更新日: 2021年2月18日

2020年12月1日

代表質問 創生市川:金子正議員、国松ひろき議員

午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 この際、荒木詩郎議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
 荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 貴重な時間をお借りして申し訳ございませんが、発言の訂正を2件お願いいたします。
 昨日の緑風会第1の代表質問における私の発言中、第1庁舎の全面開庁に関し、永井荷風の「茶室」と申し上げましたが、正しくは「書斎」であります。
 また、同じく、旧庁舎での売店の運営を「共済組合」が行っていた旨の発言をしましたが、正しくは「職員組合」でありますので、それぞれ訂正をお願いいたします。
 議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 ただいまの申出のとおり、訂正を許可いたします。


○松永修巳議長 日程第1議案第42号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第24報告第39号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 創生市川、金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子 正議員 皆さん、おはようございます。創生市川、金子正であります。会派創生市川の代表質問を行います。補足質問者は国松ひろき議員であります。
 初めに、昨日までに国内の新型コロナウイルスでお亡くなりになった2,165名の方々の御冥福をお祈りし、感染された約15万人の方々にはお見舞いを申し上げます。
 また、医療関係者はじめ関係機関の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。
 そして、一日も早い新型コロナウイルスの終息を願っております。
 さて、質問に入ります。
 まずは、中核市についてであります。
 この通告は、既に先順位者3会派、そして、この後に4会派それぞれも中核市の通告があり、8会派全てが通告しておりまして、まさにこの議会は中核市議会の様相であります。既に先順位者の質問で中核市移行に向けて市長の決断の経緯、メリット、デメリット、関連機関との交渉経過、手続、移行事務、スケジュール、財政負担、あるいは人材の確保、育成など、様々な課題の概要が明らかになってまいりました。私からは、これらの課題について、さらに掘り下げた質問をしてまいります。
 村越市長は9月定例会の代表質問に答える形で、市川市が中核市を目指す中核市移行を表明いたしました。かつて本市の中核市、政令市等への移行については、千葉元市長時代に船橋市との政令指定都市を協議、近隣4市、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市との政令指定都市研究会など、政令指定都市移行に関する研究機関があり、議論した経緯があります。殊に船橋とは、合併協議は、人口は優に100万人に達し、千葉市をしのぐ政令市の実現を目指し、当時の千葉市長、船橋の藤代市長が県議時代の交流の実績の中で、さらに我々も両市の議員交流などでも議論した経緯がありました。しかし、両市長が引退されたとともに、その機運も終息をいたしました。
 中核市についても、何度かの議会質問に対し当時の市長は、人もコストも大きく負担する割に市民に対するメリットは少ないとして、中核市への移行の機運もほとんど盛り上がらないまま今日を迎えていました。この9月定例会で村越市長の中核市移行表明は我々議員にとっても極めて唐突感があり、さらに中核市移行については、まさに歴史的な都市構造の改革であり、これまでの議会のスタンスからしても、よほどの説得力のある市長の中核市移行の必要性が示されない限り、もろ手を挙げて賛成というわけにもいかず、今定例会を含めて徹底議論をしていく必要があると考えます。
 そこで伺いますが、移行までのスケジュールについて。市長は令和5年4月の中核市移行を目指すとしています。それまで約2年半、果たして実現可能なのか、極めて厳しいのではないかを前提に質問してまいります。
 アといたしまして、これまでの関係機関との交渉経過と反応について。先順位者への答弁で、市長が関係機関に交渉したのは最も大きな関わりのある、すなわち県、県政トップの知事に意思を表し、そして総務部市町村課との情報交換、市内の国会議員、県議会議員、保健所が影響する関係で浦安市、先行市の船橋市や柏市に接触を重ねてきたようでありますが、これら機関の本市中核市への移行表明を受けて、それぞれ反応はどうだったのか伺いたいと思います。特に浦安市が現在の保健所の管轄で重複することからどんな反応を示しているのか。また、市内の関係団体に説明しているのか伺います。
 次に、これからの必要な手続について。中核市に移行するまでの主な手続について伺います。移行まで、主として市議会、県議会の同意、可決など、クリアすべき主要手続について伺います。
 次にウとして、中核市への移譲事務、法定移譲事務と法定外移譲事務、条例の整備、コストなど、中核市への移行の最大の目的は、県の事務事業を本市が直接実施するというのが最大の目的であり、それがこれまで人も金もかかってメリットが少ない。しかし、今回のコロナ禍で住民サービスが思うようにならなかった。直接市が実施することによって、大きな市民サービスが可能だというのが市長の中核市移行の最大の方向転換と思います。
 では、中核市になると、移行事務はどのような事業が移行となるのか。既に先順位者への答弁で、法定、法定外移譲事務として、民生行政分野での身障者手帳の交付、高齢者施設の設置認可、保育所の認可、介護サービスの指定などが挙げられました。保健衛生の分野では保健所の設置、飲食店、旅館業等の営業認可、動物愛護事業など、また環境保全分野で産業廃棄物処理施設の許認可など、都市計画・建設行政の分野でのサービスつき高齢者住宅の登録など、教育分野では教職員の研修など、多岐にわたる移譲事務が示されました。
 さて、これらの移譲事務の件数は莫大な量になるように伺っておりますが、どれほどの事務件数になるのか伺います。また、これらに伴う条例の整備はどのようなものが挙げられ、整備本数はどれほどになるのか伺っておきます。
 次に、移行に伴う財政負担、コストであります。基準財政需要額で23億円の増加が見込まれるとの答弁がありました。移行に向けての事業費の内容について伺います。また、施設整備等の設置、概算費用はどのぐらいなのか伺っておきます。
 次に、エとして、近隣市の中核市の移行について。既に中核市となった近隣市、当然、お隣船橋市、平成15年4月、そして柏市、平成20年4月の中核市移行までの期間はどの程度であったのか。また、本市と同様の人口規模の松戸市での中核市移行の議論について、市は把握しているのか。この情報について、つかんでおりましたら御答弁ください。
 次に、中核市と保健所政令市の比較について。市長が中核市を強く熱望したきっかけとなったのが、今回の新型コロナ禍、保健所が本市内にあるにもかかわらず、思うような情報が入らず、市民に対して適切な施策が打てなかったからだと答弁しています。ならば、保健所政令市という選択肢もあるように思うが、中核市と保健所政令市の比較について伺います。
 アとして移譲事務の差、イとして財政負担の差であります。
 次に、中核市移行の必要性について、2015年6月定例会の答弁について。前市長時代は、むしろ議会側から市民サービスの拡大向上を狙い中核市移行を求め、議会質問を行ってきた経緯もあります。2015年6月定例会の答弁を、もう一度思い返していただきたい。すなわち中核市になる必要がない。その理由が、既に多くの事務の権限を受けている。保健所が既に本市内にあり、適切な連携が取れている。専門職の確保、育成や財政負担は、すなわち人もお金もかかり過ぎて、このコストに見合うメリットが見出せないなどであります。既に5年以上経過しておりますが、この間の市長の見解がどう変化したのか伺ってまいります。
 4番目の中核市の保健所について。中核市の最大の狙いである本市が直接運営する保健所の概要について伺います。補足質問は国松ひろき議員が行います。
 アとして、本市の運営する保健所の組織と必要な職種、資格について。
 イとして、このための人材の確保、育成について伺います。
 次に、清掃行政について。
 (1)ごみ収集体制の見直しについて。本年10月24日の「市川よみうり」の一面トップ記事を見て大変驚きました。市川市の燃やすごみの収集を来年度から正式に週3回に。週3回の収集は市長の公約。この記事を見て市民は、来年度から月水金、火木土の週3回に市長の公約で元に戻る。私は廃棄物減量等推進審議会のメンバーを長年させていただいております。週3回収集を2回にして、ごみの減量に大きな成果を上げた。コロナ禍で燃やすごみは4月に20%増えたため、市民からの要望もあり、空いている日に臨時的に回収をして市民ニーズに応える。空いた日ということで連続回収となり、3回の意味が薄れるとして、来年度から隔週月水金と火木土とする。あくまでもコロナ禍での臨時回収と考えておりました。ところが、「市川よみうり」の報道は、市長公約で元の3回に戻す。しかも、恒久的に以前の3回に戻すと、市民に誤解を与えそうな記事が掲載された。
 そこで伺います。収集体制を見直す理由、現在の検討状況と燃やすごみの収集量の状況、今後の予定について伺います。
 次に、レジ袋有料化の影響について。本市の廃棄物行政の最大の課題は最終処分場のないことであります。あらゆる手段を通じて減量対策を講じて排出量を減らすことは重要であります。この7月1日からレジ袋の有料化が実施されたが、わずか半年の経過でありますが、コンビニ、スーパーなどでのレジ袋の辞退率が予測以上で大変な成果を上げているように言われております。環境部として、この成果をどのように把握しているのか伺います。
 次に、3番目といたしまして、スマートごみ箱の今後についてであります。本年度から実験がスタートしているスマートごみ箱、スマートi-BOXについて伺います。この通告は、さきの9月定例会で、収集体制の週3回への移行とともに、我が会派の代表質問で大久保議員が取り上げさせていただいております。この実験を今年度スタートさせたわけでありますが、その実験の結果が思わしくないと聞いております。現在の進捗について伺います。
 3番目、市川駅南地域のまちづくりについて。本日、地元の地域の方々が新庁舎見学にということで、大勢の方々が傍聴に見えられております。私の地元の地域の2点の課題について伺います。
 1番目は、京葉瓦斯市川工場跡地の開発についてであります。この質問も、本年2月定例会で私が代表質問の形で伺っています。京葉瓦斯工場跡地が開発される。約1万坪に及ぶ大開発であり、市川市にとっても、地元駅南地域の皆さんにとっても大きな関心が寄せられております。既に公表後2年を経過し、現在土壌改良が行われ、デベロッパーの選択、まちづくりの構想が模索されていると思いますが、進捗はどのようになっているのか。今後のスケジュールなどについて、市はどのように情報を把握しているのか伺います。
 次に、2番目に宮田小学校の建替計画についてであります。市川市公共施設等総合管理計画に基づく宮田小学校新築基本計画が地元地域の皆様方に説明されております。この新築基本計画の概要について伺います。
 次に、4番目に歯科保健について。以下、補足質問は国松ひろき議員が行います。
 (1)1歳6か月児健診、3歳児健診の受診率について、(2)二十歳の歯科健診、妊婦歯科健診、口腔がん検診、歯周病疾患検診のそれぞれの受診率と課題について伺います。
 5番目に災害対応体制について。
 避難所や医療救護所の場所や体制、備蓄品はどのようになっているのか伺います。
 最後に、私立幼稚園について伺います。
 (1)今年度の幼保就職ナビの実施状況についてはどうなっているのか。
 (2)といたしまして、現在の幼稚園の入園の時期、手続についてどのようになっているのか、状況を伺います。
 以上、1回目の質問といたしまして、答弁により再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○松永修巳議長 質問は終わりました。
 答弁を求めます。
 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 中核市についてお答えいたします。
 まず、移行までのスケジュールについて、関係機関との交渉の経過と相手側の反応についてです。千葉県との状況ですが、中核市移行の意思を伝えた際に、市の意思や考え方が大切と受け止めていただいております。このことから、目指す中核市の姿を本市が主体的に考えなければならない立場にあると認識しております。その上で、実務レベルでは水戸市への視察に同行したことや、保健所を管轄する部署からの情報の提供を受けたり、法定移譲事務一覧を共有するなど、県の協力をいただいており、連携を取って進めております。船橋市、柏市からは情報提供などに御協力をいただける旨の快諾を得ています。浦安市の保健所管轄に関する課題につきましては、千葉県は県として主体的に考える問題であるとの立場であることを確認しております。その上で浦安市と直接意見交換を行い、かかる状況を認識しているところでございます。また、関係団体としては、これまでに市川市医師会、歯科医師会、薬剤師会、自治会連合協議会や社会福祉協議会などの代表者に市長から直接説明を行っております。中核市への移行に関しては、関係する様々な団体がありますが、今後も丁寧な情報提供に努めてまいります。
 次に、これからの必要な手続についてです。まず、県と移管内容などを協議した上で総務省、厚生労働省のヒアリングを受けます。その後、市議会に中核市指定の申出の議案を提出させていただきます。可決いただければ県知事に同意の申出を行い、県議会の同意を得た後、国に申出をします。その後、国の閣議決定を経て政令が公布、施行され、中核市として指定されます。そして、県、市において事務引継書を作成し、互いに調印した上で中核市がスタートいたします。中核市への移譲事務の数については、直近の令和2年4月に中核市へ移行した水戸市の例では、法定移譲事務が2,026、法定外移譲事務が614であり、全体の項目数は2,640となっております。
 なお、この事務の数は法令の項目ごとの数であり、例えば身体障害者手帳の交付であれば、受付、交付、手帳の返還、再交付など約20項目となり、非常に細かい単位で分類されております。市川保健所の機構及び事務内容では、その記載が医療従事者等の免許申請業務に関すること、または特別児童扶養手当の認定及び支給に関すること、結核及び感染症に関することといった単位で記載されておりまして、この単位で分類すると、保健所に関する業務数は54となります。
 中核市移行に関して必要な条例整備について、水戸市の例では、新規条例として保健所や福祉施設の基準などに関する条例が39本、改正条例として介護保険などに関する条例が22本、廃止条例として保健センターなどに関する条例が6本となっており、本市でもおおむね近い数になると見込んでおります。本市が通常で整備している条例の件数は、年間にしますと、新規条例が数件、改正条例が30から50件であることから一定の事務量が増えることが見込まれております。
 コストについては、移行前の準備にかかるイニシャルコストと移行後のランニングコストがあります。準備にかかるコストとしては、事前に研修に行く職員の人件費、情報システムなどの導入経費があります。移行後のランニングコストは人件費や事業費などがあります。実際の影響額については、移譲される事務と既存の事務を総合的に行う観点から効率的に設計し、それに合わせた費用を算出してまいります。
 なお、普通交付税の算定においては、中核市になることによって、基準財政需要額が約23億円増えると見込んでおります。また、新たに施設を建設する場合には別途費用が必要になってまいります。
 次に、近隣市が移行した際の準備期間についてですが、船橋市が平成15年4月に中核市に移行した際には、移行2年半前の平成12年9月定例会において移行を目指す旨の答弁を行い、平成13年2月定例会の施政方針において移行を表明いたしました。その後、移行2年前となる平成13年4月から準備を担当する組織を設置して、県及び県保健所への派遣研修を始めております。表明から移行までの期間は約2年半となっております。柏市は平成20年4月に中核市に移行しておりますが、それに先立ち、平成16年度に旧沼南町との合併を踏まえた新市基本計画に中核市移行を位置づけ、平成17年3月28日に合併しております。その後、移行3年前の平成17年4月に企画部に中核市準備室、保健福祉部に保健所準備室をそれぞれ設置し、職員の派遣研修などを開始しております。表明から移行までの期間は約3年半となっています。松戸市については、過去に中核市移行に関する部署が設置されておりましたが、現在、その当該部署は設置されておりません。
 次に、中核市と保健所政令市の比較についてです。移譲事務の差については、先ほどの水戸市の例では、全体の項目数2,640のうち、保健所に係る項目は全体の約6割に当たる1,589となっております。コストの差については、直近の人口を用いた普通交付税の試算では、中核市になった場合に増加する基準財政需要額を約23億円と見込んでおります。6月定例会において、保健所を設置した場合の基準財政需要額の増は約8億5,000万円と見込んでいると御答弁しておりますが、この試算は平成27年度国勢調査の数値を用いたものであり、直近の人口を用いて計算すると、保健衛生費分で11億円程度になると想定しております。したがって、現時点での試算では、中核市と保健所政令市では、おおむね12億円の差になると捉えております。
 なお、普通交付税は団体間の財政の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持するための財源を保障する性格を有しており、実際にかかる事業費とは差が出るものであるため、目安の数字となります。また、中核市、保健所政令市のいずれに移行する場合においても、その財源は一般財源化されているため、普通交付税にて算定されるものとなります。こうした状況の中で、2制度の要件はほぼ同じであるものの、現時点で中核市が60市、保健所政令市は5市となっております。
 次に、中核市移行の必要性についてです。2015年に御答弁させていただいた当時と現在とでは、本市を取り巻く状況は大きく異なっていると捉えております。今回、新型コロナウイルス感染症に直面し、今の都市制度で市民にとって満足な政策が進められるのか、市民の安全と財産を守る立場で自らの行政体制を改めて見詰め直しました。本市は、これまで堅調な財源に基づいた財政運営を行ってきた結果、景気変動に影響されにくい自立した財政状況を維持しております。そして、将来にわたって豊かで住みやすい地域社会を目指すには、人口規模や財政状況に応じた責任を果たさなければならないと考えております。中核市に移行することで事務権限の範囲を拡大し、自立した判断の下でサービスを提供できれば、これまで以上に健康で安全、安心なまちづくりが進められ、誰もが自分らしく暮らせる町になることができると考えております。今、まさにそのための行動を起こす時期だと考えており、中核市を目指す必要があるものと認識しております。
 最後に、中核市の保健所についてです。保健所に必要な職種については、地域保健法施行令により、医師、獣医師、薬剤師、臨床検査技師、保健師などを置くよう定められております。所長は原則として医師であり、保健所を統括いたします。薬剤師や獣医師は食品衛生監視員や環境衛生監視員として飲食店や公衆浴場の立入検査など、臨床検査技師は検査業務を行うなど、それぞれ専門的な役割を担います。人員については、令和2年4月1日現在の市川保健所は、浦安市の管轄も合わせて約50人ですが、市川保健所で行っていない検査業務や動物愛護に関する業務をどうするのか、関連する市の既存業務との連携の方法など、市に移管されたときの体制を見極めていく必要がございます。人員の確保については、市で直接採用するほかに県から派遣される場合などがありますが、円滑な業務の引継ぎと市の既存業務との関連性を踏まえ、最も効果的かつ効率的な方法であらゆる手段を講じて確保してまいります。育成につきましても、県への派遣研修や県からの職員派遣による職場内研修など、様々な方法により職員の育成を行い、円滑に中核市に移行して市民サービスを向上できるよう万全の準備をしてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 私からは清掃行政に関する3つの質問にお答えいたします。
 初めに、(1)ごみ収集体制の見直しについてでございます。家庭ごみの収集体制を見直す理由といたしましては、新型コロナウイルスによる影響の長期化が想定されることから、市民が新しい生活様式を実践することに対応した収集体制を整備し、ごみの保管や排出に係る市民負担の軽減と公衆衛生の確保を図るためでございます。また、6月から開始した現在の臨時収集は、各地区において収集のない曜日を活用しておりますことから、燃やすごみの収集日が連続する地区が多く、市民の利便性の面や収集効率の面で課題がございます。そこで、見直しにより収集曜日をバランスよく設定することを計画しているものでございます。
 次に、現在の検討状況につきましては、9月の市議会定例会において、収集体制の見直しを図るために必要な準備経費を補正予算案に計上し、可決、御承認いただきました。このことから、現在、新しい収集ルートの策定や、各地区における資源物とごみの収集曜日の検討、収集体制見直し後のごみ収集費用の精査を進めているところでございます。また、市民への周知につきましても、リーフレットの作成や配布、集積所看板の表示、変更等の準備作業を進めているところでございます。
 次に、燃やすごみの収集量の状況でございますが、前年度比で4月は約20%増であったものが、5月から9月にかけて徐々に減少に向かい、10月にはほぼ同程度までの収集量と落ち着きを見せてはおりますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大による増加や衛生環境の確保による感染拡大防止の観点からも収集体制の見直しに努めてまいります。
 今後の予定につきましては、新年度の当初予算案で新たな収集体制の実施に必要な収集運搬等の経費が承認されることを前提としてはおりますが、新年度から新収集体制へ円滑に移行できるよう、引き続き準備作業を進めてまいります。収集体制の見直しにおきましては、市民に混乱が生じないように十分な市民周知の方法を検討してまいります。
 次に、(2)レジ袋有料化の影響についてでございます。本市では、レジ袋が有料化された翌月に実施したe-モニター制度によるプラスチックごみに関するアンケートにおきまして、7月1日以前からマイバッグを持参していると回答した割合が73%、マイバッグを持参するようになったと回答した割合が21%、合計で94%という結果になりました。全国的な例を見ますと、日本フランチャイズチェーン協会の調査では、同協会加盟のコンビニエンスストア全体のレジ袋辞退率は、令和元年度までは25%前後で推移しておりました。その後、有料化を開始した令和2年7月のコンビニ大手3社のレジ袋辞退率はおおむね75%となり、開始前と比較して大幅に上昇している状況となっております。この辞退率の大幅な上昇は、これまで無料のサービスとして配られていたレジ袋が有料となったことで、レジ袋代を節約しようとする消費者の意識が働いたことや環境への配慮の意識が高まったことなどが考えられます。
 最後に、(3)スマートごみ箱の今後についてでございます。
 初めに、当初の計画についてお答えいたします。スマートごみ箱、愛称スマートi-BOXと呼んでおりますが、昨年度に試作機6台を開発、製造したところでございます。今年度は、その試作機により市民への周知啓発を行うとともに、試験運用として公共施設等にi-BOXを設置し、実際に使っていただき、その結果を踏まえて新たにi-BOX6台を製造購入する予定でございました。現状といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベント等における直接市民と対面での周知啓発の実施を見合わせたことから、職員により、市川南仮設庁舎のみによるi-BOXの試験運用を行い、試作機の作動状況の確認を重ねているところでございます。この試験運用において、ごみの投入扉を開閉するためのセンサーやQRコードリーダーなどの動作に不安定な動きが確認されていることから、開発業者の負担で改良を進めております。このことから、当初の計画より試作機の改良に時間を要しているため、市民に御利用願う形での試験運用が開始できていない状況にございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは京葉瓦斯市川工場跡地の御質問にお答えします。
 京葉瓦斯市川工場の跡地利用につきましては、事業者であります京葉瓦斯株式会社より平成29年6月から相談を受けており、これまで当地域の将来像や課題について共通認識を図るなど、地域の課題解決や地域貢献につながるような計画となるよう協議を重ねております。進捗状況といたしましては、当事業地がガスの製造貯蔵施設であったことから、現在は土壌汚染対策工事が進められており、令和4年頃の完了を予定しているとのことです。また、事業協力者については、京葉瓦斯株式会社が現在選定を行っているところです。
 当事業地の基本的な開発コンセプトとしては2点伺っておりまして、1つは地域の防災力向上や活性化などに資する開発とすること。こちらは広場などの設置により、地域の防災力向上や活性化に資する開発となるように検討されています。2点目は効率的で環境に配慮したまちづくりとして、京葉瓦斯株式会社が総合エネルギー企業として、より効率的で環境に配慮したまちづくりになるよう検討を進めているところです。
 今後のスケジュールとしましては、事業協力者の選定後、基本設計、実施設計を行う一方、本市との開発許可などの諸手続や協議を経て建築工事の開始を目指していると伺っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは宮田小学校の建替計画についてお答えをいたします。
 建て替えに当たりましては、宮田小の学校運営協議会メンバーを中心に構成された新校舎推進会議を本年8月に設置し、これまでに4回の会議を実施しております。推進会議の座長には建築専攻の大学教授を招き、専門的な知見から御意見をいただきつつ、会議の中では、地域の皆様の意向などを確認しながら建て替えに関する基本構想、基本計画案の策定について話合いを進めております。さらに、児童や保護者の声を聞くためアンケートやワークショップを行い、求める学校施設に対する意見や希望を確認しております。地域や児童、保護者の意見を集約した結果、新たな校舎は、コンパクトな敷地に必要な機能を凝縮する。町なかにあっても、自然に触れ合える癒やしの空間を実現する。地域の方々も引きつけ、交流を生む建物とすることをコンセプトとして検討いたしました。今後は庁内合意を経て基本構想、基本計画を取りまとめた上で基本設計に入りたいと考えております。学校の建替期間は、規模や整備内容などによっても異なりますが、おおむね設計2年、工事3年の計5年程度となる見込みです。
