更新日: 2021年2月18日

2020年11月27日

開会、会期の件

午前10時1分開会・開議
○松永修巳議長 ただいまから令和2年12月市川市議会定例会を開会いたします。


○松永修巳議長 直ちに本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。


○松永修巳議長 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、金子貞作議員及び金子正議員を指名いたします。


○松永修巳議長 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月10日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よって会期は14日間と決定いたしました。

発議第21号、議案第43号 提案理由の説明、委員会付託、委員長報告、採決

○松永修巳議長 日程第2発議第21号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び日程第3議案第43号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。発議第21号については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長 起立者多数であります。よって発議第21号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
 議案第43号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
 村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 議案第43号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 議案第43号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等を踏まえ一般職の職員の期末手当の改定を行うとともに、これに合わせて市長等の期末手当の改定を行う必要があることから提案するものです。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○松永修巳議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。発議第21号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長 起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。


○松永修巳議長 この際、議案第43号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。


○松永修巳議長 この際、総務委員会開催のため暫時休憩いたします。
午前10時4分休憩


午前11時8分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○松永修巳議長 この際、発議第21号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び議案第43号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よってこの際、発議第21号及び議案第43号を日程に追加し、一括議題とすることに決定いたしました。
 発議第21号及び議案第43号を一括議題といたします。
 議案第43号に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一総務委員長登壇〕
○細田伸一総務委員長 ただいま議題となりました議案第43号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、人事院勧告等を踏まえ一般職の職員の期末手当の改定を行うとともに、これに合わせて市長等の期末手当の改定を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「人事院勧告以外の理由で給与の改定を行っている自治体はあるか」との質疑に対し、「近隣市では、財政上の理由から人事院勧告以上の引下げをするところもあるが、おおむね人事院勧告どおりの改定を行っている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第21号市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより議案第43号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

議案第42、44~62号 提案理由の説明

○松永修巳議長 日程第4議案第42号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第27報告第39号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 ここで消毒いたしますので、しばらくお待ちください。
〔演壇清掃〕
○松永修巳議長 提出者から提案理由の説明を求めます。
 村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 議案第42号及び議案第44号から議案第62号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
 まず、議案第42号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市役所仮本庁舎の名称を市役所第2庁舎に変更することに伴い、駐車場の名称を改める必要があることから提案するものです。
 議案第44号市川市後期高齢者医療に関する条例及び市川市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、所得税法等の一部を改正する法律による租税特別措置法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
 議案第45号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、国府台デイサービスセンターについて、高齢者福祉サービスのさらなる充実を図るため、民間事業者にその運営を引き継ぐことから、公の施設としての供用を廃止する必要があるため提案するものです。
 議案第46号市川市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の改正を踏まえ国民健康保険税の減額に係る所得の基準を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 議案第47号市川市漁港管理条例の一部改正については、漁港施設に定着する工作物の新築等に係る占用許可の期間の上限を延長するとともに、漁港の区域内の水域の占用許可等に係る占用料に関する規定を設ける必要があることから提案するものです。
 議案第48号市川市稲越町の区域における住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、令和3年2月1日から稲越町の区域において住居表示が実施されることに伴い、同区域内の自転車等駐車場、小学校、特別支援学校及び放課後保育クラブの位置並びに消防署の管轄区域を改める必要があることから提案するものです。
 議案第49号市川市火災予防条例の一部改正については、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い急速充電設備の位置、構造及び管理の基準を改めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 議案第50号令和2年度市川市一般会計補正予算(第8号)について御説明いたします。
 補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億4,493万9,000円の増額を行い、予算総額を2,225億1,358万4,000円とするものです。
 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の対応として、65歳以上の高齢者など希望者にPCR検査を実施するほか、将来に向けた財政負担の軽減を図るため、市債元金の繰上償還や都市基盤整備などの必要となる事業費について予算措置する一方、執行差金等について減額を行うものです。
 歳出予算の主な内容について申し上げますと、第2款総務費では、千葉県知事選挙における新型コロナウイルス感染拡大防止のための追加対策経費などについて、第3款民生費では、延長保育等を実施している児童福祉施設に対する新型コロナウイルス感染拡大防止対策経費などについて、第4款衛生費では、高齢者等に対し実施するPCR検査経費や特定不妊治療助成事業に対する経費などについて、第8款観光費では、市川市民納涼花火大会の中止による減額について、第9款土木費では、地域コミュニティゾーンの実施設計に係る経費などについて、第11款教育費では、新型コロナウイルス感染症の影響により市内中学生の修学旅行の中止に伴い、旅行業者に支払いが生じる保護者負担の軽減などについて、最後に、第12款公債費では、将来負担の軽減を図るため、利率の高い市債を繰上償還するための経費などについてそれぞれ計上するものです。
 歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や県支出金、市債などのほか繰越金を充て、収支の均衡を図ったものです。
 次に、繰越明許費の補正では、障がい者自立支援システム改修事業ほか6事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから繰越明許費の補正を行うものです。
 また、債務負担行為の補正では、新第2庁舎等執務室移転委託費ほか4事業の追加をするとともに、職員健康診断委託費(令和2年度)ほか2事業について変更を行うものです。
 地方債の補正では、民生費、土木費及び教育費の限度額を変更するものです。
 次に、議案第51号令和2年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の歳入歳出予算の補正は、747万9,000円の増額を行い、総額をそれぞれ383億7,347万9,000円とするものです。
 補正予算の内容は、国民健康保険税催告等業務委託における入札差金を減額するほか、国民健康保険税の過誤納還付金について増額を行うもので、その財源として繰越金の増額を行い、収支の均衡を図るものです。
 次に、議案第52号令和2年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号)の歳入歳出予算の補正は、840万4,000円の増額を行い、総額をそれぞれ301億3,172万3,000円とするものです。
 補正予算の内容は、令和3年度の介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修委託料について増額を行うもので、その財源として国庫支出金及び一般会計からの繰入金の増額を行い、収支の均衡を図るものです。
 次に、議案第53号令和2年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の歳入歳出予算の補正は、9,401万5,000円の増額を行い、総額をそれぞれ57億5,201万5,000円とするものです。
 補正予算の内容は、令和3年度の保険料軽減特例対応等に伴う後期高齢者医療システム改修委託料や後期高齢者医療広域連合納付金について増額を行うもので、その財源として繰入金、繰越金及び国庫支出金の増額を行い、収支の均衡を図るものです。
 議案第54号令和2年度市川市下水道事業会計補正予算(第2号)では、収益的支出について7,288万8,000円の減額を行うものです。
 補正予算の内容は、借入利率等の確定に伴い企業債利息を減額するものです。
 また、資本的支出において、水洗化工事に係る水洗便所改造資金貸付金を132万円増額するものです。
 議案第55号学習用タブレット端末の購入については、一般競争入札の結果、三和商事株式会社市川事業所との間に物品供給仮契約を締結したので提案するものです。
 議案第56号市川市文化会館舞台設備等改修工事請負契約については、一般競争入札の結果、前田建設工業株式会社千葉営業所との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
 議案第57号市川市立塩浜学園外構・校庭整備工事請負契約については、一般競争入札の結果、工営建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
 議案第58号国府台公園野球場整備工事請負契約については、公募型プロポーザルの結果、佐藤工業・佐藤総合計画特定建設工事共同企業体との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
 議案第59号指定管理者の指定の期間の変更については、令和3年3月31日をもって満了する市川市立養護老人ホームいこい荘の指定管理者の指定の期間を3年間延長するため、当該期間を変更することから提案するものです。
 議案第60号損害賠償請求事件の和解については、市川市が管理する道路に相手方の従業員の運転する車両が隣接地から進入した際、側溝のグレーチング蓋が跳ね上がったことによりエンジン等を損傷した事故による損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため提案するものです。
 議案第61号損害賠償請求事件の和解については、市川市立中学校の教室において、生徒が教員と腕相撲を行っていた際に負傷した事故による損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため提案するものです。
 議案第62号公の施設の区域外設置に関する協議については、公の施設である市川市道を本市が市域を越えて設置することについて船橋市と協議するため提案するものです。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○松永修巳議長 提案理由の説明を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩

