2018年6月18日　代表質問（新しい流れ：西牟田勲議員）

代表質問（新しい流れ：西牟田勲議員）

○竹内清海議長　新しい流れ、西牟田勲議員。
〔西牟田　勲議員登壇〕
○西牟田　勲議員　会派新しい流れの西牟田勲です。会派を代表して、通告に従い質問させていただきます。
　まず初めに、国民健康保険についてです。
　2年ぐらい前から報道されているところですけれども、中国人などの外国人が日本の健康保険を当てにして来日し、高額の医療費を安く抑える医療ツーリズムが流行しているということです。いわば外国人が日本の健康保険制度の抜け道を使って、半ばただ乗りしているということです。医療ツーリズムと聞けば、日本の医療制度、病院を信頼して、はるばる海外から検査などのために数日間来日して受診するものと私は認識していましたが、報道が指摘しているのは、いわば日本の国民健康保険制度の盲点を突いて、短期的に日本に滞在し、安価な保険料を支払いながら高額の保険料支払いを受けるというもので、ただでさえ厳しい国民健康保険制度の財政を危うくする、また、何より保険料を真面目に支払っている加入者のモラルを大きく低下させる事実であります。
　例えばある報道の事例では、Ｃ型肝炎治療のハーボニーという治療薬は完治までに薬価ベースで500万円弱かかるのですけれども、自己負担は3万円から6万円で済むということです。差額は当然、保険組合の負担です。中国では、このような日本での安価な治療を受ける仕組みをあっせんする業者さえいると報道されています。留学や就労ビザで日本に3カ月以上滞在する全ての外国人は国民健康保険への加入ができるというか、加入が義務づけられているのが今の日本の健康保険の仕組みです。多くの日本人は健康状態にかかわらず、保険料を一生払い続けなければなりません。国民健康保険税と最後に税がついているゆえんですが、もともと保険制度に入っていない外国人が高額治療が必要となったときだけ保険のメリットを享受する目的で来日し、日本の保険に加入して高額医療を受けた後にさっさと帰国、保険財政の負担だけを残していくということがまかり通れば、健康保険制度が早晩維持できなくなることは明白です。
　そこで本市の状況について、(1)外国人の国保の加入条件について、次に(2)として、報道にあるような高額医療目的で日本に来て、国民健康保険からの高額な支払いを受けている在留外国人の実態について、市はどの程度把握しているか伺います。
　次に、保育についてです。
　現在は待機児童問題が大きく取り上げられ、保育施設が不足しているわけですから、この課題を市長も公約に掲げられ、早期の解決を図っていくということで、このことは当然のことだと思います。ただ一方で、見方によっては、需要と供給のバランスだけ見ると、特段の努力をせずとも、全ての保育施設が園児を集めることが可能な状態にあり、サービスの供給者側に競争原理が働かない状態にあるのかなと思います。このような状態は、えてして規律が緩んだり、サービスの質の低下が起こりやすいということが一般的には懸念されるところです。したがって、待機児童対策として、量の拡大をする努力はもちろんとして、質の確保にもしっかり目配りしていただきたいという趣旨で今回質問させていただきます。
　(1)保育施設の財務内容の開示についてですが、委託費をきちんと人件費に使っていない保育所が継続的に質の高い保育を続けられるわけがありません。財務諸表を見れば人件費率は一目瞭然であり、子どもを預ける親御さんからしてみれば、保育を選ぶ重要な判断材料の1つになるはずです。東京都内の保育施設は、ほとんどが財務諸表を保護者に向けて掲示しなければならないということです。他地域でも、少なくとも社会福祉法人であれば財務内容について公表する義務があるということです。本市における開示状況について伺います。
　次に(2)として、保育士の雇用環境及び勤務実態について、いわゆるブラック職場的な状況になっていないか、市の実態把握について伺います。
　最後に(3)、本定例会に議案が提出されている家庭的保育事業についてですけれども、地価が高い本市中央部など、特に保育施設の増設が進まない地域で、施設の補完として、家庭的保育事業にも待機児童対策として期待ができるのではないかと思いますけれども、今回の条例改正の内容及び現状と課題について伺います。
　次に、市川市リハビリテーション病院の民営化についてです。
　前2月定例会で民営化の大きな方向性はこの定例会でも承認され、私も民営化については賛成するところですけれども、民営化に当たって、当病院設立の経緯と役割、本市の財政的負担とその評価、民営化のプロセス、民営化後の病院経営などについて改めて詳しく伺っておく必要があると判断し、質問させていただきます。
　(1)として選定方法についてですけれども、前2月定例会での説明では、来年の民営化に合わせるためには公募などの手続を踏むことは困難であり、後継法人を指名しての随意契約の方式で引き継ぐとの説明がありました。しかし、民営化のプロセスが決まっていたのなら、それに合わせて前倒しで公募手続を進めるなど、対応の余地はなかったのか、疑問の残るところです。この点についてお伺いします。
　(2)今後の事業計画についてですけれども、現時点で後継法人が決まっていないということで、計画を策定する段階には至ってないと思いますけれども、民営化以降、市がどの程度、どういった方法で病院経営に関与していく方針なのか。また、病院の経営体制、例えばリハビリテーション病院という形態そのものを残すのかどうかなどについて、現時点で決まっている方針があれば御開示ください。
　次に、(3)民営化以降の本市の財政負担についてですけれども、まず確認したいのが、この病院については設立以来20年間、ほぼ毎年、一般会計からの繰り入れによる財政負担が発生しており、さらに当然、当初の病院建設債が市の財政負担で賄われているわけですが、これらの負担の総計はどの程度だったのか教えてください。
　そして、これらの市の財政負担について、建設当初の事業計画なり財政計画ではどうなっていたのか。初めから赤字になることがわかっていて、それでも建設する必然性が高いと判断して建設されたのか。それとも、一定の収益は確保されるので、全額とは言わないまでも、ランニングコストを収益で賄う、それなりの財務計画があったけれども、結果的にはそれとは大幅にずれた結果に終わってしまい、やむなく毎年度、一般会計繰り入れで下支えを余儀なくされてきたということなのか。また、もともと赤字前提でスタートしたとしても、普通に考えれば、幾らまでの赤字であれば一般会計で負担するけれども、これ以上の赤字が発生した場合は、事業の見直しを行うなどの一定の基準を当初に設けて事業計画をつくっていると思うのですけれども、そういう当初の計画についてはどうだったのかお伺いします。
