更新日： 2018年10月10日
2018年6月26日 一般質問（廣田德子（ひろたのりこ）議員）
一般質問（廣田德子（ひろたのりこ）議員）
午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1一般質問を継続いたします。
この際、福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
福祉部長。
○永田 治福祉部長 浅野議員の介護予防事業についての答弁におきまして、市川みんなで体操の参加人数について、女性409人、男性67人と発言すべきところ、女性396人、男性60人と発言してしまいました。女性409人、男性67人に訂正をお願いいたします。
○堀越 優副議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
次に移ります。
廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、食の自立支援事業、配食サービスについてでございます。
先日、腰痛がひどく、診察してもらったら圧迫骨折になっていたという方から御相談をいただきました。現在は入院中ですが、退院してからすぐに日常生活が行えるのか、大変不安になっていらっしゃいました。長く立っていることが困難で、食事や買い物が不自由だということです。
市川市にも食の自立支援事業、配食サービスがありますが、事業の内容とサービスを受けている対象者数を伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 高齢者向け配食サービスの現状についてお答えをいたします。
配食サービスは、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯などの方のうち、食事の支度が困難な方や栄養改善が必要な方などに対して、定期的な配食サービスの提供を通して見守りと安否確認を行うことを目的として実施しております。具体的には、偏った食生活とならないよう、栄養バランスを考えた健康食をベースとしたお弁当を提供するとともに、配達を毎回対面手渡しで行うことで利用者の健康状態についての見守りと安否の確認を行っております。配達の際、利用者が受け取りに出てこない場合や郵便物等がたまっているなどの異変があった場合は、市や関係者に即時に連絡が入る体制となっておりますので、万一、利用者が体調を崩し、自宅内で倒れている等の場合においても早期に発見することができ、重症化を防ぐ等の効果があるものと認識しております。
利用者の状況についてでございますが、平成27年度は442人、平成28年度は432人、平成29年度は446人となっており、また配食数は、平成27年度は約2万8,600食、28年度は約2万6,700食、29年度は約2万6,500食と、過去3年において、利用者数、配食数とも、おおむね同様の実績となっております。これらから、近年、民間事業者の多数参入が見られ、サービスの選択肢はふえているものの、本市配食サービスは一定の利用者ニーズを満たしているものと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 伺いました。市川市を3つの地域に分けて、それぞれ3つの社会福祉法人が担当しているそうですが、市内には民間の配食業者も10社近くあります。なぜこの3社なのか、契約した経緯を伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 まず、事業開始時の経緯でございますが、御質問のとおり、本市の配食サービスは、現在、市内3つの社会福祉法人に委託して事業を行っております。社会福祉法人は、高齢者介護に対しての豊富な経験と知識を有しており、見守りにおける状況把握や相談への専門的な対応が可能なこと、また、栄養バランスがとれた高齢者向けの食事をつくることに関しても十分なノウハウを有しておりますことから、事業を開始した平成6年から市内の社会福祉法人への委託により事業を開始した経緯がございます。
次に、一般競争入札に付さない理由といたしましては、まず採算性の問題がございます。本市配食サービスは単にお弁当を配るだけでなく、見守りや安否確認とともに、栄養に配慮した生活相談までを業務の範囲として行うものであります。このため市への業務報告書等の提出等をお願いしていること、また、配達時間が午後4時から6時と極めて短い時間で行うこととなっており、民間事業者においては、採算が合わず、継続的な事業実施が困難である可能性が懸念されたところでございます。実際に平成14年に民間事業者1者が参入しましたが、採算が合わず辞退した事例がございまして、事業の継続性といった面から、現状では一般競争入札は行っておりません。