代表質問 無所属の会:長友正徳議員

午後1時開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第4議案第42号から日程第27報告第39号までの議事を継続いたします。
 これより代表質問を行います。
 質問者、無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして初回総括2回目以降一問一答で代表質問を行います。
 まず、1番目の大項目、老人福祉施設の運営の在り方についての老人デイサービスセンターの運営を民間事業者に引き継ぐことについてです。
 市川市は、来年度から国府台デイサービスセンターの運営を民間事業者に引き継ぐこととされました。その理由を、高齢者福祉サービスのさらなる充実を図るためとされています。そこで、施設の運営を民間事業者に引き継ぐと、なぜ高齢者福祉サービスのさらなる充実が図られるのか伺います。
 次に、2番目の大項目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)特別養護老人ホーム親愛の丘市川において発生したクラスターへの対応についてです。
 今月、特別養護老人ホーム親愛の丘市川において新型コロナウイルスの集団感染、クラスターが発生しました。11月10日から24日にかけて、入居者23人、職員5人、合わせて28人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このクラスター発生に対して、関係者はどのように対応されたのか伺います。
 次に、(2)国立国際医療研究センター国府台病院に設置された新型コロナウイルス検査センターの利用についてです。
 ソフトバンクグループ子会社は9月24日、国立国際医療研究センター国府台病院に唾液PCR検査施設を含む新型コロナウイルス検査センターを開設しました。検査費用は1人当たり配送料を除いて2,000円で、保険適用されない無症状者が対象で、まず自治体や企業などの法人単位で受け付けるとのことです。今冬以降に個人向けも受け付けるとのことです。1日当たりの検査能力は、当初4,000人を見込み、11月中に1万人に引き上げる計画だそうです。市川市では、小中学校において感染者が発生した際に、保健所とは別に感染者と同じクラスの児童生徒に対してPCR検査を行われました。こういった際に、安価で近場であることから、ソフトバンクグループ子会社の新型コロナウイルス検査センターを利用されるとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
 次に、(3)インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制の整備状況についてです。
 千葉県の森田健作知事は11月13日、記者会見を開き、全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、流行期を迎える季節性インフルエンザへの対応も兼ねて、11月16日から発熱患者向けの相談窓口を拡充することを明らかにしました。これまでにあった県と保健所を管轄する千葉、船橋、柏の3市に加え、全市町村に発熱患者向けの相談窓口を設置する方針を示しました。約75か所の医療機関でも相談を受け付ける体制をつくるとのことです。県によると、発熱患者専用の診察室や動線を確保した発熱外来指定を受けた病院や診療所など、診察可能な医療機関を計819か所確保したとのことです。季節性インフルエンザ流行期までに1,100か所確保する方針も示しました。これを踏まえて、市川市における相談窓口の設置状況や診察可能な医療機関の確保状況について伺います。
 次に、(4)高齢者施設や医療機関におけるPCR検査の拡充についてです。
 高齢者は重症化のリスクが高く、施設で感染した人が死に至る例が多いことから、政府は特別養護老人ホームやグループホームといった高齢者施設におけるPCR検査を拡充する方針を相次いで打ち出しました。政府は8月7日に、高齢者施設で1例でも感染が出た場合、濃厚接触者でなくても、入所者らにPCR検査を公費で実施できるとの方針を示しました。また、政府は8月28日には、感染拡大地域では職員や入所者全員に定期的に検査する方針を公表しました。東京都世田谷区は8月初旬、症状の有無にかかわらず、区内の介護施設の職員らを対象にPCR検査をする方針を発表しました。東京都千代田区も8月から区内の介護施設の全職員に対して定期的なPCR検査を始めています。医療機関においても、これまでに数々のクラスターが発生しています。医療機関においてクラスターが発生すると医療崩壊が起きてしまいます。こういったことを防ぐためには、医療従事者や事務職員に対して定期的にPCR検査を行うことが望まれます。これらを踏まえて、市川市は高齢者施設や医療機関におけるPCR検査の拡充について、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
 次に、(5)高齢者に対するPCR検査の実施についてです。
 高齢者に対してPCR検査を実施するための経費として1億7,500万6,000円が今年度一般会計補正予算(第8号)に計上されています。本事業の概要について伺います。
 次に、3番目の大項目、中核市への移行についての(1)中核市への移行を目指すこととした経緯についてです。
 さきの9月定例会で村越市長は、効率的な新型コロナ対策には保健所を自前で持っていることが必要不可欠と述べ、市独自の保健所設置を目指すと表明されました。現在の市川保健所は県の設置で、コロナ陽性者数や重症度などを市がすぐに把握できない課題があったとも言われています。また、市川市が軽症者用ホテルを独自に確保しようとしたり、市独自のPCR検査を始めようとしたりしたときに、県との調整に時間がかかったとも言われています。こういった経緯から、村越市長は、市独自の保健所設置を目指すと表明されたのではないかと推察しますが、改めまして、市川市が保健所を自前で持つために中核市への移行を目指すこととされた経緯について伺います。
 次に、(2)中核市への移行のメリットとデメリットについてです。
 中核市への移行のメリットとデメリットについて、過去の市川市議会において、次のような趣旨の答弁がありました。「一般的に中核市に移行するメリットは、保健所の設置等の保健衛生に関する事務や、屋外広告物の設置制限等の都市計画に関する事務、そして教職員の研修等の教育に関する事務などの権限が移譲されることにより、地域の実情に応じて市の主体的判断で取り組める事務の範囲が拡大することが挙げられます」。「また、一方、デメリットといたしましては、移譲される事務には専門的な知識や経験が問われる分野があることから、専門職員の確保、育成を要する必要がありますことや、財政的な負担の増大が想定されることが挙げられております」。そのときから大分時間がたっていますので、改めまして、中核市への移行のメリットとデメリットについて伺います。
 次に、(3)中核市への移行による財政への影響についてです。
 市川市の試算では、保健所業務だけで職員が約50人増となり、年約4億3,600万円の負担増になるとのことです。中核市になると、保健所の運営を含む保健衛生行政事務に加えて、民生行政、環境行政、都市計画・建設行政、文教行政等の分野の事務が移管されます。さらなる職員増や費用増を招来することになります。こういった職員増や費用増を避けるためなどから、人口20万人以上で中核市になっていない市が、市川市を含め全国に31あると言われています。こういったことを踏まえて、市川市は中核市への移行による財政への影響について、どのように試算されているのか伺います。
 次に、(4)地方交付税不交付団体の中核市への移行に係る先進事例についてです。
 市川市が中核市への移行の是非を検討する際には、地方交付税不交付団体の中核市への移行に係る先進事例を調査研究するべきだと考えます。調査研究の対象とすべき基礎自治体について、私が調べた結果は、今のところ次のとおりです。2019年度の地方交付税不交付団体のうち、中核市なのは豊橋市、岡崎市及び豊田市の3市だけです。豊橋市は1999年度に中核市に移行しましたが、このときは交付団体でした。岡崎市は2003年度に中核市に移行しましたが、このときは交付団体でした。豊田市は1998年度に中核市に移行しましたが、このときを含めて恒常的不交付団体です。なお、岡崎市と豊田市には合併の特例により交付税が交付されています。この調べによれば、中核市に移行した時点で不交付団体だったのは豊田市だけです。豊田市が中核市に移行した際に財政負担が増えることに対して、どのような対策を講じたのかを調査研究するべきだと考えます。こういったことを踏まえて、市川市は地方交付税不交付団体の中核市への移行に係る先進事例について、どのような調査研究を行っておられるのか伺います。
 次に、(5)新型コロナウイルス感染症対策における保健所の在り方についてです。
 新型コロナは感染する病気です。新型コロナ対処の基本は、早期発見、早期隔離及び早期治療です。現在、保健所はこれらの一部にしか対応していません。PCR検査について言えば、保健所がやっていることは中等症者や重症者とその濃厚接触者に対するPCR検査だけです。その結果、日本の人口100万人当たりのPCR検査数は世界153位で、最貧国並みという情けない状態になっています。これまでのPCR検査で分かってきたことはたくさんあります。その1つは、感染者の半数以上が無症状で感染経路不明ということです。無症状でも感染力はあります。中等症や重症の感染者と濃厚接触者をコントロールしたとしても、無症状感染者を早期発見、隔離しない限り、感染拡大を防ぐことはできません。このように、保健所がやっていることは、木を見て森を見ずなのです。国内で最初に新型コロナが報道されてからもう11か月がたちました。しかし、保健所業務は一向に改善される気配はありません。このようなことから、保健所を自前で持ったとしてもPCR検査数が増えるわけではありません。このことは、保健所設置自治体においてもPCR検査数が増えていないことで証明されています。この矛盾に思いを致し立ち上がったのは世田谷区の保坂区長です。世田谷区は保健所設置自治体ですが、保健所とは別に社会的検査と称して感染リスクの高い高齢者やエッセンシャルワーカーに対して定期的にPCR検査をやるようにしました。その後、世田谷区に倣った自治体が続々と現れています。こういったことを踏まえて、市川市は保健所を自前で持つだけでは不十分で、木を見て森を見ずから、木を見て森も見るへと変換、改善を図らなければならないことについて、どのように認識され、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
 次に、4番目の大項目、ICT利活用環境の整備についての地域広帯域移動無線アクセスシステム(地域BWAシステム)の導入についてのア、地域BWAシステムの概要とメリットについてです。
 市川市は去る10月6日、地域BWAシステムという新たな情報通信基盤の整備に関する協定を締結されました。この地域BWAシステムの概要とメリットについて伺います。
 次に、イ、地域BWAシステムの整備に関する協定の相手方の選定経緯と内容についてです。市川市は地域BWAシステムに関わる協定の相手方として、東京アンテナ工事を選定されました。その選定の経緯と協力の内容について伺います。
 次に、ウ、地域BWA基地局の整備構想についてです。地域BWAシステムのカバレッジは市川市の一部か、または全部かを含め、地域BWA基地局の整備構想について伺います。
 次に、エ、無料Wi-Fiスポットの整備構想についてです。私は、これまでに避難所や観光スポットに無料Wi-Fi環境を整備することについて質問してまいりました。避難所における無料Wi-Fi環境の整備については、2017年の6月定例会において、一般質問として「防災対策の取り組みについて」という大項目の下で「防災拠点におけるWi-Fi環境の整備について」と題した質問をしました。また、今年の2月定例会において、代表質問として「地球温暖化防止対策及び地球温暖化によってもたらされる災害への対策の推進について」という大項目の下で「災害時に避難所で使えるWi-Fiの整備について」と題した質問をしました。観光スポットにおける無料Wi-Fi環境の整備については、2017年の12月定例会において、代表質問として「観光スポット等における無料Wi-Fi環境の整備について」と題した質問をしました。今般の地域BWAシステムの導入により、避難所や観光スポットにおける無料Wi-Fi環境の整備が比較的に優位になるものと考えます。そこで、市川市の今後の避難所や観光スポットにおける無料Wi-Fiスポットの整備構想について伺います。
 次に、5番目の大項目、子どもの貧困対策についての(1)子どもの貧困対策についての計画の策定状況についてです。
