平成26年2月市川市議会建設経済委員会

平成26年3月3日（月）
午前10時3分開議
○かつまた竜大委員長　ただいまから建設経済委員会を開く。

○かつまた竜大委員長　審査に入る前に、現地視察についてである。委員長としては、配付の資料のように現地視察を考えているがいかがか。意見を伺いたい。――現地視察を行うことに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　異議なしと認める。よって、現地視察を行うことに決した。
　これより現地視察を行う。10時15分までに市民課前に集合願いたい。
　暫時休憩する。
午前10時5分休憩
〔休憩中　現地視察〕

午後2時40分開議

○かつまた竜大委員長　建設経済委員会を再開する。
　お手元に配付のとおり、平成25年12月定例会から常任委員会における一問一答制が導入されている。委員の皆様におかれては、質疑冒頭に委員長に対し発言方法を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
　理事者におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言願いたい。
　議案第52号平成25年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔雇用労政課長、農政課長、商工振興課長、建築指導課長、道路管理課長、道路安全課長、河川・下水道整備課長、都市計画課長、臨海整備課長、都市計画道路課長、河川・下水道管理課長、みどり管理課長、動植物園長、住環境整備課長、道路建設課長　説明〕
○かつまた竜大委員長　説明は終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、ページ数、項目を明示してから質疑するよう願いたい。
　質疑はないか。
○髙坂　進委員　一問一答で行う。項目は、商工費の補償補填及び賠償金、土木総務費の負担金、県事業負担金、水路改良費の負担金、都市整備費の負担金補助及び交付金、街路事業費の負担金補助及び交付金、47ページの住環境整備費の補助金、あと繰越明許費の道路改良事業、7ページの土木費、道路橋りょう費、道路改良事業費8,772万6,000円である。
　代位弁済の損失補償金について、本会議で幾つか言われたので大体わかったが、1つ聞く。代位弁済が発生した件数等はわかったが、例えば1社で何件かになっていることはあったのか。もしあったとしたら、いつ、幾ら借りたのか、何本になっているのか教えてほしい。
○商工振興課長　代位弁済損失補償金についてお答えする。複数で損失補償金を出すケースもある。これは、代位弁済は四半期に分けて損失補償金が来るので、例えば警備業の方が5回に分けて補償金が入ってきたり、そのほかに卸売業の方で2回に分けてきたりと細かく損失補償金が支給されている。
○髙坂　進委員　例えば警備で5回というと、5回融資を受けたという意味か。それが本当に審査されていて、もうここは危ない等がわからないのに5回も貸したのか。いつ、幾ら借りたのかわかれば教えてほしい。
○商工振興課長　貸し付けをする場合は、まず限度額を確認して貸し付けている。限度額の中にあれば数回に分けて借り入れることもあるので、そういう場合はこのような形で複数回代位弁済が生じる場合がある。
○髙坂　進委員　それはわかっているが、例えば、平成25年度の3月、5月、7月に借りたとなっていたとしたら、何かおかしい点はないのか聞いている。
○商工振興課長　代位弁済が発生するのは大分たってから発生するのであり、貸し付けの際には十分審査をして、また、信用保証協会などでも審査をして貸し付けをしている。確かに、なるべくそういった代位弁済が発生しないように窓口でも十分注意しているが、例えば、倒産や代表者の方が亡くなっても代位弁済が生じるので、そのような場合は複数で貸し付けることもある。
○髙坂　進委員　私は代位弁済の損失補償金が多いとか、代位弁済者多いと言っているのではない。これぐらい出るのは当たり前だと思っている。しかし、その中で、1つの会社で5本も貸したとするとどのように貸してしまったのか、その辺を検証しなければいけないのかと思い聞いている。
○商工振興課長　今後は、そういったことがないよう十分審査の際は査定をして貸し付け等を進めていきたい。
○髙坂　進委員　これについては結構である。
　次に、43ページの負担金、新港大橋改修事業費等について、よくわからないので聞きたい。負担金の補正がこんなに出ているが、もとの予算の中に負担金はどのように予算化されていて、このように出てくるのか。どれを見ても大変金額が大きいので、その辺どうなっているのかを聞きたい。
　県事業負担金については、春木川、塩浜について、これは去年の補正予算の答弁の中でもあったかと思ったが、市川市がこれを負担しなければいけない根拠、県の事業をやるのになぜ市川市が負担しなければいけないのかが、去年の議論を読んでもよくわからないので、教えてほしい。
○道路管理課長　負担金全般になぜ今の時期になって補正を組むのかとの質疑であると思う。負担金は、市川市単独であれば当初予算である程度わかるが、このような負担金になると、近隣市との負担金、または県との負担金、その他もろもろの負担金があり、一定の設計金額が出るまで時間がかかる。そういうものが確定するのがかなり後期になるので、担当の財政課と話をして補正対応が一番確実ではないかということで補正になるパターンが多いと思われる。
○道路建設課長　春木川調節池越流堤周辺道路整備工事負担金について説明する。負担金の根拠であるが、春木川と調節池の間の道路の現況幅員約9ｍ、池をつくる前は9ｍ、あと春木川の工事をする前は9ｍで、現在は11ｍ道路となっている。原形復旧の場合は県が全部行うが、あくまで道路幅員を9ｍから11ｍに広げて3.5ｍの歩道幅員を要している。これの工事費が920万円であるが、市の負担金として、拡幅した分として230万円、約25％の負担ということで今回春木川については計上した。
○臨海整備課長　塩浜1丁目護岸再整備事業負担金についてである。護岸そのものは市の護岸であるが、市川第二期埋立事業が白紙撤回されたことから、県と協議の上で、県が主体となってこの護岸の整備事業を進めることになった。その中で、千葉県、市川市との協議の中で3分の1を市が負担するという協議の結果である。
○髙坂　進委員　なぜこの時期かはわかった。しかし、そうすると毎年出てくる。毎年やっていると、例えば最低でもこのぐらいはあるというのは最初のところでわかってくるのではないかと私は思うが、そういうことではないのか。最低でもこれぐらいは出てくるということがわかっていれば、当初予算でやっていて、その上で足りないものを入れることが必要ではないのか。
　春木川のもともと9ｍの道路であったものを11ｍにしたからその差額というか、2ｍ分を市川が持たなければいけないという意味かと思う。歩道であろうが何であろうが、県の道路であろう。そうすると、そこで市川市にその分を持ってくれということよりも、市川市でそれは県の工事であるからきちんと県でお金を出してくれという話はしているのか。それでも市川市で持てというには、どういう根拠があるのか。例えば、法的な根拠はどういうことなのか。塩浜についても、要するに市民が負担をしなければいけない根拠は一体何なのか、聞いていて確かに9ｍから11ｍにしたから、県は9ｍしかつくらない。ではなぜ11ｍではいけないのか、それはもともと県がやるべきではないかという点で、市川市が負担しなければいけない根拠をもっと明瞭に教えてほしい。
○道路建設課長　春木川について、今の道路をつくったのは市川市道であり県道ではない。市川市道で現状工事する前はＵ字溝も歩道もない道路であった。それを工事するということで、3.5ｍの歩道をつくって11ｍの道路にするということで市と県で協議した中で、工事、Ｕ字溝は幾ら、舗装は幾らと比率でやって、費用の25％は市で負担するということで11ｍ道路をつくったものである。
○髙坂　進委員　県の事業なのになぜ市川がというのはよくわからない。話し合いというのはわかるが、なぜ話し合いで市川がその分を持たなければいけないのか、去年のものを読んでも今回の話を聞いていてもよくわからない。これは県の事業であろう。県がやる事業であるのに、話し合いで市川でも持ってくれという話なのかもしれないが、県の事業であるのであるから、県できちんとお金を出してやってほしいとどうして市は言えないのかを聞いている。
○道路建設課長　春木川調節池は県の事業である。春木川河川拡幅事業も県の事業である。しかし、その間に挟まれている道路が市川市道で、事業区域にはなっていない。古いそのままでいいのかということはあるが、現状、両端がきれいになったので、真ん中の市川市道も安全に通れるように3.5ｍの歩道をつくってほしいということで、市の計画で申し出たものである。
○髙坂　進委員　そうすると、県事業負担金ではなく市川の事業であるということでいいのか。県事業の負担金というからそのように私は思ったが、市川市の事業であるというのであれば別によい。
○道路建設課長　県の工事でやっているので県事業と言ったらおかしいかもしれないが、県に負担金を出すということでこの項目が入っている。11ｍにするのは市の計画である。
○髙坂　進委員　県に頼んだから市川市が出す。もともとそういう点では市川市がやるべき事業で県の事業ではないという意味でいいということか。それならば理解した。県事業負担金はその後もあるので、それも含めて聞いた。わかったようなわからないようなである。
　塩浜1丁目の護岸も同じように考えていいということか。
○臨海整備課長　護岸そのものは市川市が管理する護岸であるが、塩浜の護岸そのものが塩浜第二期埋立事業を見据えた中で暫定的に整備された構造となっているので、本来千葉県がその先に埋め立てをした際に整備をするものであることから、今回については千葉県が主体となって整備事業をやっていただきたいということを協議の中で定めた。
○髙坂　進委員　協議の中でということである。それが本当に市川が払うべきものなのかどうなのかがよくわかっていないが、それは結構である。
　水路改良費の負担金について、1つは同じようなことを聞きたいのと、これは市川市にとって、その地域の住民にとってどういう利益があるのかを教えてほしい。
○河川・下水道整備課長　紙敷川改修事業負担金の根拠は、市川市、松戸市、鎌ヶ谷市、紙敷川の流域3市により基本協定を平成20年に締結しており、この協定に基づき負担しているものである。紙敷川という名称であるが、河川法の河川ではなく水路の位置づけになっている。紙敷川は松戸市域を流れている。位置的には、きょう見た松飛台駅の北側の松戸市内を流れており、市川市としては大町地区の水がこの紙敷川に流入している。この市川市の流域分が全体の約17％になっており、それに相当する整備費用を負担している。
　負担することによる市川市のメリットは、市川市の大町地区を流れる先の紙敷川が整備されることにより、市川市の大町地区の排水も円滑に流れるようになる。さらに、紙敷川の改修が進むと、市川市域においても水路整備の着手が可能となってくる。
○髙坂　進委員　本件は結構である。
　45ページの塩浜第1期についても結構である。
　県事業負担金、都市計画道路3･5･26号と3･3･9号について、同じことを聞く。これについて、なぜ市川市が持たなければならないのか。
○都市計画道路課長　都市計画道路3･5･26号、都市計画道路3･3･9号の2路線について県事業で今事業を進めているが、なぜ市川市が負担するかは、この2路線とも、市内の交通渋滞緩和のため、市外から市街地への流入がないようにするなどの理由から、市が県にお願いした事業である。この負担の根拠は、地方財政法の第27条、千葉県と締結した覚書第3条、3･5･26号は平成12年3月9日、3･3･9号は平成13年9月20日に覚書の締結をして、今県事業として進めていただいている。
○髙坂　進委員　同じような話でよくわからない。県ではなくて市川市がお願いをした、お願いしたときに全部県でやってほしいとお願いすればいいと私は思うが、それでは県はやらないということか。県は、お願いされないとやらない事業なのか。そういう点で私にはよくわからない。わからないが、いつまでやっていても仕方ないので次に行く。
　47ページの住環境整備費の中の補助金、あんしん住宅補助金について、本会議の中で大体わかった。しかし、これだけ少なかったことについて、もっと何が原因だったかを見ないといけないかと思っている。補助対象を少し広げたということも話された。その中で、補助対象の工事をもっと使いやすいようにやっていこうという考えがないのか。
　もう1つ、台風26号による浸水被災住宅支援補助金430万円について、床上浸水が129件あったとのことであるが、129件の人たちから申請が出されても十分対応できる金額と考えていいのか。
○住環境整備課長　1点目の申請が少なくなった理由で今後の考えであるが、当然続けていこうと考えているので、私どもにできることがあればやりやすい手法を使ってこの助成制度を生かしていきたい。
　2点目の台風26号の129件の件であるが、129件全てが来るとパンクしてしまう。私どもで試算しているのは、我孫子市が実際にこういう助成制度を行っており、その結果は、申請件数100件の中で、現在22件、22％となっている。市川市の場合には3分の1を見ているので、改修工事をするという前提であるので、この補助金で足りると考えている。
○髙坂　進委員　台風26号の件については3分の1、しかし、多くの人にどうやってきちんと知らせるかが大変大事であるし、129件がわかっているのであれば、その人たち1人1人にこういう制度ができたことをきちんと知らせることが必要だと思うが、そういうことを行う予定があるのかどうか。
　それから、あんしん住宅補助金についていろいろ話を聞いている。例えば、手続が大変面倒だという話も聞いている。本会議で出た登記簿謄本をとる件については、それはやらないようにという話が出ていたが、もっと簡素でわかりやすくて、誰でも申請ができる工夫をしないといけないかと思っているが、そのあたりでもう少し具体的に、もっと簡素にやっていくという点でどう考えているのか聞かせてほしい。
○住環境整備課長　2点目の手続の煩雑さの件であるが、現在、申請手続に交付の申請書、登記事項要約書、現況写真や工事予定箇所のわかる図面、見積書、市内業者であることを確認できる書類等、必要最低限のものを提出していただいている。この中でも、居住を確認する住民票の写しと、市税の滞納がないことを確認する納税証明書の提出は、私ども職員により確認し簡素化を図っている。今回、登記所で閲覧できるので、登記事項要約書を省略することにしたものである。
　もう1点の周知について、被災住宅が129件とわかっているので、賃貸を除いて通知文書を送付したり、電話をかけたり、そういう対応をして相手に必ず知らせる形をとろうと考えている。
○髙坂　進委員　ぜひそのようにして、必要な人たちが一人でも多く受けられるようにしてほしい。
　繰越明許費の補正について、道路橋りょう費の8,772万6,000円と、入札不調だというのが出ていたが、入札不調はどれだけ起きていて、そういうことが起きてくるといろいろな問題が起きてくると思うが、それについてどう対処しようとしているのか教えてほしい。
○道路建設課長　配付資料の1ページ、道路改良事業、工事請負費、改良工事費、右側に道路改良事業費が5本ある。今回繰越明許の内訳としては、道路改良費のうちの[1]から[5]までの5本が対象となっている。
　[1]が不調、行徳駅前かもねぎ商店街が不調であった。2回目も行ったが不調であったため、8号随契としている。[2]香取2丁目も不調であった。2回目も不調であり、8号随契とした。[3]は三番堀である。最初は応札者がおらず不成立であった。もう1度行って、一般競争指名、指名競争入札で行ったが不調で、未契約で繰り越す予定である。あとは不調はない。[4]は低入札で時間がかかったが、低入札委員会を行って受注している。この5本のうちでは、不調はこのような状況である。どうしてもこの5本の工事とも補助金で対応しているので、25年度は補助金でやっているので、また補助金を返すというより、現場は確実に安全、安心のために進めていきたいと思っているので、今後不調はないようにと思っている。
○髙坂　進委員　2回行って2回とも不調や不成立があったという原因はどう分析しているのか。きちんと分析して、そういうことがないようにやらないといけないと思うが、その辺の分析の結果を教えてほしい。
○道路建設課長　私の考えであるが、基本的には業者がやりやすい工事箇所を選んでいるのではないか。歩行者が多いとか、行徳駅前に通じる道路であるとか、歩行者が非常に多いところであるので、企業の方はやりやすいところを選んでいるのではないか。経費についてはＤＩＤ地区ということで変わってくるが、行徳駅前通りは、すごく人の通るところであろうと一般の行徳地区の6ｍの道路をやろうとしても、舗装工事という経費については変わらない。そこを見て業者は選んでいるのではないか。
　それから、密集市街地の中で工事するので、置き場が非常にとりにくい等もある程度影響しているのではないか。運搬についても、今は小さいバックホーを使っているが、現実的にバックホーを持ってきて置いておく場所がなく日々回送しなくてはならない。ただ、千葉県の積算基準上はミニバックホーの運搬費は見ておらず、経費に入っているが、現実にやるときには毎回運搬していくという実態に合わない点があると思う。私の想像であるが、業者はやりやすいところを選んでいるのではないか。
○髙坂　進委員　金額が安いからだめとかそういうところではないと理解していいのか。それに対する対応はこれからどうすると、選んでいる人たちにやってもらえるということになるのか。その辺がまだわからない。金額が安いということか。それならばきちんと必要な金額を入れる必要がある。
○道路建設課長　私の口から安いとは言いづらいが、県や国でもそういう状態は各市町村、各県でも起きており、実績型でやるというのも今試行されている。実績でどのくらいこれでかかったから、入札の前にここは実績方式であるという報告をするそうであるが、それは実績が市と県とでやり合って認められるものについては実績方式ということで設計変更していくということで、試行的に今やっているそうであるが、まだ具体的にどうやればいいかということは来ていない。その辺は国も考えてくれていると思う。
○並木まき副委員長　全て総括で1項目伺う。
　41ページの補償金、代位弁済損失補償金について、今回の代位弁済の補正は、もともと12億2,274万円程度予算がついていて今回補正が入っているが、この時期に代位弁済の項目で補正が入ってくる傾向があるのか、この数年の比較をしてどうなのか教えていただきたい。