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 再質問をさせていただきます。一般競争入札をしてほしいとの声を聞いています。幾つかの業者に聞き取りをしました。社会福祉法人では行っていない刻み食やとろみをつけた食事、あるいはニーズに合わせておかゆなども提供しているところもあります。食事も管理栄養士が立てる献立で、塩分やカロリーを計算しています。夕食だけでなく、お昼も提供して、その都度、安否確認をしています。中にはお買い物サービスなどを行っているところもありました。金額も高いところばかりではありませんし、広範囲に食事を届けているようです。現状では、利用者が選ぶことはできません。必要があれば市から条件などをつけるなどして、市内業者の活性化のためにも一般競争入札ができないか伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 民間事業者参入についての御質問かと思います。高齢者向け配食サービス事業の導入に当たりましては、平成18年度からは国の地域支援事業、地域自立生活支援事業を活用して事業を実施しております。この地域支援事業の実施要項におきましては、栄養改善が必要な高齢者に対し、地域の社会福祉法人等が実施している配食の支援を活用し、高齢者の状況を定期的に把握するとともに、必要に応じ地域包括支援センター等に報告する、このことが条件づけられ、交付金の対象事業となっております。こうしたことから、現状、社会福祉法人に委託して事業を実施しております。しかしながら、御質問のとおり、昨今では民間のサービスも充実してきておりますので、民間事業者に委託した場合、現状の利用者のニーズを満たせるか、また、採算性を確保した上で事業の目的を達成できるのかということについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 ありがとうございます。実施要項には社会福祉法人等と書かれています。必ずしも社会福祉法人でなければならないということは言っていないようです。また、研究をされるということですが、実際に配食サービスを行っている業者に聞き取りをするなどしたほうが近道かもしれません。現状の市の事業では、要支援、要介護度に応じて週1回から3回の夜の御飯だけです。共産党の市議団が行っている市政アンケートの回答の中にも、年金だけでは食べていかれないという声が年々ふえています。ことし3月に市が出した第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中にもありますように、現在の暮らしの経済的状況では、要介護認定者は生活が苦しい、やや苦しいが35％を超えています。1週間、朝、昼、晩21食のうち、市の配食サービスは1食から3食。しかも、個人負担が450円。安いところと契約すれば予算を変えず、数をふやすこともできます。民間業者の参入と利用回数など、あわせて見直していただきたく要望して、この項目は終わらせていただきます。
次に、母子健康手帳の交付についてです。(1)と(2)をあわせて伺います。
(1)として、平成29年度交付数及び交付時期について、(2)として、妊娠された方への質問票について、項目にはどのようなものがあるのかを伺います。
○堀越 優副議長 保健部長。
○大津政雄保健部長 初めに、母子健康手帳の交付状況についてお答えいたします。
母子健康手帳は、市内4カ所の母子保健相談窓口アイティのほか、大柏出張所などで交付しております。これらの窓口における平成29年度の交付数は4,773冊となっております。母子保健相談窓口アイティにおける交付の際には、保健師や看護師が妊娠中の体調や出産の不安など、さまざまな相談にも応じているところであります。
次に、交付の時期についてであります。この母子健康手帳につきましては、妊娠3カ月までに全体の約95％の方が受け取っておられます。この要因といたしましては、初回の妊婦健診を妊娠3カ月までに受けることが望ましいとされていることや、妊婦健診の費用助成が受けられる受診票を母子健康手帳と一緒にお渡ししているため、この時期までに受け取る方が多くなっているものと思われます。
次に、大きな2点目の妊娠された方への質問票、妊娠届出書の質問項目についてであります。母子保健法第15条の定めに、「妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。」とされており、妊娠届出書はこの規定に基づき、母子健康手帳を交付する際、御本人に記入いただくものであります。その質問項目は、届け出年月日、氏名、年齢、個人番号、職業、住居地、妊娠の月齢、診断を受けた医師や施設名、結核などに関する健診の有無の6項目が省令で定められております。この項目に加えまして、届け出者の健康支援に役立てるために、本市独自の項目といたしまして、妊婦の現在の体調、精神的な不調や病気の既往歴、出産後に協力してくれる人の有無などを設けているところでございます。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 わかりました。ありがとうございます。
