2018年6月14日　代表質問（創生市川第3：稲葉健二議員）

代表質問（創生市川第3：稲葉健二議員）

午後3時50分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第1号から日程第28報告第12号までの議事を継続いたします。
　創生市川第3、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川第3、稲葉健二でございます。代表質問を行います。
　初めに、ごみの減量化についてお聞きします。
　市川市がごみの減量を考える必要性があるのは、どのような経緯や理由があるのかをお聞かせください。単純にごみを減らすということではなく、減らすことによってどのように市川市に、そして市民にメリットがあるのかを踏まえてお願いします。
　ごみ減量化は、社会全体で考える方向で進んでいます。全国市長会でも、国及び都道府県は使い捨て社会にならされた国民のライフスタイルを変えるために、ごみ減量化に関する国民運動をさらに強力に、使い捨て容器の使用自粛方法を見出し、その結果を製造事業者、販売事業者を含めた地域全体の合意事項として取り組むことが必要であると宣言しています。その中の第2章で基本的あり方、1、ごみ減量化の推進、意識改革の徹底、根底からの意識転換、ごみ問題については、何よりも排出抑制や再生利用の促進によるごみの減量化が図られるよう、ごみに対するこれまでの考え方を変え、根底から意識転換していかなければならない。これまでは使い捨て型社会にすっかりならされてしまい、ごみは単に捨てるだけ、どこか目に見えないところで始末されるものといった意識が支配的だったが、暮らしの中にごみがあふれ、子孫に残すべき地球環境の汚染という問題にまで拡大してきた今日、資源や環境へ十分配慮した新たな対応が求められている。そのため、行政、住民、事業者は、それぞれの行政手法や生活様式、事業活動を見直し、できるだけごみを出さず、リサイクルが推進できるよう意識の転換を図るため、社会全体で工夫を凝らさなければならない。そのことが環境への負荷を軽減し、限りある資源を有効に活用することになると書かれ、推進を目指しています。
　市川市も、減量に向けて市民の利便性を我慢していただきながら施策を進めていっていると考えます。今まで市川市が目指している減量施策をこれからも推進していくものなのか、お答えください。
　続いてごみの資源化ですが、減量化と資源化はリンクしていく部分も多くあると思います。減量化を進める上では資源化率を高めることも有効なことであり、市川市が進めている施策で資源化率に結果がついてきているのか、そして、課題となる部分があればどのように改善していかなければならないのか、お答えください。
　発生抑制やリユースを進めて、同時に大切なのは、資源化につなげる施策や手法ではないでしょうか。分けて置いていく場所がない、面倒くさいなどと聞こえる市民の声もさまざまですが、そこを市と市民が協働しやすい工夫をしていく必要があると思います。利便性を前面に打ち出せば、ごみとして処理しやすくなることが考えられます。減量も資源化も施策を進めることが、最終処分場を持たない市川市としてどれだけ必要なことなのか、市民に啓発する機会やボリュームが足りないように思います。子どもからお年寄りまでがこのことを共有できるように、市はこれからも啓発運動の推進をどのように考えるかお聞かせください。
　次に、ごみの有料化です。まず、近隣市や県内の状況をお聞かせください。この有料化も、前段の減量化、資源化とリンクしてくるものです。有料化に移行しないための施策の一部が減量化や資源化です。先ほどの全国市長会の宣言の中でも、有料化問題への対応という部分で、有料化の必要性、住民合意の形成の努力、有料化の手法、取得財源の住民への還元などが挙げられています。今、市川市が考えられる有料化とは、どのような状況が続いたりしたときに判断しなければならないのかお答えください。
　そして、次の質問である収集回数の現状や変更後の検証です。今までの質問の中で捉えられている収集回数が、施策として進む上で必要であったと理解しています。この収集回数について、先順位者の御答弁で理解できた部分もありますので、重複しないようにいたします。
　収集回数の変更の本来の目的は、利便性を優先させることではなく、本来の市川市に向けてやっていかなければならない道へシフトすることでありました。変更の際には市民の方から多くの意見をいただき、説明に苦慮したこともありましたが、1年以上たった現在では、ほとんどの方が理解していただき、自治会によっては自治会名の入った1年間のごみ出しカレンダーを全戸配布して頑張っているところもあります。
　このような中、利便性の向上を求めた方向に市川市が考えるべきか、お答えください。
　また、収集場所ですが、回数が変わる前も今も、ルールやマナーが守られていない方が相変わらず見られます。持って行かないごみに黄色シールを張って置いていきますが、それが残ることによって次のごみを呼び込むことや、地域の環境が悪くなるので、結局地域の方が自分たちで正規の処理をしているのが現状です。ある自治会の一部の方は、地域で防犯カメラを導入して、違反のごみが出た場合は解析して、その家の前に戻しているところもあるようです。ほかに聞くところによりますと、他市から転入してきて、ごみ出しのルールがわからない方、不動産屋さんに説明を受けていない方もいるそうです。転入の際に市では窓口で説明をしているようですが、ごみの出す場所まで説明することや、分別のやり方を他市と違う部分まで説明することは無理だと思います。今後に向けた改善策をお聞かせください。
　そして、この項目の最後は、クリーンセンターの建てかえについてお聞きします。建てかえのスケジュールや考えている規模、ランニングコストなど計画の規模を中心に、ごみの将来予想により、どのくらいかかっていくものなのかを含めてお願いします。無駄な規模の建てかえによる未来に大きな負担を強いるような考えはあり得ません。効率的な循環型社会を推進することによって、建てかえ規模を抑えることがこれからの人口減少社会に必要な考え方だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
　次に、市川市の使用料についてお聞きします。
　市川市の施設は、さまざまな形に分かれています。使用する施設、目的に応じて使用料の考え方も違うことになります。その中で、改定対象施設の使用料の考え方、見直しの経緯をお聞かせください。
　前回の見直しの後に市民の方たちの声はどのようなものがあり、現在はどのような状況であるのかお聞かせください。
　その改定に向けた考え方で重要なのは、収支割合であると思います。市民の方たちの税金を使って運営ししていくのであるわけですから、何でも無料や安ければいいものではありません。使用者にどれだけの負担を求め、市がどれだけの負担を強いていくことが妥当なのか考える必要があります。市が考える収支割合、受益者負担の割合をお聞かせください。また、3年ごとに見直しを行ってきた過去の経緯、これからの進め方もお願いします。
　続いて、使用料の減免割合についてお聞きします。減免制度のあり方については、ほかの施策などの考えの中でどうあるべきか、現況の課題なども含めて、今までの質問や提案をさせていただいています。次の通告である市の施策と使用料との関連についても一括でお聞きします。
　前回の改定で、市や国、県や教育委員会が直接主催するものなど以外は10割減免が廃止されました。自治会、子ども会、高齢者クラブなど、ゼロから応分の使用料を払うことになりました。このように改正されてきた経緯は、市の財源だけではなく、使用する方と使わない方との公平性が議論されたわけです。施設の運営には、使用しない方の税金も入っているからです。受益者負担という原則がある中で、市が施策として支援が必要な部分を減免という制度で応援していると思っています。そのような中で、減免制度をよりよい形で改正していくことは大切であり、応援していきたいと思いますが、施設の使用料をただ見直すということでは理解できないとともに、税金の使い方としてはあり得ません。減免制度を市の施策と幅広く活用できるように、申請や減免の段階をつくり、受けやすい形に見直し、現行の使用料の中で工夫することが大事であると思います。市の考え方をお聞かせください。