　あと、これは出ることが決まっている補正づけなのか、それとも足りなくなったのにこのぐらい足しておくということなのか。もう出費が決まっている代位弁済に対しての補正であれば、業種の内訳や代位弁済が発生した理由などの今回の傾向も教えてほしい。
○商工振興課長　今回の代位弁済であるが、平成22年度に1度補正しており、代位弁済の発生は非常に予測するのが難しい。したがって、過去の決算の状況等から推量して当初予算を組んでいるが、ことしは少し出が早かったためこういった形になった。
　今回のものは、ことしが全部ということではなく、最初の議会の答弁でも述べたが、平成25年9月までに信用保証協会に対して支払った代位弁済額は450万円で、さらに1月末までに事前通知が市に届き、大体年度内に見込まれる損失補償の合計が約790万円になっている。既に支払った分と合わせると1,240万円となり、当初予算では700万円であったので、540万円の補正を組んだ。
○並木まき副委員長　おおよその業種の内訳と、代位弁済が発生した理由は何か。
○商工振興課長　今回代位弁済が発生した理由は、23件のうち、建設業が5件、製造業が1件、卸・小売業が8件、飲食業が3件、サービス業が6件と幅広い業種であり、業種での特徴はない。発生の原因として一番多いのが倒産で、それ以外に代表者が行方不明になったり、業績不振といったものがある。
○竹内清海委員　各課に関係するが、職員の異動に伴う給与費が各課マイナスになっている。毎年そうなのかと思っているが、何かこれは理由があるのか。建築総務費、土木総務費である。
○建築指導課長　建築総務費は私のところになる。当初32名いたが、実際は29名おり3名減ということで減額になる。組織の違うところに3名が行ったので減った。具体的には、住環境整備課ができ、そちらの空き家対策やあんしん住宅の助成に職員が行ったので3名減となった。仕事もそのまま行っているので、補充等はない。
○竹内清海委員　ほかの課はどうか。
○道路管理課長　土木総務も同じような理由である。結局、職員の数が毎年減らされる分だけ人件費が減額になった。その分、臨時職員で対応する等いろいろある。
○竹内清海委員　減らされて負担が多くなって皆さん頑張っているということで、そう思うしかないと思うが、仕事には支障なく臨時を入れていただいているということか。ぜひ人件費を下げているということで頑張っていただきたい。
　もう1点、43ページの一番上の給料で、職員の異動等に伴う給与費は総額でマイナス2,600万円であるが、給料500万円、職員手当300万円、共済費が1,800万円とある。共済費は、なぜ給料500万円に対して1,800万円なのか。
○道路管理課長　この数字は私では答えられないので、調べて正確に報告する。
○竹内清海委員　41ページの給料が1,500万円、職員手当が700万円、共済費が500万円であれば何となくわかるが、今の部分は後でお願いする。
○金子　正委員　総括で行う。
　39ページの労働諸費の補助金、雇用促進奨励金である。これは、高齢者や身体障害者、母子家庭などの雇用促進の奨励金で、かなり大きく補正が行われていて、このような環境であるから理解はするが、もともと当初予算のここの部分にかかわる金額が幾らで、今回補正理由でどれほどの予算に対して人数もふえてこれだけ補正をする必要があるか。こういう内容について伺いたい。
○雇用労政課長　増額となった要因である。この奨励金は、高齢者、障害者、母子家庭の母等を雇用した事業主に対して支給している。当初予算では162名、内訳は、高齢者が110名、障害者20名、母子家庭の母等10名、重度障害者22人である。そういった対象として当初予算で見込んでいたが、12月末の時点で133名に達している。その結果、こういった増の分を踏まえ、決算見込みとして222名、高齢者を140人、障害者を19人、母子家庭の母等27人、重度障害者36人と見込んでいる。要因としては、当初予算計上時と比べて景気が少しずつ回復してきているので、その辺が雇用に影響してきていると考えている。
　また、25年度にこの制度について商工会議所の会報への掲載を依頼したり、ケーブルテレビの特集番組で雇用労政課の原案について、また雇用促進奨励金の内容についてＰＲを行っている。その辺の効果が出ているかと考えている。
○金子　正委員　当初予算の総額が幾らだったかは抜けていたが、これがふえているということはそれなりに皆さんの雇用が進んだと理解する。事業所の内容というか、この奨励金は会社に補助していると思うが、どのような内容の事業所があるのか。また、当初予算総額は幾らだったのか。
○雇用労政課長　当初予算では162名で2,010万円を計上していた。人数的には全部で60名の増員を見込んでいる。業種は、高齢者は警備やマンション管理、清掃等の業種での雇用が多いようである。障害者については、リクルートの子会社でかなり大きく採用していただいている。
○金子　正委員　リクルートの子会社はどのようなことをやっているのか。
○雇用労政課長　リクルートの関係であるが、障害者については特別雇う会社を別途つくり、それで全体の障害者の実雇用率を上げていくという動きがある。その関係である。
○金子　正委員　リクルートが自分の仕事に雇用しているのではなく、人材派遣のような仕事の中でいろいろな業種へ障害者を送りこんで、その奨励金をリクルートに払っているということか。
○雇用労政課長　紹介先はリクルートであるが、障害者の雇用については今法律で50人以上は2％となっており、それが達成されないと負担金を払う制度になっている。そこで、各会社では自分の本体事業とは別に、例えば農業等の関連会社をつくり、その関連会社の雇用者の人数も本体に合わせて雇用率を算定していいという形になったので、リクルート関係等でふえているところがある。
○かつまた竜大委員長　討論の発言はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○かつまた竜大委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○かつまた竜大委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○かつまた竜大委員長　議案第54号平成25年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第3号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長　説明〕
○かつまた竜大委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　総括で行う。
　101ページの雑入、消費税の還付で2,700万円とあるが、なぜ消費税の還付が起きたのか。
　105ページの公課費で、消費税が694万2,000円増額になっているが、消費税が増額になるということは売り上げが多くなったということか。その理由を聞きたい。
○河川・下水道管理課長　消費税の補正についてお答えする。消費税の賦課の関係で、通常消費税は歴年で賦課されているが、自治体は年度でやっているので、毎年9月に前年度分の決算を見込んだ前年度、今年度であれば平成24年度分と、残りの9月から3月までの分を24年度分に見合う率で割り返した額を概算で払っている。まず、歳入についてはそのうちの24年度の確定が出たので、そこでプラスで返していただいた。逆に、25年度分は24年度の見込みでやっていたが、使用料がふえているのでその分の消費税が足りなくなる可能性が強くなった。そこで、概算で増額補正するものである。
○かつまた竜大委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○かつまた竜大委員長　議案第55号平成25年度市川市地方卸売事業特別会計補正予算（第1号）を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
〔農政課長　説明〕
○かつまた竜大委員長　質疑はないか。
○宮田かつみ委員　1点伺う。昨年の決算審査特別委員会でも伺った記憶があるが、市場の経営状態は現在非常にいいと見ている。民営化をしようとしているが、補正で見る限り、あるいは昨年の決算で見る限り、わざわざ民営化する必要があるのか。今の歳出で貯留槽の基本設計や耐震の委託料等が出されているが、全体的な経営状態に対して、補正を見る限り、あるいは当初予算を見る限りでは、去年の継続で見る限りでは、民営化しなくてはいけないということであれば、もっとマイナスの補正で、プラスで補填しようとする補正予算になってくるかと私は思う。その辺は市場とするとどうなのかお答えいただきたい。
○農政課長　現在、今年度に関しては委託という形で、安全対策として耐震診断の委託料、それから雨水貯留槽の委託料とさせていただいた。一部の施設に関しては、昭和46年に開場して40年以上たっているので、当然かなり老朽化が進んでいる。そして、東日本大震災を受けて安全対策もやっていかなければいけないということで、今後このような施設改修、それから施設整備に関して需要が出てくること。それから、他市場においても卸売市場法の改正等により、市場外の取引ができたり、市場自体も競争になっていて、それぞれの市場においても施設整備をしたり、市場のグレードを上げていかないと市場の存続が難しくなってくることもあり、たまたま今そういう形で、今後こういう施設整備をやっていくので、そういう部分の中で今後一般会計からの支出等も出てくると思っている。
○宮田かつみ委員　補正でありこの辺にするが、当初予算で再度疑義をただしたい。いずれにしても言えることは、決算から見ても、私は民営化自体は賛成であるが、このことについてはわざわざ民営化して、例えば地元の青果業等にしわ寄せをいかせるようなことをするよりは、むしろ市内事業の活性化を考えたほうがいいのではないかと思う。
○かつまた竜大委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○かつまた竜大委員長　休憩する。
午後4時25分休憩
午後4時26分開議
○かつまた竜大委員長　再開する。
　議案第60号平成26年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めるので了承願いたい。
　歳出第5款労働費、第6款農林水産費及び第7款商工費を一括して説明を求める。説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔雇用労政課長、農業委員会事務局次長、農政課長、臨海整備課長、商工振興課長　説明〕
○かつまた竜大委員長　説明が終わった。
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○かつまた竜大委員長　以上で建設経済委員会を散会する。
午後4時36分散会

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 平成26年3月4日（火）
午前10時9分開議
○かつまた竜大委員長　ただいまから建設経済委員会を開く。
――――――――――――――――――――――――
○かつまた竜大委員長　議案第60号、歳出第5款労働費、第6款農林水産費及び第7款商工費の説明は昨日終わった。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑されるよう願いたい。昨日も話したが、総括で行うのか、一問一答で行うのかも明示した上で質疑を願いたい。
　質疑はないか。
○浅野さち委員　初回総括、2回目以降一問一答で行う。3点質疑する。
　287ページの雇用促進奨励金は昨年とほぼ同額とのことであるが、昨年より少し減っていて、2月補正で増額になっているが、これでよいのか。
　307ページ、商店街共同事業補助金、商店街共同施設設置等補助金、それぞれについての内容と効果を伺う。
　309ページ、女性等創業支援補助金には、年齢や職種等さまざまな条件があるのか。この500万円のうち、補助金の上限とか、何人ぐらい対象になるのか等、詳しく伺いたい。
○雇用労政課長　287ページ、第19節負担金補助及び交付金のうちの雇用促進奨励金1,866万円について、昨日の2月補正予算計上で増額、今回当初予算で減額とした理由である。2月補正については、平成25年度の4月からの実績がそれぞれ積み上がってくるので、実績の推移を見ながら25年度の決算見込額を算定したところである。当初予算減額の主な理由は、高齢者の分の減額である。雇用促進奨励金の対象には高齢者や障害者、女性等さまざまあるが、高齢者の分で減っている。まず、雇用促進奨励金の対象者となる高齢者については、60歳で定年退職し、その後再就職された市民の方である。平成16年の高年齢者雇用安定法改正により、民間企業においては定年の引き上げ、継続雇用制度、定年の定めの廃止のいずれかを導入して雇用延長を段階的に進め、平成37年には定年を65歳まで引き上げる形になっている。それを踏まえ、今後再就職ではなく60歳でその会社を退職して、その会社に再雇用される方が徐々にふえていくと考えている。37年まで約10年あるので、その10分の1程度を平成24年度当初の高齢者の人数、110名に10％程度減額して、26年度の予算額としたものである。平成25年4月1日から28年3月31日までは定年が61歳まで延長される。その後、3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、平成37年度には65歳となる。今からカウントすると10年程度であるので、平成24年度当初予算の10％減という形で計上した。
○商工振興課長　2点にお答えする。
　307ページの商店街の活性化事業について説明する。商店街共同事業補助金は、商店のにぎわいを創出して集客、個店の売り上げを上げていくことを目的に補助しているものである。主な内容としては、商店会が販売促進のために行うイベントなどの共同事業を実施する場合の補助、それから照明料サービス事業、街路灯やアーケードの電気料や管理費、それから商店街で活用する駐車場確保サービスなどに補助している。26年度は大体イベントとしては32商店街、9の合同商店会のものや、電灯料としては57商店会の約219基の街路灯、アーケードは1基、駐車場などは5商店会のものを26年度は補助する予定である。毎年8月ごろに各商店会へのアンケート調査に基づいて積算している。本年度に関しても、それを全て出せる額となっている。
　商店街共同事業設置等補助金も同様に、商店街の活性化に資するための補助金であるが、町の明かりや安全、安心、商店会のＰＲのため、こういった商店街の共同施設に対しての補助金である。主に街路灯、サインポール、アーケード等の設置、修繕、撤去等を行う。26年度はＬＥＤの新規が10基、ＬＥＤの修繕が35基、通常のものの修繕が21基、撤去が90基、掲示板等の設置等の要望があり、全て応えられる予算案を計上している。
　309ページの女性等創業支援補助金についてお答えする。補助金の内容は、地域の雇用や需要を支える事業を促す起業、創業を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的にこの補助金を設定している。対象者は、市川市内に本社を置いて市川市内で営業を行う個人開業者や会社である。年齢や性別による制限はない。ただし、中小企業基本法第13条によると、女性や若者に対しては一定の配慮を示すようにという改正があり、「女性等」とし、そういったことから特に女性等に対しては配慮していきたいと考えている。
　補助の内容であるが、補助率は、運用する運転資金や整備資金の対象事業に対して3分の2を補助する形で考えている。最大1件100万円以内の小口のものに対しての補助をしたいと考えている。したがって、件数としては最大5件、50万円の補助であれば10件という形で500万円を計上している。
○浅野さち委員　雇用促進奨励金の件は理解した。定年した後の再雇用がふえ、減額になったということである。商店街共同事業補助金と設置補助金も理解した。
　3点目の女性等創業支援補助金は、例えばＮＰＯなどとの共同事業でもいいのか。また、審査があると思うが、どういう状況か。
○商工振興課長　2点の再質疑にお答えする。
　ＮＰＯの件は本会議でも説明したが、この制度を設定したときにはＮＰＯはまだ考えていなかったが、そういったことがあるので、国でも営利を目的にするというか、そういうものに関するものをＮＰＯに引き入れていく形でお聞きしているので、本市もそういったことを検討していきたい。
　審査については、通常私どもで書類等を受け付けて審査するが、最終的に地方の創業や新たな需要の掘り起こしが目標であるので、そういったことに資する内容の事業であるかに関して、例えば大学や日本金融公庫の方や外部の審査員を含めた審査委員会を設置してそちらで審査して確定していくことを考えている。
○浅野さち委員　「女性等」であり女性と若者とのことであるので、ことし初めての事業であり期待するのでよろしくお願いしたい。
○宮田かつみ委員　一問一答で行う。
　1つ目は市場である。303ページの繰出金、地方卸売市場事業特別会計繰出金について。307ページの商工費、市川商工会議所補助金について、19節負担金補助及び交付金の中に市川商工会議所補助金700万円とあるが、このことと、商工会議所に関連した補助金について、どのような項目でどのように使われているのか。
○農政課長　303ページの繰出金、地方卸売市場事業特別会計繰出金400万円の理由をお答えする。これは、市場事業特別会計の歳入歳出の均衡を図るために、歳入の不足分を一般会計から繰り入れるもので、26年度については400万円を一般会計から特別会計に繰り出すものである。
○宮田かつみ委員　聞きたい趣旨は、課長のイニシアチブのすばらしさから、私は市場自体、経営的には非常にいい状態だと思っている。その中で繰出金が400万円あるということであるが、それが近い将来にわたっての民営化につながるのか、基本的な考え方としてお尋ねする。
○農政課長　市場の民営化については、市川市場は市内流通の拠点として市民に生鮮食料品を安定的、効率的に供給する役割を担い続けてきた。しかし、近年食生活やライフスタイルの変化、量販店による産地直接取引の増加や直売所の流通ルートの多様化に伴い、市場経由率の低下や取引高の減少など、市場の状況も非常な厳しさが続いており、今後こういうことも考えられると思う。国においては卸売市場法が改正され、委託手数料の自由化や市場外流通の規制緩和が進み、市場間競争力の強化が必要になってくる。また、平成22年度に閣議決定された食料・農業・農村基本計画の食料の安定供給を確保する施策の中で、コールドチェーンシステムの確立ということで、市場の機能強化を言われている状況もある。
