かなりの効果を上げている。
　547ページ、西浦下水処理場維持管理費負担金についてご説明する。この負担金については、西浦処理区における維持管理費の協定書に基づいて、西浦処理区の市川市から船橋市に流している汚水の維持管理についての負担をしているところである。船橋市に隣接する中山地区の浸水解消を目的に中山都市下水路を整備したが、汚水処理の必要性から公共下水道としての認可を受け、船橋市の西浦処理場へ本市の下水処理を実施しており、平成14年度から供用開始している。
○安田水と緑の部次長　西浦処理区についての質疑にお答えする。
　西浦処理区については、面積は126ヘクタール、普及率は現在59.4％であり、残区域としては高石神、中山1丁目、鬼越1、2丁目となっている。西浦処理区については狭隘道路が多いということと、現在進めてはいるが、木下街道の街路事業との調整があるので、なかなか時間がかかるという状況である。
○鈴木啓一委員　未水洗化はシルバー人材センターがやろうが、だれがやろうが、これはだめである。効果があるなんて、そんなこと言っていられない。下水道をそこでつなげば、文化水準のバロメーターの蚊も何も出ない。し尿であるので、夏になると、においがひどい。それで不満な人は、料金は取られる。水洗化はすぐできるので、水道を使えば、プラス下水道使用料を取られる。そうではないのか。それをまず聞く。かなり効果があるなんて言っても、地主がやらないのでは、いつまでたっても効果なんて上がるわけない。その点、もう1回お願いする。
　545ページ、下水道使用料過誤納還付金は結構である。
　それから、西浦処理区は今聞いた。平成14年に供用開始して若宮。中山の浸水対策をやっているのだったら、これはいい。あと高石神、鬼越1、2丁目。あそこは狭くて大変で、ここのところはよくわかる。維持管理費を払うのはしようがない。単純なことを言うが、14年度に供用開始して、まだ59.4％。これは課題は何か。そのことだけお願いする。
○河川・下水道管理課長　先ほどの水道と下水道の使用料、両方取られるという件であるが、下水道の接続をしないと使用料は発生してこないということで、水道料金とは別徴収になっているので、我々は下水道は別として委託業者で徴収させていただいているところである。水道料だけは支払っていただいているかと思うが、接続されると、今度、下水道と水道料金が両方かかる。
○安田水と緑の部次長　西浦処理区の普及率がなかなか上がらない理由であるが、やはり一番大きな原因となっているのは、木下街道の街路事業との調整で苦労しているところである。ほかにおくれている原因として、先ほど狭隘道路と申し上げたが、狭隘道路で道路をとめないといけないため、いろんなところで通行どめになるので、複数箇所での同時施工が困難であることもなかなか進まない理由となっている。
○鈴木啓一委員　課題がよくわかった。今言ったのは正しいか。あれは連結している。水道を使えば、その水道のメーターに応じて下水道使用料を払う。下水道のメーターなんて、別についてない。そこのところに下水道の管が入っていて、つなぐだけなのに、つながなくたって、それは取られる。だから、問題になっている。だれか古い人はいないのか。
○河川・下水道管理課長　今、接続の申請を上げてきて、それから料金徴収という形をとらせていただいているので、今度、下水道に接続されると、水道のメーターに応じて下水道の使用料を取ることになるが、基本的には下水管に接続されてないと水道料金のみの計上で請求されているかと思う。
○鈴木啓一委員　今、建設経済委員会の委員は正副委員長以下、みんな聞いている。これで終わるが、必ず連動しているので、私のところへ調べた結果をあれしてほしい。なぜ私が言うかというと、下水道が埋設されたところはつなぐのが義務であるので、イコール、下水道使用料は取られる。
○水と緑の部長　私ども徴収の確認をしているが、下水道の接続がされてないところについては料金を取っていない。私どもとしては、接続してほしいということでお願いをしている。
○鈴木啓一委員　これは重要だと思う。私が中に入って、それはおかしいと言って、とめたことがある。つないでないのに、下水道使用料を取るのはおかしい。今話していることが正常である。私は、これは引かない。つないでもないのにおかしいのではないかと、それをやった。あなたたちは、埋設されて供用が開始できるのだから、つながないのがおかしいと。多額な費用をかけているのだから。では、大家さんに言いなさいと言った。そういう経過がある。
○並木まき委員長　この件については後刻調査の上、鈴木委員及び各委員に報告を求めることでよろしいか。
○鈴木啓一委員　構わない。
○並木まき委員長　よろしくお願いする。
○越川雅史副委員長　535ページの下水道使用料滞納繰越分についてであるが、滞納分が全部乗っかっているのか、全体の現実的な歳入として見込めるものだけ乗っているのかというところで、そうなったときに、本当に乗っている分を全部回収できるのかどうかである。そこら辺、8,000万円がどんなものかというポイントをわかるように端的に説明していただければと思う。
　537ページの延滞金である。受益者負担も使用料も1万円ずつしか載ってないが、8,000万円に対して、イメージ的に14.7％年利がかかるようなことなのかなと思う。1万円ということで、これはどういうことなのかご説明いただければと思う。
　545ページの過誤納還付金、先ほど鈴木委員から質疑があったところであるが、説明になっていないと思っている。1,000円のものが3,000件あったりするのか、3,000円ぐらいのものが1,000件なのか。どうでもいいが、去年のものをことし還付するというのは全く説明になってないと思うので、もう少し適切な説明をお願いする。