　また、あわせて、結果的に恐らく累積では100億円以上の市の負担、市税が投入される結果になっていると思いますけれども、これについて市はどう総括するのか。この事業にこれだけの市税が投入された意義はどこにあり、どう正当化されると考えているのか、お考えを伺います。
　最後に(4)として、これらの総括を踏まえた今後の医療行政の考え方、特に病院経営について考えを伺います。
　次に、道徳の教科化についてお伺いいたします。
　この4月から小学校で道徳が教科化されました。また、来年度からは中学校でも教科化されることになっています。道徳という教科自体は、私が小学生のころからありましたけれども、今回、教科化されるということで、この教科化について厳密な定義はありませんけれども、一般的には、1、教員の免許、2、教科書、3、評点による成績評価があることとされています。今回の道徳の教科化については、今のところ教員免許は創設しない、検定教科書を導入する、数値による評価は行わないということになっています。道徳の教科化については、これまでも賛成、反対、または賛否は別としても、さまざまな意見が交わされてきたところであり、例えば新聞の論調では、教科化することへの賛成の意見として、正式な教科でないと教師によっておざなりに扱われたり、別の授業に流用されたりする、読売、産経。反対意見として、教科にすることで多様な価値観が育つのではなく、かえって逆効果になりはしないか、朝日。教科によって、道徳心を型にはめる心配はないか、教科化が旧態依然の思想的対立を招きかねない、日経など、賛否両論あります。本年度から始まったばかりとはいえ、実際に行われている授業について、我々もしっかりと議論を深め、少しでもよい方向へ進めていくことが必要だと考え、今回取り上げさせていただきました。
　(1)として、親御さんも不安や意見を持っておられる方が多いと思います。私も何人かの小学生の子どもを持つ方々にヒアリングしましたが、多くの方が不安を持っておられました。
　そこで、学校で保護者からの意見について調査等を行っていれば、その結果を教えていただきたいと思います。
　次に、(2)検定教科書についてですが、私も市川市が採択した東京書籍の小学校1年から6年の教科書をお借りして読んでみましたけれども、採択されなかった教科書は読んでいないので、その違いがわかりません。今回の選定に当たって、どういう基準で東京書籍の教科書を選択したのかお伺いします。
　次に、(3)教科化されたことで、教師などの現場の意見としてどのようなものが上がっているか伺います。
　そして、(4)現時点での教科化についての評価と今後の課題について伺います。
　次の項目、ＩＣＴ活用、イノベーションを生み出す施策についてです。
　市長の施政方針演説では、ＩＣＴという言葉が4回出ています。そして、ＩＣＴを活用することでイノベーションを本市で実現したいとの抱負、決意が表明されています。ＩＣＴを活用して人々の生活をよりよい方向に変化させることについて、最近、デジタルトランスフォーメーション、略してＤＸというようですけれども――という言葉がよく使われます。これはスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念ですけれども、これまでのＩＣＴ化と比較したこの言葉の指す特徴としては、いわゆる第3世代のプラットフォームが前提とされているということです。第1世代がコンピューターシステム、第2世代がクライアントサーバーシステム、そして現在移行しつつある、いわゆる第3世代がクラウド、ビッグデータ・アナリティクス、ソーシャル技術、モバイルなどを前提としているという点です。スウェーデンなど北欧諸国、そしてエストニアなどのバルト諸国は、公的セクターが率先してＤＸを推進して社会全体の効率性を高め、国の競争力強化に結びつけています。例えばデンマークでは、ポータルサイトを通じて市民と政府のやりとりをデジタルに完全移行しています。企業や個人のＩＤ、日本で言うマイナンバーですけれども、この活用によって行政手続の負担を軽減し、業務処理コストを削減したことは注目すべきポイントです。これらの国では、現在、ＩＣＴを活用して効率化を進め、その分、教育や医療などの直接サービスに予算を振り向けるべきだとの国民的合意ができているそうです。国民はＩＤを基盤とした行政デジタルサービスによって、個人や企業の負担も大幅に減らしています。
　翻って我が国では、マイナンバーが導入されたにもかかわらず、個人や企業の負担軽減からはほど遠く、住基ネットやマイナンバーなどにこれまで軽く10兆円を超す税金を投入しながら、国民生活の利便性は全く向上していません。これは導入の目的と投資効果へのコンセンサスが不明瞭だったことから、組織間でのデータ共有の仕組みを大胆に変換できなかったことが原因だと考えられます。また経済産業省では、本年5月、つい最近ですけれども、デジタルトランスフォーメーション室を立ち上げています。エンジニアは外部から公募で集めています。具体的に取り組む内容としては、デジタル認証の利用、ウエブ上で行政手続が完了するオンラインワンストップの実現、事務手数料のキャッシュレス化、印紙の廃止などが挙げられています。
　市長の施政方針も、こうした変化を先取りしたものと解釈しましたけれども、(1)の質問として、本市でどのような形でデジタルトランスフォーメーションを実現しようとしているか、市長のお考えを伺います。
　(2)として、ＩＣＴ活用と連動してイノベーションを起こすような取り組みについてどう考えておられるか伺います。
　つい最近、安倍政権は成長戦略として、日本にも世界的に通用するベンチャー企業を5年で20社つくるという目標を掲げています。今さらの感はありますけれども、産業構造を変えるダイナミズム、そして新しい成長企業が生まれるエコシステムが現在の日米の差となっていると思います。このような産業構造を変える企業は、米国ではアップル、グーグル、フェイスブック、アマゾンなどだと思いますけれども、中国でもアリババ、テンセントなどが生まれているにもかかわらず、日本では、こうした企業は生まれていないということは大きな問題だと思っています。現在、経済産業省では、第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会なども開かれています。官製ファンドなど、税金を使った投資ファンドが多数設立されている現状について、私は批判的な立場ですけれども、イノベーションエコシステムをつくるために一定の資金、それもデッドではなく、エクイティーの資金が必要なことは明白であり、こうした部分を補完する考えについてもお伺いいたします。
