2020年12月2日

代表質問　日本共産党：廣田德子（ひろたのりこ）議員

会　　　　議
午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第42号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第24報告第39号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　最初の質問者、日本共産党、廣田德子議員。
〔廣田德子議員登壇〕
○廣田德子議員　おはようございます。日本共産党の廣田德子でございます。昨日は全国でコロナ感染者が2,030人、うち千葉県では74人、お２人亡くなっております。御冥福をお祈りしたいと思います。
　それでは、会派を代表して、通告に従いまして質問させていただきます。
　まず初めに、2020年度の重点推進プログラムについてです。
　発達に課題のある子どもの早期発見について、保育園希望者への対応についてです。保育園入園希望者が担当課の窓口で保育園に入れる条件と希望園を何園か記入し、書類を提出します。新年度の申込みの時期ともなれば、窓口が大変な作業になることは想像します。しかし、条件が満たされているだけではなく、もう一歩踏み込んでお子さんの状態、様子など聞くことはできないのでしょうか。入園許可が出され、保育園に面接に行くと、お子さんの様子を見て、預かれないということになり、結果、兄弟別々の保育園に通うことになった事例があります。年齢が低ければ低いほど支援が必要かどうか分かりにくく、受給者証もないために、窓口ではスルーしてしまうことがあります。市の窓口でもう少し丁寧な面接をすることはできないか伺います。
　次に、行徳地域の特性を生かしたまちづくりです。行徳地域、妙典中学校の東側、江戸川に隣接する場所に計画が進められている地域コミュニティゾーンです。行徳地域にはなかった児童発達支援センターが計画されています。地域住民の要望でもありましたので、大変うれしく思います。大きな敷地に子どもの居場所ができることで、本市で子育てしたいと思っていただけるのではないかと期待をしています。そこで、全ての子どもたちが楽しめる施設になるのかを伺います。
　次に、ごみ出しの利便性向上についてです。スマートｉ－ＢＯＸの検証について、また、今後の計画について伺います。当初は、今後３年間で試作品を少しずつ増やし、将来は全市民が自宅から徒歩２分程度で利用できるようにするために、市全域約300基を設置する方針。市民が生ごみを24時間365日出せるようにというスタンスで始められましたが、現状については先順位者の答弁で分かりました。試作機は改良中ということですが、改良後の取組として、市民向けの周知や使い方を含め、試験的な運用はどのように行う計画をしているのか。また、試験運用を通じてどんなことを検証していくのか伺います。
　次に、令和３年度予算編成について伺います。
　(1)として、新事業はどのような事業があるのか伺います。令和２年度の当初予算を作成したときには、このような１年になるとは思いもよらないことでした。今定例会に出されているのは補正予算（第８号）です。新型コロナウイルス感染症が繰り返し拡大されている中で、令和３年度の新事業はどのようなことを計画しているのか、重点課題は何か伺います。
　(2)として、今年度先送りした事業を令和３年度予算に計上する考えについてです。コロナ対策のために９月定例会に出された補正予算（第７号）にある今年度先送り、または事業の削減について、例えば大きなものでは土木費です。蓋架柵渠改修工事や側溝、自転車道など主なものですが、市民の生活に影響はないのか。これらは新年度に予算化されているのかを伺います。
　３として、コロナ禍で支援策を継続して盛り込む考えはあるのかを伺います。全商連付属・中小商工業研究所の調査によりますと、売上げと利益の落ち込みは、リーマンショックのときは2008年の３月調査から2009年の３月調査にかけて徐々に底についたのに対し、今回のコロナ禍では、2020年３月から2020年９月に一気に急落していることが分かります。全業種で悪化したのは初めてで、例えば個人経営の写真屋さんは、幼稚園や保育園で行事がなくなってしまったことで仕事もなくなった。ペットのホテルでは、飼い主が旅行に行かないために必要がない。持続化給付金や公的融資では長引くコロナ禍で毎月かかる固定費だけでも底をついてしまう。特に宿泊・飲食業などサービス業は厳しい落ち込みである。政府が盛んにＧｏ　Ｔｏキャンペーンを行うのは分からなくはないが、第３波とも言われ感染者が増えている中では、国民を動かすのではなく、事業者への直接的支援と、ＰＣＲ検査では医療従事者や保育所職員、教職員への拡充が急務です。持続化給付金や家賃補助金、現行は一月の売上げが前年同月比で50％以上減少の方が対象だが、３割、４割など対象外にしてきたところも支援の対象とし、迅速に給付金を支給しなければ事業の継続は危機的だと思われます。ますます新型コロナ感染症の影響は大きく、そんな中で事業収入や家庭における収入減に対し、今後も支援が必要になります。
　そこで、アとして収入が減った家庭への支援、イとして中小企業への継続的な支援について、継続して行うのか伺います。
　次に、地域コミュニティーの活性化についてです。
　取組の状況と次年度以降も継続するのか伺います。今年度、自治会応援予算で自治会コミュニティ活動支援補助金が1,000万円、自治会提案地域活性化事業補助金が600万円ありました。コロナ禍で行事もほとんどできていない状況です。しかも、締切りは６月まででしたので、その後どうなるか分からない中で申請が難しい状況でした。２つの項目の予算について、執行状況と来年度以降継続するのか伺います。
　次に、本市において無資格者で臨床心理士として働いていた元職員の事例への対応についてです。
　９月定例会で越川議員の一般質問にありました。私のところにも、あるお母さんから、こども発達相談室から頂いている書類に逮捕された方と同じ名前が書かれていたと連絡がありました。その方は、こども相談室で最初の面談で元職員とケースワーカー、親子が同席し、ケースワーカーは事務的な説明で、指導支援などは元職員が全て行っていたということです。３歳の子どもに対し、スイカは果物か野菜かと質問し、お子さんは、果物と答えました。その返事に、「残念、野菜です」と答えたそうです。調べてみると、濃度から考えれば果物ですが、ウリ科なので野菜とも取れるそうです。私でも答えに困るような質問です。出した答えを否定され自信をなくし、また、「この子はお友達と遊べない子ですね」と言われ、お母さんは今でもその言葉を思い出すと涙が出るそうです。２回目の面接した後から、担当を替えてもらったそうです。実は私も保育園で面接のとき、先生から、「指しゃぶりが直らないのはお母さんの愛情不足です」と１歳の息子のことを言われ、30年以上たちますが、懸命に子育てしているときに言われた言葉は今でも忘れません。その後、11月12日付、こども政策部長名で該当する保護者宛てに文書が届いたと連絡がありました。我が子を心配して相談室という敷居の高いところにやっとの思いで訪ねた挙げ句、無資格者だったなんて知らされ、人を信じられなくなったとおっしゃっていました。この間どのような検証を行い、身分詐称事件に関する報告とおわびは何通送られたのか伺います。