そこで再質問させていただきます。母子健康手帳を妊婦に交付する際、豊島区では、保育の需要を正確に把握するために、保育施設の利用希望などのアンケートに協力してもらう方法を2013年から行っているそうです。このアンケートをもとに、2015年から2019年の保育需要を把握したそうです。回答者の約8割の人が保育施設を希望するというものでした。また、あわせて転入してくる妊婦にも調査対象にしていて、豊島区では入園希望者が急増することを予測して保育施設の整備を積極的に進めており、昨年4月は待機者ゼロ、今年度もゼロになる見通しだということを3月末に公表しています。そしてネットで調べましたら、保育園の待機児童一覧ではなく、空き状況の一覧になっており、予測どおり、ことし4月も待機児童はいませんでした。
そこで市川市でも、出産後、職場への復帰の有無、また時期についての質問項目を追加していただけるかを伺います。
○堀越 優副議長 保健部長。
○大津政雄保健部長 妊娠届出書のこれまでの質問項目は、妊婦の方々の健康を守るための視点からまとめたものであります。この項目に保育需要を把握するため、出産後の復職の希望やその時期を追加することは可能であります。今後、妊婦の方々の声をお聞きし、実際に質問項目を活用する各部署と協議し、判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 質問項目に加えていただけるとの御答弁、ありがとうございます。豊島区は人口約28万9,000人、保育施設は97カ所、定員が5,897人です。市川市の人口で対比しますと、約9,900人の定員が必要になることになります。約1,000人の定員が不足しているということです。先順位者の質問に、今後1万人まで定員を確保していくとの御答弁がありました。計算上では待機児童が解消されることになります。しかし、国の政策である保育の無償化を先行して行った兵庫県の明石市では、待機児童がことし4月、全国トップになってしまったそうです。大変不透明な部分もありますが、計画的な整備を進めていくにはニーズの把握は欠かせないと思います。保健部や市民部で得た情報をこども政策部と共有し、整備を進めていただきたいと要望して、この項目を終わります。
続きまして、市内小中学校の歯科検診についてです。この時期、学校では健康診断が行われているようです。今回は歯科検診について伺います。
新聞で気になる記事を見ました。学校の検診で要診察の紙をもらってきても、半数のお子さんが医者に行かずに放置しているという調査結果が出たということです。これは、千葉県保険医協会が2016年度の人数を対象に初めて調査してわかったということです。学校の養護の先生の回答では、1人で虫歯が七、八本、あるいは根っこしか残っていない未処置の歯が複数あるなどの報告もされているようです。県内に限らず、大阪の調べでも、口腔破壊になっている児童生徒がいる学校が全体の3分の1もあるそうです。
そこで、小中学校の検診結果の現状について伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 平成29年度に行われた歯科検診結果における小中学校別未処置の児童生徒数は、小学校は約4,900名で全体の約22％、中学校は1,700名で全体の約18％となっております。過去の推移を見ますと、平成17年度には小中学校とも、その数が30％を超えておりました。各学校のさまざまな虫歯予防の取り組みにより、その後減少し、過去3年間では、小学校はやや減少傾向、中学校はほぼ横ばいの状況というふうになっております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 パーセントで伺いますと2割前後と、余り多い感じはしませんが、仮に千葉県保険医協会が公表した半数のお子さんたちが歯医者に行ってないということになりますと、小学校では2,500人近くが治療に行っていないということになります。診断結果でお知らせ、いわゆる治療が必要な生徒に対し、その保護者に対する指導方法、市や学校での取り組みを伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 学校では、学校保健安全法施行規則の規定にのっとり、検診後、速やかに歯科検診結果のお知らせを配布し、保護者に治療勧告を行っております。虫歯の予防対策といたしましては、歯垢が原因であることを子どもが理解し、丁寧な歯磨きをすることを目的に、保健センターの歯科衛生士による歯磨き指導を各学校で実施しております。また、早期発見、早期治療対策の一環として、口腔機能の維持と増進を図ることを目的としたすこやか口腔検診を希望した小学校で実施しております。これは学校歯科医が出向き、児童の唾液の状態、かみ合わせ、そしゃく能力についての検査や指導を行うものです。さらに虫歯予防の啓発としては、市川市歯科医師会と連携を図り、6月に虫歯予防大会を開催し、健歯児童生徒審査会並びに歯科衛生の作品展示や表彰を行い、歯の健康の保持増進を図っております。