　最後の項目、国際交流についてですけれども、これはこの前の項目と関連します。
　これまで姉妹都市を初めとする国際交流は、文化、スポーツ、教育などの分野が中心だったと思います。国際交流を所管する本市の部署が文化スポーツ部であることがその象徴であるわけですけれども、これまでの取り組みは了としつつも、現在の世界の流れからすれば物足りないと言わざるを得ないと思います。第4次産業革命と言われるテクノロジーの進化の過程にあって、今や世界の地域間競争が起こっていて、優秀な人材、才能、企業を呼び込むことで新たな産業やイノベーションを起こし、都市の活性化につなげようという動きが活発に行われています。
　日本は最先端のテクノロジー分野で、後進国ではないとしても、もはやイノベーションが次々に起こる国ともみなされていないのが残念ながら現実であり、ＩＣＴの推進、イノベーションが起こる仕組みづくりのためには、海外から新しいアイデアや技術を持った人や組織、企業を呼び込むことが最も有効な方法だと考えます。シリコンバレーやシンガポール、イスラエルなどのクラスター・オブ・イノベーション、すなわちイノベーションが群発的に自然発生する都市とハブ的につながる都市を目指していくべきだと思います。また、単発で起業を支援するのではなく、人とお金が還流する仕組みをつくり、政策で下支えしていかなければならないと思います。国際交流についても、こういった観点から見直す必要があると考えていますけれども、市長のお考えを伺います。
　(1)として、海外の革新的な起業家や有能な人材を呼び込む方策についてどう考えているか。
　(2)として、そうした方策を踏まえた経済・産業面での国際協力についてどう考えておられるかお伺いいたします。
　以上、初回の質問といたします。答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　西牟田議員に申し上げます。
　答弁につきましては、休憩後でよろしいでしょうか。
〔西牟田　勲議員「はい」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

午後1時開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第1号から日程第28報告第12号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　新しい流れの代表質問にお答えします。
　初めに、デジタルトランスフォーメーションの実現についてです。近年、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンなど、技術革新は目覚ましいものがあります。本市でも、これらの最新技術を導入し、市民サービスや業務効率を革新的に向上させるべきと考えています。革新技術の導入においては、民間やほかの自治体の後を追うということではなく、真に必要な技術を取り入れるよう見きわめることが重要であると認識しています。特にスマートフォンを活用したモバイルガバメント構築の取り組みは、市民の皆様の利便性向上に直結するものであり、大きな期待を寄せています。新庁舎が平成32年に完成することを大きなマイルストーンと捉え、市民の皆様が市役所に来なくとも、スマートフォンでさまざまな手続が可能になるよう、あらゆる手段を検討しながら実現に向けて推進してまいります。
　次に、本市でイノベーションを促すための取り組みについてです。ハードとしてのインキュベーション施設の整備については、新しいオフィスビルに最新の設備を用意し、そのことをアピールポイントとして誘致を進めている自治体もあります。しかし、新しいアイデアや価値感を創出するために必要なのは、施設だけではなく、むしろ同じ志を持つ人間同士の交流や、その土地独特の雰囲気なのではないかと感じています。そして、クリエイターや起業家の思考は多種多様です。そのような人たちのセンスがぶつかり、融合し、反応することでアイデアが生まれ、拡大、進化していくと思います。イノベーションを促す場所やイベントの内容などについては今後積極的に検討してまいります。
　起業家同士が互いを尊重しつつ切磋琢磨し、開放的で活気に満ちている、また、入居者は地域の一員として大きな期待が寄せられていることを実感している、そういった施設であることが私の理想です。スタートアップに必要な資金を調達するための支援策や、失敗を恐れずにチャレンジできるためのセーフティーネットについては今後鋭意検討したいと考えています。
　次に、海外の革新的な起業家及び有能な人材等を呼び込む方策についてです。経済分野において、海外のすぐれた技術や知識を持った人材、企業、資本を本市に呼び込むことで、本市の地域経済は大きく活性化すると思われます。また、インキュベーション施設やイノベーションを促すためのイベントにおいても、国際色豊かなものであったほうがよりよいアイデアが生まれることが期待できると考えています。
　次に、経済・産業面での国際交流振興策についてです。国際交流については、これまで本市では文化的な交流を軸に進めてきたところですが、新たに経済・産業レベルでの交流も御指摘のとおり重要と考えていますので、その具体策について今後検討してまいります。
　以上、私からの答弁といたします。
○竹内清海議長　保健部長。
○大津政雄保健部長　国民健康保険と市川市リハビリテーション病院に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、国民健康保険についてです。国民健康保険は、民間企業の健康保険組合を初め他の公的医療保険に加入できない方が利用するものであり、いつでも安心して必要な医療を受けることができる国民皆保険制度を支える役割を担っております。外国人の方につきましては、留学や技能実習、企業の経営、管理などの目的で、3カ月を超えて日本に滞在する場合、居住する市町村に転入届を提出し、在留資格が適切に確認された上で住民基本台帳に登録されることにより、加入資格を得ることができます。実際の国民健康保険の加入手続の際には在留資格及び在留期間を改めて確認しております。