 次に基本計画案の概要ですが、校舎配置については、現在の校庭に新校舎を建てる南側配置案と、現在の校舎がある場所に新たな校舎を建て替える北側配置案があり、飛び地についても、校舎を建て替える方向で検討をしております。新たな校舎には、コンセプトに沿って、効果的で多様な学習形態を実施できる環境と、ICTを基盤とする、いつでもどこでも誰でも学べる環境を整え、高機能かつ多機能で変化に対応した施設とすることが必要と考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは歯科保健についてお答えをいたします。
 初めに、1歳6か月児健診と3歳児健診の受診率であります。1歳6か月児と3歳児の歯科健診では、歯と口腔の疾患及び異常について確認し、適切な指導を行うことを目的として行っております。令和元年度の受診率でありますが、どちらも83.5%となっております。
 次に、二十歳の歯科健診などのその他の歯科健診受診率であります。健診はそれぞれ歯科疾患の早期発見、早期治療を促し、口腔内の健康の保持増進を図ることを目的に実施しております。令和3年度の受診率は、二十歳の歯科健診が13.5%、妊婦歯科健診が32.1%、口腔がん検診が0.3%、歯周疾患検診が9.3%となっております。歯科保健に関する主な取組といたしましては、歯みがき教室や地域での健康教室を通して口腔内の健全な発育、発達を促すとともに、国が提唱しております8020運動などの普及啓発活動を行っております。
 以上であります。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは災害対応体制についてです。
 災害発生時は、焼失などで自宅で生活ができない方は避難所へ、けがなどを負った方はまずは医療救護所で対応する体制となっています。本市の避難所は、学校や公民館など89か所を指定し、職員や地域の方々の支援によって運営する計画です。また、医療救護所は15か所を指定しており、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、そして職員で対応する計画です。
 避難所の備蓄は、昨年の台風を教訓としまして、備蓄する物資を再検討し、避難者のプライバシーが守れるよう、プライベートテントや携帯電話の充電を想定して蓄電池、都市ガスが使用できない場合に備えてLPガス方式の発電機、また食料も簡単に加熱できて温かいものが食せるようなもの。また、ふだん食しているパン、缶詰となっているものもありますので、そういったものを整備するように改めています。医療救護所の備蓄は、医師会と相談しまして新しい医療器材に更新します。現在は酸素マスクや蘇生器、吸引器のほか、消毒液や抗生物質、鎮痛剤などの医薬品を備蓄しているところです。
 私からは以上です。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 私からは私立幼稚園についてお答えいたします。
 最初に、幼保就職ナビについてです。幼保就職ナビは平成29年度から開催し、今年度で4回目の実施予定としておりましたが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止といたしました。今年度の幼保就職ナビの予算ですが、全体で67万6,000円を計上しております。内訳といたしましては、広報活動のため、チラシ等の印刷代として45万3,000円、郵送料として15万3,000円、会場使用料として7万円を計上しております。
 続きまして、幼稚園の入園手続についてお答えいたします。幼稚園の入園手続の時期といたしましては、おおむね10月中旬から11月中旬にかけて行われております。具体的な手続について申し上げますと、保護者は入園願書配布期間に願書を受け取り、願書提出後、面接を行い、合否の発表となります。その後、合格者には入園手続を行っていただくこととなります。公立幼稚園の入園手続につきましては、願書配布期間が令和2年10月19日から10月23日、願書受付期間が10月26日から10月30日。その後、11月19日に面接を行い、合否の発表を行っております。私立幼稚園のスケジュールにつきましては、願書配布から入園手続までの日程が各園により異なりますことから同一日程となっていない状況でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 金子正議員。
○金子 正議員 それぞれ御答弁をいただきました。中核市移行については冒頭申し上げたとおり、まさに市川市の画期的な改革、都市体制の変更であります。そういう意味で我々議会といたしましては、それなりに研究期間を設けてしっかりと研究しながら、市長の御提案する課題についても市民に明らかにして、そして中核市を目指すなら、結論としてなるなら、それぞれのしっかりとした認識の中で進めていこうと、こんな思いでおりました。したがって、12月定例会まではとにかく視察など様々な機関との対応、研究を持ち、それぞれの議員が勉強した結果、この12月定例会でしっかりとお互いの議論を通じて、これを明らかにしていこうという形で、現在、議会側としての公式機関はまだできておりませんが、こうした議会を通じての議論、その結果、我々議会としてのスタンス。どうした形で研究していくか、そして市長はじめ理事者が意見をすり合わせていくか、こんな形をそれぞれ模索しているところであります。
 そんな中で我々創生市川といたしましても、県の市町村課とのヒアリングや地元の県会議員とのミーティング、あるいは柏市などへの視察等々、それぞれ個人の立場、あるいは会派の立場でやってまいりました。しかし、時限の違い、すなわち我々は相当早く勉強を始めたというか、そういったヒアリングを通じてやってきたわけなので、先ほどいただいた皆さん方の様々な答弁、ちょっとニュアンスが違う。特に県などは、市川市の中核市移行の表明は聞いたけれども、どうも中身がよく分からない、市川市がどんな中核市を目指しているのかよく分からないというような県幹部の意向だったと。あるいは、県会議員の皆さんに直接お話を聞きましたけれども、やはり同じようなイメージで、市川市が中核市に手を挙げたんだけれども、具体的にどう進めているのか、さっぱり見えないというようなことをいただいた。ただ手を挙げて声を発しただけなのかなという印象を持ったんですが、今伺えば、県の市町村課としっかりと協議しているし、水戸市などの視察に同行していると。移譲事務リストも法定分はしっかりやり取りしているし、法定外のほうについても、リストを持つなどとやっているということの答弁がありました。また、船橋、柏も先進市としてしっかり協力しましょうというような対応の答弁をいただきました。
 今、市川市の単独の保健所は市川にあるけれども、これは県の施設で県が運営しているものだから、特に浦安市と保健所を共有して両方で担当している。それで、市川市が中核市になって保健所を独自でやるとすれば、浦安市はどこと管轄になるのか。こういうことについても心配をしていた。これについては県が考えることだというような答弁いただきましたけれども、少なくともそれなりにしっかりと行動していることはうかがえました。特に私は県の市町村課とのやり取りが極めて大切だろうと、このように思いますが、県市町村課とのやり取りについてもう少し具体的に答弁いただきたい。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 千葉県市町村課とは9月の議員説明会の後、やり取りを始めております。直接面会した上でスケジュールの確認を行ったり、健康福祉部の保健所担当に御同席いただきまして情報の交換を行ったほか、これまでの議会答弁の内容であるとか、9月に行った議員説明会の概要、さらに広報に掲載する市長のコメントの内容、報道発表の状況、関係機関との連絡状況など、逐次、本市に関する情報をお伝えしているところです。また、県としても、市川市がどのような中核市を目指しているのか、中核市になってどのようなことをしたいのかを示してほしいとの御意見をいただいております。現在、市の内部において、本市が中核市になってやりたいこと、目指す姿といったものをまとめておりますが、まず議会に説明した後、直ちに県にお伝えすべきものと考えております。その上で素案を作成していく段階におきましても、県と情報を共有しながら進める必要があると考えております。千葉県内における中核市の移行は、柏市以後10年以上の期間が空いているということや、今後進めなくてはいけない作業が数多くあるということを踏まえれば、県と市で連絡を密に取って進めていくことが必要という認識をお互いに共有しているものと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 我々の認識と大分違います。我々が市町村課との話合いや県会議員とのやり取りの中ではかなり不透明な部分がたくさんあったんですが、今、企画部長はしっかりと連携しながら、水戸市への視察などもしてしっかりやっていると、こういうことであります。なるほど、これから出てくる移譲事務なども膨大な量であるし、我々が様々なクリアをするためにはやっぱり県市町村課との連携も極めて大切であります。また、先進市、船橋、柏との交流、そして参考にすることなども重要でありますから、ぜひこれからもしっかりとやり取りをしながら、その結果を議会に――先ほどちょっと申し上げた、我々も特別委員会をつくるとか、あるいは協議会をつくるとか、いろんな方法があるんですが、そうした場などがあれば、そういうところで、また、それができなくても、議会、議員に対するしっかりとした説明をしていただきたい、これを強くお願いしておきます。
 それから、地元の関係団体であります。地元の関係団体も医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会、あるいは自治会連合協議会、そして社会福祉協議会に説明をしたと。これについて、それぞれまさに地元の市川市の主要な団体の皆さんですが、特に三師会などは、いわゆる直接保健所で連携しなきゃならんという意味ではどんな反応をされたのかなということで、その辺のところをつかんでいたら教えていただきたい。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 市川市医師会からは、保健所を設置することで地域医療における連携が進むことに期待するとの御意見をいただいております。引き続き関係団体からの意見も丁寧に伺ってまいります。
 以上です。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 医師会からは明確な歓迎というか、期待というか、そういう反応があったということであります。私ども、誠に縁がある地域、つまり自治会連合協議会、あるいは社会福祉協議会などについてはお知らせをしたというか、市長が直接お話をしたというのもちょっと聞いておりますが、どんな反応かは今答弁になかったので結構ですが、少なくとも市川市の歴史的改革でありますので、こうした関係団体についてはしっかりと説明し、また、それぞれの要望などが出ればしっかりと対応していただきたいと、このことをお願いしておきます。
 次に、手続についてであります。これからまた県とのかなり密接な協議、あるいは総務省、厚労省とのヒアリングもあると。市川市議会の同意、そして県議会の同意。イとウを併せて再質問しますが、移譲事務件数も、水戸市の場合なんでしょうが、2,640という膨大な事務件数になるんですね。法定移譲事務が2,026、法定外614って、私はどういう数え方をすると、こういうふうになるのかなと。なるほど身障者手帳の交付だけでも、申請するのは1件、受け取るのも1件、チェックするのも1件なんて、こんなの勘定するんですか。そうすると、こういった手帳交付だけでも20項目になるとか、そういう細かく積み上げていくと、2,000なんていう数字はちょっと想像できない移譲事務件数になるんだけれども。あるいは、事務単位で考えると、保健所に関する業務数が54。条例をいろいろ整備しなきゃならないと。改正したり、廃止したり、新たにつくったり、これが何と新規39、改正22、廃止6本で67本。我々議会で年間にこういった条例をやるのが30から50件ほどだと。一遍にたくさんの条例改正が必要だと。こういう膨大な事務量、条例改正をこれから2年半で本当にできるのかなと。2年半という期間については、もう一度、ひとつ答弁してもらいたいと思うんです。お願いします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 市といたしましては、なるべく速やかに移行することが望ましいと考えております。その上で、他市の2年半で移行したというスケジュールを十分に参考にしてまいりたいと考えております。市民や議会に丁寧な説明を行いつつ、これからも迅速に作業を進めていきたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 それは、他市が2年半だから何とかなるんだろうと。あるいは、それぞれ研究した結果が心配したものじゃない、こういう感じですけれどもね。
 私ら議員、特に会派創生市川については、やはり拙速は駄目だよと。市民の合意、そういった事務のたくさんの件数、あるいは条例改正なども、そんなにばたばたやっている移行では駄目だと、こういう意見が強いです。そういう意味で、この辺、基本的には間に合いますよというような認識、私たちが納得できるような説明をこれからもしてもらいたい。まだそこまで多分踏み込めないと思うので、これはこの辺にしておきますが、そういうことを申し上げておきたいと思うんです。
 次に、移行に伴う財政負担、コストでありますが、イニシャルコスト、ランニングコスト、併せて、まだ詳細は不明、基準財政需要額23億円が増額となるということぐらいしか明らかでないんですね。しかし、基準財政需要額、収入額のいわゆる地方交付税の交付団体、不交付団体の話ですけれども、中核市として需要額が23億円増額になったとしても、本市の基準財政需要額、収入額、それぞれ70億もそういった計算で出てくるものだから、23億増加したとしても、これは不交付団体のままだと。そうすると、どうでしょう。市川市がこれほど膨大な負担が毎年毎年かかっていくと。これまでして、それに見合う市民サービス向上がきちんと図れるのかという心配があります。私たちは、そこまでしたってあまり意味がないよとやってきたものだから、ここでその辺のところがしっかりクリアされないと納得できないということになる。この辺についてどうお考えか。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 コストにつきましては、新たな財政需要の増加が見込まれることで一時的に財政負担は増加すると捉えております。一方で、中核市になることで権限や業務の移譲を受け、本市が行っている業務との相乗効果により様々な政策を展開することで、これまで以上に健康で安全、安心なまちづくりに取り組むことができることから、市民サービスの向上に十分寄与できると考えております。そのことにより、市川市を選んでくれる方が増えることで人口増に伴う歳入の増加にもつながり、中核市移行後も引き続き自立的な財政運営を確保できるのではないかと考えているところです。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 中核市になって直接保健所を持って、あるいは、ほかの事業も移譲されて様々に市民サービスをすることができれば、市民の皆さんはそれなりに歓迎するだろうと、こういう答弁であり、財政の負担も、こういった市に人が集まってくると。人口増が期待できるので、これらも賄えるのではないかという答弁であります。しかし、どうなんでしょうね。我々のコストに見合うサービスという点では、部長たちからすれば、そういう答弁しかないんだろうけれども、あるいは、人口増で本当に図れるんでしょうか。これから人口減少社会。本市はたまたま微増で、本当にびっくりされているぐらいですよね。全国の市町村から、人口がこの時代に増えていくと驚かれている。そういう意味では、特殊な首都圏という地域にあるからなんですけれども、人口増を期待するなんていう答弁については、ちょっと私は問題があるのかなということを御指摘しておきたいと思います。
 次に、近隣市の中核市の移行についてであります。船橋市が平成15年、今から17年前、柏が平成20年ですから12年前の移行でありましたが、それぞれ船橋が2年半、柏が3年半、こういう御答弁で、また市長が中核市の移行の意思を伝えたときには、過去の移行事例を参考にすれば2年半という話との答弁がありました。しかし、我々の知る範囲では、船橋市の場合、市長が中核市を表明してから2年半というんだけれども、その前、むしろ議会側から、船橋市は人口50万を超えているんだから中核市になるべきだということで相当議論をして、まさに市長を説得したというか、議会で後押しをして、そして整ったところで市長が手を挙げたという意味では、手を挙げたその前の期間が相当あると。したがって、我々はこれから議会の同意を得るなんてやっているわけですけれども、同意の上、始まっている、こういう話も聞いています。
 あるいは、これは先ほど答弁ありましたけれども、柏市などは沼南町との合併話から出ています。柏と沼南町の合併なんて、相当前から出ているんですよ。合併した暁には中核市にしましょうよというところからすると、相当なしっかりとした準備体制が整ってからと言われている。
 市長、市川市はどうでしょうか。我々、地域の皆さん、あるいは今言った三師会だとか、地域の自治会連合協議会や、それぞれの皆さんの合意があって手が挙がっているんじゃなくて、市長が手を挙げているような感じがするんですよ。ですから、そこから2年半というのはちょっと比較ができないと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 先生おっしゃるとおり、本件に関しては、本市にとりましてとても大きな事業でありますので、決して拙速はいけないだろうなというふうに自ら戒めているところであります。そうかといって、市民生活を守るために私ども足踏みをしているわけにはまいりませんので、何か牛のよだれみたいに、だらだら議論を引き延ばしてぐずぐず仕事をするわけにはいかないというふうにも思っています。
 先ほどの企画部長の答弁をちょっと補足させていただきたいというふうに思いますけれども、私なりに三師会の会長、自治会連合協議会の会長、それから総括、それぞれ必要な方々に御説明を申し上げて、また私の思いも御説明をさせていただいている中で受けている印象でありますけれども、それぞれ三師会の会長さんは全面的に協力をさせていただきたいと。市民生活を守るために重要な事業だという前向きなお話をいただいておりますし、自治会の皆様も、まだ個別の会長さんに御説明しているわけではありませんが、いいお話だというふうに御理解を現時点でいただいているというふうに思っています。
 つきましては、先生おっしゃるとおり、議会の皆様との質疑を十分に深めて問題点を明らかにしていく、課題を明らかにしていく。その上で、御指摘のように事業が膨大でありますので、一生懸命職員を指揮監督して、そうした作業を進める中で市民の皆様に御理解、御説明を尽くしてまいりたいなというふうに思っています。
 以上です。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 市長がそういったしっかりとした認識の中で、中核市になるだけでは駄目。やっぱり細かい検討を進めて、柏のとき、誰かうちの議員の仲間が行ったら、中核市になんかならないほうがいいよと言われたというぐらい、後でこんなはずじゃなかったということがあっては困るわけですよ。そういう意味で、今、市長が、十分議会とも協議したり、情報を提供したりという姿勢がありますので、基本的にはこの2年半というのを、最後に伺おうと思っているんだけれども、どの程度こだわるのかなという話もあるんだけれども、後でそれに答えてください。
 次に、中核市と保健所政令市の比較であります。我々もこんなことで初めて分かったんですけれども、政令市があって、中核市があって、保健所政令市なんていうのは今回初めて聞いた言葉です。中核市になるために要件が20万以上だと。20万以上の中で政令市の資格があるんだけれども、ならない市が31市あるとか、そういうことを聞いています。逆に40万以上の市で中核市、保健所政令市。保健所政令市というのは町田と藤沢で2つだけで、あとは中核市がほとんどで、40万以上でなってないのは市川市と松戸市だけだと、こういう数字を示されまして、なるほどとは思ったんだけれども、いわゆる保健所政令市という1つの在り方。これは分かりやすく言うと、保健所だけ市川市がやりますよ。ほかに、先ほど言ったいろんな分野での、中核市で移譲、法令的に来ちゃうやつは要らないよと。保健所だけ。市長は、今般、中核市にしたほうがいいということになった大きなきっかけは、保健所との連携がまずくて、コロナに対応するのに非常に思うようにいかなかった。こういうふうに今までも答弁があったんですが、どうなんでしょう。これ、保健所政令市ではいけないんでしょうか、企画部長。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 保健所政令市は、要件について20万ということで、おおむね都市要件は一緒なんですが、実際に先ほど御答弁したとおり、中核市は60市という数が移行しているのに対して保健所政令市は、ついこの間まで6市だったんですが、九州の大牟田市がそれを撤回したので5市まで減ってきてしまっているということがあります。それがどういうことかというと、財源の問題は同じように一般財源化されているんですが、事務自体を見ると、例えば保健所の公害系の話として密接な関連性がある産業廃棄物の許可が保健所政令市にはないとか、小児難病の関係の事務がないとか、必ずしも中核市と保健所政令市の内容が同一でもないと。権限に差があるということも影響しているのではないかと、そのように思います。また、保健所政令市をゴールにするというよりは、中核市であれば、大都市制度への移行を踏まえて、さらに権限移譲を拡大していくということも可能になってまいりますので、そうした意味からも我々の目指すところは中核市であるべきだろうと、そのように考えているところです。
 以上です。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 前に保健所政令市と中核市の移譲事務の差とか、それからコストの差、先ほど冒頭、伺っています。保健所政令市の移譲事務は6割、1,589、それから、それ以外が1,051ということで、いわゆる6対4。中核市は6割ぐらいで済むと。いろんな事務事業はね。それから、財政的にも、中核市では需要額が23億増えると。保健所政令市だと11億、いわゆる半分の財政負担で済むと。こういう観点からすると、いろんな形の負担も軽微で財政的にも楽だ。そういう意味でも、この保健所政令市も1つの選択ではないのかなというふうに思うんですが、その辺いかがですか、部長。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 我々としては、事務権限の拡大と判断における自立性を得るためには、都市制度として中核市への移行が最も適切ではないかというふうに考えたところでございます。
 以上です。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 次の中核市移行の必要性についてのところに入るんですが、時代も変わったと。本市は大きく財政基盤も安定したと。人口も着実に増加して中核市に移行し、相応の市民サービス、責任を果たしている。今回、市長が大きく歴史的変革の中核市移行を表明した最大の理由が、6月定例会で新型コロナ――これは同じようなことになるんですが、当時の答弁は、やっぱり市民サービスに見合う。財政的に考えても、あまりメリットがないということが我々議会の中の結論だった。それは、別にそこでやり取りして結果としてなったわけじゃないんですが、ただ、今回保健所の情報がしっかり取れなくて中核市になる必要があると。それは必要性について聞いているんですが、保健所関係で市川市民サービスが具体的にどのぐらい問題があったのか。なるほど中核市になれば、その辺クリアできるんだということの説得力になるので、この辺、保健部でどんなふうに把握しているのか答弁ください。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 感染症対策は、感染症法で保健所を設置している県や中核市が実施することとなっており、本市への対策は県全域の状況に対応している千葉県が行うこととなっております。例えば宿泊療養施設におきましては、千葉県が成田市内のホテルを宿泊療養施設として開設しておりますが、ホテルは県のほぼ中央に位置しており、感染が拡大していた本市を含む東葛地区からは距離もあり、市内の宿泊療養施設の開設が望まれたところであります。この宿泊療養施設の開設運営は県が主体となることから開設への要望をしておりましたが、この要望の時期さえも、本市での感染状況や病院の逼迫状況など情報が限られていたため、適切な時期に迅速に対応することができず、結果、時間を要してしまいました。また、本市が保有している情報は、原則として県が公表している情報以上のものはなく、市民に対して、千葉県が公表している県全域の感染状況しかお知らせすることができませんでした。本市は東京都に隣接し、都内との往来も多いことから、県全域の傾向とは異なる場合もあります。市民のPCR検査数や陽性率、療養先状況など、本市の状況を適宜お知らせすることも必要であります。感染症への対応は、適切な時期に、その地域に応じて的確かつ迅速な対応が求められているものの、判断する情報が乏しいことが課題であると考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 県の対応というのは、房総半島の山の中から我々京葉地区、首都圏、こういったところでの対応とまるで違うんですよね。だけど、県はどうしたって、全体的なレベルで物を言うものだから、市川市にとっては、人口のレベルも何も違う中で、市川市の最高責任者である市長については、とてもその情報では納得できないし、市民サービスもできないという気持ちになるのはよく分かりました。
 我々も実は先ほど申し上げたとおり、千葉元市長の時代に政令市を目指そうと言ったんです。やっぱり相応の規模の人口、相応の規模の財政、これらを持てば、そのときの市長、あるいは議員も、よりそれにふさわしい市民サービスをしたいという思いになることは、政令市ですから、我々もその当時はそう思ったわけで、そんな意味でその気持ちはよく分かります。