　そして、今後考えていかなければならない施設課題に移ります。平成27年、28年の改正後に聞こえる声で、大きな面積を利用する団体の方から御意見をいただきました。先順位者の話にも出てきましたが、体育館のコートなどを使っている方たちは十数人でコート全面を利用しなければならないので、見直し後の使用料が大きな負担となりました。使用料の考え方は、面積が大きくなれば使用料が上がるわけですから、当たり前ですが、中央公民館の第1和室が1時間50円であったものが90円に上がることと比べて、レクリエーションホールや体育館などは2倍強でも1,000円単位で追加となり、苦労しています。1時間単位でやり繰りしたり、半面での練習にしたり、他市の安い施設を使ったりしています。公平性の議論は理解していますが、単純な面積比でははかれないものだと思います。使用団体が減免の対象施策となれば助かりますが、一概に進みづらいものもあるようです。市の見解をお願いします。
　次に、認可外保育園についてお聞きします。
　待機児童の受け皿としての重要性もありながら、認可保育園への支援と比較すると十分と言えないと思います。もちろん認可保育園と違い、設置や保育内容にも園によってはかなり開きがあるのも現実であり、今後もしっかりと保育環境がよくなるように応援が必要だと思います。
　そこでお聞きしますが、現在の認可外保育園に対して、スキルアップや支援の現状とこれからの考え方をお聞かせください。
　認可外保育園指導監督基準を満たす園と、満たすように支援していかなければならない園を含めて考え方をお願いします。
　そして、支援の中でも市川市独自の支援の考え方をお聞きします。園に対しての支援、保護者に対しての支援などいろいろありますが、今ある支援や、まだ不足している部分など、どのような声を聞いているのか、そして、課題解決に向けた進め方をお聞かせください。
　認可保育園のように、保育士処遇改善加算や家賃補助なども、同じように子どもを保育している施設として考えていくことはできないのか。
　また、前段でもお話ししましたが、待機児童の解消に向けた認可外保育園のあり方や今後の方向性をお聞かせください。
　そして、来年10月に無償化と発表された中で、認可保育も上限つきで無償化の対象とすべきだとありました。もちろん詳細は今後の進め方の中ではっきりしていくことと思いますが、市川市として対象になる部分だけではなく、認可外保育園全体のくくりでどう進んでいくべきか、考え方をお願いします。
　次に、私立幼稚園についてお聞きします。
　市川市は、公立幼稚園と私立幼稚園が混在しています。公立の設置経緯は今までも質問している中で理解しています。昨年休園していた公立幼稚園が廃園となりました。残る公立幼稚園の今後のあるべき考え方はどのような方向でしょうか。公立が担う役割と私立が担う役割のすみ分けが必要ではないでしょうか。幼児教育振興審議会でも長く議論されていた幼児教育センター構想も、最近では議論に上がらず、政策的な対応でいるように感じます。特別支援が必要な子どもたちを公立ならではの役割で安心した受け皿をつくっていくべきだと思います。それには、公立の機関への考え方、存続した場合の姿など見えてきません。少子化が進み、新制度などで保育料の形も変わっていく中で、今後の役割を明確にすべきだと思います。例えば、私立幼稚園の窓口がどこにあるものなのか。幼児教育の部分と運営にかかわる部分はどのようにすみ分けられていくのか。公立幼稚園廃園後の活用方法、幼児教育振興審議会の役割など、具体的な部分もお答えください。
　次に、預かり保育の今後の考え方をお聞きします。現状の中で、今後の充実に向けて課題が出ている部分はないのか。市民ニーズ報告書での検証はどのように行われているのか。無資格者の補助員をどのように認めていくものなのか。待機児童対策で公共施設の活用をする中で、公立幼稚園での長時間の預かり保育を行うようなことはないのか、お聞かせください。
　次に、特別支援が必要な子どもに対しての考え方をお聞きします。現状の支援はどうなっているのか。その中で、どのような声が聞こえているのかお聞かせください。
　市川市は手帳を持っている子だけではなく、発達センターの証明書でも補助の対象にしていただいていることは大変ありがたいことです。しかし、現在の補助制度は1人幾らという形であり、増員して対応するには難しいと思われます。手帳を持ち県の支援も受けている場合と、証明書のみの場合では、人員加配などの対応は難しいと思います。補助金という制度であることは理解しますが、現実的な対応を子どもたちにできるようにする必要があると思います。見解をお聞かせください。
　また、今まで提案をしてきましたが、特別支援を含め、子どもたちの相談業務の一元的な対応を考える必要があり、その形が早期対応につながることになり、加えて対応する教員の支援も巡回指導などではなく、常設的な連携ができるようにすべきだと思いますが、市の今までの検討内容などをお聞かせください。
　新聞の報道等であるように、幼保無償化の全体像が固まったようです。今後の無償化に向けた進め方、市の考え方、無償化以外の部分に対してはどのように考えていくものなのか、お聞かせください。
　そして最後に、新市長が考える今後の私立幼稚園のあり方はどのようにあるべきなのか、どのように幼児教育は進んでいくべきなのか、お聞かせください。
　最後に、放課後保育クラブについてお聞きします。先順位者の御答弁で現状などは理解いたしましたので、待機の地域的な課題や増室が難しい地域などの部分についてお聞かせください。そして、待機の学年的な課題や、学校内に増室が難しい場合の考え方などをお聞かせください。
　次に、民間の放課後保育クラブについてお聞きします。市は、どのように把握しており、現在の補助や支援スタイルはどのようになっているのか、また、他市などの状況はどうなっているのかお聞かせください。
　現在、放課後保育クラブは市川市では市川市社会福祉協議会に委託して運営していますが、支援員の確保など、決して余裕のある状況ではないと聞いています。社協も運営はしっかりしており、安心して委託できる事業者であることは間違いありません。しかし、保育士などの処遇加算などで支援員の増員募集にも影響が出ていると聞いています。放課後保育クラブ支援員の処遇改善の考え方もお聞かせください。
　そのような中で、今後社協に対抗する事業者をつくることではなく、社協が運営しやすいシステムや支援と、社協が請け負うべき学年や状況を整理して、民間の放課後保育クラブを活用して、待機の解消や放課後保育クラブの選択肢をふやすことにより、放課後保育クラブ自体の時代のニーズを考えていくことも必要だと思います。そのためには、民間への補助体制を構築し、現在の放課後保育クラブと同様な安心安全、保育料で預かれる仕組みが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
　以上、1回目の質問といたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　創生市川第3の代表質問にお答えします。
　初めに、清掃事業の現状と今後についてです。
　本市の清掃事業につきましては、昨年度実施したごみ収集回数の変更により、市民の皆様の御協力のもと、ごみの減量、資源化に一定の成果を上げることができております。一方で、生ごみや紙おむつのにおいなどについて困っているという声もいただいていることから、市民生活の利便性向上とごみの減量が両立できるよう、今後収集体制の見直しについて検討していきたいと考えております。
　次に、使用料についてです。公民館などの施設は地域住民にとって最も身近な学習拠点や交流の場であるとともに、地域コミュニティー活動を行う上でも重要な役割を果たしている施設であると考えています。これまでも施設の使用料については、市民の皆様から多くの御意見を伺っており、施設を利用してさまざまな団体が活動していることと承知をしています。私は、このような市民活動を行政として後押しするべきであると考え、その1つの手法として、施設の使用料の引き下げと減免制度の見直しを検討していきたいと考えています。