　次に、留学ビザなどを取得して国民健康保険に加入し、高額医療を受けているようなケースについてであります。その対応策につきましては、昨年12月、厚生労働省から在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知がありまして、現在、この通知に基づいて対応しております。その内容は、留学の在留資格に限らず、外国人の加入者が国民健康保険の資格取得から1年以内に高額療養費の限度額適用認定証の交付申請を行った場合、住所、在留資格、在留期間、資格取得年月日、資格取得理由、就労状況や就学状況について聞き取り調査を行うとともに、在留カードなどを確認することが求められております。その結果、在留資格にある本来の活動を行っていない可能性があると考えられる場合、偽装滞在の可能性がある旨を入国管理局に連絡することになります。連絡を受けた入国管理局では改めて調査を行い、在留資格取り消し事由に該当していると判断した場合、在留資格を取り消し、その旨を市町村に通知いたします。通知を受けた市町村は外国人被保険者の資格を取り消し、既に保険給付を行っている場合には給付費の返還請求を行うものであります。
　なお、本市におきましては、調査対象に該当した案件はこれまで1件ありましたものの、調査の結果、偽装滞在の可能性がないものと判断いたしました。したがいまして、本市におきましては、現在のところ、このようなケースは発生していないものと認識しております。今後もこうした調査をもとに、保険給付の適正化に取り組んでまいります。
　続きまして、市川市リハビリテーション病院の民営化に関する4点の御質問にお答えいたします。
　初めに、後継法人の選定についてであります。市川市リハビリテーション病院の民営化に向けて、本年2月定例会におきまして、市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止を提案し、議会の議決をいただいたところであります。後継法人につきましては、市川市リハビリテーション病院に医師等を派遣し、併設する市川ゆうゆうや東京ベイ・浦安市川医療センターを運営している法人を念頭に置いてきたものであります。しかしながら、民営化の作業を進めていく中で、市として負担するさまざまな費用の大きさが想定する民営化の姿とは異なった状況になることが明らかになってきたことから、新体制となったこともあり、費用負担も含めて全体の見直しを現在進めているところであります。民営化までに残された時間はあとわずかでありますので、早急に最善の方法を模索し、混乱を来さないよう対応してまいりたいと考えております。
　次に、今後の事業計画についてであります。本市が属する東葛南部医療圏におきましては、回復期病床が不足していることや、2025年には団塊の世代の方が全て75歳以上となることを見据えますと、回復期リハビリテーション医療の必要性と需要はさらに増していくものと考えられます。後継法人には、寝たきりの人をつくらないという、これまでの市川市リハビリテーション病院の基本理念をしっかりと受け継いでいただき、これまで以上に回復期リハビリテーション医療の提供を行っていただきたいと考えております。その中におきまして、民営化後の市のかかわりといたしましては、既に民営化を実施している東京ベイ・浦安市川医療センターや市川ゆうゆうでも同様に行っております病院運営に関する協定書の締結や運営協議会の設置などを進めてまいります。
　次に、本市の今後の財政負担についてであります。市川市リハビリテーション病院は、先ほども申し上げましたとおり、寝たきりの人をつくらないという基本理念のもと、建設費約74億円、そのうち約36億円を借り入れて建設を行い、高齢者の生活復帰や社会的自立を目標として平成10年に開設いたしました。回復期リハビリテーション医療の提供は、医師、看護師のほか、理学療法士や作業療法士などといった医療専門職員が必要であるため、人件費の依存率が他の医療サービスに比べて高くなる特殊性があります。そのため病院運営が不採算になることは、病院建設の計画段階より認識していたところであります。そして、このままでは将来的に高齢化が加速していく中で、採算性よりも医療サービスの提供を優先させ、基本理念を具現化することが公の使命であると考え、一般会計による負担を容認してまいりました。そのため、病院開設後は毎年度おおむね3億円から4億円程度を一般会計から負担金として受け入れ、そのうち約2億円を借入金の返済に充て、運営を行ってまいりました。民営化後につきましては、借入金の残りが約17億円ありますので、これを返済し、今後は運営費の補助を初め、維持管理や施設整備につきましては、主として費用負担のない方向で検討しているところであります。リハビリテーション病院につきましては、医療制度改革や診療報酬の改定もあり、今でこそ民間法人が運営する専門病院が数多く開設されてきていますものの、市川市リハビリテーション病院が開設された当初は、県内には専門病院がほかに1カ所にとどまっていた中で、そこから20年間、地域の回復期リハビリテーション医療を牽引してきたものと認識しております。
　最後に、今後の本市における医療行政の考え方についてであります。市みずからが病院を今後設置、運営することについては想定していないところであります。しかしながら、これからは限られた医療資源を有効に活用し、効率的かつ効果的な医療を提供していくことが必要であるものと考えております。地域の医療機関同士の連携を図るコーディネーターとしての役割を本市が担っていくことで、地域医療の充実とさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは保育についての3点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)保育施設の財務内容の開示についてです。各保育施設の財務内容の開示の現状につきましては、保育施設の監査を実施しております千葉県に確認しましたところ、関係法令等に自治体が行うなどの定めがないため、現在のところ開示等は行っていないとの回答がありました。そこで、各保育施設における財務内容の開示の現状について御説明いたしますと、まず、社会福祉法人が運営しております保育施設におきましては、独立行政法人福祉医療機構の「ＷＡＭ　ＮＥＴ」を通して公表しているところでございます。一方、株式会社などについては各法人による対応となっており、例えば各法人のホームページなどへ掲載して公表している場合や、保育施設を利用している保護者がいつでも法人の決算諸表等の確認ができるよう、保育施設内において閲覧できるような対応をとっている法人などもあり、保育施設を運営する法人によって対応が異なっている状況となっております。