　千葉県においても、地方卸売市場計画の中で市場の民営化を検討し、市場の運営の効率化を図るなど、経営の効率化が求められている。このようなことから、卸売市場においては流通の効率化や品質管理の徹底が急務であり、そして、時代の変化による柔軟な管理運営体制等を求められている。このため、他市場においても管理運営の民営化が進んでいる。本市においても、このような近年の流通変化、それから市場間競争の激化、そして施設の老朽化や時代に対応する施設、大型冷凍庫等の施設の高度化も進めていく必要があり、こういう中から市川市においても時代の変化に柔軟な管理運営対応が図れる民間の事業者により市場の管理運営を進めている。
○宮田かつみ委員　答弁の趣旨はわかる。しかし、そんなに昔ではなく、大店法があった、そして大型店と地元の商店を守ろうということで、国も商業活動調整協議会があった。そして、地元の業者、例えば商店街とか商人を守ろうとした。市も商工会議所も含めてそれに対して一生懸命やってきた。それは確かに流通も時代とともに変遷があるのはわかる。しかし、特に今の時代で地域が疲弊してきている。商店が疲弊しているのもあるが、人口構成、世帯構成について、私のいる国府台も高齢化率が高くなっている。家族というか、年寄り2人や1人で住んでいる人は、車に乗って買い物に行けず、地元商店や近くの買い回り品を売っているところに頼らざるを得ない。そうすると、今の課長の答弁からすると、確かに時代の変化で流通や機能が変わった、それから競争の中でそういうふうに変わったところに、例えば今の市場が民営化されてきたときに、八百屋や魚屋、肉屋など、市川市場は肉、魚は対象ではないが、そういうものたちが生きていけなくなったときに、地域はどうなっていくのか。例えば、スーパーやデパートなどの大型店、ロードサイドのところには、なかなか行けなくなっていく。今は大型店が地域に出てきて買ってもらおうという動きになってきている。そういうところに最終的なとりでである市川市場が民営化されていって、市の意向が薄れてきたときにどうなっていくのかを危惧する。
　それと同時に、市場の経営が市川市の財政を非常に圧迫するような状況ならば、それは考え方としてあるが、課長や場長に頑張っていただいた結果、私はそれほど悪くないのではないかと思うし、また、中は直したばかりである。耐震補強その他はもちろん必要であるが、民営化して、機能を変えていって、市民生活に大きく影響があるようなことではどうなのかと思うので、質疑をしている。もう1度、市民の立場に立った答弁を求める。
○農政課長　市場に関して、先ほどの生鮮食料品の流通だけでなくて、市場に関してはオープンスペースということで、地域防災計画の中での一時避難所としての役割も担っている。当然、民営化においても卸売市場法がある。そして、当然市場の土地建物等については市が所有している部分もあり、そういう部分のものに関しては今後も継続していくものだと考えているし、当然また市場に関してそういう効率などの部分もあるが、一方では小家族化という中で、野菜に関しても丸々1個ではなくカットした野菜など、いろいろな消費者のニーズがある。そういう部分も場内事業者においてはやっていきたいとか、市民のニーズに合ったものをやっていきたいという部分もあるので、民営化した中では対応等も早急にできるということで、そういう利点もあると考えている。
○宮田かつみ委員　2つ目の商工会議所の補助について、先ほどの通告に対して答弁願いたい。
○商工振興課長　307ページ、市川商工会議所補助金等について説明する。まず、この商工会議所は、商工会議所と本市が連携を図り、中小企業の活性化等を図っていきたいと考えている。したがって、商工会議所の事業活動を支援して市内の商工業の発展に資するため、この補助金を毎年計上している。補助金は交付要綱等を定め、対象となる事業の経費の2分の1、さらに最高の限度額を定めてこのように支出している。この商工会議所補助金の700万円の内訳は、大きく分けると広報活動事業で300万円上限、商工業振興事業で100万円、それから中小企業相談所運営事業として300万円、合わせて400万円の、広報啓発事業で300万円、商工業振興事業で100万円、中小企業資本対象運営事業として300万円、合わせて700万円補助している。
　それぞれの主な内容は、会議所で行っている販路拡大の支援事業、県の産業振興センターと協働してコーディネーター事業などをやっているがそういったもの、それから、商業会や工業会などの視察研修会、人材育成のための指定の講演会、経営の講演会、さらに広報活動としては会報やホームページの有効活用セミナー等に対しての補助対象事業となっている。
　中小企業相談所運営事業も、新人社員教育や小規模事業者への経営指導拡充のための強化の講演会や、専門家による無料特別相談、こういった中小企業の相談業務も行っている。これらについて上限700万円で補助している。
　関連の補助金で、会議所が行っている産業まつり補助金が280万円、まごころサービス事業が220万円も補助している。産業まつり、いちかわ産フェスタは、本市商工会の活性化と市内の特産物のＰＲを図るために毎年行っているもので、毎年9月上旬に現代産業科学館を会場として行っている。まごころサービス事業は、地元で得た利益は地元で消費して他市に流さないという理念のもと、本市の消費購買意欲の促進のためにまごころサービス事業をやっている。これは、参加店での売り上げ金額500円以上でスクラッチカードを1枚配付し、それで商品券やクーポン券が当選するという内容である。こちらにも補助している。
○宮田かつみ委員　そうすると、市川市から市川商工会議所に補助しているのは先ほどの700万円、そのほかに産業まつり、産フェスタは我々が青年部のころに第1回を行ったが、それが現在も続いている。あとはまごころサービスでスクラッチカードである。それは、今の課長の説明でわかる。広報活動に300万円、振興費に100万円、相談事業その他で300万円で700万円である。これは外野からの見方であるが、市から商工会議所に行っている人の給料は幾らか。
○商工振興課長　その方の給料は承知していない。
○宮田かつみ委員　確認したいのは、確かにこういう補助金を出していただくことは、我々議員も、また地域の商工業者からしても大変ありがたいと思っている。ただ、そこについてくる職員、市から言われる職員は、今の方で4代目である。これは内部の愚痴で、会議所としては通常のほかの職員の給料を勘案して考えるとその人の給料は四、五百万円が適当であろうということであるが、本人のたっての希望で1,500万円出してくれと。補助金をもらっている立場の会議所とすると、出したとすれば、この700万円の補助金が全て、もちろんお金に色がついているわけではないからわからないが、数字の上ではそこの給料になってしまう。足りない。そういうことが私はあってはいけないと思っているが、市当局とするとどのようにその辺を把握しているか。
○商工振興課長　実際としてお話を聞いた。しかし、私どもの補助金は運営費補助ではなく事業費補助に限定して要綱も定めて、現実に前年度の事業に対するいろいろな書類をいただいて、審査をして、こういう形での補助金を交付している。したがって、きちんと事業内容を的確に支出されていることを確認して支出しているので、決して天下りのためのものではないと認識している。
○宮田かつみ委員　例えば、京葉瓦斯が副会頭で出ている。市内の商工業の比較的大きい会社の社長、会長が出られている。商工会議所の役員改選のときに、負担金として会頭500万円、副会頭300万円を出している。あとは常議員、1号、2号、3号議員も出して商工会議所を維持しようとやっている。今の課長答弁からすると、確かに補助金の使い道は指定されている。しかし、基本的に商工会議所は会員の会費で賄われている。最低額は7,200円である。今は景気も悪く加入率も下がってきている。今の課長の言われたような使い方を当然したいが、難しいのではないか。
　私が言いたいのは、ある程度市からの補助金を、今こういう広報や振興費、相談事業の補助であるので、そういうことを活性化できるように見きわめていただき、それが使われているかどうかも確認していただいて拠出する。そうでないと、どうも私が疑問に思っているようなことになったのでは困ると思う。
　実際に天下りをやめてくれということではなく、市には優秀な方もたくさんいるので、商工業の発展には寄与されていると私は思っている。ただ、費用的に言うとそういうバランスになってきてしまうのかという気がする。その辺は市としても重々注意していただきたい。再度お答えをいただきたい。今後天下りをやめてくれということではなく、効果を出してほしいということである。その方だって、針のむしろであろう。今いる職員がやる気がなくなってしまう。その辺を踏まえてお答えいただきたい。
○商工振興課長　お尋ねのとおり、補助金の支出に関してはきちんと事業内容を確認し、適切に審査して支出することを貫きたいし、また、そういったことで、市と商工会議所は本当に市内の商工業活性化の両輪と考えているので、改めて補助金が有効活用されるように、また、市内経済、商工業が活性化されるように、両輪となって連携を深めながら事業をしていきたい。
○金子　正委員　一問一答で行う。項目は、285ページの委託料がゼロになった、前年あったがなくなったことについて。299ページの農業振興費、負担金補助及び交付金の市川地域ブランド化推進事業補助金。305ページの商工振興費、委託料で地域ブランド活性化委託料。303ページ、地方卸売市場事業特別会計繰出金について行う。
　まず、委託料が消えたということで、前年度は115万4,000円、若年者等就労支援事業委託料107万5,000円、空調の設備点検料7万9,000円とあったが、今度は一切国でやってもらえるということでゼロになったという説明があった。この辺の経緯について、できればこういうものは国がどんどん出してもらい、委託料がゼロになるまでやりたいが、この辺はどういう経緯でこうなったのか。ＮＰＯというのは従来市が委託してやっていたが、ＮＰＯの内容について、どういう場所でやっていて、今度はそっくり費用が国から提供されることにより委託料がゼロになったという説明であるが、この内容について教えてほしい。
○雇用労政課長　平成25年度委託料がなくなった件について、まず、25年度の委託料としては115万4,000円で、内容は、若者等就労支援事業委託料107万5,000円と、空調機の点検委託料7万9,000円である。まず、空調機についてはＮＰＯに委託したからではなく、まだ比較的新しい機械でありもつだろうということである。これまで何回か点検しているが、特にふぐあいもないということで、26年度はその旨については委託料を計上していない。
　本体の若者等就労支援事業委託は、市川駅南口の行政サービスセンター脇にジョブ・サポートいちかわという名称で、主に若者等の就労支援事業ということでサポート事業、相談や面接の仕方、履歴書の書き方等を中心にサポートしている施設である。年間100人近くの方が利用されており、この委託については民間の事業者と委託契約を結んで、カウンセラーを置いて週4日、1日2時間程度のサポートをしていただいていた。26年度については、この若者等の相談には、これまでニートとか引きこもりの方たちの支援を特にしていなかった。ニート、引きこもりの方の相談では、通常みずから就職活動できる方ばかりではないので、やはりそういったニートや引きこもりのサポートの経験のある方を相談事業として配置する必要があった。そういった面では、今行徳の宝に活動拠点を置いているＮＰＯ法人ニュースタート事務局がニートや引きこもりの若者のサポートに非常に実績があるので、こちらに相談して、市川のジョブ・サポートいちかわでの事業展開を相談して調整してきた。ＮＰＯ法人としても、場所が宝であり、市川の大野のほうからわざわざ相談に来るのもかなり大変だということで、市川の北のほうにも事業拠点を築きたいという希望があった。そのようなわけで話を進めている。
　このＮＰＯ法人の事業の1つに、国の認定事業で地域若者サポートステーション事業を行っている。こちらの事業は通称サポステと言われ、国が地方自治体の推薦に基づき、各地域で若者支援に積極的に取り組んでいるＮＰＯ法人などの民間団体を選定して事業委託を行い、国が基盤的事項を地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じた事項をそれぞれ実施し、国と地方自治体が協働して必要な事業を展開していくということで、今回、国のほうで地域若者サポートステーション事業の企画書を出している。その内容を見ると、今回市川市がお願いしているジョブ・サポートでの若者のサポート事業も当然その中に入っている。それに要する人件費も、基本的には額の上限はあるが、人件費も国で見てもらえる制度になっている。
○金子　正委員　国の制度が新たに出てきて、市川市がその辺の情報を得て新たな申請をして、それが委託につながったと。支払いは国が見てもらえるという、国の新制度としての活用だったのか、それとも今までそういうものに全く気づかずにきたのか。新たな国の支援事業としてできた制度か。
○雇用労政課長　地域若者サポートステーション事業は、既に平成20年以前からこちらのＮＰＯ法人で実施している。市川市との接点ができたのが平成24年ぐらいで、いろいろ同事業をやっている担当者同士で意見交換等をしていた。その当時は市内でもまだまだ知られていなかったが、市川市でもこの事業が市にとっても非常に大切な事業であり、その団体のＰＲ活動、市のいろいろな施設にニュースタート事務局のパンフレットを置いたりして周知活動を手伝った経緯がある。それにより、サポートステーション事業の相談関係の件数が約1.5倍にふえたこともあり、市とタイアップして事業を進めたいという意向がある。
○金子　正委員　最初はＮＰＯ独自でやっていたが、大変大事な事業であるから、南口にそういった場所もできたし、高齢者支援や若年者支援、そういう意味ではジョブ・サポートという中にＮＰＯを取り込んで、これは発展的に国の支援事業に一致するので、申請したら今回は予算を取らなくなったということでいいか。
　若者の支援や高齢者支援、障害者支援とか、いろいろ国の支援事業はたくさんあって、もっと早く手当てしていれば国の金も使えたかなという印象を持たないわけではない。それを精査して、他の事業もそうであると思うが、市川市だけのお金でなく、国、県の費用を使えるような情報を得てやってもらいたい。
　次に、299ページの農業振興費の地域ブランド化推進事業補助金について。農協の会長が海外へ行って梨を売り込んできたのはＪＡが独自でやっていると思ったら補助金が出ているが、新年度初めてのものか。かつてこういった地域ブランドの推進事業だけでなくて、いろいろなブランド化をずっとやっていた。そういう意味では50万円の内容について、特に新たに輸出しようという動きの中で、この予算についての内容を教えてほしい。
○農政課長　市川地域ブランド化推進事業補助金は、約3年前から規格外の梨を活用した市川梨の商品開発やスイーツ開発等の事業に補助金を出していた。こういう形で普及も行っていたが、今回ＪＡから今年度は海外に販路拡大で行ったということで、新しく地域ブランドである市川梨の海外向けＰＲや輸出促進に関する経費に対して支援する補助金を26年度からやっていくということである。市川梨については、ＪＡいちかわが平成19年の地域商標ブランド市川の梨ということで取得し、ブランド化を図って市内外に普及を図ってきた。しかしながら、国内消費の減少や、梨が日本全国でつくれるようになり価格が難しくなってきたため市川の梨のブランド化を進める必要があるということで、その1つとして市川の梨を海外に持っていこうということで、今年度試験的にＪＡが、放射能の関係もあり、25年度は若干持っていったという状況は聞いている。
　それを受けて、26年度に関して輸出環境調査、市場規模や消費者ニーズ、競合の有無やその国の法規制や景気の関係、それから販売促進活動ということで、実際百貨店や量販店でＰＲイベントを行ったり、試食宣伝会、商談も考えており、それにかかる費用に関して市で支援する内容である。
○金子　正委員　去年を見ても30万円、新年度は50万円と、拡大的にいろいろな事業につながるための補助金の拡大と理解した。ＪＡも張り切って、これに期待をしているようであるし、この事業が大いに成功するよう期待しているので頑張ってもらいたい。
　次に、地方卸売市場について。先ほど民営化についての議論が宮田議員からあったが、私はむしろ前年度2,700万円の繰り出しが400万円になった、2,300万円も減った要因を伺う。
○農政課長　きのう減額補正の説明をしたが、今年度は市場の安全対策と老朽化対策ということで、附帯施設部分の関係があり、耐震診断を行って1,400万円計上した。それから、雨水貯留槽の基本設計が800万円で、合計で25年度は2,200万円の委託料を計上した関係もあり、それが25年度で終わったということで、その分減額した。
○金子　正委員　そうすると、市の赤字補填のようなところでずっとやってきたが、非常に経営内容がよくなりそちらの補填はほとんどなくなった。去年の場合は、言ってみれば公設のものであるので、耐震や設備工事のための2,000万円近い繰出金があったが、今回はそれがなくなったから400万円になったということで、経営は極めて安定していると見ていいか。
○農政課長　現在そういう形で今年度委託を行ったので、そういう部分も施設整備という課題が当然あるが、それがなければ、26年度を見ていただくと400万円の繰出金となっている。
○金子　正委員　単純な赤字補填ではなく、今度の400万円の内容はどういうものか。
○農政課長　当然歳入と歳出の差ということで、事業収入と、今回市場の管理運営に係る費用の差で、それが400万円である。
○金子　正委員　例年どおりで、これを乗り越えて民営化につなげていくと理解する。
　305ページの商工振興費、地域ブランド活性化委託料250万円については、先ほどの地域ブランドの梨ではなく、どういう地域ブランドか。
○商工振興課長　305ページの地域ブランド活性化委託料減額の理由について説明する。この地域ブランド活性化事業は、本市の特産品やさまざまな地域資源を地域ブランドとして新商品の開発をしたり、参加店のマップをつくったり、イベントで直売してＰＲして消費者の購買意欲を高めて地域経済の活性化につなげる事業である。
　この事業はここ数年行っており、今年度はバラ物語として和菓子を中心に行い、のぼり旗やＰＲグッズをつくってきた。それについては、25年度でのぼり旗やグッズ等必要なものの作成が終わったので、経費が削減できた。もう1つ、市川メルカートといって、さまざまなお祭りやイベントのときにブースを出して商品をＰＲして販売する、市川メルカートと銘打って市内のお祭や駅前で行っているが、今年度は3回分、来年度は2回分に減っているので、その分減額になっている。それに伴い人件費や諸経費の減額が出たということで、200万円ほど減額になっている。ただ、予算上の数は減らしているが、このメルカートは非常に大切である。これは私どもと委託業者とパン菓子商工組合の3者が実際は運営しているが、パン菓子商工組合の方は、非常に自分たちの収益を上げることに目覚めたということで、後半は自主的にどんどんやっていただく形になっている。この事業は、パン菓子の方や市もお金のかからない方法で、決して回数を減らすのではなくて、お金を使うのは減らすが、それ以外のかからない方法で今までと同様に市民まつり等でメルカートを開いていこうと考えている。