　次に、スーパーシティについてです。
　従来のように個別分野に特化して実証実験を進めるのではなく、自動運転や完全キャッシュレス決済、ドローン配送、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療など、暮らしに直結する複数の分野にまたがってデジタル化を推進することで2030年の暮らしを先取りする。技術者や企業目線ではなく、住民目線でよりよい未来を目指す点でも、従来のまちづくりとは違った内容となっている。少子高齢化の過疎、空き家問題といった地域が抱える諸問題を、日本の最先端技術と大胆な規制改革を総動員して解決しようという試みです。新型コロナ影響もあり、国の予定も遅れていますが、来年の２月頃募集を締め切り、３月にスーパーシティ区域を５か所程度指定する。指定された自治体は住民や関係する事業者の意向を確認した上でスーパーシティを整備する計画です。
　内閣府が今年の３月に公表した構想案によると、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全の10の領域を少なくとも５領域以上カバーし、生活全般にまたがること、2030年度に実現される未来社会の生活で加速実現をすること、住民が参画し、住民目線でよりよい未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限に利用することという３要素を満たす都市と定義されています。既に本市ではＰａｙＰａｙによるキャッシュレス決済普及促進事業で支払い、行政ではワンストップ窓口を進めていること、環境・ごみはｉ－ＢＯＸと既に先行していると思われます。改めて国の公募に対して手を挙げる必要があるのか。また、これらが本当に全ての市民、スマートフォンを持たない人やパソコンが不得手な人などのニーズに応えられるのかを伺います。
　次に、中核市です。
　本市は非政令指定都市、非中核市の中では最大の人口であり、全国から見ても、これまで中核市にならなかったというほうが不思議なくらいですが、それには理由がありました。2013年の当時の企画部長の答弁でも、2015年の保健部長の答弁にもあるように、移譲される事務には専門的な知識や経験が問われる分野があり、専門職員の確保・育成を要する必要があること、財政的な負担の増大が想定されること、移譲される事務のうち重要なものの一つに保健所の設置に関することで、本市は市内に市川保健福祉センターが設置されているため、現在でも――当時ですが――連携を図って、保健衛生に関する事務に適切に対応している。そのほか、当時は地方交付税の交付団体と不交付団体のボーダーに位置していることなど、事情を踏まえて検討した中、デメリットを超えるメリットが見いだされなかったという結論です。当時のデメリットは今も何も変わっていないと思いますが、先順位者の答弁で、今回、市でやりたいことがあるのは分かりました。住民の期待に応え、満足させることができるのか伺います。
　２つ目として、保健所政令市にする考え方も答弁を伺いましたが、保健所を設置するには、中核市ではなく保健所政令市という選択肢もあると思います。市の考えを伺います。
　次に、新庁舎についてです。
　８月17日から新庁舎で仕事をしています。広い空間で、最初は戸惑いましたが、大分慣れてきました。そこで幾つか伺います。
　新庁舎の植栽についてです。北側斜面を利用した植栽の手入れについて伺います。この時期ですから、青々としているイメージはありませんが、先日、７階から外に出て見せていただきました。冬で枯れているのか、いつもこんな感じなのか分かりませんが、無造作に生えていて、正直すてきだなとは言いがたい。何年かして定着するのかもしれませんが、手入れが大変だろうなという印象です。そこで、手入れについて伺います。
　次に、庁舎内の案内板についてです。すっきりしているのはいいのですが、特に６階は来客が見えた際、エレベーターのところにあるインターホンで事務局に伝え、開けてもらう。帰るときも誰かに開けてもらえないと帰れない。市民に開かれていない市役所です。迷路のようになっていて、目的地になかなかたどり着きません。議員控室、事務局と矢印だけでもつけていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、７階の活用についてです。システムキッチン、傍聴者の受付、機械室などがあり、食事・休憩スペースは狭いように思います。また、多様な事業者によるキッチンスペースの活用、食育、地産地消としての活用をするとありますが、具体的にはどのようなことを考えているのか。キッチンは市民に貸出しはするのか伺います。
　次に、コロナ禍における経済部の取組についてです。
　引き続き今月末まで行われているキャッシュレス決済普及促進事業ですが、20億円かけて落ち込んだ消費喚起で市内の経済の下支えができたのでしょうか。一部の市民、一部の大型店舗に恩恵があったように思います。また、ＰａｙＰａｙはポイントが１か月後に残高に自動的に加算されます。ポイントをためて何かを買うというシステムではありませんでした。最近では、八千代市、佐倉市、館山市では20％還元で行っています。館山市は夏に一度行い、大変好評だったために２回目だということです。30％還元される市町村も幾つかあります。本市以外の方もポイントはつきますし、スーパーや大型店舗、コンビニなどでの利用が多く、個人商店では引き続き厳しい経営状況にあると聞いています。現状について伺います。
　２として、市内を歩いていると感染防止対策取組宣言ステッカーを見かけるようになりました。本社が東京にあるチェーン店では東京のステッカーが貼られているところもあります。この感染防止対策実施店舗等応援事業についても伺います。
　次に、津波・高潮避難ビルについてです。
　(1)として、本市の登録の実態について伺います。平成24年、本市は市沿岸部の９か所の民間マンションや介護施設を津波・高潮避難ビルとして登録しました。東日本大震災後、市は避難先確保のために商業施設などと協定を締結してきましたが、マンションにも広く協力を求めようと独自の基準を定め、所有者や管理組合の承諾が得られたところに登録証を交付しました。９か所のうち４か所は市立保育園４園の乳幼児の一時避難場所としてそれぞれ登録しています。園から半径100ｍ以内、避難スペースを持ち、避難スペースは園児が１人当たり0.5㎡といった基準を満たすところというのが条件です。そのうち大型団地の一角にある市立塩浜保育園では、津波警報を想定した訓練が行われ、２歳から５歳の58人が登録ビルとなった14階建ての棟の５階まで階段で上ったそうです。９施設はいずれも東京湾に接する行徳地区にあり、市はこれから市内全域でこのようなビルを増やしていく方針だと、当時見解を示しています。そこで、まず現状を伺います。
　２として、登録している避難ビルは誰を対象にしているのか。誰でも避難していいのか伺います。
　最後に、教育行政についてです。