　続きまして、保育士の雇用環境及び勤務実態把握についてお答えいたします。
　保育施設職員の勤務等の確認につきましては、毎月、保育施設から提出される書類での確認と、年1回、実地での確認を行っているところでございます。それぞれの確認内容について御説明いたします。
　初めに書類での確認につきましては、保育施設から毎月1日時点で勤務する全ての職員についての名簿を提出していただいております。提出される職員名簿には正規職員、常勤職員、非常勤職員など、各施設における雇用形態別に記載されております。市ではその確認を行うため、保育施設に対して、別途、各職員の雇用契約書の写しの提出を求め、職員名簿に記載されている内容に誤りがないかなどの確認を行っております。また、職員が取得している資格、例えば保育士、看護師と職員名簿に記載していただいておりますので、こちらにつきましても、別途、各保育施設から資格証書の写しの提出を求めて職員名簿に誤りがないかの確認を行っております。
　次に、実地での確認につきましては、保育施設に備えてあります帳簿、例えば職員給与台帳、職員の出勤簿やシフト表から既に市に提出がありました職員名簿との突合を行い、職員が適正に配置されているか、職員に給与が適正に支給されているかなどの確認を行っております。あわせて保育施設が定める就業規程のとおりに職員が勤務しているか、給与規程のとおりに給与が支払われているかなど、本市から支払った委託料や各種補助金が保育施設に勤める職員への人件費や処遇等に適切に活用されているかの確認も行っているところでございます。そのほかでは、実際に保育している子どもの人数に対して適正な保育士が配置されているかなどの確認を行うため、児童の登校園簿と職員の出勤簿、シフト表との突合を行うなど、細部にわたり確認を行っているところでございます。
　最後に、(3)家庭的保育事業の今後の取り組みについてお答えいたします。
　初めに、今回の条例改正につきましては、国の省令である家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、省令の内容に合わせて本条例を改正するものでございます。改正の内容といたしましては3点ございます。
　1点目は、代替保育の提供に係る連携施設の確保の特例についてでございます。これまで定員5人以下で、主に居宅でゼロ歳児から2歳児までを保育する家庭的保育事業や、定員が6人から19人までの小規模保育事業などを行う事業者は、職員が病気などの理由で保育を実施できない場合には、かわりに保育を行う保育所、幼稚園など、連携施設を確保する必要がございましたが、今回の改正により、一定の要件を満たす小規模保育事業者等と代替保育に関する連携協力を行うことができることとされたものでございます。
　2点目は、食事の提供の特例となる搬入施設を追加したものでございます。家庭的保育事業を利用する乳幼児への食事の提供については、これまで認められておりました連携施設などから搬入する方法のほかに、保育所などから調理業務を委託したことのある事業者からも食事の搬入が認められることとなったものです。
　3点目は、調理員の配置等に関する特例を延長したものでございます。家庭的保育事業所等における食事は、原則、調理員を配置し、事前調理を行う必要がございますが、本条例の施行日から5年はこれを行わなくてよいとする経過措置を家庭的保育事業に限り10年に延長したものでございます。
　次に、家庭的保育事業の現状と課題、今後の取り組みについてでございます。現在、家庭的保育事業は5施設で定員18名となっており、南大野、下貝塚、国分、国府台、曽谷地区で実施しております。また、家庭的保育事業者が病気などの理由で保育を実施できない場合等のサポート体制といたしましては、公立保育園を連携施設として設定し、代替保育を実施しております。一方、新たな家庭的保育事業所の設置につきましては、保育ニーズの高い地区での事業実施希望者を募集しておりますが、マンションの高層階での相談で避難経路を確保できないなどの建物の要件が市川市家庭的保育事業認可に係る審査基準を満たさないなどの相談が多いことから、事業出資につながらない課題がございます。今後の取り組みとしましては、家庭的保育事業は、少人数を対象とした事業である比較的小さなスペースを活用して行うことができる事業であることから、待機児童対策の有効な手段として活用してまいりたいと考えております。このため事業実施希望者の募集について、本市公式ウエブサイトを活用するなど、家庭的保育事業の募集を広く周知することで相談件数の増加につなげるとともに、あわせて事業実施に必要な要件等も周知することにより、事業実施につながるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは道徳の教科化に関する4点の御質問にお答えいたします。
　初めに、道徳科を含めた教科についての保護者の意見、関心についてです。教科化に関する保護者アンケート等の意見聴取は、本市では特別には行っておりませんが、ある民間の調査によりますと、道徳教育を教科化にして充実させることについて、7割以上の保護者が肯定的に捉えているという結果がございます。また、市内のある学校のアンケート調査では、保護者がどのような教育を期待しているかという質問に対して、教科の基礎的な学力を伸ばすことについての関心が最も高く、続いて道徳や思いやりを身につけさせることが挙げられております。このようなことから、保護者の関心や期待は道徳科を含めた教科指導に対して高い傾向があると思われます。
