いちかわ市議会だより令和2年5月9日号

清水みな子（総括質問者）、やなぎ美智子、金子貞作、廣田徳子（補足質問者）、高坂進

夜間の防災訓練

問　災害は昼夜を問わず発生するため、夜間の防災訓練を行うことで、いざという時に備えることができる。岡山県総社市では、自治会ごとに夜間訓練を実施し、それが非常に役に立ったという。本市においても、地域ごとに防災訓練が行われているため、夜間訓練の実施を呼びかけてはどうか。また、市の職員による夜間訓練も実施すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　夜間訓練については、過去に避難所開設・運営訓練や災害ボランティアネットワークによる野営訓練等が行われている。また、地域でも自治会やＰＴＡ等が中心となり、幸小学校や八幡小学校で、体育館を使い、夜間の避難所体験訓練が行われているとのことである。こうした訓練は、熊本地震のように夜間に災害が発生した場合等の対策として大変有効であり、今後、地域住民に夜間訓練の実施も呼びかけていきたい。また、市職員による夜間訓練も重要であるため、まずは令和2年度、小学校区防災拠点要員や災害対策本部職員を対象に、参集訓練や施設開錠訓練、無線による情報連絡訓練等を行う予定である。


児童虐待対策

問　市は、令和2年4月に虐待対策担当室を廃止して子育て支援事業等も兼ねた「こども家庭支援課」を新設するとのことだが、相談対応職員は子育て支援全般に対応することとなり業務量の増加が懸念される。児童虐待相談の件数と対応要員数の状況について問う。また、相談業務は心理的負担が大きく、児童相談所では、児童福祉司でうつ病等の精神疾患による休職者の割合が非常に高いと聞く。市は職員の要望等に耳を傾け、困難業務に向き合える体制を整備すべきと考えるが、どう取り組むのか。
答　　元年度の本市の児童虐待相談件数は、2年1月末現在で延べ6672件、実人数は776人であり、実人数は前年度比で約1.6倍である。一方、相談対応職員も前年度の11人から元年度は17人に増やしているため、1人の職員が対応する相談件数は前年度と同水準となり、概ね必要な人数が配置されていると考えている。また、児童虐待相談業務については組織としての対応を徹底すると共に、今後も職員が管理職に相談しやすい環境整備を進め、負担軽減に取り組んでいく。


自殺対策

問　令和2年度には、これまで市が実施していた自殺対策事業の相談業務を外部委託するとのことである。市民への直接対応が必要な事業は、行政が一番大切にしなければならない市民サービスであり、これまでは市が実施していたからこそ、庁内各部署の連携がスムーズにできていたと考える。本業務委託の内容はどのようなもので、委託後の連携方法はどうなるのか。
答　本業務委託の内容については、24 時間受付可能なＷｅｂ相談を実施する他、面接や電話相談は、休日を含め対応時間を延長する予定である。また、面接は市内に限らず、県内や都内等の多くのカウンセリング機関で受けられるようになり、現在より相談しやすい環境になると考えている。委託後は、委託先から相談実績の報告を受けるが、消防や
警察等との連携が必要となるような特に緊急性の高いケースに対しては、委託先との連携を一層強化して対応していく。その他、庁内各部署との連携が必要なケースでは、現在と同様に健康支援課から各部署へ繋げることで、しっかりと連携を図り適切に支援していく。