○金子　正委員　私もそこを言いたかった。バラ物語についてはそれなりにかかって、グッズ等を一通りそろえたからいいと。しかし、この地域に対する、駅前でやっているような今の、この辺が減額されていくと回数が減ったという中で、結構盛り上がっているので、今のような自主的な対応があって数が減らないのであればそれなりに。ただ、行政がそういう形で一歩下がるのは、理想ではあるがどうしても活性化につながらない部分があり、これはしっかりと注意深く見ながら、必要な点があればしっかりしてほしい。
○髙坂　進委員　初回総括、次から一問一答で行う。
　287ページ、労働費の負担金補助及び交付金の中小企業退職金共済制度補助金の内容、誰に、どのように、どのような基準で補助しているのか。
　299ページ、農業振興費の負担金補助及び交付金、ちばの園芸産地整備支援事業補助金、これはビニールハウスのものか。ことしは市川は雪の被害はなかったのか。それで、こういう金額で大丈夫なのか。
　農業近代化資金利子補給金、農業経営安定化資金利子補給金という利子補給金が2つある。これに対応する融資制度があるということであると思うが、融資制度の詳細を教えてほしい。
　305ページ、商工振興費のアイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料、アイ・リンク情報コーナー管理運営委託料、307ページ、アイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金がある。全部で随分な額になるが、一般質問でアイ・リンクタウンの総コストに対する収入は100％が基準だという答弁があったが、新年度これでいくと収入は幾らで、何％になるのか。
　消費税が4月から引き上げられるということで、その影響をどう考えて、どういう施策をとるのか聞いていく。
　307ページの負担金補助及び交付金で、商店街共同事業補助金、商店街共同施設設置等補助金は去年より少し多くなっているが、4月から消費税が上がって、収益に相当大きな影響が出ると私は思っている。そういう中で、この程度の施策で地域の経済を守っていけると考えているのか。どういう影響が出ると想定しているのか。
　307ページの中小企業資金融資利子補給金7,187万円がある。これも同じように消費税の引き上げで相当大きな被害が出るとすると、融資制度そのものをもっと大きく使えるようにつくっていかないと対応できないのではないか。そういう点ではどうか。
　あと、セーフティーネットの5年保障は、平時に戻すということになっている。そのことによる影響をどう考えていて、そのことに対しての対策をどうするつもりか。
　309ページの女性等創業支援補助金については、別の角度から言うと、今までも創業支援の幾つかの制度があったが、その中で女性や若者に対して、今までの施策ではどういう不都合があってこれを新たにつくることになったのか。今までの制度では対応できないどのような面があったのか答えていただきたい。
　309ページ、中小企業融資制度代位弁済損失補償金700万円とある。きのうの補正で去年も700万円であったが、それが五百何十万も補正が出ている。これについても、消費税率引き上げがあるともっと大きな影響が出てくるのではないか。これで本当に対応できると考えているのか。消費税率引き上げに対する施策をもっと真剣に考えていかないと対応できないのではないかと思っているので、そのことも含めて伺う。
○雇用労政課長　287ページの19節負担金補助及び交付金、中小企業退職金共済制度補助金の件である。こちらの制度の概要は、企業独自の退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、国の援助によって設けられた中小企業退職金制度の加入促進及び制度定着を図るため、加入事業所に対して市が年間掛金の10％を補助している。限度額は、年間1人6,000円となっている。平成25年4月から12月までの支出額、購入件数は、支出額は408万8,400円、購入件数が176社で698件になっている。
○農政課長　299ページ、負担金補助及び交付金のちばの園芸産地整備支援事業補助金について説明する。これは、県の補助事業に市が上乗せしている補助である。園芸産地の生産力を強化、拡大し、全国に誇れる農産物を消費者に届けるための産地育成に必要な生産業施設や機械の設備老朽化による生産力の低下した園芸施設の改修などに対して支援する事業ということで、先ほど言われたビニールハウスの施設園芸リフォーム事業と、生産力の強化支援事業ということで、これについては農業振興地域の梨栽培の生産力を強化するため、遅霜とか降ひょうとか、最近は異常気象の中で非常に農家も困っている中で、それに効果がある多目的防霜網を設置する梨畑の事業者に対して支援する事業の2つを合わせて予算計上している。
　今回の雪による市川の農家の被害状況である。今回は雪が2回あり、最初は大丈夫であったが、2回目の雪で4軒の農家が被害に遭った。1軒はかなり老朽化しており倉庫として使用していたということであり、恐らく改修することはないであろう。もう1軒は市内の農家であるが、場所は市外にあるということである。あと2軒あり、1軒は半壊、柏井地区の1軒は全壊である。雪の被害に関しては、今国や県が動いており、まだ正確に助成内容、支援内容が来ていないが、ビニールハウスの再建、補修の助成や被害農家に対して5年間無利子の融資等の話が来ているので、情報がはっきりしたらそういう部分も農家に提案していこうと考えている。
　農業近代化資金利子補給金については、農業者が農業経営の近代化を図るため、農業機械や施設を整備するための購入資金の融資を受けた場合、国、県、市で利子補給を行うものである。
　農業経営安定化資金利子補給金については、不慮の災害や経営環境の変化などにより農業経営の維持安定が困難な農業者が経営の維持安定に必要な融資を受けた場合に、金利負担分の軽減のため市が利子補給を行うものである。現在、平成22年は高温で梨の被害があったので、その一部を支援している。
○観光交流推進課長　305ページ、委託料、アイ・リンクタウン展望施設管理運営委託料とアイ・リンク情報コーナー管理運営委託料は事業が関連しているので、307ページの負担金補助及び交付金、アイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金について説明する。市川駅南口アイ・リンクタウンの45階に展望施設を設置しており、これは市川市の玄関、シンボルとして位置づけ、眺望と交流をコンセプトとする空間を提供している施設である。こちらの運営費用は、まずアイ・リンクタウン展望施設の管理運営等の経費として委託料の内訳を、総合管理委託業務、機械警備委託業務、設備報酬管理業務委託、これは空調である。展望デッキに上がる車椅子の昇降機があるが、こちらの車椅子昇降機保守点検業務委託、イベント、スカイコンサート等の重要なイベントの業務委託、また花火大会や初日の出、特別に開館する場合のスポット警備業務委託を合わせて約2,800万円の予算を計上している。
　アイ・リンク情報コーナーの管理経費の内訳の委託料は、同じ45階にある情報コーナーの管理運営業務委託料として1,011万8,000円を計上している。また、負担金については、アイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金として、これはマンションを購入すると管理費や修繕積立金がかかるように、全体管理組合費、また施設管理組合費、廃棄物処理負担金等を合わせて1,618万円、予算では情報コーナーを合わせると1,630万8,000円計上している。
　これに対する財源内訳は、アイ・リンク情報コーナーに喫茶コーナーを設けているが、今回の当初予算において喫茶の飲料代の売り上げを計上しており、雑収入として340万円、ＮＨＫ学園の光熱水費負担金で99万円、合わせて439万円の歳入を見込んでいる。アイ・リンクタウン展望施設と情報コーナーを合わせると、委託料、負担金、ほかにも賃金や事業費などもろもろの経費がかかる。総合計すると約6,900万円の運営経費がかかっている。これに対して歳入が430万円で、1％にも満たない財源確保となっている。ただ、この施設は展望施設、情報コーナーとも無料で開放しているので、利用料収入を上げて財源確保という視点ではなく、より広く皆さんに使っていただける施設ということで無料開放している。
　そのほかに施設運営の効果としては、直接数字ではないが、アイ・リンクタウン展望施設は年間20万人を超える利用者がいる。昨年12月には、オープン以来入場者が100万人を超え、記念セレモニーも行っている。こうしてアイ・リンクタウン展望施設に来られた方が、またそこで観光情報を得て、市内各地、また市川駅周辺に出向いていただき、そこで消費する等見えない効果もあるのではないかと期待している。
○商工振興課長　ただいま消費税増税後の影響も踏まえてということで、5点の質疑にお答えする。
　商店街活性化事業はこれだけの金額で足りるのかということである。私ども商店街振興は非常に重要と考えており、毎年夏に全ての商店会に対しアンケート調査等を行い、次年度どのような事業をするのか、またどのようなことを市に求めているかを聞いた上で補助金の事業を行っている。その中で、商店街の方は売り出しセールや店舗の魅力アップ、販売促進事業のＰＲや経営体質改善等の見直しをしていきたいということで、自分たちで努力してきたという強い思いがあると私どもは考えている。ただ、それだから行政は何もしないのではなく、今回も増額しているが、多くのイベント、特に商店街のマップをつくり、その中に安売りのクーポン券等を入れて販売促進していこうというものがだんだんふえてきているので、補助金を増額したが、こちらで商店会の事業を支援し、また、ただお金を出すだけではなく、それぞれの商店会に、現在もそうであるがこれまで以上に赴き、丁寧にそれぞれの事業のお手伝いをする形で消費税増税対策をしていきたいと考えている。
　2番目の利子補給金がふえているがこれで大丈夫かということについてである。私どもの融資制度は、市が預託金を金融機関に出して、それに実際協調倍率といってそれに倍率を掛けたものを融資枠として行っている。現在は9億円の預託を出して協調倍率が7倍であるから63億円になっているが、やはりこれでは足りないのではないかという思いはある。したがって、次年度には預託金の協調倍率の引き上げを考えており、さきの融資制度審議会等でもその辺については諮問している。こういったことで、融資総額を大きくすることにより、中小企業のそれぞれの要望や、例えば消費税増税に対するもの、もしくは景気が上がっているので、そういうものに対する設備投資や融資に対して対応していきたいと考えている。
　3番目の緊急利子のほうは減っているが大丈夫かということである。緊急利子のほうは減少しているが、制度融資の利子補給そのものは増額しており、総合的に見て融資額増を加味してこの予算を計上しているので、決して力を入れていないわけではなく、全体的なところからこういった形での予算計上になっている。
　4番目の女性等の補助金についてであるが、従来の私どもの創業支援事業は、アドバイザー、相談業務が主で、女性に特化したものは余りなかった。なぜ女性に特化するかというと、大きく言うと、全国的に見て創業の率が非常に低く、そこを引き上げることで創業全体の率を上げていこうということ。もう1つは、女性の活躍の場を促進していこうということであるが、そういった意味合いから女性の創業支援をさせていただいている。その場合、相談業務が主であるが、実際女性などの場合は創業する際、小口のものが多く資金が足りないということから、そういったことに対して創業の補助金を今回初めて新たなサービスというか事業ということで入れた。
　5番目の代位弁済の補正の件である。代位弁済の発生というのは年度ごとの増減が非常に大きく、予想が難しい。市が信用保証協会に支払った保証金の額を見ると、額が大きかったとき、平成22年は1,300万円、少なかった年度はその半分の約660万円ということで、かなりの変動があるのが現実である。当初予算においては700万円計上しているが、これは23年度と昨年度、今年度の当初予算部分はそういったものの編成時の見込みなどを計算して、700万円ぐらいではないかと計上した。取り扱いの金融機関から代位弁済の請求を受けると、信用保証協会は市にその代位弁済の実行について事前に通知し、信用保証協会が現地調査をしたり、担保物件の調査などをして、事前通知から約1カ月から3カ月ほどかけて請求が市にくる形になるので、ことしのように変動がかなり大きい保障額が出ると、こういった補正予算を組む形となる。ことしは700万円で来年度計上していただいていないが、不用額が出るかもしれないが、事前通知によって当初予算額を超える見込みになった場合は補正予算を計上することは間違いなくさせていただきたいと思っている。
○髙坂　進委員　287ページの中小企業退職金共済制度は、1人当たり6,000円で176社ということは、会社に対しての補助ということか。従業員個人に対してではないということでよいか。
○雇用労政課長　補助金はあくまでも事業主に対して交付する。ただし、この会社が国の退職金制度に加入しているので、退職金は従業員に支給されることになる。
○髙坂　進委員　例えば、中退金と言われるもので個人の事業者でこれに入っている人たちがいるが、これは全額所得控除になる。そういう関係はどういうことになるのか。
○雇用労政課長　掛け金の取り扱いは、法人企業は損金扱い、個人企業は必要経費として全額非課税となる。
○髙坂　進委員　理解した。
　ちばの園芸産地整備支援事業補助金で、雪の被害は4軒ほどとのことであるが、市川以外では梨への影響も出ているようである。そういう点で、融資制度などが使われていくのか。
　利子補給金があるが、市として融資制度をつくっているわけではなく、どこかからお金を借りた場合に利子だけ補給するということで理解していいか。
○農政課長　梨に関しては、雪の関係で農作業はかなりおくれているのではないか。また、芽が出て花が出る部分に関して、雪の重みで折れている状況もあると思うが、今の状況で被害が見えていないのが現実である。今後、そういう部分が出てくる可能性はある。まだこの時期であり、剪定等の中で対応できるかと考えている。
　融資の関係で、農業経営安定化資金利子補給金は市で行っている事業である。
○髙坂　進委員　市の融資制度だということである。そうすると、例えば仕組み、中小業者でいくと、例えば利子補給があるということと同時に、預託金を積んで云々とあるが、そういう点でどういう仕組みになっているのか。
○農政課長　経営安定化資金利子補給金の流れというか、そういう形であるが、これに関しては農業経営の経営安定、農業者経営の維持、安定に必要な融資を受けた場合ということで、これに関して金利負担分について市とＪＡで支援している。ＪＡが融資して、そこに市が利子分を一部支援している。
○髙坂　進委員　ＪＡが行っている融資に対してということで理解した。
　商工費のアイ・リンクタウンの関係で聞く。私もあのときに1％にも満たない、それなのに100％とはどういうことかと言ったが、市民負担率を100％と言っているが、あれはやはり間違いとなるのではないか。
○観光交流推進課長　ランニングコストと収入については先ほど答弁したとおりである。1人当たりに割り返すと、アイ・リンクタウン展望施設では1人当たり約248円、これを全て歳入確保するとなると、当然入場料収入等も考慮しなければならないと思っている。しかし、あくまでもここは交流と憩いの場、また眺望を楽しめる施設ということで、公園と同等の施設と認識しているので、今のところ利用料金についてはまだ検討していない。
○髙坂　進委員　公園と同じようにということで、公園は負担がゼロであるから、それでいいのだと私は思う。であるから、あのときの答弁が私は最初からおかしいと思っていて念のため聞いたが、公園等と同じと考えていいということで理解する。
　消費税率引き上げの関係で幾つか聞いたが、一番もとにあるのは消費税率引き上げが市川地域の経済にどういう影響を与えると考えているかが一番のもとにあると思う。そこから考えないと、幾つかの問題は、どういう施策を行うかという点ではできないと思う。そういう点で、5％から8％に上がることに対して、市としてはどのような影響があると考えているのか。
○商工振興課長　消費税増税がある一方で、景気が上がっている、そこがどうなっているのかは意見が分かれるところで、国全体もそうであるが、地域経済全体に対しても非常に影響が出てくると予想されている。私どもとしては、そういう場合に対しては、まず一番は地元の商店街の方や工業会の方に足を運んで、そういう方によく御意見をお聞きして、一緒になって消費税増税対策に向かっていきたいと考えている。決して一時的な事業喚起ではなく、消費者ニーズの掘り起こし、真の経営基盤強化等を商店街や中小企業の方と一緒になって話して、御相談に乗るなどして、こちらの消費税増税対策に当たっていきたいと考えている。それだけではなく、今回の予算もそうであるが、そういったことの裏付けとなる商店会に対する資金とか、中小企業の融資も拡大させていただくようになる。そういったことで、事業を喚起して地域経済の活性化を図っていきたい。
○髙坂　進委員　例えば、先ほど商店街の共同事業補助金とこれは、商店会の人たちといろいろ考えてやっていきたいということなので、ぜひ商店会の人たちの意見をよく聞いてやってほしい。
　中小企業資金融資利子補給金の問題であるが、全体で言うと預託金9億円に対して7倍で63億となるが、これが足りなくなるかもしれないということで、倍率を上げることを考えていると言われた。今、預託金を預けたから銀行がよほどいいことになるかというと、それほどでもないとよくわかっているが、利息など大したことはないのでそれはわかっているが、これだけ厳しい状況が予想されるのであれば、もっと借りやすい体制をどうつくるかを考えないといけない。そうすると、預託率を上げるのではなく、預託率を逆に下げて、預託金を上げるほうが業者が借りやすいという点で言えば、そうするのが私は当たり前であると思う。それが逆に枠を広げるからといって預託率の倍率を上げてしまったら、銀行としてはうまみが余りないと言われるかもしれないが、貸すときにそういうことが出てくるのではないかと私は思う。であるから、預託率を上げるのではなく、預託金を上げて預託率を、一番のときは3倍ぐらいまでしたことがあったと私は記憶しているが、そういうことをやるべきだと思うが、そういう点ではどうか。