 2018年の子どもの貧困率は13.9%で、7人に1人が貧困状態にあります。独り親世帯の貧困率は48.1%に上っています。改正子どもの貧困対策法が昨年6月、参院本会議で全会一致で可決され成立しました。貧困改善に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とすることが柱で、地域の実情に合った対策の推進を目指すこととされました。内閣府の調べによれば、今年6月時点で既に666の市区町村が子どもの貧困対策計画を策定しています。県内の近隣市としては、松戸市、柏市、船橋市、習志野市、千葉市などが策定しています。残念ながら市川市はまだ策定していません。そこで、市川市の子どもの貧困対策計画の策定に向けた取組状況について伺います。
 次に、(2)子ども食堂に対する支援についてです。
 子ども食堂は地域のボランティア等によって運営されています。低所得や親の帰宅が遅い家庭の子ども向けに2012年ごろ始まり、全国に広がったとされています。住民の交流拠点としての役割を果たすことも多いようです。食堂数は昨年の6月時点で、全国で3,700か所を超えています。小学校数に対する食堂数の割合、つまり充足率ですが、都道府県平均は17.3%で、小学校6校に食堂が1か所ある計算となっているそうです。市川市について見ますと、小学校数は39校で食堂数が7拠点ですから、充足率は17.9%となり、都道府県平均並みです。2018年の2月定例会にて、私は一般質問として「こども食堂の活動に対する支援について」と題した質問をしました。これに対して市川市は「本市におきます子供食堂のすぐれた点、また問題点など、その状況把握に努め、他の自治体の例も参考にするなど、どのような支援が可能かを考えてまいります」といった答弁をされました。このことについて、その後の進捗状況を伺います。
 次に、6番目の大項目、多文化共生社会の構築についての(1)外国籍の子どもに対する就学支援についてです。
 文部科学省は日本に住む外国籍の子どもたちの就学支援に関する指針をまとめ、都道府県の知事や教育長などに今年の7月1日付で通知しました。義務教育年齢の子の名前や住所を記載する学齢簿に外国籍の子を載せることや、高校進学のための進路指導や入試での配慮を求めました。指針では、外国籍の子について「共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に」、就学機会の提供を推進することが必要だと明記しました。その上で自治体に対し、学齢簿に外国籍の子も載せることや、公立小中学校への就学案内に回答がない家庭については、保護者に連絡を取って就学を勧めることを求めました。文科省が昨年、在日外国人の子どもについての初の全国調査を実施しました。小中学生に当たる年齢の子が約12万4,000人いて、そのうち16.1%に当たる約2万人が就学していない可能性があることが判明しました。外国籍の子を載せた学齢簿についても、昨年度で2割強の自治体が未作成でした。昨年4月には外国人労働者の受入れを増やす改正出入国管理法が施行されており、外国籍の子は今後も増える見通しです。そこで、市川市は、先般、文部科学省がまとめた日本に住む外国籍の子どもたちの就学支援に関する指針に対して、項目ごとにどのように対応されているのか伺います。
 次に、(2)外国人に対する防災情報の配信についてです。内閣府は、災害発生時の外国人に対するサービスについて、次のように発信しています。政府においては、外国人材の受入れ・共生のための取組を、より強力、かつ包括的に推進していく観点から、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策等を決定し、一丸となって関連施策を実施することで共生社会の実現を目指しています。災害発生時に外国人に対する災害そのものや、被災者の生活支援、気象に関する情報の提供等が重要性を増しています。このため、外国人が災害発生時に迅速な避難行動を実施するために必要な防災・気象情報を容易に入手できるようにする環境整備を関係省庁が連携して行っています。こういったことを踏まえて、市川市は外国人に対する防災情報の配信について、どのような取組をされているのか伺います。
 次に、7番目の大項目、生物多様性の維持についての(1)生物多様性いちかわ戦略の進捗状況についてです。
 生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性とつながりのことです。地球上の生き物は40億年という長い歴史の中で様々な環境に適応して進化し、3,000万種とも言われる多様な生き物が生まれました。これらの生命は一つ一つに個性があり、全て直接的に、間接的に支え合って生きています。生物多様性条約では、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という3つのレベルで多様性があるとしています。新型コロナパンデミックは世界の在り方を一変させてしまいました。この何十年間の間に次々に新しい感染症が発生しています。エイズ(後天性免疫不全症候群)、エボラ出血熱、SARS(重症急性呼吸器症候群)などの、いわゆる新興感染症です。そして、これらはいずれも、もともと野生生物の体内に存在していたウイルスが人間に感染することで感染症として知られるようになったもので、人獣共通感染症、あるいは動物由来感染症とも呼ばれています。いずれの場合も、人間による野生生物の過度の利用や自然破壊、つまりは生物多様性を損なう人間の行為が新興感染症の原因となっており、経済のグローバル化が感染の拡大を加速していると言えます。
 ところで、市川市は2014年3月に生物多様性いちかわ戦略を策定されました。本戦略を策定するに至った経緯と、策定した後の進捗状況について伺います。
 次に、(2)生物多様性いちかわ戦略の評価と見直しについてです。
 2014年3月に策定された市川市生物多様性いちかわ戦略では、第1回の評価は2020年までの期間を対象に実施することとし、その後の評価については原則5年ごとに行い、目標年次の2050年に最終評価を行うこととされています。そこで、2020年までの期間を対象にした点検評価や見直し改善はどのようなものか伺います。
 次に、8番目の大項目、地球温暖化の抑制についての第二次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)についてのア、2050年度における二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標についてです。
 今年の6月定例会において、私は代表質問として「地球温暖化対策の推進について」という大項目の下で「『2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ』を目標に掲げることについて」と題した質問をしました。この中で、私は多くの環境先進自治体の仲間入りをするべく、国連の呼びかけに沿って2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明してはどうかと提案しました。これに対し市川市は、次期の地球温暖化対策実行計画において、低炭素社会の構築に向けてどのようなことに取り組むか、どのような目標とするかなど、他自治体の例も参考とし研究していくと答弁されました。それを受けてか、第二次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)において、2013年度を基準年度として、2050年度におけるCO2排出量削減割合の目標値を100%と設定されました。このことを評価します。せっかくですから、2050年度までに二酸化炭素排出実質ゼロという目標の設定に至った経緯について伺います。
 次に、イ、2017年度における二酸化炭素(CO2)排出量の削減実績についてです。第一次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)では、2020年度におけるCO2排出量削減割合の目標値は、2013年度を基準年度として15%と設定されています。これを基にして内挿により求めると、2017年度におけるCO2排出量削減割合の目標値は8.6%となります。これに対する実績値は、第二次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)では1.2%とされています。なぜ実績値が目標値に比べてこんなに低いのか伺います。
 次に、ウ、2025年度における二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標についてです。第二次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)では、2025年度におけるCO2排出量削減割合の目標値が20%に設定されています。この値は2020年度の目標値15%と2050年度の目標値100%を基に内挿により求めた割合29.2%を下回っています。2025年度の目標値を20%に設定すると、2020年度から2025年度までの間の年間削減割合は1%に、2025年度から2050年度までの間の年間削減割合は3.2%になります。このままではCO2排出量削減努力を2025年度以降に先送りしたのではないかと疑われてしまうのではないでしょうか。なぜ向こう5年間を甘くして、それ以降の25年間は厳しくしたのか伺います。
 次に、エ、2030年度における二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標についてです。国連は2050年におけるCO2排出量削減割合を2008年基準で100%にするという目標を設定するとともに、地球温暖化が不可逆的に進行することを回避するために、2030年におけるCO2排出量削減割合を2008年基準で50%にするという中間的な目標を設定しています。この措置は向こう10年間がクリティカルだとの認識に基づいています。市川市の場合ですが、2025年度における削減割合の目標値は20%ですから、2030年度における削減割合の目標値は、内挿により求めると36.0%となります。ちなみに、2025年度における削減割合の目標値を29.2%に引き上げたとしても、2030年度における削減割合の目標値は、内挿により求めると43.3%にしかなりません。このように、市川市が国連の2030年における中間的な削減割合の目標値である50%を達成することは甚だ困難ではないかと考えられます。よって、このような状況にあることを第二次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)の中で言及するべきではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
 以上で初回の質問を終わります。以降、御答弁をいただいた後、一問一答で再質問を行います。
○松永修巳議長 質問は終わりました。答弁を求めます。
 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは最初の大項目である老人福祉施設の運営の在り方についてと2つ目の大項目、新型コロナウイルス感染症対策の(1)についてお答えいたします。
 民間事業者に運営を引き継ぐ国府台デイサービスセンターは、国府台小学校の空き教室を改修して平成10年に開設した施設で、18年度より指定管理者制度による運営を行っております。本市の公のデイサービスセンターについては、民間のノウハウを活用して、より良質なサービスを提供することを目的に、平成27年にデイサービスセンターを民営化する方針が決定したことから、これまで5つの施設を民間事業者に引き継いでおります。この方針の下、今回の国府台デイサービスセンターについては、令和3年3月31日に指定管理期間が満了となることから、関係部局などとの協議を踏まえ、令和3年4月1日からは利用者の評判もよく、毎年のモニタリング評価結果の高い現指定管理者である社会福祉法人に運営を引き継いでまいりたいと考えております。引継ぎ後は、これまでのサービス提供日に加えて祝日の開所が予定されており、これまで以上に地域の利用者の受入れが可能となり、サービスの充実が図られるものと考えております。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策の(1)についてお答えいたします。クラスターが発生している当該施設に対し、本市は直接指導等を行う権限はございませんが、主に市民が入居する施設でありますことから、発生当初より施設の詳細な情報把握に努めております。現在、この施設では市川保健所の指導の下、千葉県の対策チームが現地に常駐し、感染症拡大防止の対策を行っております。その内容でございますが、感染は施設の1階入所者の間に広まっておりますことから、感染拡大防止のため、外部の方との接触は全て遮断した上で、2階、3階部分との動線の共有を避けるとともに、1階との行き来を遮断しております。また、PCR検査については、1階の全ての入所者と職員全員に対して実施し、検査の結果で陽性となった入所者については迅速に県内医療機関への入院調整が行われており、現状では全ての陽性者の搬送が完了していることを確認しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは新型コロナウイルス感染症対策の(2)から(5)についてお答えをいたします。