 しかし、私は、手順は間違えるなよ、拙速にしないでくださいよと。しっかり合意の下に、市民の皆さんに、先ほどから何度も言うようだけれども、こんなはずじゃなかったということにならないようにしていきたいと、こういう思いで様々な質問をしてきましたし、こんなたくさんの移譲事務、こんなたくさんの条例改正、こんなコストがかかることについていろいろ議論しました。そういう意味で、2年半というのは非常に問題です。
 この問題の最後に、後ほど国松議員の補足は別として、私からは、中核市の質問はこれで終わりますから、2年半という令和5年の4月に向けての意欲、決意、あるいは、そうした問題をどう考えるか、市長から答弁ください。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 私は何事も目標、あるいは期限というものを設定して、そこに向けて全力で取り組むということが大きな希望だったり、目的を達成するために極めて重要なことだというふうに思っております。非常に事務量も多いですし、検討すべき課題も多いと思います。また、先生御指摘のように、過去やらないという判断を先輩方がしてこられたという経緯も重々承知しております。つきましては、しっかり議論を尽くして、先生おっしゃるように、将来、私たちの子どもたちが、過去、市川市がどうしてそういう判断をしたのか、どういう経緯があったのか、しっかり分かるように議論を尽くして、また、その経緯を残して、皆さんに将来にわたって納得していただけるようにしっかり仕事をしてまいりたいなというふうに思います。その際、目標は目標として、何とかそこに収まるように頑張るということだというふうに承知しております。
 以上です。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 そうした姿勢、大変評価できます。ぜひ市民がよかったという結果になるよう、議会といたしましても、これから主要なメンバーと相談しながら、どういうスタンスでこれを研究していくか、皆さんと合意していくか、こういった公式な場をつくらないとね。市長は中核市を目指すと言うけれども、議会は何やっているんだと言われては私たちも困りますから、そういった公式でマスメディアでも取り上げられるような行動をしていかないと、これは責任ですから、これからしっかり前向きに協議していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 中核市の質問は以上であります。
 続いて、ごみ収集体制であります。これも村越市長が新たに就任されたときに、収集体制、週3回の公約ということを大々的に打ち出して市長選を戦った。そして、その後、この議会で私は、市川市の清掃行政は最終処分場がない厳しさから、安易な収集回数の増加を慎重にしてほしいということを申し上げました。さらに、先日開かれた廃棄物減量等推進審議会は、この「市川よみうり」の記事に対して、私も発言したんですが、他の委員からも大変厳しい意見がありました。この記事の訂正を求めるというような発言もありました。今後、廃棄物処理基本計画の答申案の原案の中にも新年度収集体制の見直しという項目があったんですが、これも削除をしようというふうな意見もありました。翌週の「市川よみうり」のところに訂正記事が載りました。内容は、週3回正式決定は予算が2月定例会で成立してからと、当たり前のことなんですね。これは私に言わせれば訂正とは言えない。
 要は正式に元に戻るのは議会が承認してからって、これは当たり前のことなんですが、認識がまるで違うんですよね。元に戻る、週3回に戻る、こういう認識じゃなくて、私たちはあくまでも週3回にするのは、新型コロナウイルスのために家庭で皆さんがステイしている。そのためにごみが増加した。あるいは感染の防止、市民の公衆衛生の確保、環境衛生の保全、安心、安全が最大の目的ということで、今答弁いただけたのは、収集量は4月には20%増えたけれども、5月からは徐々に減っていて、10月ではほぼ元に戻ったと、こういうことであります。感染拡大が再び増加する心配があるので体制を見直すということ。9月定例会で我が会派の大久保議員が、コロナ終息後は3回を2回に戻すんですねということを言ったら、どうも答弁が曖昧。したがって、再度、これは我が会派の一つの大きな主張なんです。あくまでもコロナのための臨時回収を3回にして、新年度から連続にならんように戻すんだと。臨時措置だというふうに考えているんですよ。ですから、これが終息したらスムーズに2回に戻す、新年度週3回は恒久化しない、こういうように考えるんですが、環境部長、答弁願います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 ごみの収集体制につきましては、公衆衛生の確保を前提にごみの減量、資源化の促進、市民の利便性、収集効率の確保など、様々な観点から検討していく必要があると認識しております。将来的な収集体制につきましては、これまでの収集回数の変更により一定のごみ減量効果があったことを踏まえつつ、市川市廃棄物減量等推進審議会の御意見や市民の皆様の声を十分に伺いながら、最適な収集体制となるように検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 コロナ終えんというのは非常に判断が難しいです。あるいは、元の生活に戻らないかもしれないという意見もあります。また、逆にワクチンの開発が進んで、新型コロナウイルスがただのインフルエンザに変わるという日も遠くないような意見もあります。答弁は最適な収集体制を考えると、こういうことなので、2回に戻すとは言わない。この辺が非常に難しい判断もあるものだから、これ以上申し上げませんが、あくまでも週3回は臨時的措置ということで、環境が整えば一刻も早く週2回に戻す。これは費用もまるで違うんですよ。もちろん環境衛生とか市民の安全が第一ですから、強力に2回にしろとは言いませんが、少なくともこれが恒久化しないように、しっかりと対応するように申し上げておきたいと思います。これは収集体制、3回にすることに対する我々の意見です。
 続いて、レジ袋有料化の影響であります。これをもって、いわゆるプラごみが減ったわけではないですよ。あれだけの軽いものですからね。むしろプラスチック容器やトレイ、ペットボトルも含めてプラスチック、こういうものの収集というか、減量というのは、これは最大の課題であります。しかし、私たちは最終処分場を持たないという、大変厳しい市川市。したがって、今、私たち審議会でもごみの有料化というのを検討しています。市民合意に至るのはなかなか大変で簡単ではない。ただ、このレジ袋を有料化したら見事に。e-モニターの方々は1,500人いて、今までも出たし、今回も90%になった。これはちょっと参考にならない。
 言ってみれば、一般市民の方々がスーパーやコンビニでレジ袋と言われたときに、いや、要らないという辞退率が7割というのは、これはすごいですよ。大変な結果。1枚3円、5円の世界です。だけれども、こうした辞退者が出るということは、今後、この有料化に向けて、もちろんプラスチックごみを減らそうという環境問題が大きく報じられて、その結果であることは事実ですが、少なくとも、こういった市民に対するインセンティブとしては大変高い効果があるということ。したがって、これからいわゆる燃やすごみ有料化をどうしてもしなきゃならないというときの有力な手段であることだけはよく分かったということを申し上げて、これは結構です。
 次に、スマートごみ箱の今後についてであります。これは、市長が週3回にはしないと。しかし、スマートごみ箱を設置して、24時間、市民がごみを捨てることができると、こういう鳴り物入りの施策であります。これは市民の皆さんにQRコードを持ってもらって、開閉にはコードを照らして開けられて、そこへ捨てられる。満杯になったら、その情報をちゃんと環境部がつかまえる。そして、回収ルートを決めて効率よくやるんだと。私は資源化のためにやるんだと。燃やすごみの資源化をやるんだというふうに聞いていたものだから。
 昔、家庭の電気式生ごみ処理機というのがあったでしょう。まさにごみが水になっちゃうみたいな、そういうのがありました。こんな機能があったらすごいなと思ったら、1台50万もするものだから、そういう機能がついているのかなと、こう思ったら、どうやらそうでもなさそうだということですと、1台50万をかけて、今回はコロナのために公民館とか、そういうところへ置けなくて実験ができない。市川南仮設庁舎の環境部がいるところで職員がやってみたら、どうもいろいろ問題があって進まないと。こういうことで実用化までかなり時間がかかりそうだと。これは、大久保議員もこの前の定例会でも言っていました。今年度の予算執行、まだやってない。これはどうなるのか伺っておきたいと思います。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 スマートi-BOXの機能についてでございますが、生ごみを回収するための機器であり、i-BOX自体に生ごみを資源化する機能はございません。
 今後の進め方についてでございますが、現在進めている試作機の改良が完了した後、試験運用として、公共施設等にi-BOXを設置し、実際に市民に使っていただく考えでおります。試験運用の結果、本事業の有効性が確認できましたら順次設置台数を段階的に増やし、最終的に市内全域で利用できるよう事業を展開していくことを計画しております。今年度の予算執行につきましては、試作機の改良に遅れが生じていることから、計画どおりに機器の追加購入などをすることは難しいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 ちょっとつまずきましたね、これね。結構鳴り物入りで始まったんですが、他市での前例もない。いわゆる開発している企業と市が共同で研究して、新たな施策として、これを取り入れようと思ったんですが、残念ながら、なかなか難しいようです。場合によっては、開閉がうまくいかなくて子どもが扱ったらけがしちゃうみたいな、そんな心配も出てきたということも聞いているので、これはやっぱり値段も値段だし、全校全市に300基なんていうと大変な予算にもなるし、もっともっと改良というか、しっかりとした研究をして、市民に安心のできる、そして当初狙った機能がしっかりと確保されてということで、今年度も新規に買わないということでありますので、ぜひひとつ、あまり焦らずに、しかし、市民のためになるような、これもデジタルトランスフォーメーションの一つですよね。そういう意味で、大いにこの対応を期待しておりますので、あまり焦らずにやってもらいたいと思います。
 次に、市川駅南地域の課題であります。京葉瓦斯さんの市川工場跡地の開発については、現在、大型テントをしっかり張って、そして土壌改良をやっておられますので、これも順調に進んでいるということであります。また、自治会に対しても、現状の状況だとか、自治会館で様々に説明が行われているということで、地域の皆さんも大変期待しているということであります。コンセプトも、地域にも大変配慮いただいたり、京葉瓦斯さんのいわゆる環境エネルギー企業としてのコンセプト、その他しっかりとやっておられるようですし、工事の進捗としては問題ないのかなと。同時に事業協力者、デベロッパーも年内にはもう決まる、この12月には決まるというようにも伺っていますし、これからいよいよ本格的に始動していくわけであります。そうなると、市川市が1万坪の開発というのは、開発行為そのものにも関わっていく必要があるんだけれども、いろんな公共施設だ何だって、新たな施設が関わってくるんだろうと。そういう意味で市川市の関わり方について伺っておきたいし、それから地域との連携についても、極めて適切に情報が流れてはおりますけれども、それについてどう考えているのか、市の答弁を求めたいと思います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 地域の皆様には御質問者おっしゃるとおり、説明会などを通じまして、開発状況をお知らせするなど連携を図っていると伺っております。非常に大切なことだと考えております。
 また、本市との連携については、地域の課題解決や地域貢献につながる施設整備になるよう、事前協議をお願いしているところです。今後の市との具体的な協議については、関係条例に基づく開発協議の中で関係各課との手続や、道路や公園などの必要な公共施設の整備に向けた協議を進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 ちょうどコルトンプラザが、ニッケという毛布会社があれだけの商業施設になりました。京葉瓦斯さんは約1万坪と言われて、あっちは5万坪だそうですから、規模としては大分違うんですけれども、それでも市川駅南側地域にとっては、地域の大変な課題でもあるし、市川市全体にとっても、これは大きな課題だと思います。同時に、市川南仮庁舎に職員がそれなりに張りついて、地域の飲食店や商業の皆さんにも大変喜ばれている。そういう意味で、あれがいきなりこの庁舎完成で戻ってきちゃうと地域が非常に困ると。何らかの形で代替の公共施設があそこに行けないかなというような提案をして、税務署だとか、社会福祉協議会とか、市川市の様々な各団体をあちらに移転できないかという提案をしてまいりましたけれども、これがなかなか思うようにいかないと。
 どうなるのかなと思っていたら、京葉瓦斯さんのほうが、もうあそこは工場用地として必要なくなったと。これは大変大きな市川駅南地域の変革でありますから、いわゆる市川駅南地域の賑わいという意味では大変大事な部分でもある。ただ、一番困るのは、あれだけの広大な土地にただマンションだけが建っちゃうような、そういう開発も残念ですし、やっぱり商業施設やいろんな施設が健康だ、医療だ、何だと整ったり、あるいは我々の公共施設も非常にバランスよく整った、そういった開発になってほしいなというふうに思っています。これからも京葉瓦斯さん、これは民地開発ですから、市がどんどんこうだというのは、強制的には言えませんが、少なくも大きく関わっていただいて、市川市民にとっても、すばらしい開発になるよう求めていきたいと思います。これはこれで結構です。
 次に、宮田小学校の建て替えであります。せんだって、実は宮田小学校の70周年という式典がありました。コロナ禍でどんな式典が行われるのかなと心配をしたんですが、子どもたちの研究発表を中心に大変立派な70周年ができました。我々の地域もお招きいただいて記念式典が行われたわけですが、そのときに校舎の様子を見たんですが、まだなかなか立派なものですよ。これが建て替えの必要があるのかなというような感じ。でも、あれは何と千葉県全体で、鉄筋コンクリートの校舎では2番目だと。市川市では、最初にできた鉄筋の校舎だということであります。そんな意味で、この際、公共施設等総合管理計画に基づいて、小学校の建て替えとしては第一号としてやっていくんだと、こういうお話であります。
 ただ、小学校をそのまま建て替えるというのが、例えば七中の建て替えなんかも福祉施設から子ども施設からいろんなのが入って、総合的な建て替えが行われました。あるいは、学校の存在については少子社会の中で統廃合なども考えられるわけであります。そんな意味で、小学校をそのまま1学校だけで建て替えるということについて、複合施設などのことも考えられないのか。この辺が心配されるところなんですが、今回の単独の建て替えの根拠について。また、高齢者施設などの複合的な施設は考えられないのか。
 また、工事期間中、宮田小は特に狭隘な学校なんですよ。校庭もえらい狭い。そんな中で、建て替えのときの校庭の使用の制限など、かなり制約されてしまう。あるいは、計画を見ますと、プールが今あるんですけれども、プールは基本の考え方としてないということを伺いました。これらについて御答弁いただきたいと思います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 宮田小学校は市内の学校で最も古い校舎であることから建て替えが必要となっておりますけれども、今後の児童数に大幅な増減はなく、適正規模とされている12から18クラスの範囲で学級数が推移することが予想されていることから他校との統合はせず、単独で建て替える予定です。工事期間中の校庭利用につきましては、校舎の建て替え中は校庭利用ができなくなる可能性が高いことから、同じ中学校ブロックの大洲中、大洲小の校庭を利用するなどの方法を調整してまいります。
 複合化する施設につきましては、放課後保育クラブ、放課後子ども教室、地域ふれあい館、防災倉庫を候補として検討しております。また、プールにつきましては、公共施設マネジメントや土地の有効活用の観点、また、他校における民間プールの実績や評価を踏まえまして、宮田小学校にはプールの設置は行わず、授業では近隣の民間プールを利用していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 ありがたいですね。人口が減らない、生徒の数が減らない。駅前、あるいは近隣に新たに開発されるのは非常にマンションが多い。おかげさまで結果として子どもの数が減らないということで、地域としては大変ありがたいことです。いわゆる過疎化ということについては全く心配のない地域であります。
 そういう意味で、宮田小学校がそのまま建て替えられると。複合施設といったって、今まであったやつですよね。学童保育にしたって、地域ふれあい館、ちょっと違うところにあって、これをこちらに持ってきたということですから、複合施設的にも大きな高齢者施設とか福祉施設は考えてない。校庭も多分使えなくなるでしょうね。今、南側に2案、北側に1案なんてありますけれども、いずれも大変狭隘な中で工事をやるとなれば校庭は使えない。したがって、これは大洲小や大洲中を使うと、こういうことであります。
 プールも塩浜小のときでしたかね。今、プールを新たにつくると、えらい費用がかかる。だから、むしろ市川で言うと、市川駅前にセントラルスポーツなどがあります。こうした民間のプールなどを活用して授業に代替すると。大体、スポーツ施設の午前中なんていうのは、プールはいないですよ。大人も、お年寄りが多少使っているけれども、そういう意味で非常に空いていますよね。ですから、そういった連携の中で、新たにプールを建設するよりは、建設費用や管理費用を考えると、それは正しい選択だろうということで、私もそんなに気にしないで、これはこれでいいなと思っています。いずれにしても、工事中に安全対策についてはしっかりとやっていただきたいと思います。
 最後に、新校舎推進会議が何度か行われていて、地元から建て替えについての様々な要望が上がっているんじゃないかと私も聞いていますが、どんな要望が上がっているのか、ここでちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 新校舎推進会議では、災害時の避難で人が押し寄せた場合を想定し、用地を取得して校門を広げることができないかという要望がございました。また、地球温暖化対策を図るため、屋上の緑化や太陽光発電設備の設置を検討してほしいとの要望もございました。用地取得については、現在、校門付近の土地の所有者等の確認を進めており、今後、地権者の御意向等を伺ってまいりたいと考えておりますが、財政負担や危機管理の視点なども踏まえ、建設計画とは別に検討を進めてまいりたいと考えております。
 もう1点の地球温暖化対策として、屋上緑化や太陽光発電設備を設置することにつきましては、当該校の敷地が狭いことなどから屋上スペースの確保や植栽の管理方法など、屋上部分の利用について、学校の建替計画の中で検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子正議員。
○金子 正議員 そうなんですよね。宮田小学校の入り口というのは、校門までわずか数mなんですが、えらい狭いです。中へ入っていって校庭も狭いんですけれども、基本的にはあそこが避難場所とか、防災機能が大きく活用のために指定されているわけであります。あそこにもし何かあったときに多くの人が――この前の23年の大震災のときも、駅の大勢の方が宮田小学校へ押しかけたというか、一時帰宅困難者の皆さんが集まった。そういうことを考えると、今の校門の幅というのは非常に問題があるなということで、多分地元の方々が、あれはもっと広がらないかと。
 私もよく知っているんですが、目の前にたまたま植木屋さんがあって、ここが植木屋さんですから、もともと結構広いんですよね。約500㎡ぐらい、150坪ぐらいのイメージですよね。これが買えれば、これは大きく広がって学校の校門らしくなるんです。ただ、さっき言った財政もなるほどあるわけで、だから、そう簡単じゃないにしても、市民の安全、安心を考えると、学校の校門の幅は大型トラックでも入れるぐらいの幅員が欲しい。たまたまその植木屋さんの御主人が亡くなられて御商売をやめておられるようですね。今、全く休業状態ですから、何か変化するだろうというように思っています。まだ意向確認しているようですから、市長、これは結構大きなお金がかかるので、そういった意向が示されて、地元の意見が大きく――高かった場合に、ここは答弁いいですけれども、ぜひそれを市が買って、そして市民の安全のために活用してもらいたい、これを要望しておきますし、また、今、マンションになるんじゃないかというふうに言われているんですよ。仮にマンションになるにしても、建蔽率、容積率の関係で空間、空き地が必要だというときには校門の用地の拡幅を考えた、そういった形をこれから教育委員会の中で検討していってもらいたいと、このことをお願いしておきたいと思います。
 それから、屋上の緑化、太陽光パネルは、この庁舎も新築で、見事に緑化が評判ですよ、斜面の緑化。太陽光パネルもしっかりついておるしね。これから公共施設を新たにつくったときに、やっぱりそういった環境問題というのは大きく取り入れなきゃならない。菅総理大臣も、2050年までに温室効果ガスゼロを目指すと、こういうことをしっかり掲げておるわけでありますから、狭隘な校庭その他の問題で屋上の面積にいろいろ問題があるようでありますが、でき得る限り、ぜひこうした地球環境の課題をクリアできる、そういった建て替えになるようなことを強く要望しておきたいと思います。
 私からの質問は以上であります。あと残る質問については国松ひろき議員から、この時間ですから午後にでもしていただければと思います。
 以上で終わります。
○松永修巳議長 補足質問者の国松議員にお願いします。残余のこれからの質問は午後にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 ここで暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩


午後1時開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第42号から日程第24報告第39号までの議事を継続いたします。
 補足質問者、国松ひろき議員。
○国松ひろき議員 会派創生市川の国松ひろきでございます。通告に従って一問一答で補足質問をさせていただきます。
 まず、大項目の1つ目、中核市についての(4)中核市の保健所について、アとイの部分の再質問をさせていただきます。
 先日、浦安市の議員の方とお会いいたしました。中核市どうするの、保健所どうするのと大変気にしておられました。きっと関係する方々はどうなっていくのか、不安で仕方がないんじゃないかなと思います。保健所の概略について、先順位者への答弁や金子代表による質問で専門職の設置が必要な旨、現在の保健所の人員等、理解ができました。改めて保健所の詳細についてお伺いしてまいりたいと思います。
 さきの答弁で、現在の県の管轄する市川保健所は、土地は市川市の所有、建物が県の所有と認識しております。また、浦安市も同管内に属し、保健所の機能として多岐にわたって業務を行っていると理解しております。そこで、新たに保健所を設置するのか、また県から借り上げるのか、設置するならどこに設置を予定しているのか、浦安市の管轄はどうなっていくのか。また、新設した場合、新たに建設した場合、令和5年4月に間に合うのか等、不安材料はたくさんあると思われます。
 そこで、今現在の状況で構いませんのでお伺いしたいと思いますが、保健所の設置場所とどの程度の規模の施設を予定しているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 市川保健所の現在の建物は県の所有であり、浦安市の管轄がどうなるかなどを含め、県との協議が必要になると考えております。その上で、保健所で行う業務や必要な機能を精査した上で設置場所や必要な規模を検討してまいります。その際には、来客者がある窓口機能と検査などバックヤード業務を分けることなども考えられることから、市民にとって利便性が高く、機能的な方法を検討してまいります。施設の規模は、県が所有する現在の市川保健所は延べ床面積約1,265㎡です。また、市の保健センターが約2,336㎡なので、合計すると約3,600㎡となります。水戸市の例では、既存の保健センターを改修、増築し、これまで市の保健センターで実施していた保健サービスや休日夜間緊急診療所の運営に加え、新たに感染症対策や食品衛生、環境衛生等に係る保健衛生サービスを一元化することとし、延べ床面積5,113.01㎡の施設として整備しております。設置場所については、円滑に移行することを考えれば、移行時点においては、現在の県の施設を借用することも選択肢の一つと考えておりますが、今後、地域の活性化、市民の動線など、あらゆる視点から最適となる設置場所を検討してまいります。
 以上です。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 これから検討していくという旨理解できました。県の施設の借用を検討という旨も理解できました。また、市川市の保健所と市川市の保健センターを一緒にして3,600㎡、水戸市では5,114㎡とのことですので、サイズとしては一回り小さい、容量として足りてくるのか、甚だ疑問でございます。万が一もないと思いますが、県が現在の場所は別の用途で使うということで、市川市さんは独自でつくってくださいとなってしまった場合、早々にAプラン、Bプラン等、どこにどの程度のものができて、もし建築するのであれば、どのくらいの建設期間がかかって、動線がどうなって、どのように市民サービスが向上していくのか、考えなければならないと思います。候補地だけでもいいので答弁してほしかったと思いますが、まだまだ詳細を詰められないということでございますので、とりあえず納得しておきます。