○商工振興課長　預託金と協調倍率のことについて質疑があった。私ども、協調倍率については市中の11銀行や信用金庫と十分話をして決めていかなければいけないと考えている。現在も全ての金融機関を回ってそういったお話をしている。ただ、銀行が貸し渋りというか、これでそうするということではなくて、市中の銀行の方も市の融資制度はお客様を確保する上で非常に重要であると話を聞いていた。預託金を上げたから、協調倍率を下げたから貸し渋りをするとか、余り貸さなくなるということは決してない。その辺については心配要らない。
　また、我々は常に金融機関とは融資制度をやっている関係もあるので、十分な連携を図っている。したがって、そういったことで借りにくくなるということは決してない。また、この融資制度そのものも中小企業の方が非常によく使っていただいているが、金融機関そのものもこちらを1つの足がかりとして、新規の方の事業拡大をしているので、決してそういうことはない。
○髙坂　進委員　そう言うとは思うが、実際には、本当にそういうことであればいいと思う。ところが、実際には銀行に市の制度融資を持っていってもうちでは扱えないというところもある。これではうちでは使えないというところも出る。そうではなくて、銀行が書類を全部保証協会に上げて、保証協会が保証したら全部貸すという体制をとっているならまだいいが、実際には銀行によってはそうなっていないところもある。そうすると、さっき言った事故があったときの保証がされているので、確かに銀行は使いたい。それでもいろいろな手続があるから、危険なものにはやらないという銀行の考えもある。そういう点から考えても、そう簡単にはいかない、融資をしやすくするとすれば、そうするべきだと私は思う。それはそれとして言っておく。
　セーフティーネットの5年保障の影響はどれぐらい、これからさらに大きく出てくるのかについてはどう考えているか。
○商工振興課長　セーフティーネットは、経営安定化金融対策利子補給金であるが、これが平成20年からスタートして、売り上げの減少などについて市の認定が出たものに対して返済利子の一部を補給するということであるが、これは景気の低迷を背景に、緊急的、時限的に3年間行ったもので、全部の申請が995件あったが毎年減少しており、このまま平成28年度は終了する形になる。したがって、こちらは1つの利子補給制度として完結しているので、やはり全体の中小企業の資金融資制度を充実することによって、十分補完されるものと考えている。
○髙坂　進委員　ほかの市の制度融資を充実するということであればよい。きちんと充実してほしいということで、私は今までいろいろなことを言っている。実際的には、制度として充実された分は今回は出ていない。そうすると、充実してということにはなっていない。金額は、若干先ほどの利子補給金は去年7,000万円であったものがことしは7,187万円ぐらい予算でふえているということで、少しはふえているが、実際制度で新たなものをつくるとか、それに対応するということがされていないから、私はこういう質疑をしているので、ぜひ考えて実行していただきたい。
　代位弁済の損失保証金については、最終的には補正でやるということである。ただ、一番もとにあるのは消費税の税率引き上げでどういう影響があるのかという考えをしっかりしておかないと、こういう点にも施策としてあらわれてくるのであろうという点で質疑した。ぜひ、市川の地域経済に責任を持つという点でよく考えていただきたい。
○竹内清海委員　299ページ、農業振興費の補助金、市民農園開設等支援事業補助金15万円について、今市民農園は、うちの近所でも広いところがやめてしまったりしているが、借りたい人の応募状況はどうか。
○農政課長　市民農園の応募状況は、25年は1.83倍で、大体これぐらいの状況で推移している。民間で市民農園をやるような農家もふえているし、ＪＡでもレジャー農園をやっており、20カ所以上、500区画ほどある。その中で、徐々に需要は減っていると考えている。
○竹内清海委員　今後、市川市としては市川市民の土地を持っている方から借りて市民農園として貸し出すのをやめて、もう民間に任せてしまおうという考えで計画しているのか。
○農政課長　市民農園に関して、当然地域性があり利用者があるので、ある程度分散して市民農園が必要と考えている。そういう中で、現在市においても民間の市民農園がふえているので、これ以上市民農園をふやすことは考えていない。特に、行徳地区等ない地区で農園の提供や貸していただくケースがあればやっていきたいが、民間でもやっている状況を考えると、北部等に関してはこれ以上市で市民農園をふやすことは今考えていない。
○竹内清海委員　市としては考えていないとのことである。例えば、農家をやりたくても高齢化してしまってなかなか後継ぎがいない、そういうところで土地所有者が市に借りてもらい市民農園をやりたい、自分ではなかなか経営できないが、市川市を通して貸したい方がいても無理なのか。
○農政課長　地域性があるので、その地域性により、市民農園が近くにあるならば、場合によってＪＡでもそういう形の管理を行っているので、ＪＡを紹介する中でやっていただくことも考えている。
○竹内清海委員　大野・大町方面ならば確かにたくさんあるが、例えば、曽谷は市街化でまだ農地がある。もし、市民農園に貸したいといったときに、私が1つ気になるのは生産緑地で扱ってもらえるのか。税金に非常に差があるので確認したい。
○農政課長　生産緑地に関しては農家の方が自分で耕作という部分があるので、市民農園で他の方に貸してやらせる形は多分無理だと思う。
○竹内清海委員　無理なのか。根拠は何か。
○農政課長　あくまでも生産緑地で農業を継続という形であり、あくまでも自分で維持、経営していくという形であるため、市民農園では他の者にさせる状況なので、市民農園になればできない。
○竹内清海委員　利益を上げればそれはそれとして難しいかと思うが、無償ならばどうなのか。お手伝いという感覚の中で、そのような形の中で貸すとしたらどうか。
○農政課長　練馬区等で農家の方が指導する体験農園があり、そういうものであれば可能であるが、市民農園はあくまでその区画を貸して、借りた人が主体的に作物を栽培する。あくまでも栽培を農家の方が主体的に行う体験農園であれば可能であると思う。そういう形でないとできないであろう。
○竹内清海委員　微妙である。指導されてつくるという形をとればいいと理解する。
○かつまた竜大委員長　暫時休憩する。
午前11時59分休憩
午後1時1分開議
○かつまた竜大委員長　再開する。
　――――――――――――――――――――――――
発言する際は、委員長の指名を受けて発言願いたい。また、質疑、答弁は簡潔、明瞭に行うよう努めていただきたい。
　質疑はないか。
○並木まき副委員長　初回総括、2回目以降一問一答で行う。
　305ページ、商工業振興費の講師謝礼金は、何かセミナーを行った際の講師に対する謝礼金かと思うが、新年度はどういった講師を招いて、どんな方向性に、本市のそういったことに興味がある方々を導いていこうと考えているのか、その方向性が決まっていれば、ただ何か制度を説明するために来るのか。それとも、今の時代を打破していこうとか、起業しようとか、何かテーマがあって講師の方を招いて、何らかの方向性を打ち出していくのか。
　女性起業家ベンチャーカップ賞賜金は金額が50万円である。本会議でも話題になったが、50万円でベンチャーカップをしても、起業するのに本当に微々たるごほうび的な金額にしかならない。運転資金にも足りない。50万円を使ってベンチャーカップをするという発想自体はとてもいいと評価するが、せっかくベンチャーカップをするのであれば、どの程度のところまでケアしていく考えか。例えば、ベンチャーカップに応募してきた方々の起業のアイデアをケアするために、女性等起業支援金とか補助金につなげていくのかとか、筋道を今商工担当の課ではどう考えているのか。
　ベンチャーカップ賞賜金は、本当にアイデアが来て優秀なものに50万円の範囲で何かごほうびをあげて終わりなのか、それとも、何かそれよりも大きな市内の企業等に、ベンチャー企業なのでそこに対して資金的な支援をお願いするとか、本格的なケアまで考えられた上でのベンチャーカップなのか、その辺も確認させていただきたい。
　307ページの企業ＰＲ用会場借上料は、本会議で伺ったが、今まで行っていたビジネスプラン発表会のようなものではなく、もう少し大きな展示会に市川市としてＰＲを全国にかけていくということであった。では、具体的に216万円の中でどのような展示会にどのような業種を出していくことができるのか。
　全国の展示会を行うということは、今まで市川市が行っていた小さなビジネスプラン発表会は、実は他市でやっているところは余りなくて、他市から見たときに物すごくうらやましがられ、評価が高かったと私は認識している。製造業等の業種は、小さな町工場的なところで技術を持っていて、同じような規模のところには商談を持っていきやすいが、全国規模の展示会になったときに、ほかのところも自治体単位で出しているところもあるが、やはり太刀打ちできなかったり、同じようなところがたくさんで何となく商談にならなかったりというデメリットもあると聞いている。そのあたり、もちろん市川市は研究した上で今回違う方向性を打ち出していると思うが、そこの考えをもう1度確認したい。
　大きな展示会に出ていくことが可能な企業が、今市川市ではどのくらいの割合そのレベルに達していると考えて今回踏み切っているのかも教えてほしい。
○商工振興課長　1点目、305ページの講師謝礼金の女性起業セミナーの講師謝礼金についてである。これは、女性起業セミナーを今回初めて大々的に行うが、このセミナーはまだいわゆる起業予備軍と言われる起業したいと思っているがそこまで気持ちが高まっていない方や、そういう方の背中を押すような初級編のセミナーである。したがって、そこでは講師謝礼金でお呼びする方は基調講演のようなものを考えており、これから起業する方の悩みや自分の体験談や、そういった方の話をよく知っている、できれば女性の方で、例えば中小企業診断士でいろいろな経験を積んだ方とか、企業コンサルタントをやっていてそういった特に女性の起業に対しての実例をよく知っている方とか、そういった方にお願いしたいと考えている。
　今後は、そういったことでセミナーを行うだけではなくて、そのセミナーの後にはいろいろな連続的な、本当に起業を考えている方に対応するような講座や、これから御説明するベンチャーカップや、創業補助金等、そういうメニューもいろいろ用意して、市内の女性で起業する方の掘り起こしをしたいと考えている。
　2番目のベンチャーカップについて、賞賜金ということでお金をあげるだけかということである。もちろんそういうことではなくて、ベンチャーカップは女性の起業家で独創的で非常にすぐれた、起業まで行かなくてもすぐれた計画がある方を掘り起こし、その人たちの計画を1人1人の方にＰＲ、プレゼンテーションしていただいた中から選び出していきたい。50万円を幾つかの賞に分けて出そうと思っているが、ただお金を差し上げるということではなく、イベントを行って、そういったものに対して市もＰＲするので、そういう企業があるということで、そこに投資してくれる方があったり、市もそういったことにつなげられるように、市内のいろいろな支援団体と共同して計画そのものを本当の起業にまで押し上げていけるような支援をしていきたいと考えている。
　3番目のビジネスプラン発表会は、どんな業種かであるが、まず、このビジネスプラン発表会は市内で行い、次にベイエリアという市川の周辺市を巻き込んで行い、そして最後は全国大会ではないが全国の大規模な展示会に出していくということである。そのたびごとに私どもは出展していただいている企業からアンケート調査やいろいろな調査をさせていただき検証した結果、非常によかったという意見をいただいている反面、自前で行うと来ていただく数がどう頑張っても何百程度であるが、大規模なところで行うと、それだけでも非常にネームバリューがあるので多くの方が来て販路拡大に非常に役立つという意見もいただいている。商工会議所等の助言もあり、今度は全国大会で今回はやらせていただきたいと考えている。
　したがって、どういう業種かは、今考えているのは1つの業種に絞った展示会ではなく、いろいろなものがあり、総合的な展示会もあり、そういったものにターゲットを絞ってそちらに出していきたいと考えている。
　何社ぐらいかであるが、これまで3回行っており数はふえているが、実質、市内の業者は10社以内である。もちろん募集時は全部の会社に募集しているが、出していただけるのが10社ほどになっているので、今回もそういったことも見込んで予算上は8社程度と考えている。しかし、ブースが比較的大き目のものを8社分とってやっているので、ブースを区切ればもっと多くの会社が入ることもできる。今回は10社から8社ぐらいで考えている。
○並木まき副委員長　講師謝礼金は納得した。
　次の女性起業家ベンチャーカップ賞賜金については、今課長からの答弁のとおりと思うが、創業支援補助金もあわせて、本当に女性の企業を支援していく、恐らくただこういった制度があるとか、それを紹介するだけではなくて、男性の起業以上に女性の起業はいろいろな課題があると思う。それはまだ社会に進出していくことが男性に比べて歴史が浅いので、課題も本当に特殊なところにあると思っている。男性に比べて自己資金を持っていないという傾向も私自身の経験からもあると思うので、そういったところをきちんとケアしていってあげないと、ただアイデアがいいね、ではお金を出してあげるとか、いい制度だから紹介するということだけでは、女性はなかなか本格的な事業の成長まで持っていけないと思う。せっかく本市が女性の起業に対して支援するということであれば、そういった長期の目で見たケアにどんどんつなげていっていただきたいし、起業をサポートした後の経営のサポートに対してもしっかりとプランを立てていただきたい。
　307ページ、企業ＰＲ用会場借上料については、今課長が言われたことを本会議でも理解していたが、やはり非常にもったいないと思っている。今、では全国の大きな展示会に行ったときに本市の事業者がどのくらいの割合でそこで戦えるレベルを持っているのかをお伺いしたのは、やはりどこの地域であっても、それぞれの事業者が戦うレベルというか、きちんと商談になるレベルがあると思う。今まで本市が行っていたビジネスプラン発表会は、ふだん大きな展示会にはとても出せないけれども新規の顧客を開拓したいとか、展示会に出している人も出しやすそうでいいという評価を他市から私は直接いただいた。ただ大きな展示会だから大きな商談になるとか、知名度が上がるということではなくて、やはり規模が大きいところに行けばそれだけ埋もれてしまう可能性もあると思う。今後できれば、予算の関係もあるかもしれないが、小さなきめ細かい展示会に加えて、もし大きな展示会に出たいという声が多いのであれば、うまく予算を分けて両輪でケアしていただけると、より本市の中小企業や事業者が伸びていくきっかけになるのではないかと思うので、その点指摘して終わる。
○かつまた竜大委員長　次に移る。
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○かつまた竜大委員長　次に、歳出第8款土木費第1項土木管理費のうち、第1目建築総務費中、設計監理課事務費にかかわる経費を除く全部について及び第2項道路橋りょう費を一括して説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願いたい。
〔建築指導課長、道路管理課長、道路安全課長、道路建設課長、自転車対策課長　説明〕
○かつまた竜大委員長　説明が終わった。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するよう願いたい。
　質疑はないか。
○浅野さち委員　全て総括で行う。
　315ページ、19節負担金補助及び交付金の補助金、耐震診断費補助金、耐震改修費補助金の件で、前年度より診断費補助金が約200万円減額になっており、改修費補助金が約300万円増額になっている。その理由と今までの実績をそれぞれお聞かせ願いたい。
　2点目が329ページ、委託料の80周年記念コミュニティバスラッピング委託料について、どのように行うのか、公募で行うのか、デザインはもう決まっているのか、いつからそれを走らせるのか等伺いたい。
○建築指導課長　315ページの耐震診断補助金について説明する。まず、前年度より減った理由であるが、実績に合わせて減っている。例えば、耐震診断であれば、9月に補正して60戸から40戸に減にしている。今年度実績としては現在25戸ということで、これに合わせて当初予算としては35戸の予算をお願いしている。耐震改修費も同様に、現状に合わせて改修の内訳は、木造の耐震改修が10戸、補強計画設計費が13戸等である。
○交通計画課長　329ページ、13節委託料、80周年記念コミュニティバスラッピング委託料について説明する。まず、公募かどうかであるが、このデザインは庁用車にも明示するようになっており、デザインはもう決まっている。いつからかは、5月に北東部の車両4台、南部ルート車両4台、計8台に50センチ角の80と書いたものを張り、年度内張っていく予定である。
○浅野さち委員　315ページの耐震診断費補助金と耐震改修費補助金について、前年度より減っている部分では、もう昭和56年度以前の建物の診断はほぼ終わったと捉えていいか。
　バスの件で、これは小さいのをバスに全部入れるというよりは張りつけるものと理解する。
○建築指導課長　前年度から減っているのは、大震災が起こり、そのときに皆さん関心を持って出てきたが、今はだんだん時間がたっているところで関心が薄れているということであり、耐震するものがなくなったということではない。木造の私どもの耐震促進計画によると、27年度までに90％という目標を立ててその目標に向かってやっており、なくなったということではないと考えている。
○浅野さち委員　27年度までに90％ということは、今はどのぐらいまで行っているのか。
○建築指導課長　24年度で87.9％まで行っており、本年度は88.5％を目標にやっている。
○浅野さち委員　結構である。
○青山博一委員　一問一答で行う。
　323ページの13節委託料、道路清掃等委託料の件であるが、5,718万9,000円について、道路を掃除して、市道であると思うが、掃除している場所と、この予算は前年どおりなのか。伺いたい。
　もう1つはコミュニティバスの件で、331ページの負担金、コミュニティバス運行負担金の件をお聞きする。平成24年度、25年度決算金額等を教えてほしい。
○道路安全課長　道路清掃等業務委託についてお答えする。