　(1)として、統合される行徳高校定時制の今後について、市の考え方を伺います。昨年12月の代表質問でも、行徳高校の定時制について質問をさせていただきました。高校改革の一環として進められており、やむを得ないというのが御答弁でした。この秋、行徳高校定時制のニュースが生徒に配布され、次のような内容が書かれていました。安心その１として、行徳高校で行う予定の４年間の授業は船橋高校に行っても継続します。途中で船橋高校の教育課程に変わることはありません。安心その２、行徳高校のクラスを船橋高校に行っても継続します。途中でクラス替えをして、船橋高校の生徒と混合クラス編制はありませんとのお知らせです。ならば行徳高校でそのまま行えばいいのにと思っていましたが、行徳高校定時制を存続させる会の方々は、これらは運動の一定の成果だと評価しています。東京でも公立高校の定時制廃止問題が、この間起こっていますが、定時制高校生徒募集停止を阻止といううれしいニュースがあったそうです。都教育委員会で、都立高校２校の定時制について生徒募集停止の予告がなかったため、来年の春も再来年の春も生徒募集ができるということになったそうです。決まっていたことでも、子どもたちに寄り添い、地域で学びの場を守っていくことはできるのです。しかし、本市では厳しい状況です。現在、行徳高校定時制に通っている生徒にどのような支援を考えているのかを伺います。
　２つ目として、義務教育学校についてです。塩浜学園は小中一貫校になって６年目、義務教育学校になって５年目です。児童生徒、保護者から、また職員からもアンケートを取り、声を聞いているようです。アンケートの内容は、児童生徒と保護者で共通の項目もあれば違う項目もあります。教科書の進み具合や宿題などの提出物に関する学習面だけではなく、家庭での学習の様子や自転車通学をしている生徒のマナー、自由記述にもたくさんの意見、要望が寄せられていました。中には、本当にこのアンケート役に立つのかなというような意見もあります。アンケートの集約を見て、学校運営協議会からは辛口のコメントもあります。先順位者の答弁で評価と課題は理解しましたが、教職員への効果はどうだったのか伺います。
　２として、義務教育学校の設置を検討している東国分中学校と高谷中学校の２つのブロックの進捗状況と今後の進め方について伺います。
　(3)です。放課後子ども教室の拡充について。ビーイングからの移行や新たに子どもの居場所ということで、この間増えてきましたが、どの学校にもあるというものではありません。現在、放課後子ども教室の状況はどうなのか。また、利用人数と運営体制はどうなっているのか。また、今年開設した新井小学校では、初日、大勢の子どもたちでごった返したと聞きました。コロナ禍であり、子どもの居場所がより多く必要だと思います。今後の設置計画はどのようになっているのか。児童数が多い学校では、余裕教室不足であると思われますが、どのように対応するのかを伺います。
　最後に、こども館の使用に際しての手続と拡充です。誰もが気軽に過ごせる場所であるこども館では、入館時、利用者名簿への記入を求めています。コロナ禍で、さらに入館カードの記入が必要になっています。手続を簡素化できないか。また、こども館の設置目的は何か。設置基準や規模など規定はあるのか。地域によって偏りがあると思いますが、いかがでしょうか伺います。
　以上で初回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは大項目、令和２年度重点推進プログラムのうち(1)と大項目、本市において無資格で臨床心理士として勤務していた元職員について、そして大項目、教育行政についてのうち(4)についてお答えいたします。
　初めに、発達に課題のある子どもについてです。保育施設の入園手続の際、保護者からお子様の発達に課題があるとの相談があった場合には、専門家による窓口での面接等で入園の可否について判断をしております。集団保育が可能と判断されれば健常児と同様に選考されますが、集団保育になじまないケースと判断された場合には、発達支援センターなどの療育の施設等を紹介しております。しかしながら、発達に課題があると判断されましても、保護者自身に認識がない場合が多く、この場合は通常の選考となりますが、その際、本市といたしましては、保育事業者に対し入園の応諾を要望してまいりました。本来であれば、保育事業者は入園に対する応諾義務があり、正当な理由がない限り入園を拒否することはできません。正当な理由といたしましては、施設の定員がいっぱいであったり、定員に空きがあっても応募者多数で選考基準が低いため入園できなかったり、受入れの環境が整っていない場合などであります。発達に課題のある子の入園ができない場合のほとんどが、環境が整っていないことを理由としておりますが、その多くは加配の保育士を採用することが難しいということであります。
　現在、本市では、職員配置基準向上加算や保育環境改善加算、障がい児保育推進事業として加配に要する人件費の補助を行っております。このことから、各施設におきましては、保育士が確保できれば入園は可能となりますので、制度を活用し、積極的に受け入れられるよう要望してまいります。
　次に、本市において無資格で臨床心理士として勤務した元職員についてお答えいたします。まず、その後の検証についてです。検証は９月３日から10月30日まで実施いたしましたが、お子さんの特徴が一人一人異なることから、厳密な比較検証は困難であると考えております。元職員が関与した発達検査及び個別支援計画、合わせて395件について、複数の専門職員で次の５つの項目についてチェックをいたしました。１つ目は、年齢や発達の具合にふさわしい検査を選んでいるかという点、２つ目は、検査は正しい手順で進めているかという点、３つ目は、検査結果について、結果を正しく算出し解釈しているかという点、４つ目は、検査結果に基づき適切な課題を選んでいるかという点、５つ目は、お子さんや保護者の意向、発達の特性等を踏まえた支援内容になっているかなどであります。検証の結果、検査及び個別支援計画についてはチェックポイントに沿って行われていたことが確認できたことから、おおむね適切に行われていたと考えております。この検証を進める中で担当者から、元職員の言動について保護者から苦情を受けたことがあり、ケース記録に記入したとの声があったことから、お子さん一人一人のケース記録の中に苦情等の記載がないか確認も行いました。その後、相談者の住所確認等を行い、11月13日に各保護者へおわびの文章と検証結果を併せて郵送したところでございます。
　なお、検証を実施した395件に対しまして、郵送件数は341件でございますが、これは兄弟で通所していたため、１世帯としての送付であったり、市外へ転出された方を除いたためでございます。
　続きまして、こども館の使用についてお答えいたします。こども館に入館する際は、従来から利用者に対して住所、氏名等を利用者名簿へ記入を求めております。さらに、コロナ禍で休館となり、緊急事態宣言解除後再開となった令和２年６月からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、健康状態や連絡先の確認を目的として新たな入館カードへの記入を依頼しており、利用者が記入すべき項目が増加しております。今後は感染状況を考慮しながら、様式の見直しや質問項目の削除などの簡素化による利用者負担の軽減を検討してまいります。