 続きまして、地元県議の協力により、何度か千葉県の担当部局にヒアリングに行きました。その中で、現在の保健所で行われていない業務があることを伺いました。現在の検査業務は、市川の保健所は窓口でしかなく、習志野市の習志野健康福祉センターで行われているとのことであります。また、昨今の新型コロナウイルス感染症における保健所へのPCR検査はどうなっていくのか。今後、中核市を目指し、保健所を市川市独自で持つに当たり、そういった検査業務等はどうなっていくのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 現在、市川保健所管轄の検査業務は習志野保健所や県の衛生研究所で行っております。検査業務としては、感染症、食中毒等の健康危機管理に係る検査、エイズ対策、性感染症対策及び肝炎対策に係る検査、原子爆弾被爆者対策に係る健康診断として尿一般検査、腸内細菌検査及び食品衛生業務に係る検査などが挙げられます。
 なお、新型コロナウイルス感染症のPCR検査については、市川保健所では検体採取まで行い、検査は習志野保健所で実施しております。移譲される事務によって、市で直接実施する場合と県へ委託して引き続き実施してもらう場合がありますが、今後どのような検査体制が最も効率的で機能的なのか、県との協議を踏まえて検討してまいります。
 以上です。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 基本的に検査業務が習志野の保健所である旨理解できました。移譲される事務等も今後県との協議ということも理解できましたが、これを行いたいから中核市を目指すという明確なビジョンが必要だと思いますし、この分野では、今の保健所以上のサービスができるという目玉ではないですけれども、検討してほしいと思います。
 また、市民サービスの向上をうたっているのであれば、検査業務も市川市独自で行ったほうが結果の判別も早いでしょうし、市民へいち早く伝えられ、市としても現状の感染者数等、把握がしやすいと思います。もちろん検査業務を行うことで人員の増加や経費の増大も見込まれることなので、一概に全て市川市で持ってくださいとは言えませんが、保健所を設置するに当たり、ぜひ一考いただきたいと思います。
 続きまして、現在の県が管轄する保健所の組織図を拝見いたしました。センター長がおり、事務次長、技術次長が2名の計3名の次長、その下に10の課がまたがって構成されております。その中には医療系、保健診療や歯科診療、細菌などのことももちろんですが、災害に関してや社会福祉事業、食品衛生、生活衛生分野など多岐にわたります。また、保健所長は医師の資格がなければならないと、さきの金子代表の答弁でもありました。その中で、例えば大学病院等で医療のみを行ってきた方などが所長になり、組織運営ができるのか、議会の対応はその方がするのか等、たくさんの疑問が残ります。
 そこで質問になりますけれども、保健所の組織をどのように考えているのか。また、議会の対応はどのようにしていくのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 保健所の組織としては、大きな区分としては対人サービスと対物サービスを実施する部署に分かれますが、既存の市の業務との関連性を含めて効率的な体制を検討してまいります。
 なお、現在の市川保健所には、保健所全体の管理や統計事務、医療従事者の免許、申請業務などを行う総務企画部署、そして難病に関する医療給付や精神保健の相談などを行う地域保健部署、感染症対策やエイズ相談、抗体検査を受け付ける疾病対策部署、さらに食品衛生や環境衛生における事業所への立入検査や動物愛護に関する生活衛生部署などがございます。また、保健所長につきましては、その組織体制と人材の経歴が明らかになったときに、議会における対応の方法が検討されるものと考えておりまして、今のところは未定でございます。
 以上です。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 保健所内に属さなくても、既存の保健部や福祉部などが受け持つことも可能な業務もあるのかなと思います。そういった意味では、既存の部も事業量が増大してくると見込まれます。保健所の人員確保だけではなくて、市役所自体の人員も増やさなければならない可能性も考えられます。どの分野にどの程度人員が必要なのか、人件費はどのようになっていくのかも大変重要な事項だと思いますので、改めて御検討のほどお願いしたいと思います。
 続きまして専門職の確保の件ですが、簡単に考えて大学病院や総合病院、また、開業している医院の方などの有資格者の給与は相当高くなることが想定されます。そういった方に、保健所を開設するので、この給料で働いてくれませんかと依頼をしても簡単に来てくれるとは思えません。これも県の職員の方にヒアリングしたのですが、県として、このお医者さんや獣医さん、保健師さんが退職をされるので声をかければ働いてくれると思いますよとか、あの方は保健所に勤めていた方なので声をかけたほうがいいですよなど、人材のあっせんとまでは言いませんけれども、職員の雇用に関しアドバイスはあるのか聞いたところ、そういったことは市独自で進めてくださいとの返答をいただきました。市の職員の研修ももちろんですが、専門職の方の研修も必要となると、早々に目星をつけて当たっていかなければなりません。
 そこで質問になりますが、医師などの有資格者を確保するに当たり、既に当てがあったりするのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 有資格者の確保は、これまでの専門職の採用経験などを踏まえ、様々な関係機関とも連携して確保に努めてまいります。特に所長となる医師については、保健所や行政などの豊富な経験が求められることから、あらゆる手段を講じて確保してまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 先順位者の答弁やさきの代表の答弁でもあったとおり、あらゆる手段を講じて確保していく旨理解できました。もちろん人材がそろわなかったので保健所開設を見送りますなんてことはできないことですので、全力で人材の確保に努めていっていただきたいと思いますし、研修期間等の時間を逆算して、いつまでに何人の医師を、また専門職の有資格者を確保しなければならないのか、考えて行動していってほしいと思います。
 次に移ります。コストの話で金子代表の質問でもありました。中核市になったら、基準財政需要額が約23億円、保健所政令市となって保健所を持った場合は生活衛生費分で11億円程度になるとお話がありました。これに人件費が含まれているかは分かりませんが、先ほども申し上げたように、高額な給料をもらっていた専門職、有資格者の方を多数雇用することになります。また、保健所を市川市が持つに当たり検査業務を行うのか、間口を増やすのか、新たなことを始めるのか等によって、さらに人件費の増大もあると思います。
 そこでお伺いいたしますが、現在の県の保健所の人件費の決算額はどうなっているのか。また、それと比較して、市川市が保健所を持つに当たり、どのように人件費を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 市川保健所の人件費に係る決算額は、令和元年度決算ベースで約3億8,000万円と伺っております。人件費については、配置する職員数や年齢構成、格付により変動いたしますが、これらが同程度であるならば、県の決算額と大きな差異は生じないと考えているところです。
 以上です。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁いただきました。あくまで今の答弁は県と同様なことを行った場合の人件費だと思われます。新たな取組を行った場合はもっと増えてくると思いますし、専門職の給与の上乗せ等もあると思います。先ほども申し上げましたが、保健所を独自で持ち、今までどおり県と同じ業務を行うというのでは市民サービスの向上がないんじゃないかなと思います。市民からしたら、今までどおりとなっちゃうんじゃないかなと思います。今後、中核市を目指していく上でまだまだ抽象的過ぎると思いますので、この分野は幾ら程度の予算で、この分野は幾らですと答えられるよう、考えていってほしいと思います。
 再度、給与の件でお伺いしたいと思います。これも県の方にお伺いした話なのですが、保健所の人件費について、所長の給与は県の給料表、医療職(1)に準じて、前歴や前職の給与、また勤続年数や諸手当を含めて算定しているとのことでした。また、獣医師の給与や保健師、栄養士等、専門職の給与も県の定める給料表を参考に算定しているとのことでございました。今後、市川市が独自で保健所を持つに当たり、市川市の職員、つまり地方公務員になると思いますが、現在、市川市の給与条例には医療職給料表はありません。今後、保健所の設置に伴い給料表を定めていくのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 本市がリハビリテーション病院を設置していた際には、一般職の職員の給与に関する条例の中に医師等の医療職の給料表が定められておりましたが、昨年の民営化の際に削除したことによりまして、現在は規定がございません。保健所を設置する際には、地域保健法に基づき、所長を含め医師を置くこととされておりますので、配置される医師につきましては、適正な給与水準を確保するため、改めて条例において医療職の給料表を定める必要がございます。また、保健所を設置している千葉県などでは、給料月額のほかに諸手当等を支給していることから、これも同様に措置する必要がございます。保健所を設置する際には、千葉県や他の中核市における医師の給与水準を踏まえた上で給料表等、医師に支給する給与の規定を整備してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。中核市の移行や保健所政令市等を考えていく上で、単純に考える材料の一つが費用だと思います。先ほどから申しているとおり、保健所の人件費やコストはどの程度か、市の職員として増えていく人材の給与としてはこの程度になるなど、こうなる見込みだから議会で検討し、協議してほしいという詳細があって、そこから、これは必要ない、これはもっと増額するべきだと検討するべきだと思いますので、お金の面も可及的速やかに試算していただきたいと思います。
 続きまして、水戸市が中核市になった際は、移行の4年前から保健師を県から市へ、市から県へ研修のため派遣しております。また、移行の3年前には、獣医師や薬剤師等も県と市で研修のため派遣を行っておりました。今後、保健所を設置するに当たり、早々に専門職の確保、そして雇用、研修が必要になるかと思われます。令和5年4月に中核市へ移行を目指すという部分から逆算すると、研修期間などを設けることができるのか、こちらも甚だ疑問でございます。
 そこでお伺いいたしますが、職員研修の期間はどの程度を見込んでいるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 専門職や事務職の研修については、業務内容によることになりますが、他市の事例を見ますと、短期のもので3か月程度、長期のものでは約2年程度の期間が必要であるとのことであります。
 以上です。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 もろもろ御答弁いただきました。長期のもので2年ということも把握しました。あくまで私見になりますけれども、中核市移行を目指すとなれば、超えなければならない課題が本当にたくさんあります。金子代表への答弁でもあったとおり、条例の制定、改定、廃止、もしかしたら保健所の建築なども考えられます。本来ならば移行する前の年には全てが決まっており、国、県、市の承認、議決のための期間になります。そこから逆算すると、令和5年4月を目指すのであれば、あと1年半しかありません。2年間も研修に費やす期間を創出することができるのか、大いに疑問でございます。市民にとって本当にいいことなのか、本当に目指していくべきなのか、令和5年4月と早々に結論を出すのではなく、時間をかけて5年や10年後の移行を目指すのか。松戸市のように、検討の上、取りやめるのか。我々議員や職員も検討していかなければならないと思います。十分に議論、検討を重ね、共に考えてまいりたいと思います。
 以上で中核市に関する補足質問を終了とさせていただきます。
 続きまして、歯科保健について再質問をさせていただきます。
 金子代表への答弁で各種健診の受診率が分かりました。また取り組みとして、8020運動の普及啓発を本市としても応援し、進めていっている旨理解できました。確かに小学生の頃から8020運動と聞いたことがあり、80歳でも20本の歯を残すという大変すばらしい運動の普及啓発は成功しているのかなと思います。1989年の運動開始直後は、80歳以上の方が20本以上の歯を残しているという状況が10%にも満たなかったそうです。2016年の段階では、達成率も50%を超えたそうです。緩やかにですが、運動が広がっていることがうかがえます。
 また、2019年の国家戦略である骨太の方針に歯科医療の役割として、医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携などが明文化されました。ここで、新たに千葉歯科医師会が8029運動という取組を提唱し推進していっておりますが、本市として、どのような内容のものか把握しているのかお伺いします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 8029運動は、80歳になっても肉を食べ、良質なたんぱく質を摂取することで元気な高齢者を増やしていこうという運動であります。幼少期からの健全な口腔機能の維持向上を図り、生涯にわたり、食支援を通して健康寿命の延伸を目指すという取組であります。
 以上であります。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。答弁のとおりでございまして、80歳でもお肉を食べられる健康的な歯の維持を推進していこうという旨の運動になります。専門家ではありませんので、ネットで読みあさっただけ、また聞きあさっただけになりますが、アルツハイマー病の患者の脳から歯周病の原因菌が見つかったと報告が上がっておりました。こういった理由などから、昨今、歯科医療、歯科診療の大切さがクローズアップされてきております。
 そこで、答弁でもありました各健診の受診率ですが、幼児歯科健診が83.5%に比べると、市の負担で行われ、10年に一度の歯周疾患検診は10%程度と、かなり低い受診率となっております。自己負担がないのに受診率が低い理由を本市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 歯周疾患は口腔内に特に問題を感じないといった症状を自覚しづらい疾患のため、受診率が低いものと考えられます。
 以上であります。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。忙しくて健診に行けない方のためとか、現在では土日に開いている歯科医院が増えてきていること、また、問題がなくても定期的に歯科健診に行かなければならないということを周知していかなければならないと思います。現在の歯周疾患検診は30歳から10年ごとに市の負担で受診できますが、実際に30歳、40歳、50歳など、節目の年に歯周疾患検診が行われていることを知っている市民が大変少なく感じております。この受診率を上げるために対象者への周知徹底が必要と考えておりますが、本市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 周知といたしましては、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトへの掲載、また対象者には個別に受診券を発送し、御案内しております。今後は歯科医院へポスターの掲示をお願いするなど、さらに周知を図ってまいりたいと思います。
 以上であります。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 広報やウェブ、個別での発送など以上に、歯科医院へのポスターの掲示による周知徹底を図っていただける旨理解できました。ありがとうございます。個別で受診券を発送しているとのことでございますが、この質問をするに当たり、私は現在34歳なんですけれども、家族や親族、同級生や節目の年に近い方20名以上に、こういった歯周疾患検診を行っていること、行ったことがあるか、お伺いをしました。20名以上の方が全員、誰も行ったことない、やっていることすら知らないというお言葉をいただきました。私も30歳のときに受診券が届いていた記憶がありません。同い年の妻も知らなかったみたいでございます。この対象者に個別で発送している受診券ですが、いつ、どのように発送しているのか教えてください。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 受診案内につきましては、対象者に対し、7月に受診券を発送しております。受診券は、封筒の表面に市川市歯周疾患検診受診券と記載し、開封しなくても受診券であることが分かるように発送しているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。歯周疾患検診受診券と記載。多分、この歯周疾患検診受診券というだけで、理解していない方が非常に多いのかなと。また、開封しなくても分かるように記載されているとのことですが、表面にそのような記載があったら、きっと多分私も気づいていると思うんですけれども、すみません、私には記憶がありません。市の広報、個別発送、そして新たにポスターの掲示、今現在10%程度しかない受診率を上げるためにはもっと何らかの工夫を凝らしていかなければならないと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
 続きまして、歯周疾患検診は、過去には30歳以上の方は毎年受けられる時期があったと聞いております。現在、お隣の浦安市は、40歳以上の方は毎年受けられるとのことでございます。現在、市川市では30歳から70歳までの10年ごととしておりますが、対象年齢を10年ごとに縮小した理由は何なのか、教えてください。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 30歳から70歳までの10歳ごとにした理由でございますが、国の健康増進事業実施要領に定められている節目健診として、40歳、50歳、60歳、そして70歳を対象年齢として実施しております。また、歯周疾患検診は若い年代からの予防が大切であることから、市独自に30歳も対象として実施しているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 受診率の向上のため、毎年から10年単位にしたとのことでございますが、受診率が10%程度なら全く向上していないのかなと思われます。確かに10年に一度で珍しいから行かなければならないと思う方もいらっしゃると思いますが、10年に一度が忙しい年だったり、10年に一度届く書類を見逃していれば行かなかったりと、10年というのは長過ぎるんじゃないかなと思っております。もちろん毎年やる、毎年発送となると金銭面や人員の問題等、大変なのは分かりますが、例えば半分の5年に一度にするとか、2年に一度の隔年にするだとかしたほうがいいのかなと思っております。
 そこでお伺いいたしますが、対象年齢を拡大することはできないのか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 対象年齢の拡大も含め、先進事例も参考にしながら受診率の向上に取り組んでまいりたいと思います。
 以上であります。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 はい、答弁いただきました。本市で行っている事業ということで予算も取っておりますし、検証、振り返り等、大切だと思います。何が足りなくて受診率が低いのか、検証した上で受診率の向上に努めていってほしいと思います。
 また、受診率の向上というのであれば、逆に10年というのはやっぱり長過ぎるんじゃないかなと思います。現に浦安市では40歳以上に毎年行っていて、特定のその分野だけではないですし、勝ち負けではないですけれども、浦安市は歯科医療が進んでいて市川市は進んでいないとなってしまわないか心配です。2年に一度、隔年に行われるよう、また難しければ5年に一度と、対象年齢が拡大されることを強く御要望させていただきまして、次の項目に移ります。
 続きまして大項目の5番目、災害対応体制について、金子代表の質問、答弁で大まかに分かりました。1つだけ再質問させていただきます。
 7月25日の読売新聞で、厚生労働省が災害時に避難所で歯科医療を提供する体制づくりに乗り出したと掲載がありました。自治体や医療施設、歯科医師会を対象に携帯型歯科医療器材の整備費を負担するというもので、どのような流れで自治体から国へ申請するのか分かりませんが、こういった記事が掲載された旨、厚労省が推し進めていっている旨、本市は把握しているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 厚生労働省が要綱を制定し、避難所での歯科医療を提供する体制づくりに乗り出したことは把握しております。本市といたしましても、災害時、避難生活が長引けば歯科医療の提供は必要になるものと考えております。コロナ禍の中、まずは感染症対策を第一に体制を整えているところでありますが、今後、歯科医療の提供についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。歯科保健の冒頭でお話しいたしました、80歳でお肉が食べられる、80歳で20本以上の歯を残すためにも、歯科診療は本当に大切なものになります。災害時の避難生活では、断水などによる水不足が原因で口腔環境が悪化しやすく、口の中の細菌や食べ物が肺に入って起きる誤嚥性肺炎を引き起こすリスクが相当高まるそうです。避難所で歯科診療を提供するに当たり、歯科医療用器材の配備や治療に当たる歯科医師の確保は本当に重要だと考えております。また、県ではビーバー号という、障がいを持った方などを対象に歯科健診を行う車が走っております。大規模災害時にも緊急車両としての役割を担っているとのことでございます。口腔内のケアのためにも、ぜひコロナ禍が落ち着いた折には改めて御検討いただきたい旨を御要望させていただき、次の項目に移ります。
 続きまして、大項目の6個目、私立幼稚園についてお伺いしてまいります。
 (1)の本年の就職ナビの実施状況や予算の内訳等、理解できました。予算を計上していたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により実現することができなかったということも理解できました。コロナ禍だからといって、本年、この2020年度は、学生さんは就職をしないということではないと思います。何らかの方法で行うことはできなかったのか、不思議に思います。コロナ禍だから、しようがない、来年はやろうと企画者は思うかもしれませんけれども、就職する学生さんは、その年しかないとまでは言いませんが、大切な1年だと思います。
 そこで何個か質問させていただきます。
 まず、本年は第4回目だったということで、昨年まではどの程度の幼稚園、保育園が参加し、どの程度の就活生が参加したのか等、昨年までの実績をお聞かせください。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 幼保就職ナビに参加していただいた法人数は、平成29年度が55法人、平成30年度が62法人、令和元年度が62法人となっております。また、来場者の実績といたしましては、平成29年度が98人、平成30年度が116人、令和元年度が92人となっており、学生を中心に毎年100人程度が来場しております。来場者は毎年増加傾向にあったものの、昨年度におきましては台風15号の影響があったことから、平成30年度と比較し24名の減になっているものと考えております。
 なお、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止いたしましたが、こうした状況を踏まえ、来年度以降につきましては、オンラインでの開催も含め、様々な実施方法について検討してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁いただきました。本年は市川以外の自治体も対面がうまくいかなかったそうでございますから、オンラインでの取組はぜひ検討してほしいと思います。
 また、オンライン就職説明会を業者に依頼し、民間のみで行った某県では、参加者が非常に少なかったそうでございます。これを踏まえると官民一体で行っていかなければならないのかなと思いますし、各種団体や協会が会議等で取り入れているように、オンラインと対面の両方を踏まえたやり方が望ましいのかなと思います。ぜひ次年度の開催方法も新たに御検討いただきますよう御要望させていただきます。
 改めまして、昨年、同僚議員2名の方と幼保就職ナビに参加してまいりましたが、この幼保就職ナビは大変すばらしい取組だと思っております。市川市の待機児童解消にも寄与し、行政として学生さんの手助けの一助となり、また何よりも本市の幼保教育の発展につながると思っております。この幼保就職ナビの参加者でどの程度の方が市内保育園や幼稚園に就職したのか、教えてください。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 幼保就職ナビの開催後、参加法人に対しましてアンケート調査等は行っていないため、実際に就職した方の把握はしておりませんが、来場者の施設見学や面接の申込み等があったとの報告を参加法人から受けております。また、幼保就職ナビは、市内各施設の特徴や魅力を直接事業者から話を聞くことができる場として毎年開催してほしいとの要望が多く寄せられていることから、本市における幼稚園教諭及び保育士等の人材確保に寄与しているものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。市川市も予算を出して行っている事業であります。検証や考察をするべきであって、市川市の幼保就職ナビに参加し、江戸川区や船橋市、近隣市に就職してしまっているという状況もあると思います。何が悪くて何をよくしていくのか、また各園も、よその園より何が悪かったか、考察する上でも来年度以降はアンケート調査するなど、検証していってほしいと思いますし、どの程度の就職者がいたのか、把握したほうがよいと思っております。
 また、幼稚園や保育園は職員の人数で何名のお子さんを預かれるという決まりがあります。何名職員を確保できるから何名入園希望者を募ろうと、待機児童の解消にも直結している分野だと思います。ぜひ職員の確保の協力をしていってほしいと思います。