 初めに、(2)新型コロナウイルス検査センターの利用についてであります。新型コロナウイルス検査センターにおけるPCR検査は、検査料が安価ではありますが、検査数に応じた準備が必要なため、検査日の9日前までに申し込む必要があります。一方、これまで学校で感染者が確認された際に実施した検査は、教室の消毒などで休校する期間内に検査を実施するため、検査への迅速な対応が可能な検査機関に依頼をしておりました。これまで依頼した検査機関は、主に医療機関の検査を請け負っており、直前でも検査を申し込むことができるなど柔軟な対応が可能となっております。このことから、本市でPCR検査を実施する際は、そのときの状況に応じ検査機関の策定を行ってまいりたいと考えております。
 次に、(3)発熱外来診療体制の整備状況についてであります。本市では、平成21年から健康に関する相談窓口としてあんしんホットダイヤルを開設し、医師や看護師が市民からの相談や医療機関の案内など、24時間体制で対応をしております。このあんしんホットダイヤルを活用し、発熱患者向けの相談窓口の体制も整え、対応をしております。また、市内の医療機関の確保状況でありますが、11月25日現在、県から発熱外来の指定を受けた医療機関は19医療機関となっており、この情報を基に発熱相談にも対応をしているところであります。
 次に、(4)高齢者施設や医療機関におけるPCR検査の拡充についてであります。医療機関や高齢者施設に対するPCR検査につきましては、国が医療機関や高齢者施設の勤務者、入院・入所者に対して一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に9月に要請をしております。また、全国的に感染者が急増してきている今月にも同様の内容を再度通知しているところであります。このようなことから、現在、本市では県の動向を注視しているところであります。
 最後に、(5)65歳以上を対象としたPCR検査についてであります。概要といたしましては、対象者を令和3年4月1日現在で65歳以上となられている方と60歳以上で基礎疾患を有する方、合わせて約6万5,000人を見込み、自己負担なしでPCR検査を実施するものであります。実施方法といたしましては、市内23か所の公共施設を会場として、住所地別に会場を区分するとともに、日時も指定させていただき、実施を予定しております。具体的には、指定日の午後1時から午後4時の間に指定会場で検査キット等を受け取っていただきます。この検査キットを御自宅に持ち帰り、翌日の提出時までに自宅で唾液を採取していただきます。検査キットを受け取った翌日の午前9時から正午までの間に受け取った会場に提出していただくことになります。この場合、キットの受け取りや提出が困難な方は代理人の方でも可能としております。結果はキットを提出した2日後に判明し、陽性の疑いがあると判定された方は、市から直接本人に連絡するとともに保健所にも報告をいたしますが、この検査は感染の疑いを判定するスクリーニング検査のため、陽性の疑いがあるとされた方は改めて医師によるPCR検査を受けていただくことになります。また、陰性と判定された方につきましては、市公式ウェブサイトで結果の確認をしていただくことになります。
 私からは以上であります。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 中核市への移行についてお答えいたします。
 初めに、中核市を目指すことになった経緯です。新型コロナウイルス感染症における全国的な保健所の状況は、電話受付など相談体制が逼迫し、PCR検査員の防護服といった物資が不足するほか、ファクスや文書など手作業で医療機関と連絡するなど、必ずしも迅速かつ効率的な状況ではなかったと認識しております。身近な自治体として、市民に責務を負う立場にあって、この状況を改善するために何ができるか、何をしなければならないか、自らを問い直すことになりました。また、日々変化していく事態の中で、県保健所と連携して対応に当たってまいりましたが、県との役割分担の中で、本市が把握できる情報にも限界がありました。
 こうしたことを契機として、今の都市制度のままで市民が満足できる政策が進められるのか、市民の健康と安全、そして財産を守れる行政体制はどうあるべきかを検討したところであります。都市要件を既に備える中核市へ移行することで事務権限の範囲を拡大し、自立した判断でサービスを提供すれば、これまで以上に健康で安全・安心な町になると思い、移行に向けた行動を今まさに起こすタイミングだと判断いたしました。
 次に、メリットとデメリットについてです。中核市について、これまでは特別の財源が見込めない中で、費用負担に見合う効果があるのか、メリットとデメリットとして比較検討してきた経緯があります。しかしながら、健康危機対応が急がれる状況にあっては、財源の有無を主眼に置いたメリット、デメリットの関係だけで比較するのではなく、責任ある町としてどのような自治体になるべきかという視点で考える必要があると認識しております。そうであるならば、地方分権が進む中、住民に最も身近な自治体として、50万都市として応分の責任を果たさなくてはいけないと考えております。中核市に移行することによって新たな財政需要の増加が見込まれ、財政負担が増加するという側面は、これまでと変わらず存在しております。一方で、中核市に移行することで事務権限を拡大し、自立した判断の下、住民に最も身近な自治体として総合的なサービスを提供することで、健康で安全・安心なまちづくりがこれまで以上に積極的に進められると考えております。これまで専門職員を確保することを負担と捉えておりましたが、これも見方を変えれば、専門職集団を持つことにより関係機関との連携が深まるわけで、こうした面は肯定的に受け止められると思います。
 また、移譲される事務と関連する市の既存事務を総合化、または一体化することで執行体制を見直し、サービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。そのことにより市川市に住みたいと思う人が増えれば、税収の増加にもつながり、移行による財政負担も軽減していくことになると思います。結果として、中核市に移行した後も引き続き健全な財政運営が確保できると考えております。
 次に、財政への影響についてです。中核市へ移行いたしますと、保健衛生に関する業務のほか、子どもや福祉、環境、衛生、教育などに関する業務が移譲されることになります。この事務の移譲に伴う財政への影響額は、近年、中核市へ移行した自治体の事務費の変化や、移行を予定している自治体における事務費の見込みについて調査したところ、運営事業費や人件費といったランニングコストで10数億円が増額になっておりました。そのため、本市も同程度の増額になると見込んでおります。
 次に、普通交付税不交付団体の先行事例についてです。普通交付税の不交付団体だった愛知県岡崎市が中核市に移行した際は、議会において、不交付団体であっても中核市に移行するのかという点が議論されておりました。答弁では、交付団体、不交付団体については、そのときの経済状況に左右されるものであるが、中核市移行そのものについて、県で担っていた事務を市が担うことにより、事務の効果は市民に還元されていくものであることから、中核市移行は市にとって必要との考えが示されております。また、船橋市につきましては、移行前の平成14年度は普通交付税の不交付団体でしたが、移行後の15年度から17年度は交付団体となり、平成18年度から21年度は不交付、平成22年度からは交付となっており、その時々の財政状況によって変化しております。
 普通交付税が交付されるかどうかは市の全体の財政状況によるものであり、直接的には中核市移行に連動するものではないと考えますが、不交付団体の事例は本市にとっても参考になるので、今後、調査研究を続けてまいります。
 最後に、新型コロナウイルス感染症対策における保健所の在り方についてです。保健所については、健康危機管理や災害対応において大きな役割があると期待されております。独自に保健所を設置することで、健康危機や災害時にあっては、市の危機管理体制と一体的かつ機動的に対応することが可能になり、地域の実情に応じた対応ができるようになります。船橋市の保健所長は、今回の新型コロナウイルスへの対応について、独自に市内の病院と連携して新型インフルエンザなどの訓練を行い、良好な関係を築いてきたことでスムーズな対応ができていると発言しております。保健所を設置したとしても、指定感染症として指定するのは国、特措法における休業要請や施設の使用制限などは都道府県の権限として残り、重症者病床は病院が用意するなど、権限や機能における役割は引き続き分担されるものであり、今後も密接に連携することが求められます。この点では、国や医療機関から情報を直接入手することで本市の機能は強化されるものと考えております。さきの保健所長も、県と同等の権限があることで医師会と戦略を練ったり、県へ直接要望を伝えることができたと語っているところでございます。独自に保健所を持つことで自主性を確保し、地域の実情に応じた対策を行う一方、国や県とは迅速な情報共有により連携することで、これまで以上に健康で安全・安心なまちづくりが進められると考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 私からはICT利活用環境の整備についてのアからエについてお答えいたします。
 初めに、ア、地域BWAシステムの概要とメリットでございます。地域BWAシステムは、地域の公共の福祉の増進に寄与することなどを目的として導入された電気通信業務の無線システムで、既に他の地域ではWi-Fi整備事業をはじめ防災情報システムや河川監視カメラシステムなどに活用されております。本システムは、これまでの無線通信システムでは使用していない周波数を使用するため、電波の利用者が少なく、災害時においても通信が混雑せず、遅延しにくいといった利点がございます。
 次に、イ、地域BWAシステムの整備に関する協定の相手方の選定経緯と内容についてお答えいたします。協定の相手方は東京都葛飾区に本拠を置く東京アンテナ工事株式会社で、協定の経緯としては、当該事業者から本市に対し市域全域での地域BWAサービスの申出があったことによるものでございます。協定内容は、市は、事業者が行う地域BWAシステムの整備に賛同する、事業者は、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした事業を行う、また、市民等に対し有償のインターネットサービスを提供するなどとなっております。
 次に、ウ、地域BWA基地局の整備構想についてでございますが、本市域における地域BWAサービスは、民間が事業主体となり提供されるもので、基地局などの整備についても民間が実施することとなります。なお、当該事業者からは、全国BWAサービスで使用している基地局を活用し、送信機の設定変更などを行うことで速やかに市域のほぼ全域がカバー可能と伺っております。
 最後に、エ、無料Wi-Fiスポットの整備構想についてお答えいたします。今回の協定に基づき、社会貢献の一環として当該事業者より、持ち運びが可能なWi-Fiアクセスポイント50台を市に無償で提供する旨の申出がありましたことから、当該アクセスポイントを避難所とされている公共施設に優先して配置することで、携帯電話会社を問わず誰もが無料で使えるWi-Fi環境が整うこととなります。一方、観光スポットにおける無料Wi-Fiスポットの整備につきましては、各施設の状況などを踏まえる必要があると認識しておりますが、一定規模以上の施設においては、平常時の利活用を前提に、より高速かつ安定したWi-Fi環境を提供できる光回線による方式が有効と考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 私からは子どもの貧困対策についてお答えいたします。
 初めに、子どもの貧困対策に係る計画の策定状況についてであります。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、子どもの貧困対策を総合的に進めるための計画づくりが都道府県の努力義務となっておりましたが、令和元年6月の法改正により、市町村も努力義務の対象とされております。県では、平成27年12月に千葉県子どもの貧困対策推進計画を定め、令和2年8月には、計画期間を令和2年度から令和6年度までとする新たな計画を策定しております。新たな計画では、これまでの重点的支援施策である教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援に加え、支援につなぐ体制整備を重点的施策とし、適切な支援を包括的かつ早期に講じていくこととしております。
 本市では、県の計画における取組については、おおむね実施しているとの認識であり、本市独自の支援策にも取り組んでおります。本年度においては、新型コロナウイルス感染症による経済的影響を受けやすい独り親家庭に対し、緊急経済対策として、市独自の児童扶養手当緊急支援給付金を早期に支給するなど、独り親家庭の経済的支援を積極的に行っております。今後は子どもの貧困対策の推進に向け、事業の充実を図るとともに、本市独自の計画策定の必要性についても検討を進めてまいります。