一方、経済的理由により、医師による治療を受けることが困難な家庭があることを想定し、就学援助制度の案内を、学校を通じて全ての家庭に配布しております。加えまして、生活保護やそれに準ずる程度の経済状況で治療の勧告を受けた児童生徒の家庭には医療券発行の案内を配布し、保護者への周知も行っております。対象保護者の申請により医療券が発行されることで保険診療による自己負担がなくなり、治療を受けやすい環境が整っているものと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 伺いました。
次に、(2)の検診後の追跡調査について伺います。さまざまな取り組みをされていることは理解しました。問題なのは、治療していない児童生徒をなくすための方法です。先ほどの保険医協会では、保護者の環境によるところもかなり多く、忙しくて医者に連れて行かれない、あるいは経済的困難といった回答もあると報告しています。また、県にお聞きしますと、市町村や各学校に任せているとのことです。今後、市川市として、治療しない児童生徒に対し、どのような取り組みをされていくのかを伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 未治療の児童生徒やその保護者に対しましては、「保健だより」を通しての督促や学級担任や養護教諭が直接声かけを行うなど、今後さらなる働きかけを行い、保護者の意識を高めてまいりたいというふうに考えております。また、早期治療の大切さの意識高揚を目的に、各校の学校保健委員会における学校歯科医からの指導助言、歯科衛生に関する委員会活動等の充実、歯磨きカレンダーの活用などが推進できるよう支援してまいりたいと考えております。さらに治療勧告については、教職員の意識化も大切と考えます。そのため、養護教諭や保健主事の研修会等を通して再勧告方法の意見交換や効果的な手だてについて協議していく場を設けてまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 治療を受けない生徒さんに対して手紙を出すなどのことはされているようですが、やはり全体に配っている「保健だより」などです。個人的に名前が入ったものをもらうと、あっ、行かなくてはいけないかなという、そういった心境にもなるかと思います。
そこで再質問です。治療勧告を行っても治療に行かない児童生徒さんに対し、一定期間を置いてから再度保護者宛てに受診するように手紙を出すなどの対応はできないか伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 現在、治療勧告を受け、医療機関で受診した児童生徒は、治療報告書を学校に提出することとなっております。学校は、その内容をもとに児童生徒の治療状況を把握し、一人一人の健康管理を行っております。再勧告につきましては、既に行っている学校もありますが、より多くの学校が治療の機会が比較的とりやすい長期休業前に該当保護者へ再度お知らせするなど、処置への意識を高める工夫が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 改めて保護者の方にお知らせをしていただけるということです。ありがとうございます。今回は歯科検診に限って質問をさせていただきました。小さいころは、親が歯磨きの仕上げをしてあげたり、注意をしていましたが、だんだん大きくなると、そういったこともしなくなってしまいます。乳歯であっても根っこだけになってしまったり、強制的に抜かなければならなかったり、将来にわたり健康であるためには児童生徒のこの時期に手厚い指導をお願いしたい、そのように考えましたので、この質問をさせていただきました。
また、市川市は、この8月の治療分から小学校3年生までの子どもの医療費助成の所得制限が外されることなどを十分周知していただき、今後も御答弁にいただいたような取り組みをお願いして、次に移ります。
次は、投票所における体の不自由な方への対応について御質問させていただきます。