 また、保育無償化に伴い新制度に移行し、本市も幼稚園に予算を出しております。幼稚園教諭の確保は、私立だから各園にお任せではなく、本市も協力していくべきだと考えておりますが、本市の幼稚園教諭の確保についての見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 本市における幼稚園教諭の確保につきましては、幼保就職ナビが幼稚園教諭確保の一助となっているものと考えております。今後につきましても、私立幼稚園協会と連携を図り、幼稚園教諭の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。ぜひ力強く協力していってほしいと思います。何ができるのか、検討して協力していくとなると、より一層幼保就職ナビの大切さが際立ってくると思いますが、他市や県では年に2度行っているところもあるそうです。就活生は本当に忙しい、年に一度、1日しか行っていないとなるとその日に行けない、市川市の幼稚園、保育園に就職したいと思っている方を逃してしまうことにもなりかねません。この幼保就職ナビの回数を増やすことは可能なのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 幼保就職ナビの開催におきましては、毎年8月または9月に行っておりますが、開催時期や開催方法、開催回数について、参加法人の意見を伺うとともに近隣市の状況等を踏まえて検討してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。ここ最近では、一時期より待機児童が解消されてきていると伺っておりますが、他市に希望者が流れないためにも、回数を増やして市内の幼保の活性化につなげていってほしいと思います。
 続きまして、幼稚園の入園時期についてお伺いいたします。こちらも金子代表への答弁で願書の配布時期、面接の時期等、把握できました。
 1つだけ再質問をさせていただきます。全てがばらばらである旨が答弁で分かったのですが、今、私の娘が2歳です。来年に幼稚園の願書をもらうわけですが、どこにいつ頼むかという中で、いつまでにと基準になる期限が幼稚園によって違うというのは、市民にとって、とても分かりづらいと思います。この幼稚園の入園手続の時期を統一することはできないのかお伺いいたします。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 今年度の市内私立幼稚園32園について、入園手続の時期を調査いたしましたところ、約3割の私立幼稚園におきましては、ほかの園より願書の配布時期などが早い状況でございました。今後は保護者が入園手続の時期について分かりやすくなるよう、私立幼稚園協会に対しまして検討いただけるよう要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 国松議員。
○国松ひろき議員 もろもろ御答弁いただきました。高校受験を考えてみれば、確かに私立ではそういった願書の配布時期等、時期がばらばらというのは理解できます。ですが、この私立幼稚園に関しては、市も予算を組んで、市とともに歩んでいるという側面もあります。やはり幼稚園として園児を集める場合は、ある程度の枠組みが必要なのかなと思いますし、現在では広報を信じた市民が損をしてしまいます。また、幼稚園の面接の日程が決まっていても、隣の幼稚園のほうが面接日が早く、入園が決まってしまったから面接に来なかったというお話も聞きました。ルールを守っている園が損をして、守っていない園が得をするというのは市としても見過ごすことができないのかなと思います。改めて私立だから個々にお任せするという考え方は捨てて、市として協力できる部分は協力していってほしい旨を強く要望させていただきまして、会派創生市川の代表質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長 質問席の消毒を行います。少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

代表質問 緑風会第2:松井努議員

○松永修巳議長 次の質問者、緑風会第2、松井努議員。
〔松井 努議員登壇〕
○松井 努議員 緑風会第2の松井努でございます。通告に従いまして代表質問をいたします。
 まず、第1点目は中核市についてであります。この後にコロナの検査体制についても質問しておりますので、質問に先立ちまして、私の考えを少し述べさせていただきます。
 中核市につきましては、全会派がこのたびの定例会におきまして質問を出されております。今までに4会派のお話を聞いてまいりまして、答弁も聞いてきたわけでございます。私も同感でございますが、やはり財政負担がデメリットではないかというような質問の内容であり、また、それにおいても、なおかつ行政のほうはやりたいというように聞こえてまいったわけでございます。
 今まで我が会派の荒木議員が十数回にわたり、この中核市の問題は取り上げてまいりました。私どもも、ただ聞いていただけではないんですけれども、行政が財政、予算を考え、保健所の問題もそんなに大きな問題もないという状況の中で、やらないで済むならば、やらないでもいいのではないかというような感じがしておりました。しかしながら、今回のコロナ騒動は約1年が経過しております。この間、全国民、あるいは全世界が震撼いたしまして、どうしたらいいか分からないと大変不安に思っている毎日でございます。特に日本の国におきましても、テレビのワイドショーにおいて朝から晩まで、本当にこれでもかこれでもかというふうに情報があります。
 しかしながら、何度か私も質問いたしましたけれども、自前の保健所がないがために県の発表を待つ以外、正しい情報が入ってこない。これは事実でございまして、私を含めてほとんどの市民が不安であったということは事実であると思います。特に保健所の数におきましては、1994年に847あった保健所が2020年には469に減ってしまったと。これは恐らくいろいろな要因がありますが、保健所がなくても大丈夫である、あるいは保健所の代わりにやるべき、予算をつけるべきことがたくさんあるというような油断もあったのかなというふうに感じる次第でございます。
 しかし、「災害は忘れた頃にやってくる」ということわざではありませんけれども、この数十年は阪神・淡路大震災から東日本大震災、熊本、あるいは原発の事故の爆発、様々な問題が日本国を襲っております。今年は台風の影響が少なかったですが、昨年は千葉県も大変でございました。そういった意味で、やはり市川市に考えてみれば、市民の一番の望みは安心、安全、健康であります。特に命に関わることにつきましては、誰しもが一番不安に思うことであり、今回の騒動で議員のほうにも1人出ましたし、行政にも何人か出ましたが、やはりかかる人もかからない人も大変不安でありまして、周りの市民に対しても非常に気を使う今回の新型コロナ騒動ではないかというふうに思っております。
 今まで4会派の質問を聞いてまいりましたが、確かに今までのことを考えますと、財政負担を考えたならば、拙速に考えずにゆっくり考えるべきであるということも当然であると思いますし、また、恒久的に市川市の財政の負担になるわけですから苦しいですね。そういった意味で、私も同感である部分はたくさんございます。しかし、全国で40万以上の人口の中で中核市でないのは松戸、市川で2つだけであります。この時期に及んで、せっかく市長が英断を下してやろうという話の中で、やはりこの問題は我々も真剣に議論を尽くして取り組むべきではないかというふうに考えます。
 特に先ほど少し触れましたけれども、検査体制につきましては、このコロナ騒動は、一番当初は国も大変過敏でありまして、岡江さんとか志村けんさんが亡くなったときには、火葬して、そのお骨が家にただ送られてきたと。あの状況を見たときの国民のショックは計り知ることができないぐらいの記憶であったというふうに私も感じておりました。その中で、その当時は、もし回復しても2度の陰性の検査を受けなければ退院ができないとか、人と会ってはいけないとか、国のほうも初めてのことで、行政も皆、非常に神経過敏になっていたのかなというふうに思います。
 ところが、後ほど質問いたしますが、今は回復した人たちは、特別検査が陰性という判定がなくても完治したというふうな扱いだそうです。というのは、あまりにも国が負担、あるいは成り立たないということでやはり経済に方向を切ったということで、また、コロナによる重症者がたくさん出なかったということも含めて少し緩んでしまったのかなと。現在、全国で毎日2,500人以上の感染者が出ております。市川市も毎日出ております。とうとう市川市も700人超えましたね。ですから、これは完全に第3波が到来したのかなというふうに感じている昨今でございます。
 そういった意味で、今回の中核市移行については慎重に考えるべきであることにつきましては、当然私も同感でございます。しかし、やはり安心、安全を得るためには、自前の保健所を持つことは大変大事なことじゃないかと。まして市長が声明を出し、議会答弁をし、マスコミにも流れました。ですから、議論をしないで、速やかに何でもかんでも賛成をするという必要はありませんが、各会派ともよく考えるべきであるというふうに思う次第でございます。
 そこで質問に入りますが、私は切り口を逆にして、まず、なぜ児童相談所の業務内容及び設置について質問するかといいますと、中核市といえども、児童相談所をどうしても自前で持たなければならないということはないようでありますので、今現在、市川市の中に4市のための相談所がございます。大変大きな業務の内容であり、また責任も大変重いというふうに感じるわけでございますが、そこで児童相談所を設置した場合にどのような業務を行うことになるのか。
 2点目として、中核市移行に関する事務量を考えれば、負担の大きい児童相談所は同時に設置するべきではないというふうに私は考えております。現在のままでいいのではないかというふうに思いますので、お答えを願いたいと思います。
 次に、いろいろ質問が出ましたけれども、2番目として、中核市へ移行したときに移管される事務についてであります。これ、私は逆に、現在でも市川市を経由して、県なり国のほうにいろいろ許認可の関係で申請をしているケースがあると思いますけれども、そういったことのノウハウが市川市にもあるのではないかと。そういうことを考えますと、たくさんの移譲事務がありますけれども、今現在、市川市において、どういったことを経由して、どういったところまで市川市が関与しているのかにつきまして御質問いたします。
 次に、中核市に移行しての市の取組と目標についてであります。
 これも今まで多くの質問が出ておりますので重複するかも分かりませんけれども、中核市になることでいろいろなメリットが触れられておりましたけれども、どのような形の中で何がいいことがあるのか。市が特にこれだけはやりたいとか、そういうたくさんの大きな思いがあるから中核市になりたいと。いいことがあるのであれば、その点についてお伺いをいたします。
 次に、2番目のコロナ対策についてであります。
 現在のコロナ感染症の情報開示につきましては、先順位者の答弁におきまして分かりましたので、この件は結構でございます。
 検査体制についてお伺いをいたします。この件も、よく広報とか何かに出ておりまして、いろいろなところに電話番号を書いてあって云々というようなことも書いてありますけれども、どうもはっきり分からないまま来ました。そして、現在もかかりつけの先生の紹介状を持ってきなさいとか、あるいは保健所に連絡をしてくださいとか、いろんなルートがあるようでございますけれども、この検査体制はどのようになっているのか。また、どこで検査をしてもらえるのかについてお伺いをしたいと思います。
 結局、昨日時点で、世界では6,315万人の感染者がいて146万人が亡くなった。日本においても、7万、8万ぐらいでずっと推移していたんですけれども、このところ急激に増えた関係で、昨日現在で14万8,900という数字が感染してしまったと。2,151人の方が亡くなったということでありまして、治療薬、あるいはワクチンが今現在も出たわけではありません。そういった意味で、この辺のところで、検査体制については、今回、市川市のほうも65歳以上の希望者に対しては検査をすると。大変いい試みであるというふうに思いますけれども、今後のことも考えまして質問をいたします。
 次に、行徳近郊緑地についてであります。
 これは私も長年質問してまいりました。そして、21日に現地へ行って、みどりの国の周回路を歩いてまいりました。ここに写真がありますけれども、357号沿いの木々は、このように真っ白になっています。これはカワウのふんですから、1回枯れてしまうと、もう生えないんです。行徳高校側に入り口があるみどりの国というところが周回路になっているわけでありまして、これは見てまいりましたが、非常にきれいに整備されておりまして、歩いても大変いい環境でありますし、家族連れにも何人もお会いしました。
 そういったことで、カワウというのは、人が歩いたり、音がしたりすると、そこには生息しないんです。そういう意味で、もうかれこれ、この問題を取り上げてから十数年たつと思いますけれども、いまだにこの問題は解決しておりません。おかげさまで県の関係で県会議員に頑張っていただいて、あそこの塀は今から工事をしてつくり直すというふうにも聞いておりますし、少しずつ進捗をしているのかなというふうな気がいたしますけれども、特にまた、あそこにできました野鳥観察舎のあいねすとも入ってまいりました。これは市長の英断で大変いいものができて、行ってない方がいましたらぜひ行っていただいて、あの辺の拠点として今から大いに役立つのではないかというふうに感じる次第であります。
 そこで、行徳地域の貴重な緑地であるが、カワウが多く生息し、そのふん等により樹木が白く枯死している状況であることは変わりません。カワウの現在の状況と対策について伺います。
 次に、行ってまいりました、人が入らないような閉鎖的な空間になっておりますみどりの国の中でございますが、利活用についてお伺いをいたします。
 3番目として、観察舎の道路の前に通称丸浜川という、川というんでしょうか、水たまりがあるんですけれども、そこの現在の状況についてお伺いをいたします。
 次に、新たに整備される漁港についてであります。
 この市川漁港については、平成28年から5か年で漁港を拡張する整備が進められておりまして、今年度末で完成ということでございます。今後は漁港の利便性も大分改善され、漁業者にとって使い勝手のよい施設になるものと期待をしているところでございます。
 そこで質問いたしますが、1として、市川漁港管理条例の一部改正についてです。今回新たに整備される漁港の完成に合わせ、漁港管理条例も一部改正されるとのことでございますが、改正の目的と内容、効果について伺います。
 2番目として、今回の漁港が整備されることで漁船の収容数も増加し、漁業活動も効率的になると考えますが、この漁港を活用した今後の展開などについて、市の考えを伺います。
 最後に、仮称押切橋の整備の今後の進め方についてであります。
 先月、11月15日、千葉県主催による仮称押切橋の整備の住民説明会が南行徳公民館で行われました。新しい橋がかかるということは、江戸川、旧江戸川の都県境区間では、市川橋から今井橋まで約8kmあるそうでございますけれども、一般道路の橋がないという状況の中、必要なことだというふうに考えます。この事業は千葉県が主体となって行われていることから、市で答えられる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
 まず、今、仮称押切橋の整備が始まることとなったのが、どうして行徳駅前通りから江戸川に向かう当該箇所であったのか。当該箇所の架橋なのか。仮称押切橋の整備の事業化に向けて、これまでの経緯と概要をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問とし、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松永修巳議長 質問は終わりました。
 答弁を求めます。
 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 中核市についてお答えいたします。
 まず、(1)の児童相談所についてです。児童相談所を設置した場合に市が行う業務は、主に相談業務、一時保護に関する業務、措置に関する業務が挙げられます。相談業務は子どもの家庭や地域の状況、生活歴、発達や性格、行動等について、専門的な角度から総合的に調査、診断、判定し、それに基づいて援助方針を定め、子どもの支援を行うものとなります。一時保護に関する業務は、緊急時において子どもの安全を確保するため、必要に応じて子どもを家庭から離して一時保護するものとなります。措置に関する業務は、子ども、またはその保護者を児童福祉司や児童委員などに指導させたり、子どもの養育を児童福祉施設などに委託するものとなります。いずれも専門的かつ高度な判断を要する重要な業務であると認識しております。本市で児童相談所の設置をする場合には、現在の県の児童相談所の区域が市川市、浦安市、船橋市、鎌ケ谷市と広範囲となっていること、また、船橋市が児童相談所の自前設置を表明していることからも、区域の整理には綿密な調整が必要になると考えられます。また、業務の専門性などを踏まえれば、職員の育成や体制の整備にも時間が必要になります。児童虐待は喫緊の課題であり、本市においても体制の強化や情報連携による虐待の早期発見などの取組を進めております。将来的には保健分野などと一体となった取組を進めることで、より子どもの安全、安心を守る責任を果たすべきであると考えていますが、なるべく速やかに中核市へ移行することを考えれば、児童相談所の設置については、調整、検討のための十分な時間を確保して判断すべきものと考えております。
 次に、中核市へ移行したときに移譲される事務についてです。移譲される事務の中には、現在、市で行っている事務と密接に関連するものが多くあります。例を挙げますと、保育所設置の認可に関する業務が移譲されますが、現在も認可に関する書類を県に送付する際には、市で内容を確認した上で意見書を添付して送付しており、保育所を認可するに当たっての一定の知識を有しております。身体障害者手帳の交付については、市で受付業務を行っており、申請者に必要な書類の説明や制度の説明を行っていることから、交付に関する事務の概要を把握しております。母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸し付けについても、現在も市が申請書を受理していること、また、直接申請者から相談を受けているため生活実態を把握していることなどから、実情に合わせて事務を行うことができます。小児慢性特定疾病に罹患した児童等への医療費の支給については、これまで行ってきた対人保健サービスの実績により疾病に対する理解があります。そのため、児童の治療状況や生活状況などの実情をつかんだ上での対応を行うことができます。民生委員の定数の決定については、日頃より民生委員との連絡調整を行っており、地域の実情も把握していることから円滑に事務ができると見込んでおります。産業廃棄物収集運搬業の許可、指導については、これまで一般廃棄物処理業の許可指導を行ってきた経験を生かすことができると見込んでいます。動物愛護の事務については、これまでも市と県で連携して行っており、概要を把握しております。また、市では、犬の登録情報を有しているため、迷い犬等を捕獲し、飼い主を迅速に特定し、返還することが可能と考えております。このように移譲される事務のうち、既に市で関連しているものについては、市で持っているノウハウやこれまでの業務との連携を生かすことで、効率的に準備して移譲できると考えています。
 最後に、中核市に移行してからの市の取組や目標についてです。中核市になることで県から様々な業務が移譲されます。これらの業務を身近な自治体である市が行うことで、手続の迅速化や効率化などのメリットがあります。しかし、移譲される業務をそのまま行うだけでなく、現在市が行っている業務との相乗効果により政策を展開することで市民サービスを向上していきたいと考えています。
 まず、このコロナ禍において、皆様が不安に感じていると思います医療政策という点では、2次医療圏の中で本市を見たときに広域での連携協力が不可欠であります。そのためにも、保健所を持つことで医療的な専門性を向上し、県の策定する保健医療計画において、地域の実情を適切に反映させるための発言をしていく必要があると考えております。
 防災対策と環境政策という視点では、災害から迅速な復旧に必要となる災害ごみの除去など、産業廃棄物業者との連携を深めることで災害時の協力を得ることが期待できます。動物との共存と環境政策という視点では、本市の動植物園では、良好な自然環境の中で市民が親しみを持てる動物の飼育をしております。それに加えて動物愛護センターを設置して啓発活動を行っていくことで、ペットのみならず、広く動物との共存という視点から環境問題の啓発に取り組むことも期待できます。
 環境政策、経済政策という視点では、住居地域に点在する施設資産を観光資源と捉え、これまでも議論されている民泊政策をどうするのかといったことも含めた検討を行うことで、良好な住環境に配慮した都市型観光としての検討を深めることができます。
 飲食産業の営業許可や指導を通じて感染防止と経済対策が一体となった支援が可能になります。また、本市では県の迷惑防止条例に加えて、飲食店など迷惑な客引きを防止する検討をしており、既に移譲されている屋外広告物に関する業務などと連携して、多くの方が安心して訪れることができる、安全な町の発展につなげます。これらは一例ではありますが、このほかにも皆様からの御意見を踏まえ、様々な施策を考えていきたいと思っております。その上で、市民の皆様に対して丁寧に御説明し、市の目指す姿を共有していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からはコロナ対策についてお答えをいたします。
 検査体制でありますが、新型コロナウイルス感染症のPCR検査は、当初、帰国者・接触者外来に指定された病院で行っておりましたが、国の検査体制の拡充の要請を踏まえ、本市でも5月中旬からPCR検査センターを開設したところであります。その後、検査体制のさらなる拡充と、症状が類似している季節性インフルエンザの同時流行を踏まえ、千葉県が近くの診療所で検査が受けられるよう手続を進め、現在は市内で60を超える診療所等でPCR検査を受けられるようになっております。また、検査方法もPCR検査だけではなく、簡易で迅速な検査が可能な抗原検査も開発されており、発熱などの症状に対応した検査の体制づくりが進められております。
 なお、海外渡航や仕事の都合で検査を必要とされる方には、検査費用は自己負担となりますが、一部の医療機関での検査も実施されております。
 以上であります。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 私からは行徳近郊緑地について3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)カワウの現在の状況と対策についてでございます。行徳近郊緑地内のカワウの対策は、行徳鳥獣保護区の所管している千葉県が行っております。県によるカワウの生息調査では、令和元年12月の調査で480羽、平成30年度の同時期の約7,200羽から大きく減少していると聞いております。カワウによる木の枯死被害につきましては、カワウが巣をつくる範囲を管理し、木を保全する対策が取られております。具体的には、保全する木から離れた場所に人工的な営巣やぐらを設置し、木に巣をつくるのを防ぐ取組を行っております。今後の対策といたしましては、県は引き続き生息数の推移等を確認し、生息エリア、周辺環境の状況を注視しながら管理に努めていくと伺っております。
 次に、(2)利活用についてでございます。管理者である千葉県は、千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会から提案された行徳湿地の将来像に沿って整備と利活用を行っております。この協議会は、行徳内陸性湿地の再整備等について協議する目的で県が平成6年に設置したものであり、学識経験者や関係団体の代表者などを委員としております。現在、県は老朽化した近郊緑地を囲う塀の改修工事を行っておりますが、この改修につきましては、本市からも県への安全機能の維持と、中の様子を見渡せる開かれたイメージにすることを要望してきたものです。このことにより、新たに設置される塀は市の要望も踏まえ、一定の間隔に透明なパネルを設置し、近郊緑地の中の自然を感じ取ることができる仕様となっております。今後の行徳近郊緑地の利活用につきましては、市では市民が自然と触れ合える場所にしていきたいと考えておりますので、さらなる整備と活用について今後も県と協議を行ってまいります。
 最後に、(3)通称丸浜川の状況についてです。通称丸浜川は、雨水を水源とする水路であり、管理は区域により市と県に分かれております。以前は生活排水などにより悪臭を放つなどの苦情相談が寄せられておりましたが、公共下水道の整備や千葉県によるしゅんせつ、また、平成26年には丸浜川に放流されていた新浜鴨場内の排水経路の変更などにより水質は改善されております。水の汚れを表す指標である化学的酸素要求量(COD)は近年大きな変化がない状況であり、水辺環境といたしましても、サギ類やカワセミが通年見られ、行徳地域の原風景を取り戻しつつある状況となっております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 私からは新たに整備される漁港について2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)市川市漁港管理条例の一部改正についてでございます。市川漁港は、市川二期埋立による漁港整備までの暫定的な漁港として昭和46年に整備されました。その後、市川二期埋立は中止となり、市川漁港は暫定漁港のまま供用されていたため、狭隘な上、施設の老朽化も著しい状態となっておりました。そこで今回、約90隻の漁船を収容できる恒久的な漁港整備を平成28年度から5か年計画で進めており、今年度末、防波堤や桟橋、物揚げ場などが完成し、新たな漁港施設として令和3年4月の供用開始を予定しております。既存の市川漁港は暫定漁港のまま供用されていることから、現在の条例において、占用料等に関する規定を設けず、占用料を徴収しておりませんでした。今回、新たな漁港の完成に合わせ、漁港施設の適正利用を促進することを目的として条例改正案を提出させていただいたものでございます。
 改正内容といたしましては2点であります。1点目として、占用期間について、漁業資材等は最長1か月を1年に、工作物の設置を目的とする占用にあっては、最長1年を10年に延長するものであり、2点目としまして、占用料に関する規定を追加しております。改正の効果といたしましては、占用期間を延長することで占用者の利便性の向上が図れること及び占用料の規定により、受益者負担が明確化することが挙げられます。これらにより漁港の適正利用を促進するとともに、不法占用などの抑止にもつながるものと考えております。