 次に、子ども食堂に対する支援についてであります。子ども食堂は、平成24年に東京都大田区で商店の一部を子どもたちに開放し食事を提供したことが始まりとされております。当初は子どもの貧困対策として注目を集めておりましたが、現在では直接的な子どもの貧困対策という視点ではなく、子どもから高齢者まで幅広く地域住民が集まり、食事や遊び、勉強したりすることができる居場所づくりとしての機能が注目されており、世代を超えた交流の場として意義あるものと認識しております。本市では、市川市内で子ども食堂の開設に向け有志が集まったことをきっかけに、平成27年に市川こども食堂ネットワークが結成され、現在では7つの子ども食堂が参加し、連携を図っております。本市における子ども食堂への支援につきましては、市川こども食堂ネットワークの定例会議に担当職員がオブザーバーとして参加することなどにより、市川こども食堂ネットワーク及びネットワークの支援を行っている市川市社会福祉協議会と連携を図りつつ、市公式ウェブサイト等を活用した子ども食堂の活動の周知、公共施設の利用に係る支援、食材などの寄附の取次支援など後方的な支援を行っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは多文化共生社会の構築の(1)外国籍の子どもに対する就学支援についてお答えをいたします。
 初めに、外国籍の子どもの就学状況についてです。本市の就学年齢の外国籍の子どもは、本年5月1日現在697名で、そのうち88%の610名が市川市立学校に在籍し、残り12%の87名は私立学校への入学や、出入国を繰り返すとの理由で、日本での就学の希望届が提出されていない子どもの数です。本市では、外国人の子どもが転入した際、住民基本台帳で確認し、就学の希望がある場合は、子どもの状況に応じて学校に通う前に日本語指導教室での指導を経て学校につないでおります。
 次に、文部科学省指針に掲げられる10項目に係る本市の対応についてです。就学状況の把握につきましては、住民基本台帳を基に学齢児の学齢簿を全員作成し、就学先の把握や管理をしております。就学案内の徹底につきましては、4月の就学予定者に対し前年9月に市内小学校への就学希望や日本語が話せるかなどにつきまして就学希望調査を実施し、就学に係る情報提供をしております。
 出入国記録の確認につきましては、毎年、学齢簿照合実施後、所在不明な子どもについては年内に出入国在留管理局へ在留外国人出入国記録の照会をかけております。就学校の決定に伴う柔軟な対応につきましては、来日して日が浅い子どもに関しては、学区の学校だけでなく日本語指導教室が設置されている学校も案内をしております。障がいのある外国人の子どもの就学先の決定につきましては、日本国籍を有する子どもと同様に、教育支援委員会等において、子どもの実態に合った学びの場を決定しています。受入れ学年の決定等につきましては、小学生に関しては、子どもの心身の発達を考え、学齢に応じた学年への編入を認めており、来日して日が浅く、学習内容についていけないなどの状況が見られる中学生には、学齢よりも下の学年に在籍することを認めております。学習の機会を逸した外国人の子どもの学校への受入れ促進及び学齢を経過した外国人への配慮につきましては、大洲中学校夜間学級での受入れをしています。
 高等学校等への進学の促進につきましては、在籍する中学校において日本国籍を有する子どもと同様に進学ガイダンスや進路相談を実施し、外国人の子ども一人一人の実態に応じた進路選択ができるように支援をしております。外国人関係行政機関、団体との連携の促進につきましては、市川市国際交流協会のボランティアの方々との連携を図りながら、外国人の子どもの支援を行っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは多文化共生社会の構築についての(2)外国人に対する防災情報の配信についてです。
 本市には1万7,000人を超える外国人の方が居住しています。特に江戸川の洪水や東京湾の高潮の影響を受けやすい行徳地域は、市内における外国人の方の割合が高くなっています。市川市国際交流協会が昨年の12月に発行しました会報の中で、インドネシアの方――男性ですが、昨年の台風19号の際に、市川市のホームページやNHKの英語の台風状況、そういったものが大変役立ったというふうなことが書いてあります。訪日された外国人の方は、お住まいの地域の災害リスクもなかなか手に入れることは難しいでしょうから、災害情報における外国人の方への情報発信はとても大切だと思っています。
 本市で実施している情報配信として、市公式ウェブサイトは多言語、日本語を含めて英語、中国語、韓国語に対応しており、防災行政無線の放送内容についてもウェブサイト上で確認できるようになっています。また、ツイッターやフェイスブックは利用されている方御自身の機器の設定により、自国語での受信が可能と聞いています。一方で、避難所では市川市国際交流協会に御協力いただき、外国人の方への情報配信を計画しています。国際交流協会では、平時から災害用の多言語マップの作成や、外国人の方との防災訓練を実施していただいているほか、昨年、台風19号の際には同協会のホームページにて情報発信を行うなど、外国人の方への積極的な情報提供を行っていただいているところです。
 私からは以上です。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 私からは生物多様性の維持と地球温暖化の抑制についての御質問にお答えいたします。
 初めに、生物多様性の維持についての(1)生物多様性いちかわ戦略の進捗状況についてでございます。戦略の策定に至った経緯でございますが、本市では、総合計画の基本理念の一つに自然との共生を掲げるとともに、平成18年に自然環境保全再生指針を策定し、地域の自然を守るための取組を進めてまいりました。平成20年に生物多様性基本法が制定され、市町村においても地域の特性を踏まえた取組を進めるため、生物多様性国家戦略を基本とした地域戦略の策定に努めることが規定されたところでございます。このことから、本市におきましても自然環境行政の一層の展開を図るため、河川等の水生生物調査や環境活動団体へのヒアリングなどを行い、市川市環境審議会からの答申やパブリックコメントでの意見も踏まえまして、平成26年3月に生物多様性いちかわ戦略を策定したものでございます。
 この戦略に基づく主な取組といたしましては、生物の生息区間である緑地の保全、特定外来生物への対策、生物のモニタリング調査などを実施しております。また、市民を対象とした自然環境講座や大柏川第一調節池緑地での環境学習プログラムを実施し、生物多様性の重要性などについて普及啓発を行っているところでございます。
 進捗状況でございますが、生物の生息場所になる公園や緑地の整備面積や、いちかわこども環境クラブの登録団体数などは数値が伸びてきております。一方で、民有山林の保全面積や巨木の保全本数は減少しております。また、緑地の保全活動などに参加する市民ボランティアの育成や生物多様性に関する普及啓発に関して停滞しているものが見受けられますことから、対策の強化が必要であると認識しております。
 次に、(2)生物多様性いちかわ戦略の評価と見直しについてでございます。この戦略では、生物多様性の保全等に関する取組について指標を設定し、その達成状況を毎年点検しております。最終的な目標年次は2050年でございますが、一定の期間で評価を行い、施策の見直しを図ることとしております。第1回目の評価につきましては、2020年度までの期間を対象に実施することとしており、今後、策定から今年度までの達成状況をまとめ、評価を進める予定でございます。
 戦略の見直しについてでございますが、現在、国において生物多様性国家戦略の改定作業が進められております。今後、本市においても国の動向を注視しつつ、現行の戦略における取組状況の点検評価を行い、見直しを図っていく考えでございます。
 続きまして、地球温暖化の抑制についての第二次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(案)について、ア、2050年度における二酸化炭素排出量、CO2の削減目標についてでございます。本市では、市川市地球温暖化対策実行計画に基づき、二酸化炭素排出量の削減に向けた様々な施策を実施しております。現行の計画期間が2020年度までであることから、計画の改定について環境審議会へ諮問するとともに、新計画案に対するパブリックコメントを実施いたしました。新計画案におきましては、二酸化炭素排出量の長期的な削減目標として、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す案を示したところでございます。この長期目標案の設定につきましては、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書により、将来の気温上昇を1.5度以内に抑えるには、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があると報告されていること、また、本市では環境に責任を持つ町として環境行政に取り組んでおり、国内外の地球温暖化対策の動向を考慮し検討を行った結果、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すという長期目標を掲げる必要があると考えたものでございます。
 次に、イ、2017年度における二酸化炭素排出量、CO2の削減実績についてでございます。現行計画では、二酸化炭素排出量の削減に関する短期目標を2020年度までに2013年度比で15%の削減としておりますが、2017年度時点で1.2%の削減にとどまっております。このように、二酸化炭素排出量の削減が低迷している主な要因といたしましては、人口や世帯数、事業所の延べ床面積が増加していること、再生可能エネルギーの普及が遅れていること、市内における自動車保有台数が増加している一方で電気自動車の普及が進んでいないことなどが考えられます。
 次に、ウ、2025年度における二酸化炭素排出量、CO2の削減目標についてでございます。新計画案における2025年度の短期目標の設定に当たりましては、今後の省エネルギー対策や再生可能エネルギー設備の導入、省エネ行動のさらなる推進により、二酸化炭素排出削減数値を試算した結果より設定しております。一方で、長期目標の案につきましては、施策の効果で見込まれる削減量を積み上げたものではなく、地球温暖化対策に対する意欲的な目標としたものでございます。
 最後に、エ、2030年度における二酸化炭素排出量の削減目標についてでございます。新計画案におきましては、2030年度時点で国連と同レベルの削減目標を達成することは非常に厳しい状況であることは認識しております。今後の10年間を極めて重要な期間と意識し、危機感を持って取り組む必要がございますことから、新計画において、より一層の削減努力が必要であることを市民等に示していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 長友議員。
○長友正徳議員 初回質問に対する御答弁をありがとうございました。以降、一問一答で再質問を行います。
 まず、1番目の大項目について再質問します。指定管理を行う施設は南行徳デイサービスセンターだけになりますが、この施設の運営もいずれ民間業者に引き継がれるのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 本市のデイサービスセンターの民営化方針に基づき、南行徳デイサービスセンターについても民間事業者に引き継いでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 市川市は2016年度をもって香取デイサービスセンター、南八幡デイサービスセンター、中山デイサービスセンター及び柏井デイサービスセンターの指定管理を終了されました。また、2018年度をもって大洲デイサービスセンターの指定管理を終了されました。これらの施設において、どのように高齢者福祉サービスの充実が図られたのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 指定管理が終了したこれらの5つのデイサービスセンターにおきましては、施設ごとに充実が図られたサービス内容は異なりますが、例えばある施設では、地域住民を対象とした介護知識向上教室を開催し、介護者として必要な生活支援基本技術の学習機会を提供するとともに、個別の相談も受け付けて、参加者が抱える困難事例への対応方法などについて分かりやすい説明を行うなど、要介護者を支える家族の負担軽減などに資するサービスを提供していることを確認しております。また、現状では新型コロナウイルスの影響により実現には至っておりませんが、認知症カフェなど地域住民を対象とした交流の場の開設も予定されており、今後も施設を引き継いだ法人の創意工夫によって、これまで以上に地域住民や利用者に対するサービスの向上が図られるものと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 先般、リハビリテーション病院や地方卸売市場を民営化されました。老人デイサービスセンターはあと1か所を残して民営化されました。公立保育園は順次民営化されます。そのうち市役所業務の全部を民営化されるのではないかと危惧します。改めて官と民の役割分担の在り方を検討するべきだと考えます。