　次に、こども館の設置目的及び設置基準についてです。本市のこども館は、ゼロ歳から18歳未満の児童を対象に、健全な遊びの機会及び居場所を提供することにより、健やかで情操豊かな児童の育成を図ることを目的として、市内14か所に設置されております。なお、人口規模による設置基準はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　私からは令和２年度重点推進プログラムの(2)行徳地域の特性を生かしたまちづくりについてお答えいたします。
　地域コミュニティゾーンは、江戸川の豊かな水辺環境や行徳地域の子育て世代や外国人の多い特性を踏まえ、未来を担う子どもたちの健やかな成長と、誰もが交流できる地域コミュニティーの拠点の形成を図ることを目的として、児童発達支援センターのほか、保育園、子ども施設、公園、少年野球場等を整備いたします。これらの施設整備に当たりましては、地域資源である江戸川との連続性に配慮し、各施設が相互に活用できる一体的な施設として計画を進めているところでございます。ゾーン内には遊び場に加え様々な体験ができる場を設けた子ども施設や、自然を感じ触れ合える公園等を整備いたします。また、誰もがゾーン内を安全、快適に行き交い自由に散策できるよう配慮した周回路を併せて整備いたします。これらによりまして、全ての子どもたちが楽しめる環境を整えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは令和２年度重点推進プログラムについてのうち(3)ごみ出しの利便性向上に関する御質問にお答えいたします。
　今後、スマートｉ－ＢＯＸの試作機改良が完了した後の取組についてでございますが、まず、ＰＲ動画などを作成し、ＳＮＳや市公式ウェブサイトなどを通じて市民への広報、周知を行う予定でございます。次に、新型コロナウイルス感染症防止対策を取った上で、職員立会いの下、市民にｉ－ＢＯＸを実際に使っていただき、機能や使い方を知っていただくことを考えております。その後、試験運用の最終段階として、公共施設等にｉ－ＢＯＸを設置し、実際に市民に利用してもらい、生ごみを排出できるようにする計画としております。
　このような市民向けの試験運用を通じた検証内容といたしましては、維持管理上の課題を抽出するとともに、例えば生ごみ以外のものが投入されていないか、臭いなどが設置場所の周辺に与える影響がないかどうか、ごみの投入しやすさなど、使い勝手上の問題点について検証していくことを予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは令和３年度の予算編成についてと市役所第１庁舎についてお答えいたします。
　初めに、(1)の令和３年度の新規事業につきましては、現在、予算編成中であるため具体的な事業をお示しすることはできませんが、予算編成に先立ち策定いたしました予算編成方針におきまして、重点的に取り組む事業について記載をしております。主なものを申し上げますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により行政のデジタル化、オンライン化の遅れが明らかとなったことも含め、本市でこれまで進めておりますデジタルトランスフォーメーションの取組をさらに加速させるための事業や、文教都市市川にふさわしく、文化芸術、教育などの機能向上に向けた事業など、市民生活が今以上に便利で豊かになるような事業について重点的に進めていきたいと考えております。
　また、新型コロナウイルス感染症との共存を見据えた中で感染症対策を踏まえた新たな事業展開を行うなど、安全かつ安心な市民サービスが提供できるよう適切に対応していきたいと考えております。
　次に、(2)の今年度先送りした事業についてお答えいたします。本年９月定例会におきまして先送り、または見直しを行いました建設事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策等の財源確保のため、やむを得ず減額を行ったものでありますが、新年度は道路舗装工事や道路側溝整備工事などの市民生活に密着した事業につきましては、優先的に予算措置を行ってまいりたいと考えております。
　次に、(3)のア、収入が減った家庭への支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となった方への支援といたしまして、本年４月より減収対策緊急支援給付金の支給事業を開始いたしました。この給付制度は、既に納めていただいた住民税相当額を給付することにより、減収となってしまった方の家計を支援するため、構築したものでございます。
　そこで、新年度も事業を継続して実施していく考えはあるのかとのことでございますが、これまで広報やＳＮＳなどにおいて重ねて掲載してまいりましたので、制度の内容につきましては、市民の皆様に広く周知されているものと考えております。したがいまして、本給付金制度におきましては一定の役割を果たしたものと思っており、新年度におきましては、当該事業を継続していく予定はございません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している現状もございますので、今後につきましては国などの動向を注視しながら、様々な角度から対応を見極めてまいりたいと考えております。
　次に、市役所第１庁舎についての(1)と(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)の第１庁舎北側斜面の植え込みの管理につきましては、市内の事業者と植栽管理業務委託契約を締結し、巡回管理や、あるいは草木の除去、あるいは薬剤の散布などについて行っております。この植え込みの基盤部分には保水性、排水性に優れた人工土壌を使用するとともに、井戸水をくみ上げて散水することにより管理の頻度が抑えられ、経費の節減にもつながっており、人工土壌を使用することで庁舎への重力的な負担も軽減しております。また、強風時の安全対策として、樹木の種類を中低木を中心にそろえるとともに、根の部分をポリエチレンネットで覆うことにより、強風等による倒木や枝葉の飛散を防ぐ対策を施しております。今後もこの植え込みの美観を保ちながら、周囲への安全配慮にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)の庁舎内の案内表示につきましては、来年１月４日の全面供用開始に向けて、現在準備を進めているところでございます。お尋ねの６階部分の案内表示につきましては、市民の方に分かりやすく御案内できるように、表示場所や文面等について、現在、関係部署と協議を行っておりますので、協議が調い次第、案内板を設置してまいります。今後、多くの市民の皆様が来庁されることとなりますので、分かりやすい案内板の表示に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは令和３年度の予算編成(3)イ及びコロナ禍における経済部の取組についてお答えいたします。