　次に、認可外保育園の無償化に向けた市の考え方についてです。
　国の幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会で、認可外保育園などの無償化の取り扱いについて検討がなされ、その報告内容が先月公表されたところです。その中では、一定の要件のもと、認可外保育園の利用者も無償化の対象としていくこととされています。また、実施時期につきましても、消費税率引き上げの時期に合わせた2019年10月から無償化措置を実施することを検討すべきであるとの内容になっています。制度の詳細な内容が決まっていない中で一番大きな課題として挙げられるのは、無償化に伴う国や自治体の財源の負担内容について示されていないところです。その内容によっては、市の負担額も増大することがあると考えられます。
　次に、ゼロ歳児から2歳児の無償化についてですが、一定の上限額を設け、当面は住民税非課税世帯を無償化の対象とし、そのほかの世帯は無償化の対象とならない内容となっています。今後、対象となるサービスや経費などの具体的な内容や施行時期が決定されていくことから、引き続き国、県より情報を収集し、対応に向けた準備を進めていきたいと考えています。
　次に、私立幼稚園の無償化に向けた市の考え方についてです。幼稚園については、昨年12月に国において無償化の具体的な内容が示されております。3歳から5歳までの全ての児童の費用を無償化し、子供・子育て支援新制度の対象とならない私立幼稚園については、公平性の観点から同制度における保育料を上限として無償化することとなっています。無償化の施行時期や制度詳細については今後決定されていくため、国、県から情報の収集と制度設計の進捗状況を把握し、国の制度に沿って無償化に対応できるよう準備をしてまいります。
　次に、今後の私立幼稚園に対する支援のあり方についてです。少子化の進行に伴い、次世代を担う子どもたちの健全な発達や成長のために人間形成の基礎を培う幼児教育の果たす役割は、一層重要になってきています。本市では、現在32園の私立幼稚園に対して、教材の購入に要する経費を初めとするさまざまな補助を実施しているところであります。今後も本市の幼児教育の振興に取り組んでまいります。
　以上、私からの答弁といたします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　清掃事業に関する6点の質問にお答えします。
　初めに、ごみの減量化についてです。本市にはごみの最終処分場がないという課題を抱えており、継続的なごみの減量努力を求められる立場にあることから、これまでごみの減量に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりました。ごみの減量を進めることは、本市の廃棄物行政の将来像として掲げている資源循環型都市いちかわの実現に寄与するとともに、ごみ処理経費等の抑制により、その分行政の経営資源が他の施策に有効に活用でき、結果的に市民の利益につながるものであることから、今後もごみの減量に向けた施策を継続的に進めてまいります。
　次に、ごみの資源化についてです。資源循環型都市いちかわの実現へ向けては、ごみの減量を進めるとともに、天然資源の消費を抑制するためにも、資源化を促進していくことが重要であると考えています。そのため、平成27年5月に策定した一般廃棄物処理基本計画におきまして資源化率の目標を設定しており、基準年度である平成25年度の実績値20.1％を平成36年度の目標値27％以上へ向上させようとしておりましたが、平成29年度の実績は17.7％と低迷していることなどから、現時点におきまして目標達成は困難な状況でございます。大きな課題といたしましては、燃やすごみの中には紙類などの資源物が約3割含まれており、分別の促進に向けた取り組みが不十分であることが挙げられます。分別の促進に向け、広報啓発を強化し、住民の協力を得ながら分別の徹底を図ってまいります。
　本市といたしましては、これまでも自治会説明会の開催などを行っているところではございますが、今後も基本的な分別排出を周知するだけでなく、本市におけるごみ処理の課題やごみの減量、資源化の必要性を広く説明し、市民の皆様にはごみの減量や分別の促進など、御理解と御協力を求めてまいります。
　次に、ごみの有料化についてです。他市における家庭ごみ有料化の実施状況といたしましては、県内で約5割、全国的にも約6割の市で家庭ごみの有料化を実施しております。最近の事例といたしましては、平成26年2月に千葉市で導入されたほか、ことし2月に金沢市で導入されているところです。家庭ごみ有料化の今後の方向性につきましては、他市の実績等からごみの減量、資源化の有効な施策であるものと認識しております。また、導入の判断に当たりましては、ごみの減量、資源化が進まなかった場合に必要となると考えられますが、一般廃棄物処理基本計画に定めている数値目標の達成状況等を総合的に勘案し、慎重に判断する必要があると考えております。今後も、有料化の導入につきましては引き続き検討してまいります。
　次に、ごみの収集回数、方法の現状及び変更後の検証についてです。収集回数が変更になり、当初は収集日を誤って排出されたごみも見受けられましたが、大きな混乱は生じなかったものと考えております。一方で、先順位者にも答弁いたしましたが、ｅ－モニターや今月3日に開催されました環境フェアに来られた市民、それから保育園において保護者を対象に行ったアンケートによりますと、生ごみや紙おむつ等の保管や処分に苦慮されているという意見がありました。本市といたしましては、これらの御意見に対し何らかの方策を講じていく必要があると認識しております。市民の利便性の向上とごみの減量が両立できるよう、対策の検討を進めてまいります。
　次に、ごみの収集場所についてです。ごみの収集場所は地域の皆様で共用されているもので、収集場所においては、掃除当番を輪番制で対応していたり、その地域の特性やコミュニティー状況に応じて維持管理をしていただいております。新たに本市に転入され、既に運用されている収集場所を利用する場合には、その収集場所ごとのルールに応じて対応されることが基本的な考えとなっております。転入された市民が近くの収集場所の利用に際し、戸惑いや不安を生じないような方策として、市内の不動産業者と連携を強化するなどして、転入された市民に対するごみの収集場所の利用方法について周知徹底してまいります。
　次に、クリーンセンターの建てかえ計画についてです。次期クリーンセンターの整備につきましては、平成6年から稼働し、老朽化が進んでいる現クリーンセンターにかわって、平成36年4月の稼働開始を目指し、現在計画を進めているところでございます。施設規模につきましては、市川市一般廃棄物処理基本計画における平成36年度の焼却処理量目標値をもとに、日量396ｔの施設規模で計画を進めております。処理能力の算定におきましては、ごみの排出量の将来予測が重要でございますが、仮に現在進めているごみの減量が停滞した場合は、処理能力に換算すると日量で約43ｔふえ、439ｔの施設規模が必要となります。これにより、建設費は最新の実勢価格をもとに算定すると、約34億円ふえると想定されております。概算建設工事費につきましては、次期クリーンセンター施設整備基本計画において、平成27年度の全国の類似施設における実勢価格をもとに約289億円と見込んでいるところでございますが、近年、東京オリンピック等の影響と思われる労務単価や建築資材の高騰の影響で、実勢価格はかなり上昇しております。また、スーパー堤防の整備等、本市特有な事情により、基本計画時より建設費が膨らむことが予想されるところでございます。仮にごみの減量が進まない場合は、建設工事費だけでなく、運営費についても年間で1,000万円の増額、ごみの排出量がふえれば、比例して焼却灰の量もふえることから、焼却灰の埋め立て処分費についても年間で約4,000万円増加するものと見込まれております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは、使用料に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、これまでの見直しの経緯とそれに対する市民の声についてです。公の施設の使用料は、市川市使用料条例の規定どおり、おおむね3年ごとに見直しを行ってきております。前回の26年度の見直しにおいては、市政戦略会議による答申を踏まえ、改定率の上限を3倍に引き上げ、使用料改定案を提出いたしました。その後、本議会におきまして、周知期間の確保と段階的な引き上げを内容とする修正案が可決されたことから、公民館などの貸し室施設においては、27年10月と28年10月の2段階の引き上げを行ったところでございます。この使用料の引き上げに対し、施設を利用している団体からは、利用回数や利用時間を減らしたとか、会費の値上げを行った、また、利用する部屋を小さな部屋に変えたなどといった声を聞いております。