　次に、本市における道徳科の教科用図書の採択についてです。本市は浦安市と合同で、葛南西部採択地区協議会にて教科用図書の採択を行っております。今回、小学校の教科用図書は8社の検定本が対象となっており、地区で使う教科用図書を選定するため、研究調査員の報告をもとにした協議会委員による議論を経て、最終的に協議会として決定いたしました。地区で東京書籍を採用した理由ですが、主体的な学びを保障し、自由な考えを引き出せる内容になっているか否かが重要と考えます。そのため、教材内容の偏りぐあい、学習内容の配列、そして考えさせたい道徳的価値の記載方法や設問内容との関連などがそれに一致しているかを第一の観点といたしました。さらに、教科用図書そのものの大きさや分量、扱いやすさ、文字の大きさ、ルビの振り方なども観点に加えております。以上を総合的に判断いたしまして、東京書籍の採択に至りました。
　次に、教科化に伴う教育現場の意見についてです。教育委員会主催の道徳研修会や学校訪問等での管理職からの聴取では、考え、議論する道徳の授業づくりや評価方法の研修の必要性について多くの質問や意見がございました。そのため教育委員会では、授業で活用した教材を校内で共有することや、映像教材の活用方法と授業づくりにかかわる内容をその後の研修会等で紹介いたしました。また、評価方法につきましても、子どもたちの意見や感想文、ノートからの見取り方を研修会や学校訪問を通し、具体的に指導、助言するよう努めております。
　最後に、道徳における学校の取り組みの現段階での評価と課題についてです。道徳の教科化につきましては、平成27年3月に告示されており、準備期間もあったことから、教育委員会での研修会開催や各学校の努力により、小学校では4月よりスムーズにスタートできていると認識しております。一方、課題といたしましては、教科化に伴い、考え、議論する道徳が求められておりますが、何をどう考えさせるか、どのような議論が大切かを教師が一層理解していく必要があると考えます。そのため、この課題に対しましては、まず、教科化によって教員が変わっていくべき事柄を明確にした研修会の実施を今後行ってまいりたいと考えます。また、道徳科は今まで以上に家庭との連携が不可欠なため、教科化についても保護者に広く理解を求めていくことが必要であると捉えております。この点につきましては、家庭との連携強化を目的に家庭教育学級を開催したり、教育委員会の広報紙である「教育いちかわ」を通して、道徳の教科化に対する保護者理解を一層深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　西牟田勲議員。
○西牟田　勲議員　市長初め各部長の御答弁、どうもありがとうございました。それでは、幾つか追加で伺ってまいります。
　まず初めに、国民健康保険についてですけれども、この問題については、厚生労働省も問題視して通達を出し、それに基づき本市でも対策を講じているということです。そして本市では、今のところ偽装滞在による保険加入は1件疑わしいのがあったけれども、それもなかったということでした。ただし、これはあくまで偽装滞在に対する調査であって、在留資格に問題がなければ、ほぼ無条件に国民健康保険に加入できるということで、正規の留学なり就労なりはビザを持って滞在し、そのような活動をしていれば、たとえ60歳代や70歳代の高齢者で巨額の医療費がかかる持病を持っている外国人であっても、国民健康保険の恩恵を受けることができるということが明らかになったわけであります。むしろ、このことが問題の本質ではないかと私は思います。本国では受けられない低額医療を目当てに来日する外国人は、初めから在留資格ぐらい具備するように対策を講じてくるのではないでしょうか。高齢者であっても、勉強したいから日本に留学するくらいの体はつくれるわけですから、正規の在留資格を整えられた場合は、現在の制度では、これを阻止できないということです。これは国保全体、国の制度の欠陥だと思いますけれども、このことが改善されるまでは、本市において、明らかにこのような案件については保険証を発給しないようにするとか、少なくとも調査の上、摘発していくような体制をとっていただけないでしょうか。国保財政の悪化を防ぐ方策をぜひとも本市だけでも検討していただくようお願いして、この項目は終わります。
　次に保育についてですけれども、保育施設の財務内容開示については、社会福祉法人が運営している施設は公表しているけれども、その他は各法人に対応を任せているという御答弁でした。(2)のほうで伺った保育士の雇用環境、例えば正規職員、常勤職員、非常勤職員がそれぞれ何人ずついるのか。または、各職員が取得している資格、しっかり資格を持っている職員が何人いるのか。こういった情報とあわせて、財務内容についても市がまとめて開示することができないのかどうか、再質問させていただきます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　再質問にお答えします。
　財務内容と保育士数など、保育施設に関する情報の開示につきましては、保護者が保育施設を選択する際の1つの判断材料としては非常に生かされるものと認識しております。一方で、市が保育施設の情報を開示することで、特定の法人にとって大きな影響を及ぼす懸念もあるものと考えております。例えば、ある保育施設を運営する法人が今年度の財務内容が好ましくない、または保育士を思ったように確保ができなかったことなどから、情報等を開示した時期の状況は低い値を示しておりましたので、法人は翌年度に向けて抜本的な改善を図り、体制を整えました。しかし、保護者は前年度に開示された低い値の情報を参考に保育施設を選択してしまうことで応募者がふえず、結果、運営が好転していくのは高い値を示した翌年度以降になってしまうなど、市が情報を開示することで、特定の法人にとっては不利益になる可能性が考えられます。本市による情報開示につきましては、保護者への利便性を考慮しつつも、市が実施することでの影響等についてはしっかりと分析を行い、千葉県とも協議を重ねるなど、慎重に進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。各保育施設には、間接的にせよ、何らかの形で委託料や各種補助金が使われているわけですから、財務内容等の開示が不都合があるとはいっても、こうした情報を市民に開示する義務があるのではないかと思います。したがいまして、今の御答弁につきまして、ぜひ県とも前向きに協議していただくようにお願い申し上げて、この項目は終わります。