 次に、2番目の大項目の(1)について再質問します。今年の6月定例会で、私は代表質問として、新型コロナウイルス感染症防疫対策についてという大項目の下で「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症防疫対策について」と題した質問をしました。この中で私は、今年4月に介護老人保健施設市川ゆうゆうにて発生した施設内感染を取り上げました。終息までに2か月以上も要したことに鑑みて、私は、本来ならば最初の感染者発見以降、速やかに入所者や職員をはじめとして、家族、知人、出入り業者等を対象として一斉にPCR検査を行い、発見された感染者は速やかに隔離するべきでしたと申し述べました。この御答弁によれば、1階の入所者全員と職員に対してPCR検査を実施されたとのことですが、これでは検査範囲が不足しています。2階と3階の入所者、家族、知人、出入り業者等に対してもPCR検査を一斉にやるべきでした。親愛の丘市川の報告によれば、感染者数は、11月10日から24日の間に、1人、8人、19人、22人、26人、28人と小刻みに増えています。このことからも、PCR検査を小出しにしかやっていないことがうかがえます。市川ゆうゆうの教訓が全く生かされていません。こんなことでは新型コロナ感染拡大防止策は一向に進化しません。なぜこうなのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 再質問にお答えいたします。
 医療機関でもある介護老人保健施設における県の対応と福祉施設としての介護老人福祉施設での対応につきましては、施設形態による医療職の配置や医療用の機器の有無という違いもありますことから、一概に対応を比較することは難しいと考えております。今回の親愛の丘市川のケースでは、県の対応は、発生の初期段階から積極的にPCR検査を行い、感染者を速やかに把握して、受入れ体制が強化された医療機関に迅速に搬送を行って隔離している点で、市川ゆうゆうとは対応が異なっていると思われます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 政府は8月7日に、高齢者施設で1例でも感染が出た場合、濃厚接触者でなくても、入所者らにPCR検査を公費で実施できるとの方針を示しました。また、政府は8月28日には、感染拡大地域では職員や入所者全員について定期的に検査する方針を公表しました。これらの方針が親愛の丘市川のケースには適用されていないようですが、一体どうなっているのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 政府の表明した高齢者施設等での検査体制では、移動が困難な入所者への対応として、施設内で検体を採取するなどの方法が示されており、親愛の丘市川においても、その手法で公費による検査が行われていると伺っております。また、一方で、施設等の入所者や勤務する方全員への一斉、あるいは定期的な検査等の実施につきましては、千葉県によると、現在、体制を整備中とのことでありました。本市といたしましては、早期の体制整備を要請していくとともに、今後も関係者に協力を求め、正確な情報把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 改めまして新型コロナについては検査と隔離という基本に立ち返って対応してくださるようお願いします。
 次に、(2)についてコメントします。ソフトバンクグループ子会社による唾液PCR検査費用は、1人当たり配送料を除いて2,000円とされています。この値段にはもうけは一切含まれていないとされていますので、その他の検査機関と比べて安いのは火を見るよりも明らかです。これらのことから、社会的検査の場合はソフトバンクグループ子会社を選定し、小中学校において発生した感染者と同じクラスの児童生徒に対してPCR検査を行う場合は急を要することから、その他の検査機関を選定するとよいのではないでしょうか。
 次に、(3)について再質問します。市川市においても相談窓口の設置や診察可能な医療機関の確保が行われたとのことですが、診察可能な医療機関は必ずしも公表されているわけではありません。発熱患者はまずどうすればいいのか伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 発熱した場合でありますが、まずはかかりつけ医などの医療機関への相談をお願いしているところであります。多くの医療機関では、院内感染対策を行いながら診療しておりますことから、受診前に必ず電話等で御自身の体調などを御相談いただき、来院方法や受診時間などの指示を受けていただくことになります。また、かかりつけ医などがいないなど受診先が見つからない場合には、千葉県発熱相談センターや本市のあんしんホットダイヤルへの相談を周知しているところであります。特に重症化のリスクが高いと言われる方以外でも、4日以上の熱がある、呼吸が苦しい等の症状がある方については、早めの御相談をお願いしているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 いつもとはちょっと違っていますので、相談や受診の仕方について、しかるべき方法で周知してくださるようお願いします。
 次に、(4)についてコメントします。国や県や保健所がやるのを待つだけでは、市川市民の健康と生命は守れません。新型コロナの感染者が初めて確認されてから、もう既に10か月が経過しています。この間、国や県や保健所は、原則として中等症、重症の人や濃厚接触者に対してしかPCR検査を行ってきませんでした。世田谷区やそれに続く基礎自治体に倣って、市川市自らが高齢者施設や医療機関における定期的なPCR検査、つまり社会的検査を行えばいいのではないでしょうか。そして、国や県や保健所が社会的検査を始めたら、そこで選手交代をすればいいのではないでしょうか。
 次に、(5)について再質問します。1回受検して陰性だったとしても、ずっと安心ということにはなりません。その後いつ感染するか分かりません。定期的な検査を受けることが望ましいのですが、これは経費が膨大になることから、現実的ではありません。1人1回の検査ということであれば、何かの機会に受検するといったやり方が効果的なのではないでしょうか。例えば孫に会いに行く前とか、高齢者施設を訪問する前とか、感染者と時間と空間を共にしていたことが後で分かった場合とかに受検すると効果的なのではないでしょうか。案内をされる際に、どういった人に推奨するかといったことを添えられるとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 今回予定しております検査は、65歳以上の方などを対象として、できるだけ多くの方に受検をいただくため、場所、日時を指定して実施を予定しております。そのため、特に推奨する方等は設けておりませんが、このような方もこの日程で御活用いただければと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 私のせっかくの提案は却下されました。国、県、保健所による限定的な行政検査の範囲から一歩踏み出されたのは評価していますが、やろうとされていることが何だか中途半端です。感染震源地、エピセンターに対する一斉検査であれば、希望者と言わず全員やるべきでしょう。社会的検査であれば、1回と言わず定期的にやるべきでしょう。1回接種すればよいインフルエンザワクチンとは違います。検査の結果が陰性だったとしても、その後感染するかもしれません。いずれにしても、もうじき走り出されるのでしょうが、走りながらでも、何のための検査なのか、めり張りをつけるためにはどうしたらいいのか考えるべきでしょう。
 次に、3番目の大項目の(1)について再質問します。日本の最近の人口100万人当たりのPCR検査数は世界153位で、最貧国並みという情けない状態です。基礎自治体が設置、運営している保健所が全国に114か所あります。PCR検査は限定的にしかやらないという不合理な国のガイダンスに従って運営しているだけなので、PCR検査数は増えません。保健所を自前で持ったからといってPCR検査が増えるわけではありません。世田谷区のように社会的検査と称して自主的に取り組まない限り、PCR検査数は増えません。この現実をどのように認識し、この障壁をどのように乗り越えようとされているのか伺います。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 まず、国の考えるPCR検査に対して本市の持つ認識ですが、国は当初、感染拡大防止を主とした検査をしてきました。いわば科学的見地に基づく安全を主眼に置いていたものであり、ウイルスの性質が次第に明らかになっていく過程で検査の範囲を拡大してきております。その後、国民の不安を取り除くことも重要である、国民の安心にも十分配慮する必要があるとして検査対象がさらに拡大されてきたものと認識しております。本市といたしましては、高齢者の不安を解消し、感染拡大の防止もしなくてはならないとの考えから、市独自の取組として、スクリーニングを目的とした65歳以上の高齢者を対象とするPCR検査を進めようとしているところでございます。保健所を自前で持つことになった際にも、国の大きな動きや流れを捉えつつ、自立した判断の下で市民の健康、安全・安心を守っていくことが必要になると考えております。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 保健所を自前で持ったからといってPCR検査数が増えるわけではありません。それは保健所設置基礎自治体においてPCR検査数が増えていないことからも分かります。なぜそうなるかといえば、保健所がPCR検査の拡充に前向きでない国や県の指揮命令下に置かれているからです。世田谷区のように自治の精神を発揮して、強い意志を持って国や都道府県の障壁を乗り越えていかない限り、PCR検査数は増えません。PCR検査数を増やさない限り新型コロナの感染拡大は防止できません。このように、保健所を自前で持ったとしても、自治の精神を発揮して対処しない限り市民の健康や生命は守れないことに留意するべきです。
 次に、(2)について再質問します。中核市に移行することで事務権限が拡大するとのことですが、どのような事務がどれくらい県から移管されるのか伺います。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 中核市移行により県から移譲される主な事務としては、身体障害者手帳の交付や保育所の設置認可などの民生行政、保健所の設置や飲食店の営業許可等の保健衛生行政、産業廃棄物業者の許可などの環境保全行政、サービス付高齢者住宅の登録などの都市計画・建設行政、県費教職員の研修などの文教行政がございます。移譲される事務の数は法令の項目数でカウントすると、今年度から中核市に移行した水戸市の事例では、民生行政565、保健衛生行政1,640、環境保全行政279、都市計画・建設行政131、文教行政21、その他4で合計2,640項目の事務が移譲されております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 移管される事務の多さを見るにつけ、既存の事務の効率化を図らなければならないことは火を見るよりも明らかです。
 次に、(3)について再質問します。中核市へ移行することによって、地方交付税の不交付団体から交付団体に移行する可能性はあるのか伺います。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 中核市への移行に伴いまして普通交付税の基準財政需要額は大きく増額となる見込みでございますが、基準財政収入額を超えるまでに至らないものと見込んでいるため、現時点での試算ではございますが、引き続き普通交付税の不交付団体になるものと想定をしております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 中核市へ移行すると年間約十数億円以上の負担増になるとのことでした。一方、既存の市民サービスを低下させるわけにはいきません。年間約十数億円以上の負担増を、既存の市民サービスを低下させないでどうやって吸収されるおつもりなのか伺います。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 中核市へ移行することに伴い増額となる事業費につきましては、市税等の一般財源で対応することになりますが、安定した行政サービスを提供していくには持続可能な財政基盤を確立することが必要でございます。このため、まずは歳入におきまして、基幹収入である市税収入をはじめとした歳入の確保をしっかり行うとともに、歳出に当たりましては、今後、移譲される事業の内容や事業費を精査し、加えて既存の関連する事業との統合を図るなどして効果的、効率的な財政運営を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 中核市へ移行しても従来の市民サービスを低下させるわけにはいきません。そのためには、従来業務について約十数億円以上に相当する効率化を図らなければなりません。テスラや階段といった無駄遣いをしている場合ではありません。これまでの放漫経営と決別する覚悟を決めなければならないのではないでしょうか。