ここ数年、私は選挙の際、期日前投票に行っていたために、地域の投票所へは足が向いておりませんでした。前回、近所の方から連れていってほしいと頼まれ、御一緒して状況がわかり、今回質問をさせていただくこととしました。投票所の塩焼第2保育園へ車椅子で向かいましたが、当然のように歩道は狭く、段差もあるために車道しか歩くことができません。投票所の入り口は、3段の段差をスロープにするために木の枠をかぶせたものです。しかし、距離が短いため大変急でした。とても押すことができず、立ちどまっていると、しばらくして男性が2人手をかしてくれました。そして、またスロープです。今度は幅が足りず、車輪が乗りません。そこもやはり手をかりて上がりました。出口のほうはスロープがなく、園庭のために地面は砂でしたので、車輪が埋まり動けなくなるということで入り口へと戻り、投票所を出ました。
そこで、スロープの設置状況を伺います。
○堀越 優副議長 選挙管理委員会事務局長。
○秋本 弘選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
本市の投票所は市内78カ所に開設しておりますが、主な施設としましては市の庁舎や学校、公民館などの公共施設で、投票区内に使用できる市の施設がない場合には自治会館や神社の社務所、民間の幼稚園などに開設しております。投票所でのスロープの設置状況でございますが、既設のスロープがある投票所が17カ所のほか、施設の状況に応じて簡易スロープを設置する投票所が59カ所あり、現在78カ所中76カ所の投票所におきましてスロープを設置しております。既設のスロープは、あらかじめ施設の状況に応じて設置されているため問題なく利用することができますが、簡易スロープを設置する施設は投票所として使用することを想定していないため、施設の状況によっては傾斜が急になってしまうなど、スロープの利便性が低いものもございます。御質問の塩焼第2保育園の投票所は簡易スロープを設置する施設でありますが、入り口が狭いこともあり、傾斜の角度が大きく、車椅子が利用しにくい状況となっております。そこで、スロープの長さの改良や増設を行いまして、安全で快適に投票できるよう、投票環境の整備に努めてまいります。また、選挙人への配慮として、お手伝いを必要とされる方には以前から案内係の職員が対応させていただいておりますが、選挙事務の説明会において、改めて介添えを必要とされる方々への速やかな対応を周知してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 傾斜を緩やかにしていただけるとの答弁をいただきました。ぜひとも早期に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そこで再質問をさせていただきます。今回は目の不自由な方でしたので、私が代理投票をお願いしたいのですがと係の方に尋ねると、どこかに探しに行かれたのか、しばらく待たされてしまいました。やっと来てくれた係の方が、どちらが御不自由なんですかと尋ねられました。御本人は白杖――白いつえですね――を持っているのだから、わかるでしょうと返事をされておりました。そんなやりとりがあり、やっとのことで投票していただきました。
そこで、代理投票の課題について伺います。
○堀越 優副議長 選挙管理委員会事務局長。
○秋本 弘選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。
代理投票は、選挙人が心身の故障その他の事由により、みずから投票用紙に候補者の氏名を記載することができない場合に、その選挙人にかわって投票を補助する職員が投票用紙に記載する方法で、いわゆる代筆投票でございます。投票所において代理投票の申請があった場合には、投票管理者は代理投票の事由があるかどうかを決定し、投票を補助する職員2名のうち、1人に選挙人の支持する候補者の氏名を記載させ、他の1人に立ち会わせて代理投票を行います。このため、選挙人が投票所に入場してから投票を終了するまでに一定の時間を要しているところでございます。御質問の内容を踏まえまして、今後は選挙人の皆さんが気持ちよく安心して投票できるよう、代理投票の事務手順や選挙人に対する説明内容を十分に徹底し、迅速に対応できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 ありがとうございます。御答弁でも、市内、投票所が78カ所あると伺いました。もともとの施設にはスロープが設置をされているところもあるようですが、これも老朽化などで危険なところはないのかを点検していただきたいと思います。
また、今後ますます高齢化が進み、地域にはさまざまな障がいを持った方々もいらっしゃいます。皆さんに心地よく投票していただくためにも配慮が必要だと考えます。施設の改修と対応の改善をお願いして、この質問を終わります。
最後に、高齢化社会に向けて、ごみの問題についてお伺いいたします。
高齢者のごみ出し支援をすることによって、ごみ出しが滞り、ごみが家にとどまることを防ぎ、生活環境の保全やごみ屋敷の未然防止、また、支援者が定期的に高齢者宅を訪問することによって見守りの機能があります。マンションに住む高齢者が下の集積所まで運べない、つえを持ってごみを持つのは大変だ、雨の日なども大変だということを聞くことが多くなりました。高齢化社会が進んでいく中、市川市において、このようにごみを出すことが困難な高齢者に対する認識と支援策の現状、また、今後どのような施策を行っていくのかを伺います。