　次に、収支割合と受益者負担割合についてです。使用料収入の管理運営経費に対する割合である収支割合は、公民館では26年度の見直し前は7％でありましたが、29年度では15％となる見込みとなっており、市民体育館では同様に11％から18％となる見込みであります。また、受益者負担割合は、施設の管理運営経費に対して、受益者である施設の利用者が負担する割合のことでありますが、それぞれの施設の目的や性質に合わせて定めており、例えば公民館などの貸し室やスポーツ施設については、利用者と市税等の公費の負担割合を1対1と定めております。この受益者負担割合については、利用者が限定されているほど割合は高く、また多くの市民が均等に利用するようなものについては負担を低くするという考えに基づいて当初より設定しているものであります。
　続きまして、減免制度についてです。現在の減免制度は、国や県、市などが主催する事業に使用する場合などに適用している10割の減額と、自治会などの公共的な団体や公共的な活動を行う団体に対して適用している7割5分減額の2段階を設定しております。また、減額の対象となる団体は、例えば地域のコミュニティーづくりや青少年の健全育成など、市の施策に合致した事業を行う団体に対して、市がその活動を支援する必要があると認める団体として位置づけ、使用料の減免の対象としているところであります。減免制度における課題としましては、減免率が10割と7割5分との2段階しかないことから、減免を受けずに通常の使用料を支払っている利用者との負担の差が大きいことなどがあると考えております。また、減免団体からは特段の要望などありませんが、適用を受けてない利用者からは、減免制度が既得権化しているなどの意見も伺っております。
　このような意見などを含めて、利用者全体が納得できる制度を今後検討していきたいと考えております。
　最後に、使用料の負担感についてです。例えば、公民館のレクリエーションホールや市民体育館などの面積の大きい施設においては、前回の使用料の見直しにおいては引き上げ額が大きかったことにより、利用する方たちにとっては負担が大きかったのではないかと推察されます。このような点から、使用料を見直す際にはこのような特段に配慮すべき点をしっかりと把握し、適切に対応したいと考えております。
　また、施設の使用料については管理運営経費をもとに算定しているため、ＩＣＴの活用など、引き続き管理運営経費の削減に努め、多くの市民が公の施設を利用し、市民活動が活発となるような方策を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　初めに、認可外保育園について、(1)スキルアップと現在の支援についてお答えいたします。
　認可外保育園に対しまして、保育の質や児童の安全安心の確保を図るため、国の認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設及びこれに準ずる施設に対して、職員の雇用に係る経費の補助として、保育を必要とする3歳未満児を15人以上受け入れている場合、1施設当たり月額10万3,000円、15人未満の受け入れの場合は月額6万9,000円の補助を交付しております。また、一般生活費の補助として、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設につきましては、保育を必要とする3歳未満児の受け入れ人数1人当たり月額2,300円を、指導監督基準に準ずる施設につきましては、1人当たり月額1,100円を補助するとともに、児童の健康診断に係る経費といたしまして年額9,600円を上限に補助しているところでございます。
　認可外保育園においては、この補助制度を活用していただくことで、日ごろより認可外保育施設指導監督基準の遵守に努め、児童の安全安心の確保などにより、よりよい保育を行っていただいているところでございます。また、市の主催する保育士を対象とした研修会に認可外保育園の方々にも参加していただき、保育の質の向上と職員のスキルアップを図っているところでございます。
　次に、(2)市川市独自の支援方法の考え方についてお答えいたします。認可外保育園に対する支援のあり方を検証するため、ことしの4月に認可外保育園に通う児童の保護者に対しましてアンケート調査を実施いたしました。その結果、6割の方が保育施設を選択する場合、保育施設や質について重視していると回答し、認可外保育園に対する利用の満足度を見ると、5割の方が満足、3割の方がやや満足と回答しております。このことからも、認可外保育園においても一定の質が確保され、保育の提供がされていると認識しております。
　また、保育を必要としている保護者の方が児童を認可外保育園に預けた場合でも、幼児教育、保育の無償化の対象となるよう国においても検討されておりますが、質の観点から認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが無償化の対象として考えられており、質の確保を図っていくことが重要となっております。そのようなことから、より保育の質が向上できるよう補助制度の見直しを行い、保護者の子育て環境に応じて必要なサービスが受けられ、施設も選択しやすくなるような仕組みにしていきたいと考えております。
　一方、認可外保育園に通う児童の保護者の経済的な負担を軽減するための保育料の補助金といたしまして、保育を必要とする児童を認可外保育園に預けた場合、3歳未満時の児童には月額2万1,000円、3歳以上児の児童には月額1万200円、さらに多子世帯への支援といたしまして、一定の要件を満たした第3子以降の児童につきまして、月額2万5,000円を限度に加算した額を補助しているところでございます。
　保育料の補助につきましては、幼児教育、保育の無償化に沿った制度の見直しを行っていくこと、また現在、ゼロ歳児から2歳児については認可保育園と認可外保育園の平均保育料の差をもとに算定した月額2万1,000円の補助を行っておりますが、平成23年度の見直し後7年が経過し、補助額が実態と乖離していること、またアンケート調査においても、認可外保育園に対する要望として保育料を下げてほしいとの回答が4割を占めていたことなどから、補助額の見直しを図り、保育料の負担が縮小されるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、(3)待機児童解消に向けた認可外保育園のあり方についてお答えいたします。アンケート調査において、認可外保育園の今後の利用希望を伺ったところ、6割の方が今後も現在利用している認可外保育園を利用したいと回答し、その理由といたしましては、認可外保育園の保育内容が気に入っているからが6割を占めました。また、認可外保育園の保育内容が気に入っているからとした理由について伺ったところ、子どもの発達に合わせた教育・保育内容が一番多く、3割を占め、次に保育者の子どもへの対応が2割を占めたところでございます。