 次に、(4)について再質問します。岡崎市と船橋市は中核市移行時点では地方交付税不交付団体だったとのことですが、県からの事務移管に伴う経費増に対してどのように取り組んだのか伺います。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 現時点では他市の個別の取組内容について十分に把握はできておりません。今後、本市の状況に照らしまして必要な調査を続けてまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 地方交付税不交付団体が中核市に移行する際に、財政負担増をどのように克服したのかを知ることは重要です。引き続き地方交付税不交付団体の中核市移行に関わる先進事例について、調査、研究を行うべきです。
 次に、(5)について再質問します。市川市が保健所を自前で持ったとしても、国や県の監督指導の下に運営されることには変わりはありません。国は原則として中等症、重症の人や濃厚接触者に対してしかPCR検査をやりません。感染者の半数以上は無症状で感染経路不明です。無症状でも感染力はあります。国の限定的なやり方では感染拡大を防止できないことは火を見るよりも明らかです。国の監督指導を乗り越えて自主的に感染拡大防止に取り組まない限り、自前で保健所を持ったとしても、その効果は限定的でしかありません。世田谷区のように、感染拡大防止のために国や県の監督指導を乗り越えて、感染拡大を防止するために自主的に社会的検査に取り組む覚悟はできているのか伺います。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 国は当初、無症状者に対するPCR検査を行っておりませんでしたが、疑い患者の要件と検査の流れを随時見直しております。また、現在では検査体制の基本的な考え方、戦略を取りまとめた上で対応に当たっており、結果として大幅に検査の対象者が拡大されております。また、PCR検査の実施に当たっては、保健所の人員不足による、いわゆる目詰まりも指摘されておりますが、市の保健所と保健センターを一体として運営することでマンパワーを確保し、相談や検査の体制を整えることが期待できます。
 また、感染拡大を防ぐために自主的判断で取り組む覚悟はとのことでしたが、今年の2月中旬にクラスターが見つかった和歌山県においては、知事の判断で保健所の積極的疫学調査の対象となる濃厚接触者の範囲を、厚労省の通知よりもあえて広く解釈して徹底した検査を実施しております。他県の協力も得ながら800人以上のPCR検査を実施し、3週間後には安全宣言を出したという事例を見れば、自主的判断による迅速な行動が重要だと考えております。それぞれの立場でできること、やるべきことをしっかり行った上で、役割分担に応じた連携を行い、最善の手段で感染症対策に取り組まなければならないと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 今の答弁はいい答弁でした。先ほども申しましたが、保健所を自前で持ったとしても、国や県の監督指導を乗り越えて自治の精神を発揮して自主的に運営しない限り、その付加価値は引き出せないことに留意するべきです。
 次に、4番目の大項目のアについて再質問します。市川市には過疎地や急峻な場所はありませんので、新たに地域BWAシステムを導入しなくても、光ケーブルの敷設地域を拡大すればよいのではないかと考えます。それにもかかわらず地域BWAシステムを導入することとされた背景は何か伺います。
○松永修巳議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 御指摘のとおり情報通信基盤の拡充には光ケーブルの拡大も有効な手段と認識しておりますが、このたびの地域BWAは、既設の基地局を活用し全市域にサービスを提供するとの提案でございました。本市では、事業者の資産により全市域において公共サービスの充実が図られると判断し、本提案に同意したものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 地域BWAシステムは、防災情報システムをはじめとして様々な活用が可能とのことでした。地域の公共の福祉の増進のために大いに活用されることを期待します。
 次に、イについて再質問します。今後、地域BWA基地局の整備や無料Wi-Fiスポットの整備に当たっては、改めて入札を行われるのか伺います。
○松永修巳議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 本市域における当該サービスは民間が事業主体となり提供されるもので、本市が基地局の整備等に関わるものではございません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 東京アンテナ工事が地域の公共の福祉の増進のために事業を展開されることを期待します。
 次に、ウについて再質問します。地域BWA基地局は既存の市川市全域をカバーしている全国BWA基地局を活用して整備されるとのことですが、そのスケジュールはどのようなものか伺います。
○松永修巳議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 本市域における地域BWA基地局は、既にスマートフォンなどへ電波を発信している全国BWA基地局を活用するもので、当該事業者が総務省から地域BWAサービスの無線局免許を取得した後に設定等がされると伺っております。事業者から提供される可搬型アクセスポイントについては、今年中に納品される予定となっており、納品後は速やかに全国BWAサービスとして利用可能になると考えております。なお、地域BWAサービスとしての利用につきましては、当該事業者が総務省から地域BWAサービスの無線局免許を取得した後に提供されることとなります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 割と早く基地局が整備されるとのことでした。近いうちに地域BWAサービスが開始されることを期待しています。
 次に、エについて再質問します。当該事業者より、持ち運びが可能なWi-Fiアクセスポイント50台が無償で提供されるとのことでした。また、これらを避難所に配置されるとのことでした。しかし、避難所は50か所以上ありますので、50台では足りません。無償で提供された50台をどのように配置されるのか。また、配置されなかった避難所については無料Wi-Fiスポットをどのように整備されるのか伺います。
○松永修巳議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 無償で提供される可搬型のWi-Fiアクセスポイントについては、指定避難所のうち市立の小学校の体育館などへの設置を優先したいと考えております。なお、その他の避難所への整備につきましては、Wi-Fiスポットの設置状況などを勘案し、検討してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 今般、地域BWAシステムを導入されたことにより、観光スポットにおける無料Wi-Fi環境の整備に関わる選択肢が増えたものと考えます。これを踏まえて、市川市は今後、観光スポットにおける無料Wi-Fi環境の整備をどのように進めていかれるのか伺います。
○松永修巳議長 関観光部長。
○関 武彦観光部長 まず、現在の市の観光施設における無料Wi-Fiの設置状況でございますが、市の公式ウェブサイトでも御案内しておりますとおり、アイ・リンクタウン展望施設をはじめ市の多くの施設で携帯事業者等による無料Wi-Fiが設置されております。また、道の駅いちかわにおいても、指定管理者により無料Wi-Fiが設置されております。一方、民間施設においても商業施設や飲食店、駅など多くの場所で無料Wi-Fiが設置されております。また、民間の観光スポットにつきましては、今回導入された地域BWAシステムという選択肢も増えたことから、Wi-Fiの設置状況や設置場所、利用目的を踏まえ、市としてWi-Fiを設置することの必要性を見極めていきたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 地域BWAシステムを導入されたことにより、避難所や観光スポットにおいて無料Wi-Fiスポットを整備する際の選択肢が増えました。ニーズに合った無料Wi-Fiスポットを整備してくださるようお願いします。
 次に、5番目の大項目の(1)について再質問します。市川市では、千葉県子どもの貧困対策推進計画における取組についてはおおむね実施されていること、独自の支援策にも取り組んでおられること、独自の計画策定の必要性についても検討を進めていかれるとのことでした。改正子ども貧困対策法の柱は、地域の実情に合った対策の推進を目指すこととして、貧困改善に向けた計画づくりを市区町村の努力義務としたことです。市川市が今後、独自の計画策定の必要性について検討を進めていかれる際には、改正子どもの貧困対策法の趣旨を踏まえて実施されることが望まれます。このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 本市が独自に子どもの貧困対策計画を策定する場合にあっては、改正子どもの貧困対策法の趣旨と千葉県子どもの貧困対策推進計画を踏まえ、本市の実情に合った計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 独自の計画策定の必要性について検討される際には、まずは千葉県子どもの貧困対策推進計画が地域の実情に合ったものになっているのかどうかを評価されるとよいのではないでしょうか。
 次に、(2)について再質問します。子ども食堂を運営する団体は、一般的に支援金を募ったり、企業や市民から食材提供を受けたりして活動していますが、半数以上が運営上の課題として資金確保や寄附などの支援を挙げています。これを受けて多くの基礎自治体が子ども食堂の継続や新しく子どもの居場所づくりを始める団体を後押しするために資金補助を行っています。北海道札幌市は、子ども食堂など地域で子どもの居場所づくりに取り組む団体を対象に運営費の補助を行っています。活動継続に向けて資金の確保が課題となっているためで、上限額は年間10万円とされています。兵庫県宝塚市は、市内で子ども食堂を運営するか運営を希望する団体に、1団体当たり上限16万円を助成する制度を推進しています。大阪府八尾市は、新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校中の子どもたちに弁当の配布や宅配を行う子ども食堂などに、年間で最大20万円を補助しています。以上のような状況に鑑みて、市川市でもそろそろ子ども食堂に対する資金補助を開始されるとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 子ども食堂の運営を支援するための資金補助につきましては、市から補助金を受けることによって活動が制約されてしまうというようなことを不安視する運営団体側の意見が千葉県子ども食堂ネットワーク会議においても出されていたことから、本市においては資金補助は行わず、後方的な支援を継続しているところであります。しかしながら、コロナ禍により社会情勢も刻々と変化しておりますことから、運営団体の意見を伺いながら、資金補助についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 いつも申し上げていることでございますが、子どもは家庭、学校及び地域で育てるものであります。子ども食堂は地域で育てる活動の一つです。その盛衰は市民の善意による地域力のバロメーターでもあります。これらのことから、子ども食堂という活動は促進すべきものと考えます。市川市は多くの資源を保有されております。そのほんの一部を活用して、今後とも継続的に子ども食堂という活動を支援してくださるようお願いします。