　初めに、令和３年度の予算編成(3)イ、中小企業への支援についてでございます。本市では新型コロナウイルスに関わる緊急経済対策として、３月から資金繰り支援、４月から事業者緊急支援事業臨時給付金、８月からキャッシュレス決済普及促進事業及び感染防止対策実施店舗等応援事業などを実施しております。国などはコロナ禍における経済対策として、中小企業や個人事業主に対し家賃支援、資金繰りや在宅勤務の支援、給付金の支給など様々な施策を実施しております。このことから、現時点で本市が今実施している緊急経済対策事業の継続は予定しておりません。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況、国などの各種施策の実施状況や本市が実施した事業の効果等を整理し、既存事業の見直しを含め、必要な対策を検討したいと考えております。
　次に、コロナ禍における経済部の取組(1)についてお答えいたします。キャッシュレス決済普及促進事業は市内経済の活性化と感染拡大の防止を目的としたもので、予算額は20億円でございます。10月末までのポイント付与額は約４億5,000万円であります。予算執行率は約23％にとどまっていますことから、年末に向けてしっかりと事業の周知を行ってまいります。なお、キャッシュレス決済導入店舗は、業種を問わず個人商店から大型店舗まで増えていますことから、事業目的の一つであるキャッシュレス決済の普及が一定程度進んでいるものと認識しております。
　この事業への御意見といたしましては、店舗などからは、キャッシュレス決済での支払いが増えたことや、釣銭が不要になった、新規のお客様が増えたなど、おおむね好評をいただいております。また、利用者からは、事業開始当初は、利用できない店舗がある、他のキャッシュレス決済も導入してほしいなどの御意見、現在は、期間の延長の要望や新しい生活様式の実践につながったなどの御意見をいただいております。事業終了後には事業者へのアンケート調査などを実施し、効果等について検証してまいります。
　次に、(2)についてお答えいたします。感染防止対策実施店舗等応援事業は、飲食、小売、建設、製造など幅広い業種から10月末までに約1,790件の申請をいただいております。業種別で見ますと、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、小売業、医療、福祉など市民生活に身近な業種からの申請が多く、これらで約1,450件、申請者全体の約81％を占めております。この事業への御意見といたしましては、ステッカーや対策キットの配付に感謝する声や、感染防止対策を徹底するきっかけとなったなど、事業を評価する声が寄せられております。これまでのところ、市民からステッカーを配付した店舗などにおける取組状況、例えば感染防止策をしていないなどの通報はなく、安心して店舗などを利用できる環境が広がっているものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　私からは地域コミュニティーの活性化についての御質問にお答えします。
　初めに、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的として令和２年度から新設いたしました自治会提案地域活性化事業補助金及び自治会コミュニティ活動支援補助金の取組状況についてでございます。まず、自治会提案地域活性化事業補助金につきましては、自治会の創意工夫により地域を活性化する効果が期待できる新しい事業に対し、補助率10分の９で、対象自治会からの提案であれば100万円を上限として補助金を交付するものでございます。今年度は申請期限の６月15日までに提出のありました平田町会の１事業に対し補助金を交付するものでございます。具体的な事業の内容について申し上げますと、約60年前に平田地区の工事現場からコククジラの骨が発見されるなど、この地域には様々な歴史遺産が存在しております。しかしながら、あまり知られていないことから、地元の県立市川工業高校の生徒による手作りのコククジラの木製のオブジェを埋め込み、地域の歴史を記した縦２ｍ、横３ｍのアルミ製表示板を平田公園の緑地帯に設置するものであります。
　次に、自主会コミュニティ活動支援補助金につきましては、盆踊りや餅つき大会などのイベントに使用する備品の購入費やレンタル料、イベント会場の設営、撤去に係る委託料、会場等の使用料などの経費に対し、補助率２分の１で10万円を上限として補助するものでございます。今年度は約100の自治会に対して補助金を交付する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で夏祭り等多くのイベントが中止され、現時点では申請書に記載されたイベントを実施した自治会はございません。状況が改善され、イベントが実施されましたら、補助金交付要綱にのっとり補助金を交付してまいります。なお、次年度以降につきましても、いずれの補助事業も継続していく予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　スーパーシティと中核市の２点にお答えいたします。
　まず、(1)本市がスーパーシティ特区へ応募する考えについてです。スーパーシティと基軸を同じくする本市の未来都市を実現する取組として、昨年４月に設立した産学官コンソーシアムのいちかわ未来創造会議で社会課題の解決に向けた実証実験や未来都市の構築に向けた議論などを進めているところでございます。そうした中で今年５月に成立し９月に施行された改正国家戦略特別区域法、いわゆるスーパーシティ法は、個別の分野におけるスマート化にとどまらず、ＡＩやビッグデータを活用し、複数の分野にまたがり、未来の便利な暮らしを先取りして実現しようとするものでございます。これは、いちかわ未来創造会議が目指す方向性と一致するものと考えております。
　国では、10月30日にスーパーシティに関する国家戦略特別区域基本方針の改正が閣議決定され、スーパーシティ特区に関する具体的なスケジュールが示されました。これによりますと、今後、応募手続の詳細が示され、応募期間は本年12月末から来年２月末までと予定されております。また、応募に際しては、実現する先端的サービスの内容のほか、サービスを担う主要な民間事業者を公募により選定すること、住民の意向を把握することなどが必要とされております。
　スーパーシティの候補として選定されますと、来年春に政令によるスーパーシティ特区の指定を受け、国家戦略特別区域担当大臣、関係地方公共団体の長、サービスを提供する民間事業者などにより国家戦略特別区域会議が組織されます。この区域会議が定める基本構想に基づき、内閣総理大臣が各省庁と折衝し、特区内での規制の改革が行われ、スーパーシティに関する事業が推進されることになります。
　以上を踏まえますと、本市がスーパーシティに高い関心を持っているのは確かであります。先進的情報技術の活用により住民生活の利便性を画期的に高めるには、複数の住民サービスの関連性や官民サービスの枠組みの構築、住民データの相互利用におけるセキュリティー確保、サービスの法制度との整合性や障壁となる規制の把握など多くの検討項目がございます。加えて、住民の理解を得ることが重要であると認識しているところであります。そのため、スーパーシティの応募に関するスケジュールに合致するかにこだわらず、未来都市像をしっかりと設計することに注力すべきであり、そのための議論と検討を続けてまいりたいと考えております。