　清掃する場所は、主に市内の1、2級幹線の交通量の多い道路を清掃するものである。2点目の前年比でどうかであるが、清掃距離は大型車の距離と小型車の距離も、今年度と同じ距離である。金額としては、次年度が5,330万円に対して、今年度は5,156万4,000円と今年度よりも増加しているが、それは人件費等労務単価なり燃料費の増加である。
○青山博一委員　燃料と人件費で去年より増加している割には、1級・2級幹線道路ということであるが、行徳のほうだけを考えるとそんなにきれいに掃除されていないところがあるが、その辺はどうか。
○道路安全課長　確かに道路の全面を清掃するのではなく、例えば2車線あると路肩寄りのところに砂等がたまりやすくなっているので、散水車の後にロードスイーパーというブラシを回して吸い上げるような清掃車で、ごみなり砂を吸引して集約して処分している。できれば頻繁に回ればいいが、予算に限りがあるので定期的、計画的に清掃している現状である。
○青山博一委員　ことしは2回大雪が降って側溝に雪と一緒に砂利がたまっていたが、この予算で十分足りるのか。よろしくお願いしたい。石があると、それが飛んでガラスに当たったり、車のウインドウに当たる場合もある。それが人に当たれば危険であるので、よろしくお願いしたい。
　コミュニティバスの負担金の件についてお答え願いたい。
○交通計画課長　331ページ、19節負担金補助及び交付金の負担金のコニュニティバス運行負担金に関して、24年度、25年度の決算額についてである。24年度は6,745万4,329円である。25年度については年度途中であり、まだ決算額が出ていない。
○青山博一委員　6,745万4,329円は去年の負担金か。
○交通計画課長　6,745万4,329円は、平成24年度の決算額である。
○青山博一委員　負担金と運行の利益を差し引いた負担金が6,700万円か。これを北部と南部で分けるとどれぐらいの比率になるのか。
○交通計画課長　少し時間をいただきたい。
○青山博一委員　その間に、昨年度の予算は幾らであったか。
○交通計画課長　平成24年度の決算額において、北東部と南部の額を報告する。北東部が2,406万7,000円、南部ルートが4,336万9,000円である。
　25年度の当初予算額は、6,764万7,000円である。
○青山博一委員　去年のほうが少なく、ことしはまた上がるのか。乗降客がふえているというが、まだトランジットバスは市川市に負担金を増額しているとしか思えないが、その辺はどうか。
○交通計画課長　昨年度から今年度に予算が伸びているのは、来年度、平成26年度北東部の延伸を考えている。具体的には、動植物園まで今行っているが、それを松飛台駅まで延伸する。それに伴い、運転士の労務費やバス停の改修費等がこの中に入っており、そういった関係で予算が増額になっている。
○青山博一委員　南部も北部も、バス実行委員会は一緒であったか。
○交通計画課長　実行委員会は、南部と北部で別々に設定されている。
○青山博一委員　実行委員が別であれば、運行予算も別に出さなくてはおかしいのではないか。これはコミュニティバスが小型化の話が来ているが、一緒にまとめたら南部のほうが効率がいいのではないか。4,300万円も利益が上がっているし、その辺はどのようにこれからすみ分けしていくのか。
○交通計画課長　コミュニティバスのこの事業に関しては、私ども市としては47万市民を全体として考えているのがまず大前提である。その中で、路線バスが通らない交通不便地域に視点を当てて、こういったバス事業を展開している。市域全体を見てやっているので、そういった意味では事業は1つということで考えており、1つの予算ということでくくっている。
○青山博一委員　事業を一くくりにするとしたら、実行委員会も別々にしないと、南部と北部では環境も違うし、走るルートも違う。これからまた南部は消費税増税に伴うのかわからないが料金を上げると聞いているので、実行委員会といつも逃げ腰のように聞こえるが、その辺をはっきりさせないとバスの小型化も無理なのではないか。トランジットバスや京成のほうは、人件費はみんな負担金のほうに転嫁しているようにしか見えないと思うがどうか。
○交通計画課長　バス事業者が人件費を負担金に回しているといったことはなく、北東部は京成バス、南部では京成トランジットバスが運行事業者としてやっているが、運転手の費用を特化してそれに回している実態はない。それはこちらでチェックしている。
○青山博一委員　そうであれば、運行管理費や明細を後から見せてほしい。また一般質問でも通告してあるので、運行の維持費、管理費、人件費等を細かく一度見たいので、その資料を後から見せてほしい。
○宮田かつみ委員　323ページ、工事請負費について。325ページ、工事請負費について。329ページ、工事請負費について。この3点について本会議でも質疑されていたが、不調、積算単価と工事業者の値段が合わないということだけではなく、工事のやりづらい場所をあらかじめ調査されて、工事業者がそこに参加しないという答弁があったと記憶する。折しも東京オリンピック、外環の残工事等々を見ると、相当工事会社は忙しい。やりづらい場所、予算のない場所、面倒な場所は余り業者とするとやりたくない。そうすると、単価をアップして断ろうとする。なおかつ、それでもやってくれというのであればやろうという風潮に思える。その辺は、この予算の中でどのように反映されているのか。補正があるからいいということであれば別であるが、そうなると予算の基本的な考え方としてはいかがなものかと思うが、その辺、とりあえず答弁願いたい。
　一問一答で行う。
○道路安全課長　323ページの道路橋りょう維持費の工事請負費について説明する。ここの工事請負費は主に舗装補修の工事であり、予算額とすると、本庁管内が今年度1億6,000万円に対して次年度1億6,800万円ということで、800万円の増となっている。また、行徳管内補修工事費としては、今年度が5,000万円に対して6,500万円と1,500万円増となっている。私どもの舗装補修工事としては、できるだけ早く四半期ごとに適時設計を完了して逐次出して行って、市民の方の通行の安全、安心の確保を図るよう舗装、補修を行っているが、どこの工事担当課も県の積算基準により工事設計書を作成しているので、その中では行徳地域や本庁管内も、千葉県内では人口集中地区ということで、県内でも市街化が進行している区域の加算はされて、経費等も算出しているところである。
　対策としては、できるだけ年間、早期に工事の平準化を図って、繁忙期、閑散期がないように工事発注をしたいと考えている。
○道路建設課長　325ページの工事請負費について、新設工事費は道路安全課で、改良工事費は道路建設課で持っている予算である。先ほど道路安全課長の話のように、工事を積算するには千葉県の公共積算基準という赤本があり、それに基づいて算出している。それと、人通りの多いところだと制約を受ける等あるので人件費は少し割り増ししているが、現状、積算基準にないものをふやすこともできないので、あくまで積算基準に合わせて金額を決めている。ただ、安全費などでガードマンの配置等は現場に合わせて積算しており、年度末に集中工事をしてしまうので、なるべく早く出して均等に工事発注をしていきたいと思っている。
○自転車対策課長　329ページの工事請負費であるが、新設工事費の自転車等保管場所整備工事費は、自転車を保管している塩浜ヤード用地を移設する工事費である。あと、私のほうの担当で言えば、2つ目の改修工事費の自転車等駐車場改修工事費に関しては、市川大野駅前の交差点改良工事に伴い、市川大野第2駐輪場の一部が道路用地として供出されたことで、残っている用地と道路用地の残地を合わせて大野第2駐輪場の一部を再整備する工事費である。
○宮田かつみ委員　内容についてはわかっているが、今の質疑要旨としては、要は不参加、値段が合わない、不調に終わったとか、何なのかと。そうしたら、本会議その他の答弁では、業者が現地を事前調査して、やりづらい、大変、もうからないというところは、工事がたくさんあるからこんなのはやらずにほかのところをやったほうがいいということだと思う。であるから、こちらとすると、今の質疑の疑問点は、要は業者は実勢価格を大切にする。そして、行政は積算基準を大切にする。積算基準は赤本その他で出ており物価の安定しているときはそれでいいが、物価が不安定なときは業者は実勢価格で行う。自分が請け負ったらそれを責任持って終わらせなければならない。終わらせるには、ただ終わっただけでもうからなかったら自分たちはやっていけないのであるから、当然そこには正当な利潤を追求する。それが一定の積算基準にただ積算をしただけでは、そこが賄われないという結果が出るから、結局はやりづらいところはやらない、やりやすいところはやる。そして、ある程度金額的に多いところ、スムーズに進むところ、単価が発注しやすいところ、また自分が暇でとりあえず工事に集中できるという業者がとるのであろうと思う。それをどう発注するかがこちらの質疑要旨である。その辺のお答えを願いたい。
○道路安全課長　道路橋りょう維持費で行う工事については、舗装工事であったり、道路新設改良でいくと側溝工事の改修工事費、また交通対策でいくと次年度は防護柵の工事費になるが、我々所管の工事については比較的規模が小さいのではなくて工種的に工期が2カ月前後であるので、物価変動の影響は受けにくいと認識しているが、最新の労務費等を逐次更新しながら発注していきたいと考えている。
　また、そういうものの変動が激しい場合は、第3・四半期、第4・四半期に予算不足が生じることがあれば、市民サービスの低下にならないよう補正予算等で予算をお願いしたいと考えている。
○道路建設課長　どのように発注するかは非常に難しいが、我々先ほどの基準があるため、今もどうすべきかがあるが、工事をある程度まとめて額を大きくすればとってもらえるかもしれないし、時期的に年度末はできるので、なるべく早期発注で業者の手持ちがないときにやってもらうのもあるし、労務単価は2月にまた新しい単価になったのでそれで積算し直すとか、そういうことである。それと、間接工事費、運搬費や安全費があるが、ガードマンを前後に2人ずつつける等の感覚でしか今はできない。どうしても我々設計者には、積算基準で行ったというのが一番客観的に見て皆さんわかるが、どこかだけをふやすわけにもいかないので、職員としては設計積算基準で行っているのが実情である。
○堀越　優委員　一問一答で行う。
　327ページ、負担金補助及び交付金の中の私道整備補助金の何カ所かについて、331ページ、負担金補助及び交付金の補助金、鉄道駅エレベーター等整備事業補助金、この鉄道駅とはどこの鉄道駅かを教えてほしい。
○道路安全課長　私道整備補助金については、今年度までは市が地元の私道の所有者、関係者から負担金をいただいて市が工事を発注していたが、新年度からは要綱を改める準備をしており、市が助成金をその工事に対して出すよう改め、地元の方に地元の工事業者の見積もりをとっていただいて、近くの業者にやっていただくということである。私道の対象要件も若干見直し、市民の皆様が利用しやすいように改めて私道整備の拡大を図っていきたい。
　今、事前に相談いただいているものとしては、今年度は問い合わせも含めて18件相談があり、それが新年度に来ると考えている。
○堀越　優委員　私道整備補助金について、4月から要綱等やりやすく変えていくとのことであるが、今まで市の担当者にお願いして助言等をいただいてやっていたが、そういうのではなくなるということか。
○道路安全課長　そういったものは継続するが、手続を簡略化して、相談は逐次電話や来庁時によく伺う。従前どおり沿道の、私ども消費者の方の道路の環境をよくするために資するものと考えている。
○堀越　優委員　申請として上がってきたものが却下されることはあるのか。
○道路安全課長　却下される大きな要因としては、5件利用の要件を2件に引き下げて拡大しやすくするが、たまたま道路で、それが敷地延長の道路であると全くの個人の所有地になるので、それは適用できなかったり、実際は敷地延長ではないが真ん中にブロック塀や植木があり現場が分離されている状況であると利用いただけない。
○堀越　優委員　理解した。
　鉄道駅のエレベーターについて答弁願いたい。
○交通計画課長　331ページ、19節負担金補助及び交付金、補助金の鉄道駅エレベーター等整備事業補助金について、どこの駅が対象かである。平成26年度はＪＲ市川駅、本八幡駅及び京成国府台駅を対象としている。整備する施設は、この鉄道駅エレベーター等事業の「等」に来年度は該当し、車椅子用のエレベーターあるいはエスカレーター、あるいは車椅子対応のトイレ等があるが、来年の事業は、ホームの先に出ると視覚障害者用のブロックがあるが、内側の線がわかるような突起が出ている内包線つき点状ブロックに入れかえ、視覚障害者が内側が認識でき、前に出ないようにするブロックを先ほどの3駅で整備するため、市で補助していく。
○堀越　優委員　理解した。
○金子　正委員　一問一答で行う。
　325ページの公有財産購入費、土地購入費の2点、それから329ページの自転車対策関係業務委託料の2点について伺う。
　325ページについて、資料33ページ、34ページの写真に私の会社が載っている。今回、ほんの少しの部分であるが、これは何平米あるか。3･6･29号の都市計画道路を拡幅するということである。それこそ前のとんかつ屋さんまで終わっており、北越製紙まで広げていくが、こちら側は既にマンションになった。それから、山田さんがあり、京葉瓦斯の駐車場がずっとあり、交番があってマンションがある。そこが全長何ｍ未整備になっていて、何ｍまだ土地が買えていないのか。今回、わずかなところの面積はどのくらいあるのか確認したい。
　34ページの大野駅前交番の用地は何㎡あるか。反対側に駅の広場ができて、こちら側については既に22年に変わって戻すというが、どういう目的、これを何に使うのか確認したい。
○道路建設課長　資料33ページ、面積的には約1㎡、1ｍ掛ける1ｍぐらいである。地図で言うと少し出ているが、1ｍ掛ける1ｍぐらいで0.9幾つという平米数である。奥の方の道路のところだけである。
　どのぐらい未整備かであるが、今写真に写っている道路の両脇、行徳紙工さんと右側に個人宅があるが、ここの箇所と、箇所的には京葉瓦斯の駐車場、この3カ所がまだ買えていない。延長距離は出ていないが、場所的にはこの3カ所がまだ買えていない。
　34ページ、大野駅前交番の裏側について、面積的には35.09㎡である。これは、土地開発公社から買い戻す。以前は42.16㎡で、大野駅の環境整備の道路ということで買い、今回買い戻す場所は自転車の駐輪場ということで、自転車対策課で26年度工事する。
○金子　正委員　これは、実は私のところが買収に応じたという了解のもとに、ここだけを買うのか。ここだけ予算化するのは何か理由があるのか。
　山田さんのところやマンションのところとか交番のところ、もう1つ先のマンションのところは用地買収が終わっているのか。マンション等はセットバックしたが、そういう用地は買わなければいけないのか。それらはセットバックしている。残っているのはうちの前2つと、ここと、駐車場ということであるが、あとは全部買っているのか。それとも、買えなくても用地がセットバックされたので自動的に、整備しなければまだ買わなくてもいいが、歩道として拡張工事はまだやっていないが、それはもう買収は終わっているのか。
○道路建設課長　山田さんのところは買った。アスファルト舗装を行ったので、現在のところは、先ほど言った3件、京葉瓦斯とここの両隣、マンションでセットバックしたところはもう少し調べさせてほしい。
　来年度買収するということで、この約1㎡については御本人と内諾を得たということで予算化している。
○金子　正委員　言い訳をすると、この用地が大変狭く、我が社もあそこでセットバックして、家屋が古いから建てかえたいが、狭過ぎるので隣の川上さんと一緒にしてと、いろいろな御苦労をかけているが、そこは民民の話である。その辺がきちんと話し合いができて、全てがよくなる形を考えており、できるだけ早く全線完成するよう努力していきたい。ここだけ了解したということである。
　自転車置き場ということで、大きさは何㎡か。
○自転車対策課長　道路建設課長から買い戻しの話があった面積と、既存の駐輪場の残地を合わせる形で91㎡になる。
○金子　正委員　それならばわかる。これだけの駐輪場といっても余り意味がないと思って確認した。
　自転車対策関係業務委託料で約5億円あるが、これの内容、内訳について確認する。
○自転車対策課長　大きく3つの事業に分かれている。まず1つ目は、駐輪場の管理業務や駐輪場の設備の保守業務の委託で、いわゆる駐輪場管理事業として2億8,918万4,000円、2つ目は、駅周辺の街頭指導や放置自転車の撤去移送事業で、放置自転車対策事業として1億9,275万8,000円、3つ目が移送撤去した自転車を保管する保管場所の管理事業、自転車保管場所管理事業として938万4,000円である。
○金子　正委員　駐輪場の管理や街頭指導については、通常かかっていっているが、今の保管や放置自転車の移送費用は、あれだけ対策をかけて推移というか、移送、保管、そして引き取りにくる4,000円の問題があったが、その辺の状況はその後年々減額になっているか。
○自転車対策課長　まず、撤去台数の推移であるが、平成20年度あたりでは1万1,800台ほど撤去していた。24年度実績で見ると7,455台、撤去台数はかなり減ってきている。これに伴い、市民の方への引き渡し、返還する台数が20年度では約2,500台、24年度決算ベースでは1,410台、撤去台数に合わせるような形で返還も減ってきている実績がある。
○金子　正委員　今の対策で放置車両が減っている、そして移送も引き取りも減っているという意味では、効果がしっかり出ていると確認した。しかし、言われていた4,000円も出すならば買ったほうが早いということで引き取りの効果がないということを当時言われたが、その辺はどうなっているか。
○自転車対策課長　自転車に関しては3,000円、原動機付自転車が6,000円の返還料をいただいている。委員が言われたように、自転車1台当たりの単価が以前よりかなり安くなってきており、なかなか引き取りが実現しないのが1つある。あと、私どもは以前からホームページやあらゆるところで保管場所の周知をしているが、わかりにくいことも引き取りが伸びていない要因の1つと思っている。
○金子　正委員　千何台も集まったものが、最終的にはどのように処分されるのか。
○自転車対策課長　撤去自転車を保管場所に運び、保管していることを公示する。これを経て6カ月経過して引き取りのない自転車は民間事業者へ売却という形で1台当たりの単価を入札で設定し、売っている。
○金子　正委員　100％売却されるのか。
○自転車対策課長　撤去台数があり、返還した台数の残りの台数の中で、ハンドルがついていないとか、サドルが外れている等自転車としての体をなしていないものはごみのような扱いになるので、1台当たりの有償の単価で引き取ってもらうことはあるが、プラスして、自転車としての利用に供さないものもあわせた形で無償で引き取ってもらっているので、全て最終的には売却処分になる。
