いちかわ市議会だより令和2年11月14日号

令和元年度決算　―特別委員会の審査から

　議会は、9月11日から16日まで決算審査特別委員会を開き、令和元年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について審査しました。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに、行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされ、一方、監査委員の審査は、計算の正確性の他、支出命令との符合性や収支の適法性等に、特に重点を置いて検討すべきとされています。
　委員会では、このような観点を踏まえ、まず監査委員に対し、収支の適法性等について確認を行い、引き続いて決算書の審査を行いました。

【監査委員の決算審査意見書】
　監査委員の審査は、市長から審査に付された決算関係書類が関係法令に準拠して作成され、その内容を適正に表示しているか、また、予算の執行が適正に、効果的・効率的・経済的に行われているかについて、提出資料の調査や関係職員の説明聴取等を踏まえて行われます。
　委員会では、まず監査委員の審査意見に対し質疑を行いました。

〔監査委員の審査意見骨子〕
　元年度決算においては、全ての会計で実質収支は黒字となり、堅実な財政運営が行われた。
　一方で、今般、世界を震撼させている新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に甚大な影響を及ぼし、市税収入や地方消費税交付金など歳入の大幅な減収が見込まれるほか、歳出においては景気悪化に伴う扶助費など社会保障関係経費の増加が見込まれており、今後、本市を取り巻く環境は、厳しい状況に陥ることが予想される。
　そのような中であっても、市民の今と未来に真に必要な施策を適時かつ的確に展開していくためには、既存事業の休止・廃止も含めた抜本的な見直しを行うとともに、限りある経営資源を効果的に活用するなど、将来に向け持続可能で機動的な行財政運営の確立に努められたい。

〔主な質疑応答〕
問　議会における代表質問、一般質問では、市民サービス向上のための様々な指摘がされているが、それら議会での指摘事項などは、監査における決算審査において、どのように生かされているのか。
答　代表質問等の議論については、財務監査、行政監査の監査対象とすべきかという視点で常に注意している。
問　持続可能で機動的な行財政運営の確立に努められたいとの意見が付されているが、具体的にはどのような意味か。
答　新しい行政課題に対し、既成概念にとらわれることなく、的確に素早く対応できる、機動的で持続可能な行財政運営を行うべきであり、そのためには、中長期的な財政見通しを確実に行うことが必要であるなどといった意味である。

【決算書の審査】
　決算書の審査に当たっては、歳入では、収入未済額・不納欠損額の主なもの、歳出では不用額、流用・充用の主なものについて説明を求め、議決通りの予算執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に質疑を行いました。

〔主な質疑応答〕
問　子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は、申請のあった70件に対し、合計5千万円の補助金を交付したとのことだが、どのような効果があったのか。
答　本補助金の効果は、補助金を申請した世帯に対し行ったアンケートにおいて、約8割の世帯が、補助金が居住地を本市に決める要因となると回答していることから、本補助金が本市に転入、定住する決め手となっていたと考えている。
　委員会での審査の経過及び結果は9月24日の本会議に報告され、採決の結果、議会は本決算を賛成多数で認定しました。
 

	歳入	歳出
合計	2,339億9,579万円	2,297億6,649万円
一般会計	1,602億5,002万円	1,563億4,086万円
国民健康保険特別会計	397億1,741万円	396億4,710万円
介護保険特別会計	288億4,747万円	286億8,634万円
後期高齢者医療特別会計	51億8,089万円	50億9,219万円

 

収入
収益的収入	84億3,988万円
資本的収入	71億8,195万円
支出
収益的支出	78億4,948万円
資本的支出	88億1,015万円

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インターネット議会中継

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ライブ中継は「市川市議会ホームページ」から。
　市川市議会では本会議の様子をインターネットでライブ中継しています。
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請願
　9月定例会には、新たに請願2件が提出され、所管の委員会で審査しました。
　議会は、2件のいずれも採択しました。
（審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください）
 

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意見書等
　9月定例会には、意見書案9件及び決議案2件が提出され、議会は意見書案7件を可決、意見書案2件及び決議案2件を否決しました。
　可決した意見書は、10月5日に関係行政庁等へ送付しました。
（審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください）
 
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（ 要旨）
　新型コロナウイルス感染症により、地域経済に大きな影響が及び、地方税・地方交付税等一般財源の激減が避け難くなっている。地方自治体では、子育て等喫緊の財政需要への対応や感染症対策に迫られ、厳しい財政状況に陥ることが予想される。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
1．地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保し、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努め、償還財源を確保すること
2．地方交付税については、財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること
3．減収補填措置を講じ、減収補填債の対象となる税目について、地方消費税を含め弾力的に対応すること
4．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるほか、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること
5．固定資産税は、重要な基幹税であり、制度の根幹に係る見直しは、行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること
6．事業所税は、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、 都市運営に欠かせない財源であり、制度の根幹に係る見直しは行わないこと
 

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○令和2年定例会開会予定日○
12月定例会11月27日(金）
※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。
 

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議案等の審議結果一覧
　→議案等の審議結果一覧はこちらのPDFファイルをご覧ください。

会派別議員名簿
　→会派別議員名簿はこちらのPDFファイルをご覧ください。
 

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●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●