　次に、(2)住民のニーズへの対応についてです。これまでの情報技術は人間のほうが情報機器に合わせるような格好でサービス提供を受ける場合が多く、これが情報弱者を生み、情報格差を広げていた面がございます。しかし、スーパーシティやＤＸといった情報技術による社会変革は人間中心に設計されており、情報機器のほうが人間に合わせてくれるものでございます。このことから、むしろ情報機器に不慣れだった人たちに画期的なサービスが提供できるようになるであろうと考えております。
　一例といたしまして、行政手続の分野では、現在、ワンストップ、ワンスオンリー化を進めておりますが、申請をしなくても必要な人に必要な行政サービスを提供する、いわばポスト申請主義という新しい方法に発展させることが可能になるのではないかと考えております。全ての人に優しいユニバーサルなサービスを実装することにより、市民を誰一人として置き去りにしない便利な未来都市を目指してまいりたいと考えております。
　次に、中核市への移行についてです。まず、移行に当たっての本市の考え方についてです。本市は東京都に隣接する千葉県の玄関口として、また、歴史と文化のある文教都市としてこれまで発展してまいりました。そして、このような本市にお住まいの市民の皆様からは、行政に対して非常に高い期待を寄せていただいていると認識しております。その期待値が高いからこそ、その期待に責任を持って応えていかなくてはならないと考えております。中核市になることで事務権限の範囲を拡大し、自立した判断の下でサービスを提供することで、子どもからお年寄りまで市民の期待に応えることができる町となり、市民の満足度を向上させていけるのではないかと考えております。そのためにも、市がどのようなことをしたいのか、どのような市を目指すのかといったことを、市民の皆様に丁寧に分かりやすく説明していくことが重要だと認識しております。
　次に、保健所政令市への移行に対する本市の考えについてです。業務の範囲を拡大し、自立した判断の下で市民サービスを提供することによって、これまで以上に健康で安全・安心なまちづくりを進めるためには、保健所だけでは機能に限界があり、中核市になって総合的に行政を進めるべきであると考えております。また、将来に向けた本市のさらなる発展を見据えると、保健所の設置は重要な要素であるものの、それはゴールではなく通過点の一つと捉えております。したがって、本市としては保健所政令市となって保健所を設置するのではなく、中核市となって保健所を設置したい、そのように考えているところです。
　以上です。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは新第１庁舎について(3)庁舎７階の活用についてお答えいたします。
　７階の休憩スペースについては、市民や職員を問わず誰でも自由に利用することができる飲食可能な場として、既に開放しております。現在の昼食時などの状況では、コロナ禍においてしっかりとスペースを維持して利用できておりますが、１月の庁舎の全面供用開始からは、現在よりも多くの職員や窓口に来た市民の皆様が利用することが想定されることから、十分なソーシャルディスタンスを確保することができなくなることも考えられます。現在の主な市民窓口のある仮庁舎などでの職員の休憩スペースの利用状況から見ますと、十分確保できているとは考えますが、新庁舎での混雑が続く場合には、現在区別しているスペースも拡大して利用する、また、職員に対しては別のスペースも確保する、また、時差での利用をお願いすることなど、１月以降の利用状況をしっかりと見極めて、休憩スペースの安全な運営について進めてまいりたいと考えております。
　次に、休憩スペース横のオープンキッチンにつきましては、現在のコロナ禍の状況を考えますと、人を集めて行う事業よりも、オンライン発信型の事業を検討しているところでございます。例えば本市の特産品である梨やトマト、ノリやホンビノスガイやハゼなどを活用した料理方法の紹介であったり、手軽にできる非常食の紹介であったり、食を通して国際文化を知る場などを関係団体の協力をいただいて、ＳＮＳなどを通じて配信する事業を予定しているところでございます。今後の状況を踏まえながら、市民の皆様が気軽に楽しめる利用方法につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　津波・高潮避難ビルについてです。津波や高潮の危険がある場合には、浸水しない場所に早めに避難することが原則です。特に浸水までのいとまがない場合などには、命を守るために高い場所への垂直避難が有効となっています。東北地方太平洋沖地震の際には、津波により甚大な被害が発生したこともあり、本市においても海に面した行徳地域において、マンションに近接する保育施設や周辺住民が即座に避難できるよう、災害時に建物内の利用を承諾していただいた９つのマンションや介護施設を浸水害の際に一時的に避難できる施設として登録させていただきました。その後、千葉県により津波の浸水想定区域が公表され、高潮での浸水深と同じく住宅地への大きな被害はないことが示されました。津波・高潮避難ビルを利用した垂直避難は、江戸川の洪水による浸水被害でも有効であることから、登録した内容を現在も継続しているところであります。
　続いて、避難の対象者についてです。登録されたマンションなどでは、災害時に階段や廊下、屋上などの共用部分を避難場所として提供していただくことになっています。これらは周辺住民との顔の見える関係があることが前提となり、いわば共助の取組という考えで協力していただいているものです。このため、避難する対象者は周辺住民や近接した保育園としています。
　以上です。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教育行政についての１から３にお答えいたします。
　最初に１、行徳高校定時制についてです。千葉県教育委員会では、平成24年３月に策定された県立学校改革推進プランにより高校改革が進められ、2022年度には県立船橋高等学校定時制と統合が決定しております。行徳高校定時制は、働きながら学ぼうとする学生や、中学校までに不登校を経験するなど、学校に行けなかったり、勉強が不十分で学び直したいなど、様々な事情を抱える生徒が通っております。市川市として県立の高等学校に在学する生徒ではありますが、通学や転校、編入等の相談が寄せられれば、学校や県教育委員会とも連携して対応できるよう体制を整えていきたいと考えております。
　次に２、義務教育学校についてのア、塩浜学園の評価です。塩浜学園では、小学校段階からの教科担任制や９年間を見通した教育課程の編成によって、小学校と中学校の教員が互いの教育課程への理解が深まり、教員一人一人の授業改革が図られてきております。また、子どもの発達に対する教職員の認識や年齢に応じた児童生徒の理解が深められており、生徒指導の充実に結びついております。小学校と中学校が別のものという意識を取り払い、共に力を合わせて助け合い、義務教育９年間で子どものよりよい成長を目指すという学校文化が醸成されてきており、このことが義務教育学校ならではの成果に結びついているものと考えております。