○堀越 優副議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えいたします。
本市における高齢者のごみ出し支援について、その必要性といたしましては大きく3点に分けられると考えております。まず1点目は、ごみの収集回数の変更に伴い、一度に排出されるごみの重量がふえ、集積所まで運ぶことが困難になったこと。2点目は、ごみ出しの曜日の間違いなど、結果として不適正排出となってしまうケースがふえたこと。3点目は、悪天候時のごみ出しは足元も悪く、また、傘を差してのごみ出し等は非常に困難な状況であることなどが挙げられます。このように、ごみを出すことができずに家の中にたまると住環境が悪化してしまうことも考えられます。また、同居していない家族やホームヘルパーの方がかわってごみ出しを行っているという現状もございます。しかし、ごみ出しの時間など、ごみの排出ルールを守りながら、居住者にかわり、ごみ出しを行うことには限界があることから、今後、高齢者のごみ出しに対する支援が必要であるものと認識しているところでございます。
本市の高齢者への支援策といたしましては、平成15年度から大型ごみのサポート収集を実施しております。この支援は、65歳以上の高齢者や障がい者にかわって、職員が自宅を訪問し、家の中にある大型ごみを運び出し、回収を行うものです。平成29年度の実績といたしましては約530件、処理点数で約1,600点のたんすやソファなどの大型ごみのサポート収集を実施いたしました。本市でも、高齢化社会が進む中で高齢者への新たな支援策が必要になっていくものと認識しております。新たな支援策として、行政や地域が主体となり、ごみ出しの支援が必要な世帯へ伺い、戸別収集を行いながら、あわせて安否確認を行う、このような支援なども考えられます。今後は関係部署と協議を行いながら、高齢化社会におけるごみ出しに関する支援につきまして検討してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 ありがとうございます。私の住んでいるマンションも築40年ということで、高齢化が非常に進んでおります。大型ごみを出すのは、自治会のほうで年に一度、サポートをしていますけれども、一度に2ｔ車が2回往復しなければいけないというような状況にあります。やはり高齢者の方はどうしたらいいのかと悩んでいる方もたくさんいらっしゃるかと思います。
再質問です。高齢者へのごみ出しの支援には、行政が主体となって支援を行う直接支援型と地域の方がごみ出しの支援活動を行うコミュニティー支援型があります。ある市では、コミュニティー支援型で行おうとボランティアを募ったところ、支援を受けたい人が多く、ボランティアでは賄えず、直接支援型にせざるを得なかったというところもあります。また、千葉市のように、団地内で元気な高齢者が支援側になり、平均年齢79.9歳という支援する方たち、そして支援される側の平均年齢は87.5歳というところもありまして、そこは大変うまくいっているということです。
そこで、市川市ではどのような手法で検討していくのかを伺います。
○堀越 優副議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えします。
高齢者へのごみ出し支援につきましては、実施している市町村のうち、直接支援型が約95％、コミュニティー支援型は約4％となっており、多くの市町村が直接支援型を導入しております。その主な理由といたしましては、直接支援型は市内全域で同じようなサービスを提供することができますが、コミュニティー支援型の場合、地域コミュニティーが希薄であったり、人材の確保、個人のプライバシーの問題などがあることから直接支援型が広く普及しているものと考えております。直接支援型やコミュニティー支援型のほか、事業者が社会貢献活動として高齢者のごみ出し支援を行っている事例もありますことから、どのような方策が本市に適しているか、引き続き高齢者へのごみ出し支援について検討してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 伺いました。シルバー人材センターや障がい者の就労支援の協力などを得たりする、さまざまな取り組みを全国でも行っているようです。しかし、先ほどおっしゃられたように、この制度はまだ全国的にも大変おくれておりまして、高齢化、高齢化と言っている割には進んでないのが現状です。高齢化は待ったなしですので、迅速に検討していただき、市川市でも高齢者のためのごみ出しの支援、何か考えていただけるようにお願いしたいと思います。