 次に、(2)漁港を活用した今後の展開についてでございます。市川市漁業協同組合に所属する漁船は約260隻でありますが、既存漁港の約90隻と新たな漁港の約90隻を合わせて約180隻が収容可能となり、漁船の収容能力は2倍になります。このことから、新たな漁港の供用開始後は、江戸川放水路などの港外から市川漁港への漁船の集約が進み、漁業活動の効率化が見込まれるところでございます。また、新たな漁港では、物揚げ場や駐車場を整備することから水産物の水揚げが容易に行えるようになり、作業性の向上も図ることが可能となります。これらの漁港機能の向上により、今後、水産物の一層の振興が期待できると考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 私からは仮称押切橋の整備におけるこれまでの経緯、概要についてお答えいたします。
 この橋は、港から塩浜1丁目に至る都市計画道路3・4・25号湊海岸線の一部で、昭和42年に橋梁幅員15mとして都市計画決定をしております。また、平成5年に外環道路受入れを千葉県知事に回答する際に付し要望しました9分類22項目の中で、外環道路供用開始後の市域内の円滑な交通に配慮することとして、外環道路に接続する都市計画道路及び国、県、市の幹線道路の整備などと併せ、具体化を求めた江戸川架橋の一つでもあります。このようなことから、本市は折に触れて千葉県に対して早期実現化の整備を県に行ってまいりました。この仮称押切橋は、東京側の江戸川区では東京都市計画道路補助第143号の一部であり、橋が完成すると行徳駅前通りと柴又街道がつながることとなります。それにより交通のネットワークとしましては、湾岸部の国道357号から北西方向へ順に行徳バイパスと交差し、この橋を渡り、東京側の柴又街道に入ります。そして、京葉道路との分岐部の国道14号や蔵前通りと交差し国道6号とつながり、外環道路の内側で外環道路と並行する新たな交通の軸が構築されることになります。これまで千葉県は、都県境の事業効果や橋梁取付け部の調査など、計画の具体化に向け検討を進めてきており、このたびルートや構造等の概略の計画案がまとまったことから、先月の11月15日に南行徳公民館において、県主催で橋梁計画の説明会を開催いたしました。説明会では、地元の方々へ計画の概要、整備効果、概略ルートや構造などについて示されたところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 松井議員。
○松井 努議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 児童相談所につきましては、私がなるべく経費節減、財政負担を増やさないという意味で、今の既存の児童相談所でということで要望いたしましたけれども、ほぼ最初はそういう方向でいくというようなお話をいただきました。当然、市川市の中にあるわけでございますので、鋭意研さんはしていく必要があると思いますけれども、そのような方向でお願いできればというふうに思う次第であります。
 次に、先ほど中核市へ移行したときに移譲される事務について質問いたしまして、保育所の設置から、身体障害者手帳から、いろいろ様々なことを、現在も市川市を経由して千葉県のほうにもお話をしているということもたくさんあるようでございまして、お話を聞いておりますと、2,000とか、2,600とか、移譲事務があると聞きますけれども、1つの中に20も30もあって、その積み重ねだというふうな気がして仕方がないんです。今までのノウハウを考えますと、中核市に移行したから、新しい部とか課をつくるということをしないでもできるのではないかというような気がいたしますけれども、その辺は市当局のほうはどのように捉えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 中核市への移行に伴う組織編成ですが、保健所については新しい組織を設置することが必要になると見込んでおります。一方、福祉や環境、教育など、ほかの移譲される業務については、これまでも市を経由して処理していた業務や類似する処理を行っている業務など、現在の所管で内容が把握できている業務も多くございます。そうした業務については、市の行っている既存の業務と統合して効率的に処理ができるように運営体制を整理してまいります。そのため、中核市移行に当たっての組織編成は、業務ごとに組織が設置されるなどといった、大きく拡大するようなものとはならないと考えているところでございます。
 以上です。
○松永修巳議長 松井議員。
○松井 努議員 分かりましたけれども、やはり私も含めて、実際のところ、どういう移譲事務があるのか、また、その負担がどのくらいなのかにつきましてはよく分かりませんので、今後、鋭意詳細が分かりましたら、我々議会側のほうにもぜひ周知をしていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
 次に、いろいろな形の中で3番目として質問いたしました。市の取組や目標について、どうだというふうにお伺いいたしました。私が思うには、市川市を含めて、千葉県には、地方交付税の不交付団体というのは市川、浦安、市原。常連では、そのぐらいしかないのではないかなと。ほとんどが交付団体であります。でありますので、中核市に移行するときに、恐らくどこの市においても財政負担はないと。交付団体であるならば、国からの補助金等で賄えるので、中核市になっても財政負担がないというような捉え方もあったのかなと。
 ところが、市川市は優良市でありまして、これは行政、そして議会、市民の皆さんが均衡を保つ中で、あまり放漫財政をやらないで、何とか自分の中の税収で賄っていこうという、長年の伝統とプライドがそうさせてきたのかなというふうにも感じております。しかし、そうはいっても、先ほども申し上げましたとおり、やはり喫緊の課題でありまして、今後、私は権限の移譲の中で、移譲される事務についてはよく分かりませんが、ぜひ自前の保健所は必要ではないかというふうに思います。これがない限り、先ほど少し述べましたけれども、いろいろ保健部のほうとも話をしましたけれども、千葉県からの公式な見解以外は、よほど詳しいことを突っ込んで聞かない限り、市川の保健所、あるいは千葉県のほうに聞いても分からないと。
 私もなぜこんなことを言うかといいますと、市民から、今回の新型コロナ騒動についていろいろ質問されるんです。当然市民は、我々は市会議員ですから、情報も入っているし、いろんなことを知っているだろうというようなことでお話を受けるんですが、市民と同等以上の知識、情報が全くないんです。時々担当の部のほうにお話を聞くと、また同じような答えが返ってくるわけです。公式な見解以上の答えはない。あるいは、情報が入っていても守秘義務があるのでお答えするわけにはいかないというような様々な点を今回まざまざと感じたわけでございます。やはり私、一市議会議員といえども、市民の皆様から聞かれたことについては、なるべく自分で分かることはお答えしてあげたい、あるいは不安を取り除いてあげたいと思うんですけれども、それもできない。私たちがこういう状況ですから、市長はじめ行政の皆さんも、聞かれても分からないのじゃないかなと。また、分かっていても、どこまで情報開示していいのかどうか、これも分からないということがあるのかなというふうに思った次第であります。
 我が会派は、荒木議員がずっと今まで何度も提言をしてまいりました。また、9月定例会でもぜひ推進すべきだということで、この中核市については賛成の立場で取り組んでまいりましたし、今後もそのつもりでおります。そういった中で、これから議会において、各議員のほうにも一人一人に分かるように丁寧に説明してもらうためには、より多くの情報、提言をしていただきたいと。そういった意味で、市長のほうから我々議員に対して、そういう思いが、こうだから、こうであるというものがございましたら御所見をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 ただいま先生から、コロナ対応に関して市民からお問合せをいただいて大変もどかしい思いをされてきたというお話がありました。実は私どもも全く一緒でございました。当初、市民の皆様が非常に不安に思われてたくさんお問合せをいただいてきましたけれども、率直に申し上げて、私どものほうで、どこにどれだけコロナウイルスの陽性者が出たか、今後どうなっていくのか、あるいは、その方々がどういうふうに治療を受けて今どうされているのか、そういった情報が全くない中で市民の皆様からはいろんなお問合せをいただいて、なぜ市はそういった事柄を情報開示しないのかとお叱りをいただくばかりでありました。そういう中で、今後こういった事態がどこまで続くか分からないし、また、別の同じような危機が将来やってこないとも限らないという中で、実は保健所を迅速に自前で運営する必要があるということを1月の終わり、2月の頭ぐらいに早々に判断をしました。
 その中で、先生方からも御指摘をいただいているように、保健所政令市という方法もあると。もちろん中核市になって保健所を運営する方法もあると。この2者の選択のうち、どちらがいいのかということを職員の皆さんに研究していただきました。ですので、私としては、先生方からも御指摘があったように、保健所を持つことがまずは重要であって、中核市なのか保健所政令市なのかということは当初は二の次でありました。その中で、先ほど来、企画部長から、従来我々がやっている業務と中核市になって移譲を受けて新たに始める業務の相乗効果というお話がありましたけれども、その相乗効果を生み出すことでよりよいサービスを市民に対して提供すると。より大きな責任を市民に対して果たしていくんだと。だから、中核市を選択するのだという答えが職員から返ってきました。そのとき、私は非常に頼もしく、市川市役所が市民に対して、これから新たな次元の仕事をしようという心意気を職員が自ら示したんだという非常にうれしい思いでありました。したがって、私は組織の長として、その職員が判断した中核市を選ぶということを喜んで了として、そしてこれから市民の皆様に説明を尽くし、議会の皆様とも議論をして、そこに向けて先生おっしゃるところの市民の健康、生命、安心、安全を守る大きな仕事をしていこうという決断をした次第であります。
 この間、費用と効果、あるいはメリット、デメリットというお話がありました。私の思いは、これはメリットとデメリットというお話ではなくて、やはり費用と効果という議論をしなきゃいけないんじゃないかと思っています。つまり、このお話にデメリットというお話はないと思っています。当然、行政サービスということを行うには費用が出てくると思います。ただ、この保健所に関わる行政サービスというのは、市民の生命、安心、安全、つまり行政が一等最初にやらなければいけない仕事でありまして、ここを手厚く行っていこうということに関して費用が出てくるのは当然でありますし、これは何もデメリットが出てくるということではないというふうに思っています。当然、費用対効果という議論はあるでしょうし、現時点で移譲に伴うコスト増がどれだけなのかというのは、まだまだ我々でも積算できていませんので、これは追って研究をして、つまびらかにしていって大いに議論をさせていただいて、皆様に御納得をいただかなければいけないなというふうに思っています。
 もう一つ、県との関係という議論がこの間出てきておりますけれども、これもしっかりこの際整理をしておきたいなというふうに思いますけれども、私も県の幹部の皆様とお話をする中で、市川市がどういう中核市を目指すのか、ぜひ教えていただきたいというお話がありました。ただ、これは私たちがこの場で、あるいは市民の皆様と一緒に議論をして、これから市川市がどういう歩みを進んでいくのかということをまさに我々が決めることであって、県の皆様に何も御指導いただく、あるいは監督をしていただくというお話ではないということは皆さんも御承知のとおりかと思いますけれども、改めてはっきりさせていただきたいなというふうに思っています。つきましては、中核市で我々がどういう姿を目指すのかというのを早急に先生方とも議論の上、まとめていきたいなというふうに思っています。
 最後に、コロナに関して先生から、社会、あるいは地域、市民の皆さんをおもんぱかる大変重みのあるお話を拝聴しました。死者が全世界で150万人に迫ろうというところに来ているというお話がありました。これをもって、この新型コロナウイルスというのは単なる風邪のウイルスではないということがはっきりしているというふうに思っています。
 また、ウィズコロナということが言われておりますけれども、まさにこれも先生の演説の中にありましたが、日々、市内でコロナの感染者が出てくるのが当たり前で、誰も驚かなくなっています。また、こうやってマスクをして日々過ごす。マスクをしていないで歩いていると、むしろ注意をされると。これがウィズコロナだとすると、私は異常としか言いようがないですし、そういう環境がこれからも続いていくということはやはり避けなければいけないと思っています。つまりは、我々が力を合わせて英知を結集して、やはりコロナを何とか撃退する。再びマスクをしないで、この議場で先生方と議論できるような環境をやはり地域社会からつくっていかなければいけないというふうに思っていますし、そのために自分たちでできる仕事はしなきゃいかんというふうに思っています。その取っかかりが保健所を自前で持つということだというふうに思っていますし、これから御議論いただくPCR検査をどうやって運用していくかということもまた大いに考えていかなければいけないというふうに思っています。
 長くなりましたが、市川市がこれからどういう方向に行くか、とても重大な議論だというふうに思っていますので、引き続きしっかり研究をして、その資料をお示しするとともに議会の先生方の御判断を仰ぎたいと思っています。
 以上です。
○松永修巳議長 松井議員。
○松井 努議員 市長、ありがとうございました。大変心強い決意表明というふうに感じました。ぜひ今のお話のとおり、市民のために頑張っていただきたいというふうに思います。
 ただ、議論が出ておりますけれども、いろいろ準備をする。しかし、最終的には市議会の同意、議決がなければ、最終的な判断、決断はできないわけでありまして、準備をして県に人を出す、研修をする、そういったことをするにしても、やはりおおむね議会のほうの皆さんの同意が得られるという前提がなくして、それを進めて、もし最終的に議会に諮ったところ、議会が否決をしたというのでは何もなりませんので、これは先ほどから拙速というふうな言葉も出ておりますので、急がば回れではありませんけれども、議員各位の理解が得られるようにぜひ十分な説明をしていただきたいということを要望して、この項目は終わります。
 次に、保健の検査の体制につきましては先ほど聞きまして分かりました。ありがとうございます。
 そこで、先ほどから質問している中で何点かございますので再質問いたしますけれども、要するに、どちらにしましても、陽性ですよというふうに判定されましたと。その後、感染した方はどうなるのか、誰が相談相手としてどういうふうにされているかについて質問をいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 PCR検査で陽性と判定された場合、医師が感染症発生届を保健所に提出いたします。この届出により、保健所が感染者に対して症状や基礎疾患の有無などを聞き取り、重症化のおそれなどを含め、医療機関への入院や軽症者等を受け入れる宿泊療養施設への入所、あるいは自宅での療養等の判断を行っております。
 以上であります。
○松永修巳議長 松井議員。
○松井 努議員 はい、分かりました。
 関連しまして、それでは次に、自宅療養が終了した、完治したというように自分が判断をして、またどこかにお伺いを立てるんでしょうけれども、社会活動をしていいですよという判断は、誰がどのようにするんでしょうか。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 自宅療養の終了は保健所が行っております。日々の健康観察や症状の聞き取りを踏まえ、国が示した基準に照らし合わせ、保健所長が判断をしております。自宅療養が解除となりましたら、通勤や通学、外出等の社会活動を送ることは可能となっております。ただし、この場合であっても、再度体調が悪化する可能性があるため、4週間は自ら健康観察を行うことが求められております。
 以上であります。
○松永修巳議長 松井議員。
○松井 努議員 これも保健所ということですね。この件につきましては、先ほどもお話しいたしましたが、一番最初に感染者が出たときには、陰性の確認をするためにまた検査をするというようなことだったと思いますが、今は電話の聞き取りなり症状なりを確認した上で、その段階で解除であるというふうに受け取れるわけでございます。この辺も、一度感染した方がまた陽性になってしまうというケースもあるようでありますし、後遺症が残る方もいるようでありますし、これが軽症なのか、みんなが無症状なのか。軽症であればいいんですけれども、非常に不安が残るところでございますので、この辺も保健所を含めて、今後、様々な形の中で検討なり情報の収集に努めていただきたいと思います。
 最後に、要するにこれが一番問題なんですが、我々高齢者、持病を持っている人間は、自分がかかったら、かなり重症になって、病院に入らなければ、かなり重篤になるというふうに自分自身で判断しているわけです。ところが、若い方とか子どもたちは無症状であったり、何も症状がない方たちは、自分たちがかかったというふうな認識がないわけでございますから、ふだんはそういうことで普通に生活をしていると。ただ、そこで家族なり濃厚接触者と言われる方が感染した場合に検査をして初めて分かるというようなケースもたくさんあるように思いますけれども、こういう形の軽症、無症状の感染者に対して、フォロー体制はどのようにされているのかについて、保健所と市で情報を共有しているのかどうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 軽症者や無症状者の方については自宅療養をする方もいらっしゃいます。この自宅で療養している感染者につきましては、感染が確定した段階で感染症法に基づく消毒命令と外出の自粛などの注意事項を連絡するとともに、毎日保健所が健康状態の確認を含め連絡を取っております。また、外出自粛中、必要となる食品や日常生活品は市がお届けする体制を整えており、自宅療養者が自宅で希望する場合は、保健所が市の連絡先を伝え、療養者から直接連絡をいただき、食品等をお届けすることになっております。
 以上であります。
○松永修巳議長 松井議員。
○松井 努議員 分かりました。恐らくこの再質問に関しましては、市当局だけでは分からない点もたくさんあったかと思いますが、いろいろ調べて御答弁をいただきましてありがとうございました。今後とも大変な業務でございますが、頑張っていただきたいと思います。
 次に移ります。行徳近郊緑地についてであります。これは端的に申し上げまして、ほぼ全て分かりましたけれども、何度もお話をして県のほうの見解も、この委員会のほうもそうなんですが、あそこの近郊緑地のカワウを全部排除して、もし追い払ってしまったならば、そのカワウがどこかに行ってしまうと。聞くところによると、真間川であったり、大柏川であったり、市川市管内にも移ってしまって、その地域が白くなっているところもあるというふうにお伺いいたしましたので、私としても、市川市のほかの市街地がそのようになることについては本意でありません。でありますので、県のほうも一時に全部追い払ってしまったら、千葉県中、カワウのふんだらけになってしまうという思いがあると思います。でありますので、妥協点ではありませんが、塀を直していただいて、今、みどりの国というのは、入り口、野鳥観察舎のところから行徳高校沿いに縦に周回路があるわけです。大変すばらしいです。もう1本、行徳の駅前から357号に向かって千鳥橋の入り口があるんですね。そこからまた縦の線で、ぜひ周回路をつくっていただく。それによって、少なくとも縦の線の緑は守られると。
 というのは、先ほどの写真を撮ってまいりましたが、357号の長いところの木々は真っ白になっちゃっているんです。これは当分、新しく再生しないですよね。本来は、あの中、ずっと周回路を回してしまえば、コロニーのことについて随分触れられましたけれども、コロニーでは、カワウはそこに止まってないんです。やっぱり木の上へ行っちゃうんですね。でありますので、効果がなかったということも分かっております。ぜひ県のほうにも要望していただいて、縦の線の市民が憩える周回路をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 現在行っております外周の塀の改修工事では、千鳥橋から湾岸道路に至るまでの区間を、国道357号側よりも多く中の様子を見渡せる透明なパネルを設置し、より開放的にすることとしております。これにより市民が緑地の自然を感じ、近郊緑地に親しみを持っていただくことを期待しております。緑地の開放につきましては、県との調整が必要なため、今後も継続的に協議を行ってまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 松井議員。
○松井 努議員 大変なお仕事でしょうけれども、ぜひこれも頑張って、根気よく粘り強くお願いをしたいと思います。
 次に、漁港についてであります。再質問なんですけれども、条例改正の目的や内容、効果については分かりました。また、漁港を活用した今後の見解についても分かりました。
 では、1の条例について再質問したいと思いますが、今回改正する漁港管理条例では、受益者負担を明確にするということで占用料を徴収する規定を設けるとのことでありますが、漁港に停泊する船については明記されてないようであります。停泊する船の使用料についてはどのような取扱いになるかについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 漁港における漁船の使用料につきましては、千葉県及び県内市町が管理する漁港において、いずれの漁港も使用料を徴収していないことを確認しております。また、本市の漁業の現状といたしましては、水揚げ高は減少傾向であり、継続的な支援が必要な状況となっております。加えて新たな漁港が完成しますが、整備範囲は限定的であることから、漁港全体の機能保全について検証していく必要もございます。このような現状を踏まえ、市川市漁業協同組合に所属する漁船につきましては、使用料を徴収しないこととし、今回の条例改正案では使用料を規定せず、漁業者の負担を軽減することで地場産業である水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 なお、漁船以外の船舶につきましては、現在の漁港に余裕スペースがないことから、係留を原則として許可しておりません。漁港における船舶の使用料につきましては、今後、漁港内のスペースや漁業環境等の変化を見極め、適切な時期に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 松井議員。
○松井 努議員 よく分かりました。船の使用料については、漁業者の経営状況や漁港スペースの活用状況を見ながら今後検討していくということでございますので、理解いたしました。今回、新たな漁港が整備をされたわけでございます。漁港管理条例も改正されるということでございます。今後は漁港内に不法占用や不法投棄などがなくなって適正利用が図れるように、市にはしっかりと管理をお願いしたいと思います。
 また、漁業者の皆様におかれましては、操業環境も充実をしますので、新たな漁港を活用した中で水産業の一層の振興を図っていただければというふうに思う次第でございます。
 最後に、仮称押切橋につきまして再質問をさせていただきます。これまでの経緯はよく分かりました。なぜ質問したかと申しますと、私が議員になったときには外環道路の反対運動が盛んでありまして、9分類22項目とかというようなことを聞いてはおりましたが、この辺の経緯については私も初めて知ったわけでございます。
 と申しますのは、私も11月15日の公民館に傍聴しておりましたけれども、やはりほとんどの方が何のことか分からない、急に決まったのかなというような感じの方もいましたし、いずれ用地買収になる方たちもいるでしょうし、あるいは沿道沿いの人たちは騒音その他について影響を受ける方もいるかもしれないということもありましたので、私自身も分からない点がたくさんございましたので質問いたしました。そういった中で、市の外環受入れの際の9分類22項目の要望であること、交通ネットワークの構築に必要な橋であること、よく分かりました。いろいろな準備が整い、ようやく説明会に至ったということも分かりました。
 そこで、橋を架けることとなりますと、いろいろな工程があると思います。時間も大変かかるのではないかというふうに推測をされます。押切橋の今後の整備の流れや仮称押切橋の整備について、これから市がどう関わっていくのか、まだ分からないと思いますが、参考までに、これまで行われてきた県事業の道路整備における市の関わりについて、どのようであったのかについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 初めに、今後の整備に向けた流れとしましては、説明会でいただきました御意見を踏まえ、都市計画の変更の手続に進むものと考えております。具体的に申し上げますと、県からは、今年度中に都市計画変更の原案説明会を行いたいと伺っております。都市計画変更手続の終了後には測量や土地の権利関係などの調査を行い、用地取得を進め、用地取得が完了次第、工事の実施となります。
 次に、県が実施する都市計画事業の道路整備における市の関わりについてでございます。これにつきましてはいろいろな形がございますが、一例を申し上げますと、都市計画道路3・3・9号柏井大町線では、県が円滑に事業を進めるため、市が県と都市計画道路の施工に関する覚書を結び、用地事務委託契約を締結し、市職員が地権者との用地取得交渉事務を行っております。また、市と県において、事業費の負担に伴う覚書を締結し、国からの補助金を差し引いた県の事業費のうち、市が3割程度を負担として支払っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 松井議員。
○松井 努議員 ありがとうございました。様々な過程、今後の方向性が大体よく分かりました。今後の流れについては、まず今年度内に都市計画変更の原案説明会が行われて事業化に向けて進んでいくということも分かりました。市の関わりについてはこれから決まっていくということですので、千葉県に協力して整備を進めていただきたいと思います。そして、その際には地元への丁寧な説明などに配慮して進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時53分休憩