　次にイ、義務教育学校の設置を検討している２つの中学校ブロックの進捗状況と今後の進め方についてです。まず、東国分中学校ブロックでは、本年１月からこれまでに計６回、学校運営協議会のメンバー等で構成された義務教育学校の設置に関する検討を行う委員会を実施いたしました。これは公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、曽谷小学校が建て替えの時期を迎えることに先立ち、曽谷小、稲越小、東国分中の３校による義務教育学校の設置について御意見を伺っているものです。一体型校舎による義務教育学校の設置を検討するに当たり、来年度からは併設型の小中学校として小中一貫教育を進めたいと考えております。併設型の小中学校とは、既存の小中学校の枠組みは残し、義務教育学校に準じて９年間の系統性を確保した教育課程を編成して実施する学校のことで、その効果の検証を進めながら、一体型義務教育学校の設置も継続して検討していきたいと考えております。
　高谷中ブロックにつきましても、１月から計４回の検討委員会を実施しております。二俣小学校周辺の道路交通状況や環境の課題への対応として、二俣小の機能を高谷中に移転し、信篤小と併せて施設分離型の義務教育学校の設置について検討を重ねてきたところであります。小中一貫教育の必要性については、約７割の保護者から理解を得られてはいるものの、保護者を含む地域の皆様からは、二俣小の移転については慎重に進めてほしいという意見もいただいております。具体的には、通学、転出入の対応や大規模な施設分離型義務教育学校になることへの不安、信篤小と併せて初めから３校一体による義務教育学校で実施した方がよいというものや、信篤・高谷・二俣地域のまちづくりの中で一体型義務教育学校の設置を目指したほうがよいなどがございました。これらの意見を踏まえ、改めて児童生徒にとって、より望ましい方向性を地域の皆様とともに検討してまいります。
　次に３、放課後子ども教室の拡充についてです。初めに開室状況ですけれども、これまでビーイングとして活動していた９校につきましては、昨年度、全て放課後子ども教室へ移行し、引き続き市の会計年度任用職員を配置して運営をしております。今年度は10月に３校、11月に３校の計６校で新たに業務委託による運営を開始しております。設置場所は、平田小学校だけは隣接する平田地域ふれあい館を利用しておりますけれども、他の小学校は校内の教室等で活動しております。利用状況としましては、市の運営９校は１日平均約10人、委託６校は１日平均約24人でございます。運営体制は、市の運営９校は各校２名から４名の職員を配置しており、委託６校は各校５名から６名で運営しております。今後につきましては、学校等からの要望、学校施設の状況等を勘案して、条件の整った学校から順次運営を開始していく予定です。児童数の多い学校は教室に余裕がない現状がありますので、特別教室等を放課後に活用するなど、学校と十分に協議を重ね、全校における運営を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　廣田議員。
○廣田德子議員　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、最初の項目です。保育園で子どもの発達に課題があることに気づくのは、子どもが何歳ぐらいになってからのことでしょうか。また、どのようなしぐさや様子から分かるものなのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えします。
　子どもの発達に課題があると気づく場合ですが、ゼロ歳から２歳児の時点では一人一人の発達段階に違いがあり、気づきにくい状況にありますが、保健センターで実施される６か月健診や１歳半健診などで発達の遅れや、ほかのお子さんとの違いに気づく場合があります。３歳児頃になりますと、生活や遊びの中でも集団活動の機会が増えてまいります。そのような状況の中で、集団行動が苦手、食事や物へのこだわりが強い、言葉が遅れているなどの特徴が出てくるなど、支援が必要だと感じるケースが多く見受けられます。子どもの困り感や発達の課題に気づいたときには、保護者の困り感を聞き取り、保護者と相談しながら、発達センターなど専門機関につなげるよう連携を図っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　家庭で子どもと１対１で過ごしていると見えないことも、集団生活の中でほかのお子さんと関わり、その中でしぐさなどから見えてくることもあるということです。本市では、保育園だけでも約１万人以上のお子さんが生活をしています。少しでも早く気づき、よりよい指導を受けられるように、これからもお願いいたします。
　次に、妙典地域のコミュニティゾーンの基本的な考えについて伺いました。先日、私は豊島区のサンシャインシティの裏手にある今年11月に全面オープンした、としまみどりの防災公園を訪ねました。豊島区は日本一高密都市で、園庭のない公立・私立・認可保育園及び幼稚園が８割以上で、さらにコロナ禍の影響で遠足などができない、そういった状況の中、園外活動を支援するために、この公園では平日午前中は園児たちの貸切りとなり、区のバスで園と公園を送迎して子どもたちの遊び場として活用しています。本市も園庭のない保育園が多く、１つの公園に何園もの園児たちが遊びに来ていることがあります。園児たちの送迎や、また、この地域は妙典駅からも距離があり、小さな子どもが歩くには大変です。送迎する手だてを考えているかについて伺います。
○松永修巳議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　お答えいたします。
　地域コミュニティゾーンへの交通手段につきましては、小さなお子様連れをはじめとして様々な方が利用できるよう、ゾーン内に利用者用の駐車場と駐輪場を整備いたします。また、公共交通機関を利用したアクセスといたしましては、妙典駅や行徳駅から路線バスを利用し、ゾーンから徒歩圏域となる塩焼４丁目バス停を経由したアクセスを想定しております。なお、保育園、児童発達支援センターにおいては、送迎バスの運行も考えられているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　続いて、このコミュニティゾーンの公園について伺います。それぞれの施設間のバリアフリー化など、全ての子どもたちが自由に楽しめるような環境だということを理解しました。訪ねた豊島区の公園は、池袋のイケ、太陽の公園ということで、通称イケ・サンパークといいます。防災公園ですので、中央にヘリポート、備蓄倉庫、200ｍ以下からくみ上げる井戸と給水槽、避難所としての固定式のトイレも確保されており、トイレは災害時だけではなく、イベントなどで人が多く集まるときにも使えるようにしていました。今回私が注目したのは、この公園の一角にある、としまキッズパークです。今年の９月にオープンしました。インクルーシブ公園の第一歩として、車椅子の子どもも座って遊べる砂場、誰でも転ぶ心配のない安全なブランコ、大人と一緒に滑ることができる幅広い滑り台、いろんな子どもたちが一緒に遊べる公園、子どもたちが自分で遊びを見つけ出す公園、子どもたちの個性を理解し尊重し合う公園を目標に造られていました。全ての遊具ではなくても結構です。一部を取り入れて、障がいを持った子どもも持っていない子どもも一緒に楽しめる場所にできないかを伺います。