　このようにアンケート調査からも、認可外保育に対する満足度は高く、認可外保育園があるから安心して子どもを預けて働くことができ、認可外保育園が認可保育園に入れない児童のための受け皿として重要な施設であることを再認識したところでございます。このことから、指導監督基準を満たす認可外保育園について、待機児童対策と質の向上のため、今後運営費の支援の内容について見直しを図ってまいりたいと考えております。
　次に、私立幼稚園のうち、(2)預かり保育の今後の考え方についてお答えいたします。
　初めに、私立幼稚園で実施している就労支援の預かり保育事業の現状であります。本制度は、待機児童対策推進を目的に、平成23年度より市単独事業として市内私立幼稚園32園中6園で事業を実施し、その後も私立幼稚園の協力を得ながら、年々実施園が拡大し、平成30年度は16園で実施しております。本市では、預かり保育を利用している園児の保護者に対しアンケート調査を実施し、事業のあり方の検証に活用しております。平成29年度の結果では、満足度について、満足が4割、やや満足が3割の合計7割となっており、平成28年度の結果と比較し満足度が向上しております。また、利用の理由につきましては、保育園の入園は考えず、就労していても幼児教育を受けさせたいが一番多く、次に保育園を検討していたが幼稚園の預かり保育でも対応できると知ったからとなっており、待機児童対策としての効果があったものと考えております。
　次に、預かり保育事業の職員についてですが、幼稚園教諭、保育士のほかに子育て支援員も配置できるようにし、事業を実施しております。平成29年度は1名の方が子育て支援員として勤務している状況でございます。
　今後も、就労支援の預かり保育の拡大に向け、待機児童が多い地域である総武線沿線や東西線沿線地域などにある私立幼稚園に対して、実施に向けた協議を進めていくとともに、預かり保育時間の延長の拡大についても取り組んでまいります。
　なお、今年度より公立幼稚園の管理運営事務がこども政策部に移管となりましたが、公立幼稚園における長時間の預かり保育については、現在のところ行う予定はございません。
　次に、特別支援が必要な子どもに対しての考え方についてお答えいたします。私立幼稚園におきまして、障がい児の就園の機会の拡大を図るため、特別な支援を必要とする児童を受け入れた場合は、市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金交付規則に定められた算定基準を満たした児童について、1人当たり33万円を障がい児指導費として補助金を交付しております。指導に要する費用の範囲といたしましては、各障がいの種類、程度に対応した特別支援教育がなされ、これに必要な人件費などとしております。
　そのほか、千葉県からは千葉県私立幼稚園等特別支援教育経費補助金として、障がい児が1人就園している場合は39万2,000円、障がい児が2人以上就園している場合は78万4,000円に障がい児の人数を掛けた金額を補助金として交付しております。
　今後につきましては、より私立幼稚園で特別な支援を要する児童の受け入れがしやすくなるよう、補助制度の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
　また、私立幼稚園への支援として、発達支援センターでは、保護者からの依頼により職員が幼稚園に出向き、その子の特性に合った対応方法を担任に伝え、適切な支援を行うための保育所等訪問支援や、発達障がいの特性を理解し適切な対応方法を学ぶ発達障がい研修を行い、教員の不安感の解消に努めているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは、私立幼稚園についての(1)についてお答えいたします。
　教育委員会では、平成21年3月に幼児教育センター構想を検討し、その中で幼児教育センターに求められる機能を3つに整理いたしました。1つ目として、保護者、幼稚園教諭、保育士への教育相談機能。2つ目として、保護者、幼稚園教諭、保育士への支援機能。3つ目として、関係機関との調整連携機能です。その後、平成29年2月、公立幼稚園の今後のあり方の見直しを行い基本方針を定めました。その基本方針では、市内を北部、中部、南部の3つに分け、百合台幼稚園、大洲幼稚園、南行徳幼稚園の3園を基幹園として残し公の役割を果たすこととし、その他の園は就園状況や私立幼稚園などの地域の実情を配慮し、廃園を検討していくこととしました。そして、公の役割を特別支援教育、教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援相談、人材育成機能の5つに整理いたしました。
　そこで、幼児教育センター構想で必要な機能として整理した3つが、基本方針で示した5つの公の役割に含まれていることや、公立幼稚園が地域における幼児教育センターとしての役割を果たすことは、幼稚園教育要領や県の指導指針にも示されていることから、基幹園3園の幼児教育センター化を視野に入れた検討が必要だと考えます。今後、幼稚園、保育所関係者や有識者の意見を伺いながら、基幹園3園のセンター的機能を充実させるなど、関係部署と連携してまいります。
　次に、幼児教育と運営についてですが、平成30年度より公立幼稚園事務をこども政策部に移管いたしました。これは、市全体として組織及び運営の効率化を図るためであり、私立、公立幼稚園を分けることなく、また全ての就学前の子育て全般を総合的に政策展開していくことを目的としたものです。廃園後の施設活用は、市全体で検討されるものと考えております。
　その一方、執行機関の自主性や独立性を確保するため、幼児教育の指導や教職員の研修など教育に関する部分は今後も教育委員会が担うものとしております。幼児教育振興審議会についても、幼児教育の振興、充実が図られるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　放課後保育クラブです。待機児童の多いのは、ＪＲ総武線や地下鉄東西線の駅から遠くないところにある学校です。その他の学校では児童が減少しているのに対し、この地域の児童数は横ばいなので、保育クラブを設置するための余裕教室を見つけるのが難しくなっております。そのため、学校規模ごとに必要となる教室数というのを設けて学校現場との調整が円滑に進むようにいたしました。どうしても余裕教室がない場合には、学校施設内の空きスペースを探して、他に兼用がきく会議室や、開けた昇降口の余裕部分などを改修いたします。また、児童数の増加などでプレハブ校舎を増築するような場合には、それに保育クラブを合築してまいります。
　次に、低学年と高学年の対応の違いです。1年から3年生の保護者には、放課後になっても子どもが通う学校の中で安全安心に過ごさせたいという希望があります。一方で、4年から6年生の児童には、社会性の発達や個性の伸長に伴い、絵を描いたり楽器を演奏する文化活動であったり、さまざまなスポーツ活動、そしてもちろん勉強をもっとしたいという活発な欲求がございます。こんな発達の段階に応じたサービスを提供するため、まずもって低学年は安全安心な居場所となる生活の場としての利用を考えております。そのため、低学年の待機児童ができるだけ発生しないよう入所の判断をいたします。また、高学年の児童は、放課後にさまざまな活動ができる場所、特別教室を兼用するなどの工夫により確保いたします。そして、保育クラブとは別に、文化活動、スポーツ活動、または学習活動などのプログラムを実施することで放課後を過ごす選択肢を拡大し、そのことで待機児童を解消していきたいと考えています。
　次に、民間の学童保育の状況ですが、一般に学童保育と呼ばれるサービスを行う民間事業者は市内にもありますが、放課後保育クラブの運営基準を満たす民間事業者は今のところいないため、補助や支援の対象とはなっておりません。近隣市では、千葉市が保育クラブの運営基準を満たす事業者に補助金を交付していると聞いております。
　支援員の処遇改善につきましては、利用者数の増加に伴い、年々支援員の確保が課題になっているということを社会福祉協議会からも聞いております。職員の処遇改善など、将来を見据えて人材確保に必要な対応について相談をしてまいります。