代表質問 自由民主党:細田伸一議員

午後3時28分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第42号から日程第24報告第39号までの議事を継続いたします。
 質問者、自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員 会派自由民主党の細田伸一です。通告に従いまして代表質問をいたします。
 1つ目の大項目、中核市へ移行する際の本市の対応について。
 既に先順位者さんの質問、答弁が幾つもあり、関心を持って聞いておりました。中核市の移行の要件の変遷をかいつまんで見ると、制度創設時は平成7年、30万人以上、100㎢以上の面積を有する場所と自治体ということでした。その後、地方分権推進委員会第2次勧告、これは平成9年7月8日のことですが、中核市となる要件の緩和について、地方分権推進計画に間に合うよう検討を行うこととされ、地方分権推進計画、その後、平成10年5月29日、閣議決定したものですけれども、昼夜間人口比率等、中核市となる要件を見直すための所要の法制上の措置を講ずることとされたと。このような答申、審議会、また調査会などを経て第26次地方制度調査会答申、これは平成12年10月25日ですが――において、権限移譲を積極的に推進するため、移譲される事務に関する行政需要のまとまり、これに対応する行財政能力、都道府県の行政サービスの効率性といった観点を踏まえ、人口50万以上の市については面積要件を廃止することが適当であるとされた。
 さらにその後、平成17年12月9日、第28次地方制度調査会答申においては市町村合併が推進され、基礎自治体の規模、能力は相当拡充される見込み。指定以後、都道府県、行政との関係で特段の問題となるような状況が生じていない。さらに、規模、能力に応じた基礎自治体への事務権限の移譲を進める観点から、都道府県、行政に関する配慮から設定されてきた面積要件についてはこの際廃止することが適当とされた、このような変遷を経ております。
 そして平成25年6月25日、これは第30次地方制度調査会答申においては、まちづくりや環境規制の分野において、一般市への事務の移譲が進展した。これを踏まえ、特例市に対してさらなる事務の移譲を進めることが必要である。人口20万以上であれば、保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市、特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきであるとされた。このようなことを踏まえ特例市制度を廃止し、中核市の指定に係る人口要件を人口20万以上の市に変更したというような流れになっています。このような中核市移行の要件の変遷を見ると、むしろこれまで中核市への移行という議論があまりなされてこなかったのが少し不思議に思います。
 では、質問に移ります。(1)中核市へ移行するための今後の手続について。既に先ほど申し上げましたように、先順位者、先順位会派の質問で、その概要と方向性についてはおおむね理解できてきましたが、まだまだ個人的には概要というか、全体像というのが見えていないところであります。
 以下、総務省のホームページに記載されている県、指定都市、中核市、施行時特例市事務概要の中から抜粋しつつ、分野別に私なりの視点で質問したいと思います。答弁内容が重複する場合は簡潔にお願いいたします。
 (2)大規模災害発生時の対応について。地震や台風などの大規模災害発生の際には、その被害が著しい場合、通常は自衛隊派遣要請において、市長が知事に災害派遣要請をし、知事が防衛省に派遣要請という手順を踏んでいると思います。中核市へ移行した場合、その手続においてはどのようになるのか伺います。
 (3)児童相談所の運営について。先月11月は児童虐待防止月間でした。自民党女性局をはじめ党派を超えた多くの議員が児童虐待を防止するハッピーオレンジ運動を展開しています。党女性局では、平成22年から児童虐待防止運動に全国の組織を挙げて取り組んでおり、今年は10年目の節目に当たります。これまで児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)の普及や、全国の街頭で児童虐待防止を呼びかけるなど、児童虐待防止の国民運動を展開してまいりました。しかしながら、児童相談所への児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっています。特に今年は例年のような児童虐待に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で自粛期間となっていた上半期に全国の児童相談所が対応した虐待件数が昨年の上半期に比べて1割も多くなり、過去最悪だった平成30年を上回るペースとなっております。将来的に本市が中核市になることで、児童相談所をより直接的に運営することで役割、権限をさらに強固なものとし、虐待件数の増加に歯止めをかけ、幼い命、子どもたちの生活を守れるようになれると思うのですが、児童相談所の設置、運営にはどのような経緯、また影響が考えられるでしょうか。
 (4)学校教科書の選定など、近隣市との連携に及ぼす影響について。現在、学校教科書は葛南西部採択地区として、お隣の浦安市と共同で採択を行っております。浦安市の人口は約17万人で、市川市の人口はその3倍弱。自治体の規模としては少々バランスに欠けるため、自治体の教育に対する考え方や方向性が一致するとは必ずしも限りません。本市が中核市になった際の教科書選定に及ぼす影響について伺います。
 (5)県費教職員研修について。教職員の研修を本市が独自で行えるということのようですが、これまで県単位で行っていた研修を市川市という枠で行うことにより、小回りが利く分、教職員同士の横のつながりが薄くなってしまうのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
 (6)屋外広告物。これも総務省のホームページに載っている項目ですが、屋外広告物の規制については、本市においてもある程度既に取り組んでいることと認識しております。市川市は文教都市であると時折耳にします。しかしながら、基幹駅のロータリーには遊興施設の広告物が依然建ち並び、その前を通勤、通学の方や義務教育課程の小中学生、夕方から夜にかけて広告物の前を塾に通う、あるいは自宅に帰る学生さんたちが多く通り、時には呼び込みの人が道路中央でたばこをふかして雑談しているなど、およそ文教都市にふさわしくない光景を時々目にします。本市が中核市に移行することで、屋外広告物の規制や取締りなどはどのようになるのか伺います。
 (7)飲食店営業等の許可。随分前の話で私ごとで恐縮ではありますが、飲食店を開業した際に営業許可の申請を保健所に提出しました。その際、何の障害もなく許可が下りたのを記憶しております。現在はどのようになっているのか、より複雑なものになっているのか、あるいは審査が厳しくなっているのか、当時と変わったところがあるのか、それは分かりませんが、本市が中核市に移行することで、許可を受ける側の事業者の方々に今以上の特典のようなものが何かあるのかどうか。あるいは、事業者さんと共同で行う何か斬新な取り組みのようなものができるのかどうか、その点をお伺いいたします。
 (8)旅館業、公衆浴場の営業許可について。前の(7)と同じく、本市が中核市に移行することで、申請許可を受ける事業者にとって、どのような利益が考えられるか伺います。
 次の大項目、介護福祉について。本項では、特区制度のことを地方都市の事例を参考に質問させていただきます。
 岡山県岡山市では、岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区という福祉分野の取組があります。岡山市が特区制度を利用して展開する先進的事業は、平成25年から29年度の第1期の5事業と平成30年から令和4年度の第2期、4事業の計9事業あります。これらの取組は、現状、特区としてでなければ取り組めないものであるということは承知しておりますが、以下の取組についてどのようにお考えか伺います。
 まず、電子サービス改善インセンティブの導入について。これは、デイサービスに通った高齢者の介護度が改善した場合にインセンティブを与える、つまり介護保険制度に成功報酬を取り入れるというものです。成功報酬を取り入れることの利点や弊害など、検討の余地も多分にあることでしょうが、この点について本市の見解を伺います。
 同じく最先端介護機器の貸与について、介護ロボットの普及推進について、また医療法人による配食サービスについて、それぞれ見解を伺います。
 次の大項目、境界未定地域、県境、市境未定地。
 境界未確定地については、2008年12月に岩井清郎議員がこの市川市議会で議会質問したものですが、それから現在まで12年間の間に境界未確定地を有する近隣自治体で多少の変化も出てきております。当時の議事録を参考にさせていただき、私なりの視点から質問をさせていただきます。
 2020年7月現在ですが、日本国内に県境がない場所は14地域となっております。有名なところでは富士山の山頂でありますが、さらに細かく見ると、約170の市区町村に境界未確定地があることが分かっています。宮城県蔵王町と山形県山形市、また山形県鶴岡市、新潟県村上市、埼玉県三郷市、東京都葛飾区、そして今、幾つか例を挙げましたが、千葉県市川市と浦安市と江戸川区。浦安市の場合は海の上になっておりますが、その県境、市境がまだ境界未確定になっております。市川市の場所は、こちらから行くと行徳橋を渡り終えたすぐ右側に広がる三角州の先端の部分のところです。
 では、質問に移ります。
 (1)全国に現在14か所しかない県境未確定地の一つである江戸川河原番外地について、なぜ現在も境界が定まっていないのか。また、現状はどのようになっているのか伺います。
 (2)江戸川河原番外地の利活用について。当該地の周辺ではカヤック等のマリンスポーツ、妙典でもバーベキューを楽しむ人が多く見られており、この河原番外地を有効に活用することでもっと魅力的な憩いの場をつくり出すことができると思いますが、当地の利活用について、市の見解を伺います。
 (3)これまでの経緯や他県の動向などを見るに、境界の確定はかなり時間を要するものだと容易に推察できますが、かといって、ほったらかしにしておくのもいかがなものかと思います。どこもやらないのであれば、市川市が率先して手を加え再整備するなど、何らかの前向きな対応が可能ではないかと思うのですが、本市は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
 以上、1回目の質問とさせていただき、必要に応じて再質問させていただきます。
○松永修巳議長 質問は終わりました。
 答弁を求めます。
 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 中核市へ移行する際の本市の対応についてお答えいたします。
 初めに、中核市へ移行するための今後の手続についてです。
 まず、県と協議した上で国のヒアリングを受け、その後、市議会に申出の議案を提出し、可決されれば県知事に同意を申し入れます。県議会で同意の議決をいただき、総務大臣に中核市指定を求める申出を行います。その後、閣議決定により政令が定められ、市と県で引継ぎを行った上で移行となります。
 次に、大規模災害発生時の対応についてです。災害発生時の自衛隊派遣要請は、市長が知事に対して災害派遣要請の依頼をし、その後、知事は防衛大臣に自衛隊派遣要請をすることができますが、この体制については、中核市に移行しても変化は生じないと見込んでおります。国のDMAT(災害派遣医療チーム)から支援を受けるような災害時においては、市の保健所職員として医療専門職がいることで地域医療機関との連絡調整機能を担うことが期待できます。
 次に、児童相談所についてです。児童相談所は児童虐待など、増大する通告に対して設置数を増やすべきである、または保護と支援の連続性を確保する面からも、中核市や特別区には設置の義務化を検討すべきであるといった議論がなされているところであります。一方で所管する区域など、現時点で直ちに児童相談所を設置するには課題も多いことから、調整検討のための十分な時間を確保して判断したいと考えております。現在、本市では児童虐待の対応について、各機関の情報連携による早期発見、未然防止といった取組を進めています。中核市になって保健所を持つことや民生児童委員、教職員の研修などの業務範囲が広がることで、児童虐待についても自立的な判断の範囲が広がると捉えております。
 次に、学校教科書の選定についてです。現在、教科書選定については、浦安市と共同で選定しています。教科書の採択地区は、その地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域として、県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定していますが、中核市になっても特に影響はないと考えております。本市としては、現在、浦安市と共同で採択のための調査研究を行っており、引き続き教科書選定の公正、透明性を確保していきます。
 次に、県費負担教職員の研修についてです。教職員の研修については、市川市教育委員会と千葉県教育委員会とで協議し、市教育委員会に移譲される研修と共同開催する研修を毎年調整していくことになります。これまで県が行ってきた採用1年目の初任者研修及び教職経験10年目を目安に実施する中堅教諭等資質向上研修などの研修が移譲されます。中核市に移行すれば、これらの移譲される研修に本市独自の研修を併せて整理統合し、充実させることができると考えております。例えば本市の歴史や文化などを踏まえた研修を実施することで、教職員が児童生徒に本市への誇りや愛着が高まるような教育を提供できるようになることも期待しております。また、保健所業務や保育所の指導と県費負担教職員の研修が一体となった取組として、子どもたちが自ら考えて食べる食育などの新たな提案も考えられます。
 次に、屋外広告物についてです。屋外広告物に関する業務は、既に事務処理特例で県から一部の事務が移譲されております。本市では県の迷惑防止条例に加えて、風俗店以外の居酒屋などの飲食店に関しても迷惑な客引きを防止する取組を進めたいと考えていますが、これらと連携することで、多くの方が安心して訪れることができる安全な町の発展に寄与できると考えております。
 次に、飲食店営業等の許可についてです。飲食店の営業許可の業務を行うことで、市内の飲食店の状況が把握できるようになります。このことから、飲食店との連携による食育の取組などが期待できます。加えて、飲食店のデータや保健所の健康データを活用した食と健康の関係分析や専門職員のスキルを活用した食育指導など、総合的に施策を進めることが期待できます。
 最後に、旅館業や公衆浴場の営業許可についてです。旅館業や公衆浴場の設置場所や衛生上必要な措置などの基準を市が条例で定め、施設の実態把握及び監視指導を行うことから、地域の実情に応じた衛生環境の向上ができます。それにより、市全体の公衆衛生の向上と地域の活性化が一体となるような取組につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 岡山市の4点の取組についての御質問にお答えいたします。
 まず、デイサービス改善インセンティブについてでありますが、介護報酬は介護にかかる手間に応じて設定されており、要介護度が高いほど報酬が高くなることから、事業者としては、介護度の改善に消極的になるという課題がございます。この課題を解消する目的から、デイサービスにおいて、通所者の介護度の改善が見られた場合、事業者にインセンティブとして奨励金を付与する仕組みとなっております。本来、介護報酬は全国一律の報酬単位が定められており、仮にインセンティブを取り入れる場合は、評価方法も一律の基準に従って公平に行う必要があること。また、事業者が要介護度改善の見込みが高い方ばかりを受け入れ、利用者の選別につながることを避ける必要があるなどの課題がございます。インセンティブの考え方は、平成30年に新設されたADL維持等加算として既に介護報酬に一部取り入れられておりますが、算定要件が厳しい事務負担に対して加算単位数が少ないなどの課題もあり、事業者の積極的な取組を促すには至っておりません。しかしながら、インセンティブ導入により介護度の改善が図られれば利用者にもメリットがあるとともに、保険者である市にとっても、サービス給付費や市民一人一人の保険料負担の抑制が図られるものと期待されます。
 次に、最先端介護機器の貸与ですが、これは福祉用具の貸与の対象となっていない食事支援ロボットや、腕や足を動かすことが困難な方の在宅リハビリ機器など、在宅介護を推進していく上で効果が見込める最先端機器を福祉用具の品目に加えて貸与の対象とするものです。岡山市内には、医療、介護、福祉分野で実績のある企業が数多く集まっているという事情もあり、地域経済の活性化も視野にこの事業を特区として進めているということでございます。こうした介護者の負担軽減を図り、在宅での生活を実現していくための重要なツールである先端機器が、特区に限らず、介護保険の給付対象として認められていくことは大いに意義のあることと考えております。
 次に、介護ロボットの普及推進は介護事業所の慢性的な人材不足の解消のため、負担軽減の一助となる介護ロボットの導入を後押しするものとなります。岡山市では、最新の機器を全国から公募し、3か月間限定で介護事業所に無償貸与し、その後、事業所からの実績報告を基に、介護ロボットの効果的な活用について、制度化を国に提言していく予定であることから、将来的には介護職員の負担軽減につながり、要介護者の効果的な自立支援につながっていくことが期待できるのではないかと考えております。
 また、医療法人による配食サービスでありますが、このサービスは退院後の在宅療養に対応したものになります。本市で実施している配食サービスは、高齢者の栄養管理と見守りの事業として社会福祉法人に委託して実施しておりますが、現状では糖尿病や腎臓病、高血圧など、個々の療養食までは対応にしておらず、規制緩和を待つ必要がございます。岡山市におけるこうした取組を注視しつつ、今後の国による全国展開に向けた動きに合わせて導入可能性を探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 私からは県市境未定地のうち(1)と(3)についてお答えいたします。
 初めに、(1)の江戸川河原番外地のこれまでの経緯と現状についてであります。本市と江戸川区との境界につきましては、江戸川放水路と旧江戸川の分岐点付近から下新宿の北側のいわゆる河原番外地と呼ばれる区域までの境界が現在未確定となっております。江戸川区との境界につきましては、明治28年3月27日に公布されました東京府埼玉県千葉県茨城県境界変更法によりまして、同年4月1日から、江戸川以東は千葉県、江戸川以西は東京府となり、当時の江戸川の中心線をもって確定することとなりました。その後、大正5年から8年にかけて江戸川の氾濫を防ぐために江戸川放水路が築造され、また昭和18年には東京湾からの塩水の遡上を防止するとともに、上流の水位を確保し都市用水を安定供給するため、江戸川水閘門が設置されました。これらの工事によりまして、河原地区に接していた旧江戸川は江戸川区側に移されたため、現在のような河川の形状となり、併せて河原番外地を含む一帯が形成されていったと推察されるものであります。このように旧江戸川の位置が大きく変わりましたことで、明治28年の法律で定められた従来の境界は不明となり、今日に至っているところであります。この境界問題につきましては、昭和53年に本市が河原地区の住居表示を実施するため、江戸川区に境界の確認を求めたところ、双方の主張に相違がありましたことから、河原番外地を除いて住居表示を実施したことで顕在化したものであります。また、昭和61年には、江戸川区が篠崎地区の住居表示を実施するため、本市と協議をいたしましたが、やはり双方で境界を確定できる明確な資料を見出すことができなかったことから境界を確認することはできませんでした。
 境界問題に関するこれまでの本市と江戸川区の主張を整理いたしますと、江戸川区は、地方自治法第5条第1項で「普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。」とされていることから、旧江戸川の流れや地形が変わっても境界が変わるものではなく、江戸川放水路や江戸川水閘門が築造される前の状態の江戸川の中心が境界であると主張されていると解されます。これに対しまして、本市は、旧来の江戸川の中心を確認できる決め手となる明確な資料は存在しないこと。したがって、現在の河川の状況で明治28年の境界変更法を適用すべきであること、河原番外地は河原地区と地続きになっていることから市川市の区域と考えられることなどから、現在の旧江戸川にある江戸川水門の中心が境界であると主張をしております。この境界問題につきましては、現在まで不定期に江戸川区と話合いを行ってまいりましたが、双方の主張の違いや境界を確認できる決め手となる明確な資料がなく、残念ながら解決に至っておりません。
 次に、(3)の今後の取組についてであります。ただいま申し上げましたように、現在までのところ、境界問題は解決の糸口を見出せない状況にございます。地方公共団体間の境界に関する争いを終局的に解決するには、地方自治法により、自治紛争処理委員の調停に付し、さらに調停案に不服があるときは裁判により解決をすることになります。裁判により解決した最近の事例といたしまして、東京都がごみ処分場として埋め立てた東京湾中央に位置する埋立地の帰属について、大田区と江東区が争った平成29年のものがございます。この事案は、埋立地に五輪会場が設置され、観光客の流入や企業の立地など将来の経済効果が見込まれたことなどから、協議や調停では解決できず、訴訟という最終手段に至ったものと思われます。
 これに対しまして、河原番外地は国有地であり、かつ国土交通省の江戸川河口出張所が所在するのみで、居住者もおらず、また昭和53年に境界未確定の問題が明らかになって以降、直ちに対応が必要となるような大きな問題も生じていないことから、現状では早急に境界の位置を確定させなければならない行政上の要請は低いものと考えております。また、現在の江戸川区とは毎年花火大会を共催しているほか、災害時相互応援協定を締結するなど良好な関係を築いており、境界問題については、これまでも誠実に協議を重ねてきた経緯がありますことから、調停や裁判で争うことは考えておりません。本市といたしましては、これまでどおり協議による解決が第一であると考えておりますので、今後も適宜情報交換や話合いの場を設けるなど、しっかりと意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。また、これまでの資料に加え、新たな資料の探索にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 私からは県市境未定地について、(2)江戸川河原番外地の利活用についてお答えいたします。
 本市では、旧江戸川や行徳街道沿いについて、水辺環境や歴史的資源を生かした地域の活性化事業に取り組んでおり、この事業の一環として、河原番外地の利活用についても検討しているところでございます。当該地周辺では、休日には河川敷でのバーベキューや釣り、マリンスポーツ等を楽しむ方が多く、また、最近では新たな行徳橋の完成に伴い、ウオーキングやサイクリングをされる方の往来が増えるなど、新たなにぎわいが生まれてきております。これらを踏まえまして、当該地につきましては、市民の交流等を目途とした施設整備と旧江戸川からのネットワーク化の検討を進めているところでございます。本市としましては、これらの実現に向けて関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 細田議員。
○細田伸一議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
 では、最初の中核市のほうから少し見てまいります。既にこの中核市移行のことに関しては、多くの代表質問で私も聞いているところではありますが、まだまだその概要というのがつかめていないのが現状です。そこで、これはおいおい時間をかけて理事者の皆様と議論していきたいと思いますし、また、私も研究、勉強していきたいと思っておりますが、これはまだ先のことかもしれませんけれども、今のうちに少し聞いておきたい。
 例えば国への申出というのはどのようなものか。先ほどの答弁のように、これは何度も申していただきましたが、要件さえ整っていれば、これは通過していく、自動的に下りるようなものなのか。あるいは、それを国に提出して棄却されてしまったケース、そういう事例というものはあるのか。これをお伺いいたします。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 国に対して正式な申出書を提出する前にヒアリングを受けることになります。このヒアリングは県との協議を経た上で、一般的には市と県が一緒に受けることになります。
 なお、今年度移行した水戸市については、書類による審査だったと伺っております。提出する主な書類は、移行に係る経緯や移譲事務の概要、事務処理体制や人員などについて整理した中核市移行準備調査票になります。指摘事項があれば、内容を修正した上で市議会の議決を経るという手続になります。ヒアリングでの審査は中核市移行までの懸案事項の確認などと伺っておりますが、基本的には自治体の自主性に任せられておりますので、修正を求められることは少ないと認識しております。その後、市議会、県議会の議決を経た上で、中核市の指定に係る申出書に中核市要件調書、市議会及び県議会の議決書、県の同意書などを添えて国に提出いたしますが、この段階で国から棄却された事例は把握してございません。過去の地方制度調査会の答申においても、中核市の決定は当該都市の意思に基づくものであり、決定に当たっては、国の関与は必要最小限であるべきものとされていることからも、国の関与は強いものではないと認識しているところであります。
 以上です。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 ある程度条件が整って書類が整えばきちんと申請して、そうすると、この中核市への移行は通るという、個々にそういう棄却された事例がないということは分かりました。これはまだ先の話かもしれませんので、おいおい理事者の皆様と、折を見て、しっかりと議論を重ねていきたいなと思っております。この点については理解することができました。