　553ページの市債元金のところであるが、財源、財調から持ってくるのか、市債を発行するとか、やり方はいろいろあると思うが、利子の高い部分を繰り上げ返済できないのかどうか。そこら辺をご説明いただければと思う。
　以上4点、お願いする。
○河川・下水道管理課長　滞納分については下水道の8,018万5,000円という数字であるが、平成23年度の決算見込みをもとに平成24年度予算を積算している。平成23年度滞納繰越分の収納6カ月は、4月から9月までの実績及び決算見込み額の収納率と平成23年度の現年度分未収見込み額に基づき、平成24年度の滞納繰越分の収納額と調定見込み額を算出して出したところである。調定額については5億1,058万円、収納率15.7％ということで、未収となっている部分の全体額を収納率で掛けているところである。
　続いて537ページ、使用料延滞金の1万円であるが、最終的にこの額は確定するのが年度末になるので、その額が確定して決算で上げさせていただくという処理となっている。
○江原水と緑の部次長　市債に関して利子の高いものを早目に返してというお話であると思う。それについては、参考資料にあるように、財務省の利子が7％以上のものが4億2,200万円ほどあるが、これに関しては、要は国のほうから、財政力指数が1.0以上、いわゆる財政力のあるところに関しては今までどおり高い金利を借りてほしいという形になって、返すことができない。現在も高利率の残債があるので、市長会等を通して国に要望しているところである。
○河川・下水道管理課長　過誤納還付の300万円の件で、予算還付ということで月約50件ある。それの12カ月分をこの額で見込んでいるところで、今回約600件を見込ませていただいているところであり、1件当たり5,000円程度で考えている。
○並木まき委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○並木まき委員長　議案第75号平成24年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔農政課長　説明〕
○並木まき委員長　説明は終わった。
これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑するよう願いたい。
質疑はないか。
○金子貞作委員　578ページの歳入で事業収入が210万9,000円減で、事業者数の減ということであるが、これは何で撤退してしまったのか。この辺の理由は何か。
　それから、昨年度、業務委託でやったが、収支の状況、今後の見通しはどうなのか。その辺の見解を伺う。
○農政課長　まず、1点目の579ページ、施設使用料が減になった理由であるが、昨年1月上旬に関連店舗等の事業者が倒産し、また、7月下旬に関連事業者が不況の影響で事業縮小ということで撤退して、店舗、倉庫等であきが出てしまった。その後、12月上旬に1業者が出店し、あきについては一部解消されたが、現在も店舗、倉庫を合わせると117㎡あいている状況にある。我々も広報、ホームページ、あるいは場内事業者の協力などもいただきながら進めており、問い合わせは現在までに6件程度あるが、広さや利用方法、また料金など、諸条件がなかなか折り合わずに決まらない状況である。引き続き解消に向けて取り組んでまいりたいと考えている。
　今後の事業の見通しであるが、現在、青果については卸業者が1業者入っている。他市の市場の売上高が減少している中、市川の青果部の卸については、ここ3年間を見ても、ほとんど横ばいで来ているので、さらに今後、老朽化した施設、あるいは機能を拡大するような整備をすることによって、取扱高は維持もしくは伸びていくのではないかと考えている。
○並木まき委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

 

○並木まき委員長　議案第84号損害賠償請求事件の和解についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○みどり管理課長　本会議以上の説明はない。
○並木まき委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

 

○並木まき委員長　請願第23-16号都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書の提出についての請願を議題とする。
　書記に朗読させる。
〔書記朗読〕
○並木まき委員長　意見を求める。
○稲葉健二委員　この委員会の中に紹介議員の方も2人いらっしゃるし、緑地保全制度をつくることは非常にいいことであると思うので、請願を採択でお願いしたいと思う。
○金子貞作委員　ぜひ採択でお願いしたいと思う。やはり市川の山林を保全していくには……（「紹介議員だったら言わなくていい」と呼ぶ者あり）
○並木まき委員長　採決する。
　本請願を採択すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって本請願は採択すべきものと決した。

 

○並木まき委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思うが、これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおりに決した。
　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○並木まき委員長　異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、ご了承願いたい。
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○並木まき委員長　以上で建設経済委員会を散会する。
午後4時46分散会