　次に家庭的保育事業についてですけれども、御答弁では、現在、本市の家庭的保育事業は5施設で定員18人となっているということで、非常に少ないことがわかりました。今回の改正議案、条例改正についても、幾つかの規制を若干緩めて家庭的保育事業をやりやすくするような改正なのかなと考えましたけれども、そうはいっても、今、5施設で18人しかいないのを広げていくというのはなかなか困難な部分があるのかなというふうに思います。ただ、今後、取り組みについても御答弁いただきましたように、ぜひとも待機児童対策として、この家庭的保育事業についても伸ばしていくよう工夫していただくようにお願いして、この項目は終わります。
　次に、市川市リハビリテーション病院民営化についてですけれども、後継法人の選定方法については見直す方針ということで、透明性のある方法で後継法人が決められることになったことはいいことだと評価したいと思います。
　(2)の今後の事業運営については、市が一定程度関与していくとの御答弁でした。今後、後継法人が決定するプロセスで、市の役割、後継法人と市の関係についても、引き続き詳しい情報開示を求めていきたいと思います。
　(3)の本市の財政負担についてですけれども、これまで開業以来、一貫して、病院の収益では、当初、設備投資の起債の返済すらできず、毎期の赤字と返済資金が毎年度市の一般会計からの負担となってきた実態がわかりました。御答弁では、もともとリハビリテーション病院の性格上、黒字化は難しく、一般会計からの負担は想定されていたという趣旨の説明だったかと思いますけれども、それにしても、市の負担の限度を当初設定するのが当然ではないかと思いますが、今の答弁を聞いている限りは、そういった取り決めはなく、赤字は全ていわば青天井で一般会計から負担するという前提のもとに事業が開始されていたのだとすれば、驚きを隠し得ません。また、これだけ資金を投じた事業の成果が本当に市民が納得できるものであったかどうか、これについてもしっかりと総括する必要があると思います。
　今後の財務負担は発生しないという御答弁をいただいていますけれども、それは今後、フローの収益、損失の部分であって、もともとの建設費の起債残高16億5,000万円は引き続き市が返済していくことということです。私は後継法人との契約の中に、仮に病院経営で一定以上の黒字が出た場合は、残債の借り入れの返済負担もその収益から一部負わせるようなオプション契約も考えていいのではないかと思います。ぜひ御検討をお願いします。後継法人は建設費負担ゼロ、家賃無料で病院の器を使えるわけですから、市が経営して、これまで一度も黒字を出すことができなかったとはいえ、万一、民間が経営して黒字化した場合は、市は建設費の残債の負担だけを負わされるという事態になることだけは避ける必要があると思います。
　最後に、この項目について、今回のリハビリテーション病院の民営化プロセス、また、これまでの病院経営の総括を踏まえた新市長の見解をお伺い申し上げます。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　先ほど保健部長から御答弁申し上げたとおり、今後は市から運営費、あるいは施設の修繕費等、一切出費をしないということで方針の転換を行ったところであります。議会で2月に御承認いただいた本年度の予算の中でも、例えば電子カルテに移行する費用であったり、修繕費だったり、赤字の補?であったり、さまざまな費用が盛り込まれていたわけですけれども、民営化するわけでありますから、本来、市民の皆様の血税を、まさに民営化した病院に牛のよだれのように垂れ流すというわけにはいかないわけでありまして、よそのリハビリテーション病院を視察させていただいても、より利用者の皆さんに喜んでいただける、明るくて利用しやすい病院というのが多数あるというふうに承知をしております。そうした成功事例をもとに、しっかり今後、本来の意味での民営化――先日も私から申し上げたとおり、市民の皆さんにより喜んでいただける。公が運営をするよりも、むしろ、もっとよいサービスを民間に提供できる形で、完全な民営化を推し進めていきたいというふうに思っております。過去の業績とはいえ、赤字を織り込んで、こうした病院の建設が計画されていたということはやはり極めて遺憾であるというふうに言わざるを得ないと思いますので、しっかり市民の皆様に説明がつくように、納税者に御理解いただける形で完全な民営化を推し進めていきたいというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　市長、どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。以上でこの項目は終わります。
　次に、道徳の教科化について伺いますけれども、(1)の保護者からの意見については、まだ教科化が始まったばっかりということもあって、アンケート調査などはしていないということでございましたけれども、これだけ、一応、賛否両論もあるような科目ですので、ぜひ保護者の意見も早目に聴取していただきたいというふうに思います。
　それで再質問いたしますけれども、どのような方法で実態把握をしているのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　道徳の教科化がスタートいたしまして間もないことから、特別な調査等はまだ行っておりませんけれども、当面は先ほどの学校現場の意見聴取同様、研修会や学校への訪問時に保護者の反応や意見などについて確認してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　よろしくお願いします。
　次の(3)の現場での意見に関してなんですけれども、この道徳科目教科化については、これまでと違って、評価をつけるというところが親御さんの不安となっている大きな1つのポイントかと思います。どうやって評価をつけるのかと。点数ではつけないということなんですけれども、どういうふうに評価するのかなというのが私もよくわからないところで、できました、よくできました、大変よくできましたというような言葉にしたとしても、これは優劣をつける話ですし、全く優劣をつけないのであれば、そのことを評価と呼ぶのかということが疑問になるわけです。もっと言えば、道徳というのは心の問題でありまして、これに評価をつけるということは価値観の押しつけになるんじゃないかというような懸念も広く聞かれているところです。