○髙坂　進委員　初回総括、次から一問一答で行う。2項目である。
　329ページ、使用料及び賃借料、自転車等駐車場等用地賃借料は、駐輪場をつくっているところの地代であると思うが、ＪＲの下をたくさん使っているが、ＪＲにも払っているのか。もし払っているとしたら、どういう契約で、どうなっているのか。
　先ほど鉄道駅のエレベーターの補助金について、事業者との関係はどうなのか。全て市で負担することになるのか、それとも事業者と両方でお金を出すのか。もしそうであれば、どういう契約で、どういう割合で出すのか。
○自転車対策課長　329ページの賃借料の自転車等駐車場等用地賃借料について、ＪＲの件である。まず、駐輪場として私ども今46施設を市川市内に持っている。このうち、借地がほぼ4分の3を占める。その前提の中で、ＪＲに対しては現在12件契約し賃借している。契約の形態は1年契約で、自動で毎年更新している。契約の形態はそういった形である。
○交通計画課長　331ページ、19節負担金補助及び交付金、補助金の鉄道駅エレベーター等整備事業補助金について、負担の割合であるが、まず、国の補助要綱があるが、国のほうで3分の1、市の補助要綱によると3分の1以内となっている。今年度は4分の1の補助を計上している。残りは事業者の負担になる。
○髙坂　進委員　自転車駐輪場の賃借料、12カ所ということであるが、契約の自動更新は理解した。言いたいのは、少なくともＪＲのところにつくっている駐輪場はほとんどＪＲに乗る人たちのためにつくっているのに、どれぐらいのお金を市としては払っていて、ＪＲとしてはどれぐらいの負担をしているか、そういう意味で聞いた。それはＪＲがしっかりと負担すべきこと、こちらが駐輪場としてつくるということはあったとしても、そういうことではないかということで、そういう点でＪＲとの交渉とかそういうのは一体どうなっていて、例えば平米当たり実勢価格は幾らぐらいであるが、これぐらいで借りているということがあれば教えてほしい。
○自転車対策課長　ＪＲの件である。1㎡当たり、ＪＲ全体で平均した年額は1,705円である。実勢価格との比較は、私ども実勢価格までは把握していない。
○髙坂　進委員　1,705円、私もよくわからないが、宮田委員はわかるかもしれない。実際の実勢価格ではどうなのか。本当はそういう点できちんとＪＲと話し合いをして、やはりあなたたちが持つべきだという話がきちんとされていればいいが、そういうことがされているのか教えてほしい。
○自転車対策課長　ＪＲの賃料について、私どもの資料を見ると、ほかに鉄道事業者としては、東京メトロあるいは京成電鉄からも借りている。それらと比較しても、ＪＲはかなり割安に貸していただいている。また、私ども毎年自動更新であるが、賃料に関しては現状維持でＪＲには随時お話しているので、そういう意味では不当に高い金額で借りているという認識は一切していない。
○髙坂　進委員　もちろん、不当に高い金額で借りているなどと言っているわけではなく、もともとＪＲなり鉄道事業者が持つべきではないかということできちんとやっているのかということである。
　鉄道エレベーターについては理解した。
○かつまた竜大委員長　次に移る。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大委員長　歳出第8款土木費第3項河川費の説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。なお、継続費については歳出予算の説明が全て終了してから説明願いたい。
〔河川・下水道管理課長、河川・下水道整備課長　説明〕
○かつまた竜大委員長　説明が終わった。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示されてから質疑するよう願いたい。
　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　次に移る。
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○かつまた竜大委員長　次に、歳出第8款土木費第4項都市計画費のうち、第2目都市整備費中、ガーデニング・シティいちかわにかかわる経費を除く全部について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規事業のもの、前年度と比較して大幅に変わった点について説明願う。なお、継続費及び債務負担行為については、歳出予算の説明が全て終了してから説明願いたい。
〔都市計画課長、街づくり推進課長、都市計画道路課長、河川・下水道管理課長、みどり管理課長、動植物園長、開発指導課長、住環境整備課長　説明〕
○かつまた竜大委員長　説明が終わった。これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するよう願いたい。
　質疑はないか。
○佐藤義一委員　341ページ、ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料800万円について、当初予算案の概要56ページの18、ＪＲ武蔵野線周辺調査事業〔重要施策〕となっている。質疑は、市長が選挙での公約にもあった。今回の施政方針演説の中にもうたっている。この56ページに書いてあるのを読むと、「まちづくりの可能性を見極めるため」、つまり、沿線の新駅設置を含めたまちづくりの可能性を見きわめるため云々、最後に事業効果の検討を行うということである。可能性を見きわめる段階であると思う。私は、今からこういう準備にかかっても、完全にこれができるには最低20年はかかると思う。外環、3･4･18号を見ていても、こういうのはなかなか進まない。そうすると、今市川市は人口が減っている。千葉県も減っているし、日本じゅうが減っている。市川市の人口はあと何年かでピークを迎えて、今後どんどん減っていくという企画当局の調査がある。そういう状況である。
　そういう中で、市長が公約を掲げたのはいいが、これがもしできないとなると、市民に期待だけを抱かせて、結果的に失望を与えて裏切ることにならないか。
○都市計画課長　本年度は事業の可能性ということで、区画整理事業で今事業手法を考えているところであるが、そういったものの採算性の問題や、今後どのぐらい事業費がかかってどのぐらいの効果があるのかを新年度調査するところである。今御質疑があったところは、そういうものが厳しいとなったときの責任みたいなお話であるが、私とすると、これはかなり重要な方針であるので私からそれについてコメントするのは難しい。そういう問題は市の内部の市長などから構成される行政経営会議であるので、私どもとすれば新駅実現に向けたモデル案の検討を新年度も鋭意進めて、事業の成立性を確保できる事業構造が期待できる案をつくる所存でいるところである。回答がずれているかもしれないが、そういう形で考えている。
○佐藤義一委員　それはそうであって、担当部署は、検討しろと言われてやらないと言ったら首になってしまう。市長はそれで当選している。やるから検討しろ、可能性を見きわめろと言われたら、はい、見きわめますと言うのは当然である。
　私が1人の市川市民として考えると、今のような心配がある。もう1つは、世の中の世論というか、脱原発等、6割ぐらいの人たちが身の丈に合った生活にしていくべきではないかと。先日の都知事選では負けたが、細川元総理がやっているように、世の中の人々の生活様式、生活態度がどんどん変わっていく可能性がある。その中で、市長は人口が減る、だから市川市は人口をふやさなければいけない、であれば新駅をつくって区画整理事業でまちづくりを進めようというのは悪い発想ではないが、今言った細川流の考えからすると、かつて来た道である。成長路線、駅をつくる、区画整理で町をつくる。だけれども、それは私の若いころの発想であって、それをもう1回持ち出して強い日本というと、今安倍総理がやっているのと同じようなことを市川市長がやろうとしているように私は見える。今の答弁では、そういう大きなテーマであるから経営会議などで最後は判断をということであるが、一担当課長としてやれと言われればやるが、これは私が言ったような心配がある。もう1度どうか私が今言ったようなことを、自信を持って、やはり上司の命令であるからやっぱりやるのか。
○都市計画課長　御質疑のように、現在日本を取り巻く環境としては、都市計画に関して申せば、成長から成熟という形で動いてきていると思う。そういった中では、都市計画法も平成10年あたりから変わってきている。委員御指摘のとおり、現在21世紀の安定、成熟した都市型社会にふさわしい制度設計をするそういう地域の自主性を尊重し、地域の特性を生かす仕組みをつくるのがまちづくり、都市計画だと私自身考えているところである。
　そういった中で、この実現性、その可能性については、やはり皆様方の御協力や、開発するとなれば組合員の協力、また区画整理であれば当然土地を皆さんに出していただく形になる。今まで土地を100㎡持っていたが、例えば事業をすることによって60㎡になったとすると、これは減歩率が40％になってしまう。そういった問題に協力を、私どもとすれば御理解いただける案をつくることが担当の使命であると思っている。かなり厳しい案を地元に提示する可能性がないとは言い切れないが、そういった御理解いただける案をつくっていきたいと思っている。
○佐藤義一委員　担当者はそうであろう。上から市長の命令がくれば、可能性を見きわめるための作業は進めざるを得ない。では、可能性を見きわめた結果、これは無理だという結論もあり得るのか。
○都市計画課長　経営会議で判断されると考えている。私個人的にこの場でお答えするのであれば、断念ではなくて、北東部に持っている課題や、北東部が持っている強みとか、そういうものを生かしたまちづくりがやはり必要になってくるのではないか。今は駅を中心にしてまちづくりを考えているが、やはり課題解決のためには何らかの方策を検討しなければいけないと考えているので、そういうことが求められるのではないかと考えている。
○佐藤義一委員　私は非常に厳しいという見方の1人であるが、市長はそれを公約に掲げて当選してきたし、施政方針演説でも、ことしはまずその第一歩を踏み出したいということを決意している。そうであるのであれば、ポーズだけではなく本腰を入れないとさらに一歩進めないと私は個人的に思う。物事はトップ、アメリカの大統領が本気になってこうやると言えば世界は動くし、日本の安倍総理が本気になってやれば、日本の国も動く。やっぱり市川市長が本気になって、何が何でもということで新駅をと言えば動くかもわからない。新駅ができるかもわからない。ポーズだけではだめである。今、担当課長の話だと、そういうことなのであろう。であるから両にらみで、世の中の動きを片方に見ながら、しかし市長は公約で当選しており、やるつもりなのであるから、本腰を入れてやるのであればやるべきではないか。ポーズだけでは私はだめであると思う。
○かつまた竜大委員長　暫時休憩する。
　　午後3時休憩
午後3時30分開議
○かつまた竜大委員長　再開する。
　――――――――――――――――――――――――
質疑はないか。
○竹内清海委員　3点お聞きする。343ページ、都市整備費、道の駅整備業務委託料1,600万円、347ページ、街路事業費、都市計画道路3･4･18号用地購入費、2億1,135万円の件である。最後に、351ページ、公園費の委託料、実施設計委託料は、こちらの説明書を見ると国分川調節池と山王緑地の件が載っているので、この3つを一問一答で順次お聞かせ願いたい。
　初めに、道の駅整備事業は本年度1,600万円計上されたが、整備内容は本会議でもいろいろ出ているが、情報発信やシティセールス、防災、その辺も含めた中で委託設計していくのか。
○外環道路推進・道の駅担当室長　343ページ、道の駅の委託料の内容について説明する。26年度計上の委託料については、今後道の駅の建設に必要となる地質調査委託、それから用地買収の前に必要となる事業認定をとるための事業計画、資金計画、それから道の駅の図面があるが、配置図、平面図、立面図、断面図等を作成する予定としている。この図面の作成の中で情報発信機能についてもどの程度の面積と内容が必要になるかを検討していきたいと考えている。
○竹内清海委員　その程度のお答えかと思ったが、実は用地買収もまだ決まっていないということか。かなり形もでき上がっていて、まさに防災、情報発信、シティセールスとか、いろいろ簡単な図面までできていて、まさか事前にはほぼオーケーはもらっているのか、その辺確認したい。
○外環道路推進・道の駅担当室長　用地買収については、これまでも地権者の方々のところに御説明に上がっている中で、事業に協力していただけるという言葉はいただいている。ただ、まだ具体的に金額の提示等を行っていないので、本格的な交渉はこれからになると考えている。
○竹内清海委員　まだ正式な確約はとっていないということであるが、もう既にあれだけＰＲしているし、我々市川市民全体もそうであるが、私たち地元にとっても早くという思いもあるので、市川市とのかかわりをしっかりとっていくようにということで頑張っていただきたい。これは結構である。
　次に、3･4･18号の用地買収についてである。この2億1,135万円で、あとどのぐらいなのか。ほぼ行くのか。
○都市計画道路課長　平成26年度に用地購入費として2億1,035万円、これは事業地の中の2件の用地であり、土地開発公社が取得した用地を平成26年度国庫補助に買い戻すものである。これはまさに裁決が出て明け渡しがされない2件の土地であり、ほかにも歩道の一部で買えていない用地が5件ほどあるが、今回買い戻す部分は明け渡しが済んでいないところを補助で買い戻す部分である。
○竹内清海委員　そうすると、これはまさに道路部分ということで、私は以前若干、3･4･18号の道路は完全にできるが、歩道部分は若干迫った形の中で27年度供用できると話されていたが、そういうことで大丈夫なのか。
○都市計画道路課長　歩道の一部が買えない5件については、歩道の脇に植栽帯がある。そこの買えない部分は植栽帯をなくすことにより、歩道を通行する歩行者、自転車が急に幅員が狭くなることなく供用できるとのことである。
○竹内清海委員　3点目、351ページ、委託料の中の実施設計委託料が680万円計上されているが、こちらの説明書では国分川調節池、草刈りを含めた部分と、曽谷の山王緑地の急傾斜地、斜面緑地の崩壊を防ぐ業務委託をされたと思うが、両方とも内容を、予算の680万円1つで載っているが、どういう割合になっているのかも含めてお聞かせ願う。
○みどり整備課長　国分川調節池上部活用事業は、概要説明書の56ページを参考に見ていただきたい。その中で、平成26年度整備工事箇所2.3haという図面で示されているところの草刈り委託と、整備工事をするための単価調整等を委託する形になっている。
　同じく57ページに出ている山王緑地について、来年度、この中の2,200㎡について、ここが未整備地区になるが、必要な測量と地質調査を委託する工事になる。金額は、国分川調節池上部活用のほうが280万円、斜面緑地崩壊対策事業が400万円となっている。
○竹内清海委員　国分川調節池は今かなり工事が進んでおり順調に行っているかと思うが、今回280万円予算がついた中で、草刈りを含めて設計、また草刈りを行っていくと思う。実は、あそこの草の綿毛が風によってかなりあの付近に飛び散るということである。もう苦情が行って御存じかと思うが、その辺、県のほうにぜひ言っていただきたい。今回市川でも予算がついているが、その辺もし使えるのであれば、その辺しっかりと付近に迷惑をかけないようにできるのか。付近では大変な問題である。
　山王緑地もあわせて聞くが、もう2年ぐらい前に崖崩れがあり非常に危ないということで、早く整備をしなければということで進めているのかと思ったら、この面積2,200平米を一括で崩壊対策するのか。その辺お聞かせ願う。
○みどり整備課長　まず、国分川調節池上部の草刈りに関しては、先ほどの図面で説明したように26年度工事箇所のみの草刈りで、今年度工事している平成25年度の部分、市が整備した部分についての草刈りとなる。綿毛が一番多く飛ぶのは自然復元ゾーンという県管理の場所になると思うので、そちらに関しては引き続き県に要望していく。
　山王緑地であるが、来年度が先ほどの同じく57ページの図面に出ている200㎡のところが崩壊したところである。この200㎡のところの工事も来年度はする。それプラス2,200㎡の部分の安全性等を調査し、来年度に工事するかどうかを検討するための委託となる。
○竹内清海委員　理解した。調節池の草刈りは全く違うということであるが、それはそれで理解した。ただ、県にしっかり草刈り等要望を願いたい。
　山王緑地について、特には緑を残しながらという部分だけ、確認であるが、貴重な緑地、曽谷緑地ほかも市でもらってくれないかと言われたら、課長に前に断られたが、貴重な緑地であるのでぜひ残せるような形でお願いしたい。
○浅野さち委員　一問一答で行う。2点ある。1点目は、343ページのまち並み景観整備業務委託料、345ページ、景観形成事業補助金、多分2点一緒だと思う。もう1点が359ページ、マンション管理士報償金の2点である。
　1点目のまち並み景観整備業務委託料は、26年度当初予算案の概要56ページにいろいろ詳しく書いてはいるが、もう少し教えてほしい。市民懇話会開催地区3地区とあるが、具体的にどこの地区で、どのような内容かわかっていたら教えてほしい。
　また、景観100選の選定とあるが、どのように選定をしていくのか。
　景観活動団体への補助金交付5団体とあるが、その団体を決める基準はどのようなものか。
　また、委託料の540万円の内訳、この4点を伺う。
○景観担当室長　まち並み景観整備業務委託料、574万4,000円である。その中で、概要の56ページ、質疑の1点目、懇話会3地区とある。これはまず当初予算決定するに当たり、今のところ市川市内を3地区程度に分類して意見を聞く想定であり、その前にまず全地区、全員の市民を対象に集めて集合していただき、そこから展開していく予定である。
　景観100選について、市川市景観100選は、現在平成18年に作成したものがある。現在配付しているのがこういうものであるが、これは平成18年で8年たっているため、新年度80周年を機に、改めて平成26年度版の景観100選を募集する予定である。募集については一般公募で広く一般の市民の方から情報を集め、選定委員会を設けたところで選別していき、得票数の多いところから100を基本に考えている。選定基準は、得票数の多い順番と考えている。
　団体補助金については、新年度は5団体を予定しており、景観活動を行っている1年間の活動に対し、1団体3万円を補助する。これは景観条例に基づき、補助金要綱を作成している。3年以上、広く長い間市内で景観活動を行っている団体に登録していただき、その登録制による内容を審査した上での補助金の交付となっている。