(2)に移ります。遺品整理における不用品回収の現状についてです。遺品整理について、これは、一般家庭で整理した遺品の中で廃棄するものは一般廃棄物に当たります。一般廃棄物収集運搬業の許可がない事業者のできる業務は、依頼を受けた家庭の敷地内で遺品を整理するところまでです。需要は高くなり、許可のない事業者が運搬まですると廃棄物処理法違反になり、罰せられます。市として、遺品整理における不用品の回収を行う事業者への認識及び現状について伺います。
○堀越 優副議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えいたします。
近年、高齢化社会の進展に伴い孤独死がふえているといった報道もあり、御遺族にかわって遺品整理を行う業務の需要が高まっている、そういった状況があると認識しております。遺品整理時における不要品の処分に関する問い合わせも、年間数件ではございますが、清掃部のほうには問い合わせ等が入っております。御遺族には、家庭ごみの収集日に合わせてごみ集積所に排出していただくか、市川市において一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ事業者に収集を依頼していただくよう、御案内をしているところです。具体的には、許可業者が加盟している市川市清掃業協同組合を御案内させていただいております。遺品整理時における不用品の回収につきましては、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていなければ行うことはできません。環境省や千葉県からの通知などにより、許可を持たずに回収を行っている事業者が存在することも認識しております。そのような事業者に収集依頼をしないよう、市民周知の現状といたしましては、遺品整理時における不用品の処理についての御案内は特に行っていません。一部市民の中には、許可を持たない事業者に不用品の処理を依頼している状況もございます。
そこで許可を持たずに回収を行っている事業者に対しましては、市民の皆様からの情報提供に基づき、警察や千葉県と連携し指導等を行っておりますが、こうした事業者の違法性や実態を把握することは大変難しい現状にございます。市民の皆様に対しましては、市公式ウエブサイトやごみ分別ガイドブックなどで、廃棄物を処分する際は許可を持たない事業者に依頼しないよう注意喚起を行っておりますが、今後は遺品整理における不用品回収に関しましても同様に行ってまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 ありがとうございます。そこで、1つ再質問をさせていただきます。今後、高齢化世帯、独居など、ますますふえていくことでしょう。終活などで、今は元気なうちに身辺整理をするということもあるように聞いています。しかし、まだまだほんの一部です。市民の方の中には遺品整理で困っている、そんな方もいらっしゃると思います。市ではどのような対応ができるのか伺います。
○堀越 優副議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えいたします。
遺品整理につきましては、御遺族の方などが主体となって行っていただくことが基本となっております。本市では、遺品整理を行うことになった御遺族が困ることがないよう、市公式ウエブサイトやごみ分別ガイドブックで御案内するなど、遺品整理時の不用品の処理がスムーズに行えるよう周知してまいります。今後はさらなる高齢化社会の進展に向け、高齢者が定期的にごみを出しやすい環境を整え、家庭内に不用品をためないような仕組みづくりのため、ごみ出しに関する支援策について、他市の事例なども参考にしながら検討してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員 ありがとうございました。しかし、この問題は清掃部だけの問題ではありません。情報を高齢者サポートセンターやヘルパーさんなどに聞くなどして連携をとり、住民、自治会などと協力を得ながら早急に検討する内容だと考えます。暮らしやすい市川を目指して、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思います。市川市の高齢化は市川市だけの問題ではありません。全国でも同じような状況があります。先ほど申し上げましたように、独居などで家族が地方にいるような方もたくさんいらっしゃると思います。そういった方たちの声を聞き、ぜひとも市川市で年をとっていくことが安心できると言っていただけるような市川市にしていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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