　次に、民間事業者への補助制度についてです。保育クラブの指定管理者である社会福祉協議会は、質の高い保育を実施しており、利用者の満足度も大変高いものとなっております。共働き家庭等の増加によって利用者は年々増加し、保育クラブの規模が毎年拡大しているというような状況では、将来的には利用者数の著しい増加によって、社会福祉協議会だけでは事業の継続が難しくなりかねないような状況です。そのため、今からこれを補完する体制として考えていく必要があります。質の高い保育を今後も継続するためには、社会福祉協議会の体制強化と事業全体の中での役割を考慮し、放課後児童健全育成事業を実施する民間事業者が社会福祉協議会を補完し得る事業者となるよう、事業者育成的な着眼点で補助のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、ごみのほうから順次まいります。
　今答弁いただいたように、ごみを減量するということは資源化を進めるということが当然、一緒に行わなければならないと。それには、答弁にあったように紙をもっと、雑紙とか3割まだごみに出ていると、そういうものを改善するために、市はこの雑紙袋とかをこうやってやってはいたとしても、結論から言うと、これに出してまたこれを開けて出していくとか、生活の中にそういうサイクルをちゃんとつくっていかないとなかなか意識が図れない。では、この雑紙袋に資源として入れましたと。では、あけた袋がビニール袋だとこれは有効性がないということになって、要するに、その出し方はだめになってしまう。紙の袋に出してくださいとか、やっぱり制約が多くなってくる分、だんだん面倒くさくなってしまうというところになってくるのかなと思います。
　ただし、公明党の宮本議員も言っているように、資源回収をより頑張ってもらうことによって、その資源に流れるものをふやすということは正しい導き方かなと思っています。ただし、今市川市の制度を見ていると、報奨金を、宮本議員は報奨金をあげるべきだという意見でいろいろお話しされていると思いますけれども、私もあげるならあげてほしいと思います。ただし、その財源が、本来資源回収を、報奨金というのはその集めた団体に支払われている以外に、それを集めてくれている業者に年間で5,000万払って集めていただいていると、ここが多分今まで過去において、紙とかが価値が少なくて、要するに業者が作業すればするほど赤字だった時代の名残で、業者にお金を払ってやってもらっている資源回収の名残だと思っています。それを、ではどうしていこうかと、払うなとか払うじゃなくて、例えば民間で、この資源回収以外に、例えば資源回収というのは根本的に、要するに廃棄物の処理の免許がなくても対応できることであると。そうしたら、民間の方たちがその資源を回収していくその業者にあげても、報奨金を支払う制度があれば、例えばＡという事業者に持っていってもらって、そこの業者が例えば今で言うと3円を払ってもらえれば、市から、ちゃんとはかって払ってもらえるのであれば、それはそれで、例えば業者に払う5,000万の分が減額していくという考えであれば、市の負担は逆になくなっていくと思いますが、これに対しての考え方はいかがでしょうか。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　今議員がおっしゃられたように、資源回収協同組合に支払うお金は約5,000万ですけれども、そういったシステムが構築できれば、組合にお支払いする奨励金も減額されると思われますので、中身につきましては今後また検討していきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。組合がいけないという議論をしているのではなくて、そこにお金を払って持っていってもらうのであれば、では、ただで持っていってもらうところであれば5,000万を払わなくても済むというのが単純な議論であって、過去の経緯とかいろんな事情はもちろんわかって質問している話ですけれども、では、逆に1,200万報奨金で払っている人がいたとしたら、その分、5,000万の分でこっちに回すことで、報奨金をふやすことも基本的には可能であろうと。資源に関して公共収集においても、年間、瓶、缶で16億払っているわけですね。それで、売却したお金が入ってくる。紙、布を回収するため2億4,000万円市川市がごみに払っているわけですよ。それを処分したら市川市にお金が入ってくる。当然、差し引きもうかるわけがないわけですけれども、それは当然資源の循環型社会に必要なお金であることは間違いない。でも、資源に回れば回るほど、市川市はそれに払って売却したお金が戻ってくるわけですから、当然ながら市の負担は減るというのが現実になるわけです。
　ですから、公共収集もしかりですけれども、資源に移行するということは当然、出しやすくするのも1つだし、その資源化に向けて努力をするほうが、例えば収集回数を考えるより優先ではないかと思います。これについてお答えください。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　資源ごみの出し方につきましては、各集積場所に出しておりますけれども、資源回収の場合は、その集積場所とは違うところに出していただいております。出す側の利便性も考慮しながら、今後検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ、別に今すぐどうじゃなくて、資源の回収をよりよくしたり、そのために市川市とあしての負担とか、例えば必要なもの等、もう少し整理する必要があるのかなと思っていますので御検討ください。
　次に、ごみの有料化について、これも当然ながら今の資源化率がよくなって、要するにごみの量が減ってくれば、当然その有料化に向けた考え方が遠くなる、要するに、今のままでも大丈夫じゃないかという議論になるわけでしょうから、ここはぜひ有料化にならないような施策を進めていただきたいと思います。
　そして次に、ごみの、市長が考えられる、要するに、市民がいかにやりやすくという気持ちは非常に理解はするんですけれども、ただ、その利便性という考え方というのは、普通の元気な方の考える利便性と、例えば、ごみを出すことに苦慮したり、例えば年をとっていたり、障がいのある方が家からごみを出すこと自体に非常に苦労している方が多くいらっしゃいます。そこに対して市川市がどういう施策を持っているかという、まず考え方をお聞かせください。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　高齢者世帯ですとか子育て世帯につきましては、何らかの配慮が必要ということは認識しております。例えば、新潟市におきましては、中学生が登校する際に、お困りの世帯に寄って集積場にごみを出すというような事例もございます。そういった他市の事例等も考慮しながら、今後検討してまいります。
　以上です。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。例えば社協のボランティアセンターとか高齢者サポートセンターから聞いている話は、やはりごみを出すのに大変であるとか、集積場まで持っていくのが大変だというお年寄りの方たちが、やはり誰に相談していいのかわからなかったり、そういうことに非常に苦慮している方も多くいらっしゃいます。そういう方たちとか、やっぱり障がいを持って、自分では難しいとヘルパーさんを頼んでいるのだけれども、ヘルパーさんは例えば8時前のごみ出しの時間には来てもらえないと、そういう時間帯をどうしていこうかとか、やっぱりそういうことを苦労しているんですね。ですから、高齢者のごみ出し問題とか、やっぱり自治体でごみの支援制度というのをやっている市っていっぱいあるんです。その中で、市川市はちょっとおくれているというか。例えば、この資料によると、政令指定都市では83％の市がごみ出しに対して自治体がそういう支援制度を持っていると。例えば、市川市で該当するのは中核とか特別区とかこの辺のあたりだと思いますが、その中でも67％はそういう支援制度を行っているんですね。やはりそれには、私たちの会派でアンケートをしましたが、札幌に住んでいた方が、小さい子どもがいると、札幌市はおむつのためにそのごみ袋を支援、要するに無償化でくれると。それによっておむつをためていてもにおわないようにやってくれていると。そういう制度をやっているところもあるわけですね。