　委託料の中の540万円については、11月3日のイベントに絡め、前後約二、三週間程度、全体で1カ月程度、文化会館から大和田小学校の校庭あたりまでの歩道の樹木にイルミネーションとしてＬＥＤライトを設置し飾りつけする。約1カ月間のレンタル料、電気代、設置、撤去、全部含めてこの金額になっている。
○浅野さち委員　景観100選は平成18年につくり、今回は市制80周年ということで新たにつくるということであるが、パンフレットをつくってどこかに置くのか、みんなに配るのか。その後、どうするのかがわからない。せっかく18年につくってまた26年につくるので、定期的に行うのか、都市のまちづくりという部分に力を入れていると私は感じているので、その辺教えてほしい。
○景観担当室長　100選については、現在も景観活動の啓蒙というところで各種イベント、公共施設、そういったところに配布して宣伝を促している。大体大まかに景観10年と世間的に言っているが、今回は80周年記念ということで、8年ではあるが、今までの景観100選を残しつつ、平成26年度版景観100選という形で改めて募集する。その後については、当然今までどおり啓蒙活動でいろいろなところに配布して、市民に周知していきたい。おおむね10年をめどに作成を予定している。
○浅野さち委員　理解した。
　359ページのマンション管理士報償金について、昨年、当初予算の64ページ、昨年は12回管理士派遣を行って、ことしは24回と増額になっているが、その増額の理由と今までの実績、またここに管理運営上の問題点、解決対策をアドバイスするとあるが、どのようなものか具体的に教えてほしい。
○住環境整備課長　24回と倍になった理由である。マンション管理士派遣では、26年度は特に老朽化が懸念される昭和56年以前の高経年マンションを対象に重点的に取り組みたいと考えている。通常の適正な維持管理に加え、大規模修繕計画、耐震改修計画や建てかえ計画などのアドバイスを行い、管理組合活動を支援したいと考えており、24回の倍にした。
　実績であるが、この事業は23年度から実施しており、23年度では回数にして14回、24年度では13回、今年度は現在までのところ9回である。
　アドバイスの件であるが、分譲マンションには管理組合のないところもまだある。そういうところで規約をつくるとか、長期修繕計画とか、大規模修繕計画とか、そういうものをつくるにはどうしたらいいかとか、そのようなことである。
○浅野さち委員　昭和56年以前のマンションを重点的に行うということであるが、56年以前のマンションはどのくらいあるのか。
○住環境整備課長　市内の分譲マンションであるが、25年4月1日現在で689棟、世帯数1万8,872世帯であるが、その中で昭和56年以前のものが253棟、世帯数1万5,573世帯ある。
○浅野さち委員　この253のマンションのうち、改修や耐震補強した数は入っているのか。
○住環境整備課長　この中には、既に耐震改修をした等の実績のあるものはない。
○浅野さち委員　この253のマンションの地震対策に今後力を入れると解釈する。
○髙坂　進委員　一問一答で行う。
　341ページの委託料、ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料、341ページの景観審議会委員報酬、報償費の景観アドバイザー等報償金、343ページの道の駅整備業務委託料、まち並み景観整備業務委託料、359ページの住環境整備費、委託料の緊急安全代行措置委託料、空き家寄付地除却等委託料、負担金補助及び交付金まで。
　341ページの委託料について、先ほど佐藤委員からもいろいろあった。代表質疑でも聞いたが、その中でも中止はあり得るのかと聞いたが、それについては基本的には答えがなかった。そういう中で、調査業務委託料が出ていて、市長の公約かもしれないが、市民がどう思っているか、この施策についてどう思っているのかという市民の意向をどうこれから調べていくつもりなのか、それなしに既にどんどん調査ということで、先ほどの事業ができるようなものをつくっていきたいとのことであるが、逆に言うとそうでない結果が出る場合もあるということなのか。
○都市計画課長　武蔵野線に係る委託料について、何点かの御質疑にお答えする。
　まず収支については、来年度事業性の検討を進めるが、その中で具体的な収入、支出、当然それは保留地処分金とかそういったもの、いわゆる収入面、支出面、どれぐらい事業費がかかるのか、道路整備するのに幾らかかるかなど、そういったものは新年度委託の中の事業性検討という中で精査していきたいと考えている。当然のように、概算事業費がそこで出てくる予定である。
　市民の意向は、現時点においては何もしていないが、議会等でも北東部のまちづくりについてはいろいろ御指摘、御質疑をいただいているので、北東部地域の持っている強み、弱みを生かしながら案をつくっている。この案が可能性があるということで、方向性がそういう形で事業実施の可能性があって進めていくということであれば、私どもとすればその後に速やかに地元の意向調査並びに勉強会等も開催して御理解いただきたいと思っている。そういったものは情報発信、こういう形でまちづくりを進めているというのは私どものホームページ上でも適時対応していきたい。
　最後は可能性である。可能性は、今駅を中心としたまちづくりを当然考えている。駅をつくるとなると、それなりにかなり密度の高いまちづくりとなる。そういった中で、新年度いろいろ土地区画整理事業の費用対効果とか鉄道事業の費用対効果、またその開発の影響によってどのぐらいの経済効果とか、また市税の増加とか、そういうものを検討して可能性を見きわめていきたい。
　そういった中で、可能性が見きわめられないとなれば、それは選択肢の1つとして出てくると思うが、その方針については行政経営会議等で方向性が決まり、また、私どもとすれば当然今問題となっているのは北東部のまちづくりであるので、そういった中では対応していかなければならないと考えている。
○髙坂　進委員　例えば、再開発の減歩率もまだ全く決まっていないということで、これがどんどん進められていくが、今までこの事業はこういうことを考えていて、これから進めていきたいということを市民に何らかの方法で知らせたということがあるのかどうなのか。先ほどホームページ等を使ってと言われたが、これから市民に知らせていくのに全部できてから、計画ができてからということになると、できた後に知らせなければいけない部分もあるが、それ以前にこういうことをやるということを知らせることも必要であろう。そういう点で、市民一般に知らせていくのをどうしていくのか、今までどうしてきたのか。
○都市計画課長　今まで具体的に武蔵野線の新駅の検討について、私どもから積極的に情報発信していることはない。それはまだ可能性の検討をしているということであるので、そういうところからまだお話はしていない。今後どうするのかである。当然、新年度の予算800万円を計上しているので、その中で可能性を見きわめるということで、市長の政策でもあるので、そういった方向性が見出せれば、それは何らかの形で情報発信はしていきたい。
○髙坂　進委員　今までそういう知らせもしてきていない。しかし、一方では、代表質疑でも言ったが、これはもう引き返せない事業になっているのではないか。引き返すという選択肢もあるのかに対して答えていないということは、どんどんこれは進んでいくという方向になるのではないのか。そういう点では、やはり市民に知らせもしないでこういうことをやるのは理解が得られるのか。しかも、市川市の財政で言うと大変厳しい状況の中でこういうことがいいのか。そういう点で市民にどう知らせるのか。決まってから、こうやりますと知らせるだけではおかしいと思う。
　次に、341ページの報酬、景観審議会委員報酬について。この審議会はことし初めて出てきた気がするが、今あるのか。これからつくるのか。この審議会は何を審議するのか、どのような構成で行うのか、基本的なことを教えてほしい。
○景観担当室長　審議会の内容については、専門家、著名人等7名をメンバーとし、既に毎年、景観行政になった18年から組織されている。そして、毎年3回景観審議会を開催し、我々の景観行政に対するアドバイス、それから毎年私の方で行っている景観賞、景観協定、そういったものの諮問に際してアドバイスをいただいている。7名で、3回で、この金額になっている。
○髙坂　進委員　例えば、25年度で言うと何を審議して、どういう答申をいただいたのか。
○景観担当室長　平成25年度の実績は、3回行い、私どもが進めている景観協定の手引きの作成についてのアドバイス、それから活動団体の補助金交付要綱の修正についてのアドバイス、先日景観賞の授賞式を行った市川市景観賞受賞についての諮問、それから今進めている景観協定の認可についてのアドバイス、これらの内容を平成25年度に行った。
○髙坂　進委員　理解した。
　次に、341ページの景観アドバイザー等報償金、これはどういう人に、何のアドバイスを受けるためのものか。
○景観担当室長　アドバイザーの予算については、年間延べ人数として11名を予定している。2名には中山参道の修景整備についてのアドバイス、3名には新年度予定している懇話会についてのアドバイス、6名については景観100選の作成についてのアドバイスを予定している。
○髙坂　進委員　どういう人を選んでいるのか。
○景観担当室長　項目によって若干違い、中山参道の修景整備については建築士の方々、専門家の方々、懇話会については景観審議会の委員など、100選については活動団体の方たち、一般市民の方たちも一応今予定しているが、現在のところ未定である。
○髙坂　進委員　理解した。
　次に、都市整備費の委託料、道の駅整備業務委託料についてである。400万円から1,600万円、去年も委託をしていろいろな調査を行って、これについては明確にやめるという選択肢はないという話であった。これは何を委託するのか。やめる選択肢がないというのはいつ決まったのかもできれば教えてほしい。
○外環道路推進・道の駅担当室長　26年度に計上している1,600万円の内容であるが、この委託についてはこれから施設建築に必要となる地質調査の委託、道の駅についてはこれから用地買収を進めていく上で、所有者の方から買うわけであるが、このときに所有者の方が5,000万円控除を受けられるよう事業認定をとる必要がある。この事業認定をとるための事業計画、資金計画、図面作成等の委託料である。
　この道の駅の市民の方へのお知らせについては、平成25年5月に市長が記者発表を行い、道の駅の基本方針、基本計画についてホームページに公表している。
○髙坂　進委員　5,000万円控除を受けるための事業認定が必要だということもわかった。ただ、いつ決まったのかというと、市長が記者会見をやったときに決まったということになるのか。そのときに市民に知らせたということであるが、それ以前には、記者会見以外では知らせていないし、市民の意向調査もやっていないが突然もう決まってしまったというのは非常におかしいと聞いているが、決まったのはそのときなのか。
○外環道路推進・道の駅担当室長　道の駅については、平成24年度に協議会を立ち上げ、この協議会の中には関係者として有識者、分野別代表者として商業関係、農業関係、観光関係、運輸関係の代表の市民の方に入っていただいている。正式に公表したのは記者発表のときになると思う。
○髙坂　進委員　これについても、市長が記者会見をしたときに、もう事業が決まったと言われて、そうすると、市民はそれまでほとんどこれについても知らない、知らない間に突然記者会見をやって決まってしまったという話になるのではないか。そういうことで言うと、本当にそういうことで、これも最終的には10億以上のお金がかかる話だと思うし、終わった後も指定管理にするとすれば、市川市から税金をそれにつぎ込んでいくということもある。そういうことであるのに、全然知らされないうちにやるということは、手続の面から言っても大変私はおかしいと思う。
　次に、まち並み景観整備業務委託料について、540万円は文化会館から大和田小の樹木にイルミネーションをつけるとのことであるが、1カ月だけの値段か。
○景観担当室長　予算計上したのは、約1カ月間のレンタル、撤収等も全部入った金額であるが、今のところ、例えば電球の数や樹木が約25本あるので、そういったものをもう少し精査できるかと思う。
○髙坂　進委員　私は誤解しており、あのあたりにそういうイルミネーションを常時つけておくようなものをつくるのかと思っていた。1カ月間それにつけて、とって、それはどこかにとっておくにしても、それだけのものを使ってしまうのか。本当にそんなことでどうなのか、それならばもっと考える余地があるのかと思ったので聞いた。
　次に、359ページ、住環境整備費、委託料の緊急安全代行措置委託料が200万円からことし40万円に変わった。何でこんなに減ったのか。それとも、そういう予定だったのか、もともとこれは何なのか教えてほしい。
○住環境整備課長　1点目の緊急安全代行措置委託料については、空き家の条例による空き家等の部材の飛散など緊急対応の必要性がある場合に、所有者の同意を得て市が必要最小限の措置を行うものである。件数は、空き家の条例施行が平成25年1月1日からである。25年の1月から3月までの間に3件実施しているが、その後、10件の200万円ということで25年度は計上していた。しかし、どういう内訳かというと、当初見込んだアンケートに緊急安全代行措置をしたいという方が10件いたため、10件掛ける20万円で200万円の計上をした。実際に開いてみると、4件の空き家が除却されている。ほかのものについても、我々が条例による指導の中で自主的に改修されているためゼロになった。
　ではなぜ今年度2件計上しているかであるが、空き家は当然傷みが早くなる。現在はそういうものがないが、すぐ傷むので、2件を緊急対応として予算計上したものである。
○髙坂　進委員　当初よりやるものがなくなったため必要ないということである。市川市でも空き家で大変危ないところを調べていると思うが、緊急に市としてはやらなければいけないと思っているところは少なくなってきていると考えていいのか。
○住環境整備課長　この緊急安全代行措置は、屋根材が飛んで人に当たるとか、比較的簡易なものを考えており、建物が崩れる等とはわけが違う。そういうものが、当然除却されて少なくはなっているが、そういうものもまだある。
○髙坂　進委員　理解した。
　最後に359ページの空き家寄付地除却等委託料と、その補助金について、これは2棟と2件分、これはもう既にそういう予定があるということなのか。それとも2棟ぐらいは出てくるということか。
○住環境整備課長　これは、寄附の制度で行うものと補助金を交付するものと2つある。私ども2件を計上したのは、まず、寄附のほうは、先ほど言ったアンケートの中でそういう可能性のあるものを選んでいる。それから、空き家の補助金の交付については、想像もつかないので相手方に折衝しなければいけない。であるから、必要最小限ということで2件を選んでいる。
○髙坂　進委員　理解した。
○かつまた竜大委員長　以上で質疑を終結する。
　討論はないか。
〔髙坂　進委員　反対討論〕
○かつまた竜大委員長　ほかに討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　採決する。本案を可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
○かつまた竜大委員長　挙手多数。よって本案は可決すべきものと決した。

○かつまた竜大委員長　議案第62号平成26年度市川市下水道事業特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔河川・下水道管理課長　説明〕
○かつまた竜大委員長　質疑はないか。
○髙坂　進委員　539ページの委託料、アセットマネジメント推進事業委託料1,620万円とあるが、アセットマネジメントと言われるとぼんやりとはわかるが、具体的にどういうことの委託をするのか。
○河川・下水道整備課長　アセットマネジメント推進事業委託料について概要を説明する。老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理や効率的な事業運営が求められており、これらの諸問題を解決するためにライフサイクルコストの低減、投資の平準化及びリスクのロールを図ることを目的としたアセットマネジメントの導入を行うものである。
　具体的には、26年度は下水道台帳の電子化、下水道事業へ地方公営企業法を適用する場合の基本計画の策定業務を委託するものである。
○かつまた竜大委員長　討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○かつまた竜大委員長　議案第63号平成26年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔農政課長　説明〕
○かつまた竜大委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○かつまた竜大委員長　議案第68号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業、京成本線直下横断部の築造工事に関する第2回変更施行協定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○都市計画道路課長　本会議以上の説明はない。
○かつまた竜大委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

○かつまた竜大委員長　所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたいと思う。
　これに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　異議なしと認める。よって所管事務の調査についてはお手元に配付の文書のとおり行うことに決した。
　続いてお諮りする。所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○かつまた竜大委員長　異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
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○かつまた竜大委員長　委員長報告の作成については、正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。
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○かつまた竜大委員長　以上で建設経済委員会を散会する。
午後4時44分散会