 次に、6番目の大項目の(1)について再質問します。今般、文科省が通知した日本に住む外国籍の子どもたちの就学支援に関する指針は、今年の6月に閣議決定された日本語教育の推進に関する基本的な方針に基づいて策定されています。2018年の12月定例会で、私は代表質問として「外国人児童生徒に対する日本語教育について」と題した質問をしました。その質疑応答の中で、次の趣旨の答弁がありました。市川市には小学校6校、中学校2校にワールドクラスが設置されていますが、今後も日本語指導が必要な外国人児童生徒が増え続けることが予想されるため、ワールドクラスの増設を県教育委員会に引き続き要望してまいります。その後のワールドクラスの設置状況について伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 毎年、県教育委員会には日本語指導教室の担当教員の増員を要望しておりますけれども、現在のところ、県からの加配数に変化はありません。本市といたしましては、外国籍の子どもが増加し支援が必要な学校には、市の予算で補助教員を配置し支援をしているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 外国籍の子どもに対する就学支援については、きちんと対応されていることが分かりました。安心しました。出入国を繰り返す子どもへの対応を含め、御苦労されていることも分かりました。ワールドクラスの増設については、県教育委員会に引き続き要望してくださるようお願いします。
 日本は少子化の関係で、社会を維持するために外国人を必要としています。日本はいつの間にか世界第4位の移民大国になってしまいました。外国籍の子どもは共生社会の一員として、今後の日本を形成する存在であります。今後とも外国籍の子どもに対する就学支援に御尽力くださるようお願いします。
 次に、(2)について再質問します。岡山市は昨年9月、日本語を含む10か国語に対応した防災メールの配信を始めました。一昨年の夏の西日本豪雨で市内在住の外国人への情報伝達が課題となったことへの対応だそうです。日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タガログ語、フランス語、ベトナム語で大雨や台風、土砂災害に関する情報、避難所の開設場所などを携帯電話やスマートフォンなどに配信するというものです。利用には事前登録が必要で、その際に希望する言語を選ぶというやり方です。こういった先進事例を参考にされて、市川市でも外国人に対する防災情報配信のさらなる多言語化を図られるとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 国土交通省では、外国人の方向けに無料アプリ「Safety tips」を運用しています。このアプリは、外国人の方に対して気象庁が発表する緊急地震速報、津波警報、そして自治体が発信する避難情報などを多言語、14か国語でプッシュ通知できるもので、災害時における外国人の方への情報伝達に非常に有効です。外国人の方がお住まいの地域をダウンロードしたアプリに登録することで、お住まいの市区町村が発信する防災情報を入手することができることから、本市でも外国人の方向けに本アプリの利用について啓発をしているところです。今後は、さらに国際交流協会の協力をいただきながら、市で活用している情報発信の媒体に加えて、本アプリの積極的な周知もお願いしていきます。そして、グローバル化が進む中、災害時の外国人の方への対応はますます重要となります。本市では、災害体制に外国人対応班を設けています。災害時における外国人の方の支援についてもしっかりと対応したいと思います。
 以上です。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 できるだけ多くの市内在住の外国人が災害情報に接することが可能となるよう、今後とも災害情報の配信の多様化を図ってくださるようお願いします。
 次に、7番目の大項目の(1)について再質問します。現代は第6の大量絶滅時代とも言われ、その主な原因は人間活動によるものと考えられています。2014年3月に策定された市川市生物多様性いちかわ戦略では、「市川市に自生・生息し、絶滅が危惧される動植物を保護していくとともに、本来の生物相の再生を図る」こととされています。ところで、市川市において絶滅が危惧される動植物とはどのようなものか。そして、その保護はどのように行っておられるのか伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 本市で絶滅が危惧される動植物でございますが、例えば動物では淡水魚のホトケドジョウやスナヤツメ、また、植物では藻の一種であるイノカシラフラスコモが環境省のレッドリストに掲載されております。保護の取組といたしましては、ホトケドジョウ、スナヤツメにつきましては、湧き水の流れのある大町公園に生息しており、市が公園を適正に管理するとともに、市民ボランティアが湿地の維持管理に参加する試みも行われております。また、イノカシラフラスコモにつきましても、じゅん菜池緑地において生育に適した井戸水を供給するなどの維持管理を進めているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 市街化の波に押されて数値目標の達成がおぼつかない側面もあるようですが、新型コロナのようなパンデミックの再発防止に寄与するためにも、今後とも市街化の波を押し返すような迫力を持って生物多様性の保全に取り組んでくださるようお願いします。
 次に、(2)について再質問します。市川市生物多様性いちかわ戦略は2014年3月に策定されました。その後の2015年9月にSDGs、持続可能な開発目標が国連で採択されました。SDGsは生物多様性の保全と持続可能な利用に関する問題を包含しています。市川市生物多様性いちかわ戦略の点検・評価、見直し・改善の際に生物多様性とSDGsの関連性について言及されるとよいのではないかと考えます。このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 現在、本市では市川市環境基本計画の改定を行っており、SDGsに関連づけて改定を進めているところでございます。そこで、生物多様性いちかわ戦略の施策等の見直しを行う際にも、同様にSDGsに関連づけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 生物多様性の保全という課題は、地球温暖化の抑制という課題と同様にグローバルな課題です。市川市生物多様性いちかわ戦略を改定される際には、同戦略をSDGs、持続可能な開発目標にひもづけして、世界の市川として取り組むようなものにしてくださるようお願いします。
 次に、8番目の大項目のアについて再質問します。今後は目標達成に向けて省エネ住宅の普及促進、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電の普及促進、域外からの再生可能エネルギー由来電力の購入、電気自動車、EVの普及促進、こういったものに対する助成制度の拡充をはじめとして様々な対策を講じていかなければなりません。その際、単に環境問題として取り組むだけではなくて、経済対策としても取り組むことが望まれます。これまで電力を買うために地域の富が域外に流出してきました。地域で再生可能エネルギー由来電力を生産すれば、それまで域外に流出していた地域の富が域内にとどまることとなり、域内GDPが増加します。これは中央集権型社会経済から地域分散型社会経済への転換を図るということでもあります。市川市は今後、2050年度までにCO2排出量削減割合を100%にするという高い目標を達成するために、どのような抜本的な対策を講じていかれるのか伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 省エネ設備や再生可能エネルギー設備などの導入に加え、今後、市内で消費される電力などについて、再生可能エネルギーへの転換を図るなど、低炭素社会への構築を進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 目標を世界標準に引き上げられたことは評価しますが、現状を鑑みれば、並大抵の努力ではその目標の達成は甚だ困難なのではないでしょうか。中央集権型社会経済から地域分散型社会経済への転換を図るといった変革マインドを持って取り組んでくださるようお願いします。
 次に、イについて再質問します。2013年度から2017年度までの4年間におけるCO2排出量削減割合の実績値は1.2%でした。これに対する目標値は8.6%ですから、目標達成率は僅かに14.0%でした。これは明らかに不合格です。この原因を究明して所要の対策を講じないと、2050年度におけるCO2排出量削減割合の目標値100%の達成は甚だ困難です。そこで、2017年度における実績値が低かったことの原因究明結果を踏まえて、2050年度における目標を達成するための方策について伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 本市の特徴といたしましては、市街化が進んでおり、人口・世帯数、住宅や事業者数が多いことや、自動車の保有台数も多いことが挙げられます。このため、住宅などの建物の省エネ化、再エネ設備等の導入、次世代自動車の導入などを重点的に推進していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 早く御当地電力を設立して、域外から再生可能エネルギー由来電力を購入することにも積極的に取り組んでくださるようお願いします。
 次に、ウについて再質問します。ちなみに国連の年間削減割合は、2008年から2030年までの間が2.3%で、2030年から2050年までの間が2.5%です。一方、市川市の年間削減割合は、2025年度から2050年度までの間が3.2%です。これらの割合から分かるとおり、市川市の年間削減割合は、国連のそれより厳しいものとなっています。そこで、2013年度から2017年度までの間の年間削減割合の実績値が0.3%と低かったことを踏まえて、3.2%という国連より厳しい年間削減割合を達成するための方策について伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 国の施策と連携した再生可能エネルギーの導入拡大、蓄電池や水素の活用などのほか、再生可能なエネルギー資源の豊富な地域との連携などの取組なども必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 CO2排出量削減努力を2025年度以降に先送りしたのではないかといった疑念を払拭するためにも、国連よりかなり厳しい年間削減割合を回避するためにも、2025年度におけるCO2排出量削減割合の目標値は、20%ではなくて29.2%に引き上げるべきではないでしょうか。そうすると、2020年度から2050年度までの間の年間削減割合は2.8%となります。2025年度におけるCO2排出量削減割合の目標値を29.2%に引き上げて、2020年度から2050年度までの間の年間削減割合を2.8%とすることについて、市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 2025年度の短期における削減目標につきましては、取組の実施によって見込まれる二酸化炭素排出削減量を試算し、その数字を基に定めることが望ましいというふうに考えております。また、2025年度の削減目標案につきましては、直近の2017年度における削減状況から考えますと、決して低いものではないと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 長友議員。
○長友正徳議員 アプローチが逆です。地球温暖化の抑制という課題の場合は、CO2排出量削減割合の目標値は必要性から設定するべきです。パリ協定では、気温上昇1.5℃抑制の目標を達成するために、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを達成しなければならないとしています。2025年度におけるCO2排出量の削減目標は、これに沿ったものでなければなりません。一方、今後の取組によって見込まれるCO2削減量を試算することは重要です。両者を見比べて、不足する分をどうするかということになるのではないでしょうか。大幅に不足していることは明らかなので、抜本的な対策を講じない限りどうにもならないのではないでしょうか。
 次に、エについてコメントします。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを達成することは、パリ協定に基づく気温上昇1.5℃抑制の目標を達成する上で不可欠とされています。世界平均気温は産業化以前に比べて、現時点で既に1.0℃上昇しています。このままでは既に排出したCO2によって、2030年までに気温が1.5℃を超えてしまう可能性があるとのことです。1.5℃目標達成のためには、2030年までの世界のCO2排出をほぼ半減する必要があることが示されています。このように、地球温暖化問題は待ったなしなのです。取りあえず2030年までにCO2排出をほぼ半減することに向けて、抜本的な対策を講じなければなりません。
 以上で無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。


○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時4分散会

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