　ですから、その費用がどのぐらいかかるかわからないですけれども、例えば、市民の方がそういう利便性というのは、例えば優先順位として、そういうまず社会的に弱い方たちから進めていって、その中で見直した後に、例えばこれだけ皆が理解したら2回を3回に戻そうとか、それなら議論はわかるんですけれども、まだここまで行き着いていないうちに、やっぱり総体的な議論が利便性というのは、回数の利便性だけに走られてしまうとやはり難しいものがあるかなというふうには感じています。
　ですから、まず社会的に弱い方たちをどのようにカバーしてあげたり、どのように市が負担してあげることによって優しい市川市になる。では、例えば2回が3回になったから市に人口流入が多くなるか、そうではないだろう。現況、ことしの10月から船橋市も3回から2回に逆に減っているわけです。この近隣だと柏もたしか2回かな。千葉市も2回。千葉市は2回だし、なおかつ有料です。こういう時代になっている中で、どうしても必要性の優先順位を考えたときに、やっぱり支援が必要な方たちを優先してものを考えるというほうが先に考えて、そして落ち着いて考えるのが必要だと思いますが、それについて御意見ください。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　稲葉議員の御質問に答弁申し上げます。
　お話をお聞きしておりまして、全くおっしゃるとおりです。それで、私のごみの収集回数をもとに戻すという発言が非常にある種の波乱を呼んでいるというふうに承知をしておりますので、この際ちょっと申し上げておきたいのは、ごみの収集回数をふやすというのは、私ははっきり申し上げて時代に逆行する政策だと思っています。ただ、その上で、市民生活の利便性、再三申し上げているとおり利便性ということを考えなければいけませんし、今議員御指摘の困っている方々、高齢者の皆さん、障がい者の皆さん、それから共働きで若い方々、なかなかそのごみを出す時間に家にいられない方々、生ごみが家にたまってしまう方々、おむつをどうしてもためてしまわなきゃいけない方々、こういった方々にどこまで配慮ができるかと、おっしゃるところの優しい市川市をつくる上で検討していきたいなという趣旨でありますので、ぜひこれもこれから議員各位と御相談の上、最適な答えを見つけていきたいなというふうに考えておりますので、御協力方くれぐれもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　大変ありがたいお話をいただきました。市民が混乱するとかはもちろんなんですけれども、まず、例えば市が優先してやらなきゃいけないことにシフトして、そこから片づいて、落ちついてきて、いろいろ施策を理解していただければありがたいなと思っておりますので、御理解をよろしくお願いします。
　次に、使用料について伺います。
　使用料、先順位者の方とはちょっと私は観点が違うんですけれども、やっぱり体育館とか広さを持っている方たちをカバーしてあげなきゃいけないことは同感であります。先ほど言ったように、公民館の50円が90円という痛みと、やっぱり大きな面積を持っていて、なおかつちょっと不条理に感じるのは一部の大きい施設は、例えばさっきの公民館であったら50円が90円で1.8倍なんですね。例えば、勤労福祉センターの大会議室、あそこだとほぼ3倍にアップしている。そうなると、でかい上に金額も大きくなっちゃうわけですね。では、半分パーテーションで使ってといっても、例えば使用の目的っていろいろあるんですよ。やっぱりあの大会議室を会議で使えば全部で使うでしょう。でも、あそこにピアノがあって、ピアノでコーラスを練習している人にとっては、あの広さは要らないんだけれども借りなきゃいけない面積なんですね。ですから、市長が言う減免の施策とか、施策で対応する。単純に金額のアンダーでいってしまうと、先ほどの90円の公民館も下げなきゃいけないわけですよ。でも、今必要な人たちは、では体育館とか、先ほどの先順位者の方はママさんバレーを例示しています。では、ママさんバレーをやって頑張っている人たちを、ではバレーボール協会に入会して、上部団体の体育協会の減免制度を使うと75％減免なんですよ、今の制度は。では、そういう抜け道をやったら25％で借りられるじゃないかという議論をするのか、新市長が新しい施策の中で、例えばそういう部分の減免をとりやすくしてあげたり、頑張っている人たちを応援できる減免制度を財政のほうとぜひ検討していただければ、一概にただ下げるという議論というのは、では、その改定に対象の施設だけではなく、文化会館もあるし、行徳Ｉ＆Ｉもある。そういう全ての施設においても平等に市民にやっぱり理解してもらうということになるわけですから、一概に公民館だけがターゲットになったり、先ほど言った運動場だけが悪いわけではなく、やっぱりそういう総合的な見方をしないと、市長の発言というのは非常にやっぱりインパクトがありますから、下げると言ったらもう下がるんだろうというのがもう市川市中に蔓延するわけですね。
　ですから、そこら辺を丁寧に一つ一つ理解を求めるというのが例えば議会であり、市民であり、やっぱりそこから動くことだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　御質問ありがとうございます。まさに御指摘のとおり、この問題の核心は、体育館の使用料だというふうに思っています。スポーツのサークルに参加している方々が非常に高額な体育館の使用料に悩んでおられて、サークル活動を縮小しなければいけないという、悲鳴に近い御意見をたくさんいただいていたことから出発をしています。
　ただ、この際私の考え方をぜひ披瀝を申し上げたいなというふうに思っておりますのは、やはり過度な受益者負担というものを強調し過ぎるのはよくないんじゃないかというふうに思っています。つまりは、体育館とか貸し室、公民館、こういった施設というのは、私はいわゆる公共財だと思っています。公共財とは、すなわち自衛隊とか消防、医療こういったもののたぐいだと思います。公共財というのはいわゆる税金で運営するものです。つまりは、例えば私は体が丈夫だから病院の世話にならないと、救急車に乗ることはありません。あるいは腕に覚えがあるから警察のお世話にはなりませんという方が、だからこそ自分は税金を払いませんというふうに言い出すと、公共財というのは成り立たなくなってしまいます。
　公民館、貸し室、体育館というのもそれに近い性質があるのではないかというふうに思っていますので、過度な受益者負担というものを強調し過ぎると、使いたくても使えない方々が出てきてしまうということをやはり忘れてはいけないというふうに思っていますので、余りその公平性の原則とか受益者負担というのを強調し過ぎるのはいかがなものかなというふうなことを私は考えて、所信でこのことに関して申し上げたところでございます。ありがとうございます。
○竹内清海議長　この際、この際お諮りいたします。
　本日の会議は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　異議なしと認めます。よって、本日は延長いたします。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひ丁寧によろしくお願いいたします。
　続いて、時間がなくなってきたので認可外について伺います。
