いちかわ市議会だより令和2年8月8日号

増田好秀、長友正徳（総括質問者）、佐直友樹、秋本のり子、石原よしのり（補足質問者）、越川雅史（補足質問者）

市長の執務のあり方

問　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国が緊急事態宣言を発令した翌日の令和2年4月8日から、宣言解除後の5月25日までの間、市長は、開庁日30日間の内10日間、3日に1度は自宅にて執務していた。また、登庁した20日間もほぼ終日庁内で過ごしており、市内視察に赴いたのは1度だけだった。行徳支所にも大柏出張所にも足を運んでおらず、18日間の土日祝日には公務は全くない。また、市外での公務も1度もない。以上の執務状況に間違いはないか。市長は、都内への不要不急の外出自粛について「自分だけは大丈夫と過信せずご協力をお願いします」と市民に呼びかけていたが、緊急事態宣言下で、自身は都内で夜を明かしたことはないと誓えるか。 答　執務状況について、事実関係に間違いはない。また、都内での宿泊については、この場で答える必要はない。

特別定額給付金

問　市は特別定額給付金の支給について、生活に困っている人達ができるだけ早く申請できるよう、他市に先駆けてダウンロード申請を開始した。これは、Ｗｅｂ上で印刷した申請書に手書きして申請する方法だが、いまだに支給されないとの批判の声が多く挙がっている。そして、千葉市長もブログで、自治体名は伏せているものの、本市の手法に批判的なコメントを掲載している。対応力もないのにパフォーマンス的な発表はすべきではなかったと考えるが、市の認識を問う。 答　職員一同、速やかな給付に向けて日夜努力しており、業務増に応じた人員配置を行う等、十分に臨機応変な対応をしている。また、千葉市長の発言に関しては承知していないが、千葉市長が本市の施策について何か批判的なコメントをするということは、極めて不快で不見識なことである。

キャッシュレス決済普及促進事業

問　市は、スマホのＱＲコード・バーコード決済を活用し、買い物をした際に10％分のポイントを付与する「キャッシュレス決済普及促進事業」を始めるとのことだが、事業者の選定条件としてシェア率の高さを挙げているため、圧倒的なシェア率を誇るペイペイ以外に選択肢はなく、結局のところ『ペイペイ普及促進事業』となることが危惧される。また、市長は、インスタグラムで「もちろんオンライン決済で市外からの購買も可能です」と投稿しているが、多くの事業者において店頭以外でのＱＲコード決済は規約で禁止されており、本事業は成り立たないものと考える。市はその事実を確認しているか。
答　店舗が設置しているＱＲコードをインターネット等の画面に表示し、遠方の利用者に決済を行わせることは禁止されていることを確認している。

コロナウイルスの防疫対策

問　新第1庁舎1・2階の現フロアプランによると、防疫対策が非常に困難である。そこで、防疫対策を効果的に行い市民と職員の命を守るため、次の6つの提案を行う。すなわち、(1)市民交流スペースを廃止すること(2)1・2階中央部分の階段の設置工事を中止すること、(3)ワンストップサービスのためのスペースを廃止すること、(4)1・2階のフロアプランを令和元年6月27日時点のものに戻すこと、(5)1・2階の職員スペースと市民スペースについて、社会的距離を確保する対策を講じること、(6)新第1庁舎は令和2年8月に全面開庁して危機管理を効率的に行うことである。これに対する市の見解を問う。
答　窓口のレイアウトは令和元年9月に方針を固め、これまでも市民や議会に説明をしてきた。市民と職員の命を守るため、引き続き適切に対応していきたい。

スーパーシティ特区

問　本市は、スーパーシティ特区指定に名乗りを上げる意向を示した。スーパーシティとは、住民や企業等から集めた様々な分野の情報をデータ連携基盤に集約し、ＡＩ等の最先端技術と連携させることで、遠隔医療や遠隔教育等、生活全般にわたる様々なサービスに繋げるものである。しかし、個人情報の適切な管理は担保されておらず監視社会を招く恐れがあるため、特区への参加には反対である。市は、監視社会とならないためにどう対策するのか。
答　便利な暮らしが実現したとしても、個人情報を公共機関や企業において経済優先で利用され、監視社会を招くのではないかとの意見には留意しなければならない。本市は、個人情報の管理に関するエストニア共和国の先進的技術の事例も含め、様々な知見を研究してデータ活用とプライバシー確保を両立していきたいと考えている。

遠隔授業の推進

問　現在、市は教育のＩＣＴ化に向けて、児童生徒への1人1台のタブレット端末等の整備を進めているが、遠隔授業が行えるようになるまでには、まだ相当の時間がかかる見込みである。しかし、不登校の生徒が、遠隔授業への参加をきっかけに再び登校するようになったという事例等もあることから、遠隔授業は早期に実現すべきと考える。市は、家庭で保有するスマートフォンも併用する等、遠隔授業を早期に実現できないか。
答　遠隔授業を行うには、画面が大きなタブレット端末等の方が望ましいと考えているが、家庭への普及率はスマートフォンの方が高いことから、今回の休校期間中も、スマートフォンで授業を視聴した児童生徒も多かったのではないかと思われる。そのため、今後は、スマートフォンの併用も視野に入れ、遠隔授業の早期実現を目指していきたい。