　そこで再質問させていただきますけれども、道徳の教科における評価というのはどのようなもので、その考え方と具体的な方法についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　道徳科の評価は、それぞれの子どもたちがよりよい生き方を求め、みずからの成長へとつなげていくためにあるというふうに考えております。実際の評価に当たりましては、道徳性が養われたか否かは容易に判断できるものではございません。そのため道徳科では、一般的な教科と違い、数値による評定評価ではなく記述式の評価としております。記載に際しましては、他の児童生徒の比較による評価ではなく、児童生徒の成長を積極的に受けとめ、認め、励ます内容を言葉や文章で伝えていくこと、そして児童生徒の道徳的な見方、考え方が広がったり、理解が深まる様子を学期や年間を通した児童生徒の記録から見取っていくこと、この2点が重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。この評価に関連して新聞の論調を御紹介しますけれども、国が一律の物差しをつくれば、自由かつ多様であるべき価値感や思想、信条を統制することになりかねない、成績評価がついて回るから子どもや親が無批判に受け入れてしまう懸念がある、点数式を排除して記述式の評価を求めたが、子どもの内面のありように成績をつけさせることに変わりはないのではないか、先生個人の主義主張や好き嫌い、えこひいきが入り込む、東京新聞。また、正しい人間像を説き、それを受け入れた場合のみ評価するなら思考を養うことにはなるまい、朝日新聞。複雑な内面の問題とも向き合う道徳は押しつけ的な規格化や一定の価値感など、物差しになりがちな評価はなじまない、毎日新聞。こういったような批判も出ているわけですが、既に教科化されて評価も始まっているわけですから、こういったことを前提に、親御さんも地域社会も納得できるような方法をこれからも議論して、この場でも含めて進めていく必要があると思います。
　この項目最後の再質問ですけれども、道徳が教科化されたことによって、先ほどの(4)のお答えにもありましたけれども、今後、家庭、学校、地域の連携がどのようになっていくのか。これについてお考えを伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　道徳の教科化は、家庭、学校、地域の連携を深める1つのツールにもなり得るというふうに考えております。例えば記述による評価により、それぞれの子どもたちのよさが担任と保護者の間で共有されます。また、学校運営協議会の議題として、道徳科にかかわることを扱うことで、地域の実態や課題に応じた継続的な取り組みが学校の教育活動を通して行われるようになることも期待されるというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　このテーマについては非常に奥が深いテーマですので、また今後とも教科がなじんだところでお伺いしてまいりたいと思います。今回は以上で結構でございます。ありがとうございました。
　次に、ＩＣＴ活用の項目ですけれども、市長のほうから非常に力強い御答弁いただきましたので、私のほうからは何も、これ以上質問することはないわけですが、1つだけ御確認させていただきたいのは、デジタルトランスフォーメーションについて、これまでと同じやり方では実現が難しいと思いますけれども、これまでと違った進め方を考えているのかどうか、市長の御見解を改めて伺います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　これまでできていなかったわけですから、これまでの方法では達成ができない問題だというふうに思っております。今後は企画部の中に推進チームをつくって、例えば若い職員の方々、こうした問題に明るい方々を集めて、あらゆる役所の知見を導入して、来年度までに何とか専門のチームというか、部というか、課というか、そういう組織を立ち上げる方向で進めていきたいというふうに思っています。正しい戦略とある意味羅針盤というか、さまざまな問題がありますので、職員の皆さんの働き方にもかかわりますし、ブロックチェーンを導入すれば公文書の扱いの問題にもかかわりますし、市民生活の利便性も劇的に変化するというふうに思います。場合によっては、役所の中でのリソースだけでは達成できないかもしれませんので、まさにある種のオープンイノベーションが必要な分野だというふうに思っていますので、ぜひ西牟田先生初め議員各位の御協力をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　市長、企画部の中に新しい何らかの組織をつくって具体的に取り組まれるということ、そしてオープンイノベーションの形、外部のリソースも使って進めていくという非常に力強い、今後具体的に進んでいくんじゃないかなという期待を抱かせる御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
　それでは、この項目を終わりまして、最後の国際交流についてですけれども、こちらについても市長から御答弁いただきまして、方向性は、そういった経済・産業面も含めて国際交流を進めていかれるということでございました。村越市長は外務大臣政務官を政権で務められておりましたので、海外とのネットワークも、いろいろ多様な人脈等をお持ちだというふうに伺っています。これは新市長の大きな強みだと思いますので、これを生かしていただいて、市川市にぜひフィードバックしていただきたいという要望をさせていただきます。
　それから、先日の国際交流協会の総会で市長が講演されましたが、その際に市長の言葉の中に、サンフランシスコと姉妹都市を結ぶように今仕掛けているんだというお話がありました。これ、実現したら大変なことだと思います。実現するかどうかはともかくとしても、サンフランシスコは皆さん御存じのとおり、シリコンバレーに隣接している、今やアメリカで多分地価が一番高い、ニューヨークよりも高いかもしれないと言われている地域でありまして、この先進都市と姉妹都市を結んで、そこのいろいろなものを取り入れていくことができれば、市川市にとっても非常に大きなメリットになるというふうに期待したところでございます。ぜひ今後も市長の御活躍によって国際交流が多角的に進んでいくことを祈念いたしまして、新しい流れの代表質問をこれにて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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