　認可外にスポットを当てていただきたいのはもうさんざん言っているんですけれども、実は他市の事を随分調べさせていただきました。市川市は確かに3歳未満に2万1,000円、3歳以上1万200円、これは一律にどんな収入に応じてもあげていますけれども、やはりよその市、浦安以外はほとんど、もし認可保育園に入った場合の階層金額に対して足りない分を市川市が補助してあげる、この考え方がもともと違うわけです。ですから、一律にあげるのはそのとおりなんですけれども、例えば収入とか保育料も大きく差があるわけですけれども、もし認可に入りたくても入れなかった方、本当だったら認可だったら自分の所得は第4階層、何とか階層で2万円で済んだと。でも、認可外に入ったら5万円払わなきゃいけない。では、その3万円をどうするかという議論をやっぱりしてあげなきゃいけないように思いますが、これについて御意見ください。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　先ほども答弁させていただきましたけれども、今定額で補助金を支給しておりますけれども、今現在で積算しますと乖離が出てきておりますので、まずは単価の見直しをさせていただきたいなというふうに思っています。その所得制限とか所得による補助金等につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　市川市は今、先ほど言った金額なんですけれども、柏だと7万円を上限に支給するわけです。ですから、例えば7万円の保育料、保育料というか、そこで入っていた子が2万9,000円で本当は認可に入れたとしたら、その差額をそれだけ補助ができる、全額補助ですよ。ほかの市だと2分の1とか、やっぱりいろんな制度の押さえ方がありますけれども、固定でやっているのは市川と浦安のみですね、この近隣で言うと。やっぱり新しい制度になってゼロ、2のこともありますけれども、そこら辺をぜひ見直していただければありがたいです。
　続いて幼稚園の問題に入ります。
　幼稚園に関して、今後も市長がちゃんと見ていただけるというふうに理解しましたので安心はしておりますけれども、ただ、これからぜひ市長にもいろいろ勉強というとちょっとおごった言い方ですけれども、いろいろ理解していただきたいと思うんですけれども、やはり幼児教育というのを育てるというのは、お金に換算できないものをやっぱり応援しなきゃいけない。そこに対して、先ほどの幼児教育センター構想があったり、人材をどうやって確保する、では、そこにプラスアルファをしてあげなきゃいけないとか、やっぱりそこら辺というのは非常に応援しなきゃいけないものがあると思っています。
　そのような中で、例えば国の幼児教育無償化に関する関係閣僚の与党実務者連絡会議という中で、幼児教育に関して、例えば幼児教育の質の向上をうたったり、幼児教育センターを設置したり、アドバイザーを設置とか、例えば教員に対して新規採用の促進、離職防止、定着促進、働き方改革、再就職の支援とか、具体的な予算づけと切れ目のない支援、例えば、未就学から社会に参画するまでの間もずっと、例えば特別支援が必要な人を応援していくためのそういう制度とかをやりなさいというのを国が示しているわけですね。ですから、国からのもちろん通達を待ったり、制度を待つことは重要だと思いますけれども、もう現場を受けている教育関係の方、または子どもを担当している方にとってはやれるところからやらなきゃいけないというのがもう現実なわけです。
　ですから、幼児教育センターは確かに施策で対応していることは理解しています。でも、施策だからいいのじゃなくて、いつ、どこでも、不安だったらそこに行ったら安心して話も聞いてもらえて、いろいろサポートしてもらえるんだという、ぜひ基幹園の中にそういうセンターをつくって、いつでもおいで、いつでも聞いてあげるからという制度をつくるべきだと思っていますが、これの考え方について一言お願いします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　御指摘のとおり、幼児教育センターに求められる機能の一部は行っておりますけれども、まだ不十分なところがあると思いますので、まずは基幹園の役割を高めていくこと、これに尽力したいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　続いて、今、待機児童の市長が100％解消に向けて動くときに、今、幼稚園は3年保育なりをやっています。そこに対して預かり保育という形で就労支援をしています。そこに対して今度2歳児、2歳児をどうやって取り込んで、そこの2歳児の待機解消を2、3、4と幼稚園で、そこを受け入れるということも可能ではあるんです。それも国の方向で示しています。「幼稚園における2歳児の円滑な受入れのための調査研究」というのを国がもう打ち出しているわけですね。そうすると、ゼロ、2じゃなくてゼロ、1から2、3、4の、そうすると幼稚園というのが2から受け入れてくれれば、就学前までちゃんと預かってこられる、そういう施設になるわけ。3歳児での待機というのもなくなるわけですから、そういう形で進めるためには、ぜひ2歳児を受け入れるということも検証すべきだと思いますが、これについて御意見ください。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　幼稚園における2歳児の受け入れだと思います。平成30年度より、国は幼稚園でも保育を必要とする2歳児を定期的に預かる制度を創設しております。要件として、保育園と同様に、園児6人に対して専任の職員1人の配置が必要ということになっております。また、保育室の面積基準や設備基準、事前の受け入れ枠の設定などがあります。今後、制度の周知を含めて定期的に行っています懇談会におきまして、私立幼稚園の方々と御意見を伺ってまいりたい、このように思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。それで、そこの幼稚園のところの最後なんですけれども、やっぱりその中の指針の1つに学校法人立幼稚園等の緊急課題に耐震化、耐震補強、耐震の改装、非構造部材の耐震対策とかアスベスト、バリアフリー、エコとかこういう形にもぜひ進めるべきであるというふうに国が方向を示しています。もちろん、どのような形で応援できるかわからないんですけれども、子どもたちの安全安心のためには、ぜひそういうところも今後予算をつけていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして最後に放課後保育クラブです。千葉市が先行してやっていますけれども、市川市は例えばそういう登録団体がありません。なぜなら、市川市はそこに対する補助を出す要綱がないからです。千葉市は、市としてその市の補助金を出す仕組みがあるんです。市川市はもちろん、登録してくれたらホームページとかでそれを掲載してくれたり、そういう形で応援はしてくれます。でも、国、県に補助の要綱があったとしても市にその要綱がないから、放課後クラブが頑張って、例えば民間としてやるときに、市川市が応援してそこの運営に対して、もちろんその基準を守らなければお金は出ないですけれども、そういう要綱をつくらなければお金は出ないと思います。これを今後やっていく考えはありますか。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　市川市の基準を満たす民間事業者が育ちますと、社会福祉協議会を補完する仕組みとして、拡大する量に対しても質が確保できる、そのように考えておりますので、民間事業者の活用、その補助要綱等を今後も考えていきたいと思いますが、今、入所をどういうふうに判断するかとか、また利用料金をどのように減額するかというような細かいところも詰めて補助のあり方についてまとめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。やはり民間の事業者は、今市川市にあるのはあるんです。全く民間で、大変金額が高いんですね。英語教育とか一緒の教室になっていたり、でも、それが市川市が応援したり、国、県が応援することによって、単に英語をつけるとかそうじゃなくて居場所づくりとして、例えば低学年は社会福祉協議会、高学年は選択肢として例えばそういうところもやれば、待機児童は高学年に多いわけですから、それが解消していくというふうに進むと思うので、ぜひ検討ください。よろしくお願いします。
　以上で創生市川第3の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後5時7分散会

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