 次に、(2)の災害派遣においてです。この災害派遣においては、私は個人的に昔から直接自衛隊の方々に派遣要請をしてほしいなというふうに、これは制度としてもできないのは重々承知しております。ただ、中核市に移行することによって、ある程度権限が移譲されるということは分かります。県と同じような形で、それが直接、もし中核市によって、ちょっとランクが上がるじゃないですけれども、そういうことができれば、最終的には、これはやはり災害に遭われている市民を助けるためなわけですから、そういうようなことも含めて今後も中核市の位置づけを検討していきたいな、そうなってほしいなという期待を込めて今後の推移を見守りたいと思います。
 次に、(3)の児童相談所のことです。この児童相談所に関しては、保健所は先ほどの松井議員もおっしゃっていましたが、私も多くの市民からコロナ感染のことで連絡があり、その内容において、一般市民が持っている情報以上のものを我々が全然持てないわけです。それに非常にまどろっこしい気持ちを感じました。要は保健所と市との中で情報の共有というのができていないというような、そういう認識を誰もが持ったと思います。私自身、保健所の件ではそのような気持ちを持ったわけなんですが、児童相談所において、中核市に移行していった場合、あるいは、そこに行く手前の段階ですね。現在、特にコロナ禍、児童虐待相談という件数が非常に増えている中で児童相談所との情報の共有、この辺はどのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 市川児童相談所との情報共有につきましては、要保護児童対策地域協議会をはじめ個々のケースへの対応を検討する会議を開催するなど、日頃から情報を共有し対応しており、適切な連携が図られているものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 適切な連携が図られているということは、これは大いに結構なことだと思います。児童相談所への通告義務などを規定した児童虐待防止法の施行から11月20日で20年がたつわけです。児童虐待と判断して対応する案件は年々増加し、令和元年度に約19万3,000件に達していると。特に多いのが、子どもの前で配偶者に暴力を振るう面前DVを含めた心理的虐待です。家庭内では配偶者へのDVと同時に、子どもへの身体的虐待も起きているケースが非常に多いと。国や自治体も対策に乗り出しているわけなんですが、適用される法律や支援窓口が分かれているため、連携は非常に厳しいものとなっているというような新聞記事もあります。
 その内容をちょっと分析しますと、身体的虐待25.4%、ネグレクト、育児放棄17.2%、性的虐待1.1%、心理的負担56.3%。この心理的虐待、これが例えば子どもの前で自分の配偶者を殴ったり蹴ったり、あるいは非常に強い言葉をかけたりする。これだけで子どもの脳というのはどうも萎縮していくようです。こういうことを事前に防止するためにも、もちろん今適切な連携が図られているというふうな答弁でしたが、この新聞記事、全体像から言えば、どうもできてないんじゃないかというような見方もしているようですので、今後、これは中核市になる、ならないにかかわらず、しっかりと連携を取っていただきたいなと思います。
 次の再質問に移りますが、同じ(3)の児童相談所の運営についてなんですけれども、例えば中核市ではなくて普通の市、中核市ではない市でも児童相談所の設置というのは法的に可能なんでしょうか。その法的根拠もお示しいただければと思います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 児童相談所の設置につきましては、児童福祉法第59条の4第1項で児童相談所を設置する市として「政令で定める市」と規定されております。具体的には、市が児童相談所の設置を希望する場合は、国や都道府県と十分に協議しながら進め、国が最終的に設置を認めれば中核市ではなくても設置することは可能となります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 設置することは可能だと。その根拠が児童福祉法第59条の4第1項ということです。ちょっと私も調べてみまして、読んでみると、「この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市及び中核市並びに児童相談所を設置する市として政令で定める市においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市が処理するものとする。」と。ちょっと、いかにも法律っぽい言葉がいろいろ並んでいるわけですね。今、法的根拠を挙げていただいた第59条の4第1項なんですが、この下のところをさらに読んでいくと、「都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をする」ということとか、また第4項には、「都道府県知事は、児童相談所設置市の長に対し、当該児童相談所の円滑な運営が確保されるように必要な勧告、助言又は援助をすることができる。」と、このように児童相談所設置において非常に後押しをするような文言もこの法的根拠の中には示されているわけです。
 では、ここで次の質問をさせていただきますが、中核市へ移行していこうとする自治体の中で児童相談所だけを持ってきて所管している、そのような自治体というのはあるんでしょうか。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 厚生労働省の公式ウェブサイトで確認をいたしましたところ、政令指定都市のほか、特別区や中核市以外に児童相談所を設置している自治体はございません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 お示しいただいたこの法的根拠の中には、最後の第4項の中に、児童相談所を設置しようとすることを後押しするということがあるにもかかわらず、児童相談所のみを引っ張っている、所管している自治体というのは実はないと。普通の市ではないと。結論から言うと、それだけ引っ張るというのはやはり難しいんですよね。ほかにも、それに関係するようないろんな事務手続をするものも出てくるわけですから、それだけというのは難しいかもしれませんけれども、児童相談所だけを所管している自治体はないということが分かりました。ありがとうございます。
 いずれにしましても、中核市に移行するからどうするとか、移行しないから管理が悪くなるとかではなくて、やはり子どもの幼い命、生活を守っていく、この役目、目的を達成するために児童相談所、そして所在する本市、また他の自治体においても、これからはしっかりと連携を組んで運営に当たっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
 では、次、(4)、(5)、これは教職員関係のことです。教科書に関しては、前回の定例会でも教科書選定のことが議題に上がりましたし、その答弁なども聞いていました。浦安市と一緒になることで、その調査員も十分確保できる。それによって、公平な教科書選定ができていくんだというようなことを伺った記憶があります。また、県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定しているということを答弁で伺いました。中核市になっても、その辺の変更はないということで、これはこれでいいと思います。
 また、(5)の教職員のいろんな研修があるわけなんですが、横のつながりが薄くなると、ちょっと閉鎖的になってしまうのかなというようなことを勝手に自分で思ってしまったものですから、これも総務省のホームページに、中核市に事務移行するような権限移譲の一部に入っていたもので確認のために聞いたものですが、教職員が児童生徒に対し、本市への誇りや愛着が高まるような教育を間違いなく提供するというような答弁を伺いましたので、この点についても結構です。
 ただ、最後、先ほど企画部長から、教職員研修の部分で食育などの新たな提案も考えられるというふうに伺いましたが、食育は、ほかの分野でも部署でもやっていることですし、多分私が食育を推進しているから、こういう発言をしていただいたのかなとも思うんですけれども、それはうれしいことなんですが、仮に中核市になったとしても、これまで以上に教職員研修はしっかりやっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
 (6)屋外広告物です。今、これは市で取り組んでいますね。市民部でもやっているのかなと。取り組んでいることですが、これは私、世界中の町に行ったわけではないんですけれども、ヨーロッパなんかに行くと、人が集う中心地の1階というのはカフェや飲食店が並び、とても人をほのぼのとさせる、そういうまちづくりになっています。そこを進んでいくと大学があったりとか、学校があったりとか、遊興施設というのは大体地下じゃないかななんて、私の古い記憶をたどって思うんですけれども、極力我が町市川市も、そういうきれいな駅前なんていうのは、子どもたちが最近では夜も塾とかへ行っているわけですから、文教都市にふさわしい、そんな町に行く行くはしてほしいなと思います。総務省のホームページなどでもただ載せるだけではなくて、何らかの権限というものを移譲するわけですから、もうちょっと何か強い、そういう規制ができるような分野になってほしい、そのように期待を込めます。
 次に、(7)と(8)です。これは要望続きで大変恐縮なんですけれども、まだ中核市ということは先の話なので、ついつい、そういう期待を込めた言い方になってしまいますが、飲食店の連携による食育の取組が期待できるということです。私自身、随分前の話ですが、自分で飲食店を出すときに申請をして、全く障害がなく、むしろ非常に丁寧に親切に教えて許可を出していただいたことを記憶しています。今以上に何か事業者に対してプラスになるのであれば、市民サービスの質の向上ができるのであれば、それはこういう事務を移管してきてもいいのではないかと思います。しかし、一方で、今以上のサービスは別にない。内容は同じ。ただ事務手続だけ、事務作業だけが移管されてくる。時に箱物の経費もかかるでしょうし、事務作業を行う職員の給料も当然市川市が払うようなことになってくる。そうすると、サービスの質が変わらないのであれば、ただ単に給料の経費の肩代わりを市川市がしただけではないかというように思われる場合もあるわけです。
 なので、この(8)にも通じるところなんですが、旅館業、公衆浴場の経営なども申請をすぐ出した。そして、少したってから見てみたら、何かよろしからぬ旅館になっていたとか、また、ふさわしくない公衆浴場になっていたとか、そういうことにもなりかねないので、ここのところはしっかり許可する権限だけいただきました、ただ、事務作業にかかる経費はこちら持ちですよということにならないよう、今後はこの辺をしっかり見ていきたいと思います。この中核市に移る大項目は、これで終わりにさせていただきます。
 次に、介護福祉。岡山の例で幾つも厚い資料がありまして、それをいろいろ読んでいくと、既に市川市では行っている取組もあります。また、特例市でなければできない取組もあります。先ほど答弁いただきました。ただ今後、市川市として、ちょっと工夫すればできるんじゃないかなと思える面白い取組をしていたので、その辺御紹介、そして確認をしたいと思います。
 岡山市の最先端介護機器の貸与の事業において面白いなと思ったのが、ラップポンという椅子があるんですね。製品の名前なんですけれども、トイレなんですよ。要は介護が必要な方が椅子に座って排せつをする。そして、あらかじめその中に固まるような薬というか、こういうのを入れておいて、排せつをすると固まって、椅子の下から熱を持ったバーがこうやってきて、その袋を熱で完全に閉じちゃうんです。そうすると手間が要らず、臭いが出ず清潔で、その閉じたものがそのまま椅子の下にぼとっと落ちると。それを捨てるだけなんですが、これは貸与を始めたところ、非常に人気がある。実際に買うと何種類かあって、9万円ぐらいから16万円ぐらいするみたいなんですけれども、これはポリエチレンのフィルムで排せつ物を瞬時に自動密閉する機能を持つポータブルトイレのことです。臭いが全く出ないという特徴があり、介護者の負担軽減につながるし、災害時にも役に立つのではないかなということで人気がある製品、ラップポンですが、こういうものの導入というのはできないのかなと思うんですけれども、この点伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 福祉機器、ラップポンにつきましては、居室で利用可能な腰かけ便座に該当しますことから、本市では既に特定福祉用具として購入することが可能で実績もございます。介護機器につきましては、今後も早いサイクルで最先端の知見や技術を生かした様々なものが開発されてまいりますので、利用者はもとより、介護者にとっても、負担軽減効果の高い用具をできるだけ取り入れていけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 既に似たような介護用の椅子がある、またトイレがあるということで、その貸与も一部始めているということで、それは非常によろしいかと思います。今、たまたまラップポンというものを引き合いに出しましたけれども、介護、これからますます増えていくでしょう。中で、これ、いいなと思うようなもの。岡山市で医療介護、福祉分野での実績のある企業が多くあるというのは、私は実は知りませんでしたけれども、そういうところにアンテナを張って、常にこういうものがあったらいいんじゃないかなと、そういうものを率先して取っていっていただきたいなと思います。その点に関しては期待をいたします。
 次、配食サービスです。出来合いのものをお弁当のような形にして、今、いろんなお宅のポストにも配食サービスの案内が広告で来ます。夜のかかるお金が250何円だとかといって、1週間で幾らだとか、何日間で幾らとか、そういう広告が年中入ってきます。そういう作る手間が省けるということで、それはそれで利用者にとっては非常にありがたいことだと思います。
 ただ、私としては、これまた、個人的な話なんですけれども、私の知り合いで体を壊していたというか、精神的にもちょっと非常に厳しい状態に置かれていた方たちが、きちんとした食材です――農薬とか、そういうものを一切使わない、減農薬とか有機栽培でもない、土の力だけで育った自然農法という言い方をしますけれども、こういう食材を食べることで非常に元気になった、普通の人以上に元気になった、こういう方を私は何人か知っています。そこで、このような配食サービスは非常に便利だと思うんですよ。ただ、市川市は配食サービスの案内をするわけですから、それと同じく、そういう非常に優れた栄養価の高い、我々食育の世界では生命力という言い方をしますが、生命力を持っている食材を同時にこのサービスの中に取り入れるというか、案内をするだけですから、そういうことというのはできないのかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 自然農法の野菜など、体によい食材に徹底的にこだわったもので食事を作っていくことは、高齢者の健康にとってもよい影響をもたらすのではないかと思われます。高齢者がこうした食材に容易にアクセスするためには、農作物のつくり手とこうした食材を求める方とを直接結びつけるための場を用意しておくことも必要となってまいります。現在、実証実験中の「いちかわ・みんなで支え合いアプリ」では、宅配の弁当をはじめ食材を扱う事業者にも御登録いただいておりますが、まずは、このマッチングアプリに生産者の情報を掲載させていただくことで取組を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 今、マッチングアプリということを伺いました。マッチングアプリというのは、これは今、実験中のことなんですかね。実験中とはいえ、実証実験とはいえ、既にそれは稼働していると。私も少しのぞいてみましたが、まだまだちょっと種類が少ないような感じです。マッチングアプリなので、こういうものを必要とする方がそのアプリをのぞいて、そこで注文あるいは参考にしていくというのは、今、まだできにくいのかなというような感じもします。ただ、そこになければ、誰もその存在を知らないということにもなりますから、このマッチングアプリの中だけでも、例えば私が先ほど申し上げました、栄養面、そして生命力のある食材というものを扱っている、そういうものをここに載せていただくとか、そういうことなんかはしてもいいんじゃないかなというふうに思います。これから多くのそういう申請なども出てくるかもしれませんし、ぜひそれは食育という側面からもお願いしたいなというふうに思います。
 介護福祉の項目はこれで結構です。
 次、最後の項目で江戸川の河原番外地についてです。私も子どもの頃から江戸川を歩くたび、自転車で行くたび、この先端のところはどうなっているのかなというようなものを考えていましたが、実は行ったことがなかったんですね。篠崎のあそこに通じる水閘門のところは何度も何度も通ったことがありますし、自転車でも歩いてでも通ったことがあります。ただ、この河原番外地のところまでは、歩いて行ったことというのは実はありませんでした。それで、少し前からちょっと気になっていて、ここは何だろうなといろいろ調べてみたら境界未確定地になっていた。そして、境界未確定地のことをさらに調べたら、2008年に岩井清郎議員がしっかりと質問していたということで、それは非常に驚きというか、関心を持った次第です。
 最近では、この境界未確定地を旅するマニアというのもいるみたいですね。例えば東京都の区と区の境目に立って区境(くきょう)に立っているとか言ってね。実は区境(くざかい)というんですけれども、区境(くきょう)に立っているというタイトルでユーチューブとかに投稿している人もいるみたいです。あるいは、もっとへんぴな山と山の合間に行って、その間に立って写真を投稿しているとか、また、全国的にも身近なところでは、東京の銀座コリドー街辺りでも、デパートのショッピングセンターの中で住所が違っているとか、また飯田橋のショッピングセンターの中でも、境目の印が建物の中にあるわけですね。そういうものを面白がって訪ねて行くという人たちもいるようです。
 しかしながら、この江戸川河原番外地については、ちょっと面白がってばかりもいられないんじゃないかなと。このような状態になっているこれまでの経緯、歴史的なもの、それは分かりました。私、今すぐこの境目を決めろと言うつもりは全然ないんです。むしろ先ほどの答弁にもありましたとおり、江戸川区とは花火も一緒にやっていますし、そして非常に良好な関係を築いているというふうに伺ってもおります。私の気持ちとしては、その良好な関係のまま、何とか、今も手つかずの状態のところをもう少し整備したらどうかなというふうに、そういう気持ちがあるわけです。
 先ほど不定期に江戸川区とその件について協議を重ねてきたという答弁があったかと思いますが、ここでちょっとお伺いします。その協議してきた回数とか内容というのは大体どれぐらいでどんな感じだったんでしょうか、お伺いします。
○松永修巳議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 江戸川区との境界に関する協議は、昭和53年に本市が河原地区に住居表示を実施しようとした際に境界問題が顕在化したとき以来、延べ10回実施をしております。具体的にはそれぞれが、ここが境界であると主張する根拠や考え方を提示し合ったほか、住居表示の実施に際して、境界はどこにあるのか、国勢調査の実施に当たり、河原番外地はどちらの調査区として設定するのかなどについて話し合ってまいりました。これまでの双方の主張や経緯を踏まえますと、境界問題は容易に解決できるものではございませんが、他方で、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江戸川区とは大変良好な関係にあり、早急に境界の位置を確定させなければならない行政上の要請も低いものと考えております。今後とも必要に応じて協議を行い、双方の理解を深めながら、この問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 前回の岩井議員の質問から12年という時間が経過し、そして、マニアの間では領土問題なんて言い方もされているわけですね。いわゆる領土問題というか、県境、区境、市境、未確定地、この取り巻く環境というのも少し変わってきたように思います。例えば先ほどの大田区と江東区、この争いなんかもそうですね。これは、それまでは別に何でもなかったんですよ。オリンピックがその会場になるということで、その観光収入とか、客の流れとか、そういうものがどうなるかということで、じゃ、こっちが江東区でこっちが大田区だということをお互いに言い出して争って、最終的には、ここにも書いているように訴訟に持ち込んで裁判になって、江東区側というのは、その裁判費用が1,000万かかったという報道が新聞にも出ております。棚上げ棚上げにしておいた、今、良好な関係だからということでほっておいた状態で結局そういうふうにお金がかかってしまうわけです。これが弁護士費用なのか、資料を収集するために集めた、ただ単に作業代なのか、これはどうか分からないです。大田区はこの訴訟費用を公表していません。もし争い事になった場合、かなりの額がまたここに投入されるわけです。ただ、今決まってないからといって、別に無理矢理、すぐ訴訟しましょうということでも全くないし、私もそういう意図で質問しているわけではないわけです。
 そこで、この河原番外地の利活用についてなんですが、近所にバーベキューができたりとか、野球場もあって、ここは環境的にはすごくいいですよ。それが、あの手つかずの状態であるというのがちょっともったいないなというふうに思いますので、この利活用を検討しているということですけれども、その辺、具体的な内容がもしあったら教えてください。
○松永修巳議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 当該地の利活用についての具体的な内容といたしましては、イベント等が可能な広場や来訪者が休憩できるスペースを設け、地域交流の場に活用できる施設を整備するとともに駐車場、駐輪場等を設置したいと考えております。また、当該地と旧江戸川を結ぶ道路の環境整備を行うなどにより新たなにぎわいを創出していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 ある程度通路の整備だとか道路の整備、今、少し途中で途切れている箇所があるとかということを聞きましたが、実際、あの辺を行ってみると、ちょっと住宅もあったりして、その裏側あたりなども、道が確かに途切れたりしているようなところもあるわけなんですが、木も鬱蒼としていて、ぜひあの辺はきちんと整備していただきたいなと思います。ただ、境界が非常に微妙な分かりにくい未確定なところも入ってくるということで、その辺、ちょっといろんな協議も必要なのかもしれませんが、ぜひここはお願いしたいと思います。
 次に、最後にこの部分、再質問させていただきますけれども、河川敷の最先端の三角州の部分です。新しくできた行徳橋を渡ってすぐ右のところです。すぐ下は野球場があって、左のほうに道なりに行くと篠崎側に行くわけです。そっちに行かずに、そのまま真っすぐ土手を降りていくと先端の部分に行くわけなんですが、この前の土曜日、私も天気がよかったので、ちょっと散策がてら行ってきました。天気もよくて、土手の上から見ると、子どもたちが少年野球をやっていて元気な姿が見えて、そこから土手を降りていって、だんだん歩いていくと、もう何十歩もいかないうちに子どもの声が聞こえなくなって、上から見ると分からなかったんですが、ヨシというんですかね、ススキのようなものとか、かなり背の高いものがあって、獣道のようなものしかないわけですよ。そこをずっと歩いていくと、江戸川河口出張所の大きな塔、あれが見えなくなっちゃうほど、非常に雑草というか、雑木林というか、ああいうものに覆われてしまい、そこで何が行われているかとか、外部から遮断されちゃう、見えなくなっちゃうんですね、あの場所は。河原まで行くと、この先深くなっていますので注意してくださいとか、札はある。確かにちょっと深くなっているようなところがありました。子どもたちというのは好奇心旺盛ですから、もし、子どもたちだけであの場所に行った、足を滑らせて川に落っこっちゃった。あるいは、子どもが少人数で行った、川に落っこっちゃったというようなことになったときに、外から全く分からないです。そこで、私、これは非常に危険な場所だなと。歩いていて非常に気持ちいいですよ。ただ、本当、先端まで行くと少し物騒な感じもしてくる。
 そこで、境界未確定の場所ではありますけれども、ここは定期的に定時巡回とか、そういうものをやっているのか。犯罪などが行われたって分からないですよ、あそこまで生い茂っちゃうと。そういう管理というのは行っているのか。ちょっとこの辺伺います。
○松永修巳議長 森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長 お答えいたします。
 江戸川河川敷の管理につきましては、グラウンドとして利用している箇所は国から占用許可を受け、市が管理しております。また、先端部分のヨシ原となっている箇所は河川管理者である国が管理しており、当該地については、国の巡視により異常等がないか確認しているとのことであります。本市といたしましては、防犯面や安全性についての心配な点があるとの御意見をいただきましたので、まずは、これを国へ伝えてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 あの部分、国が管理しているということで、またグラウンドに関しては、国から占用許可を受け、市が管理しているとか、あるわけですね。国によりパトロールが行われているということですけれども、あの状態を見る限り、しっかり行われているような感じはちょっと受けなかったです。今後、しっかり国、また江戸川区などと協議して手入れをしてほしいと思います。里見公園のちょっと川側に出たところにビオトープのようなものがありますね。ああいうものを整備するとか、あるいは、今のまま手つかずだとちょっと危ないなと思うので、ここから先は危ないですよと立て札をつけるとか、そういう整備をしていただきたいなと思います。
 また、境界未確定の三角州の部分からもう少し行徳街道沿いに行った、行徳街道と並行しているところに船だまりがあります。これは今日は質問しませんけれども、池のようなところがあって、船が十何隻も転覆した状態になっていますよ、ここ。ひどい。これは、ぜひ議員の方々も視察でこの場所を見てもらいたいです。こういうところも一体的な整備として行っていただきたいなということを強く要望いたしまして、会派自由民主党の代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時44分散会

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