○松永修巳議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　地域コミュニティゾーン内に整備する公園につきましては、障がいがあるなしにかかわらず、誰もが楽しめる施設とすることが大変重要だと認識しておりますので、このような遊具が設置できるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　検討していただけるとのこと、うれしく思います。最近は、保育園ではなじみのある三輪車も、町の中では見かけなくなりました。ペダルのついていない小さな自転車、バランスバイクとかキックバイクとか言うそうですが、そちらの方が主流になっています。としまキッズパークには、後ろに大きな椅子をつけた三輪車でお父さんと一緒に遊んでいる姿がありました。様々な工夫がされていましたので、ぜひ誰でも遊べる優しい公園にしてくださるようお願いいたします。
　次に、ｉ－ＢＯＸのことです。本体が出来上がっていないので試験運用もできないとのこと。年度内に改良されるのかも分からないまま待っているのでしょうか、スマートｉ－ＢＯＸの試作機改良後の取組について、仮に今年度中にｉ－ＢＯＸが出来上がってきたら、今後のスケジュールはどうなるか伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　実施時期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況等も見定めながら、適切に判断してまいります。機器の改良を速やかに終えて、実際に市民に使っていただく試験運用を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　生ごみをせっかく捨てに行って、ＱＲコードをかざしても蓋が開かないのでは、また、ごみを持って帰らなければなりません。生ごみだけを別に捨てる発想は、資源化する意味からもいいかもしれませんが、実際にやるとなると、家の中は幾つもの袋で、今でも燃やさないごみ、プラスチックごみ、瓶缶に分ける袋が必要です。24時間365日と言いますが、食事が終わるたびに捨てに行くのでしょうか。行って、ｉ－ＢＯＸがいっぱいのときは持って帰らなければなりません。いっぱいのときはセンサーで回収するとのことですが、昼間とは限りません。ｉ－ＢＯＸの周りにごみが散乱することはないのでしょうか。今でも出す日や時間を守らずごみを出し、散らかっているところがあります。まずは今のごみ出しルールを徹底し、ごみの減量を進めることのほうが先ではないでしょうか。ウェブや広報で繰り返し周知しているとおっしゃいますが、なかなか徹底されていないのが現実です。試作機が出来上がらなくては進みませんので、試験運用してから、また質問をさせていただきたいと思います。
　次に、予算編成についてです。新事業については理解しました。ぜひ市民優位で考え、進めていただけるようお願いします。
　(2)に再質をいたします。今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら中止となったイベント等について、今後の在り方を見直すことも必要になるでしょう。新年度においてはどのような見直しを行い、実施するのかを伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新年度におけるイベント等の開催に伴う新型コロナウイルス感染症対策につきましては、予算編成方針の中で感染症対策の推進と、事務事業のリニューアルとして新しい生活様式に適応した事務事業の再構築を行うことを財政運営の基本方針の一つとしているところでございます。お尋ねの今年度中止せざるを得なかったイベントなどにつきましては、この基本方針に基づき、イベントの内容をオンラインで動画配信することや、開催手法を見直しすることとして編成するものでございます。また、講演会や研修会などの開催につきましては、参加者による３密を避けるために、開催回数や開催場所を増やすなどの必要経費について予算措置することとしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　理解しました。イベント等で発表できない人がたくさんいます。できることを考えて開催していただきたいと思います。
　次に、家庭への支援策についてです。再質します。子どもの貧困を考えると、やはり独り親家庭が2015年時点での国勢調査結果では、一般家庭が5,333万1,797世帯に対して、母子家庭が75万4,724世帯、父子家庭が８万4,003世帯あります。独り親家庭の合計は82万8,727世帯あることが分かっています。また、今年も国勢調査を行っていますので、今後に注視していきたいと思います。
　そこで、収入を見ると、2018年の年間収入平均値は父子家庭で623万5,000円、母子家庭では299万9,000円でした。２人親家庭が734万7,000円なので、父子家庭は何とか生計を立てていけますが、母子家庭はかなり厳しい世帯が多いということになります。このような状況を判断するために設けられているのが相対貧困率というデータですが、こちらも2018年のデータですが、母子家庭では51.4％、父子家庭では22.9％となっており、母子家庭の半数以上が貧困状態であるとされています。そこで、独り親家庭への支援は継続できないか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　独り親世帯への支援といたしましては、国のひとり親世帯臨時特別給付金と並行し、本市独自の施策として児童扶養手当緊急支援給付金を６月、８月、10月の３回支給しております。なお、ひとり親世帯臨時特別給付金は児童扶養手当受給者だけでなく、年金受給者や所得超過等により児童扶養手当の受給資格対象から外れた独り親世帯に対しましても支給しております。10月末時点で児童扶養手当受給者以外の独り親世帯約120世帯に支給しており、現在も申請を受け付けている状況でございます。そのため、今後の独り親世帯への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国の施策等の動向を見据えて検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市独自の手厚い施策を行っていただいていること、分かりました。困っているところに届くように、今後もよろしくお願いいたします。
　中小企業への支援について再質です。新たな経済対策支援事業が必要かと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　新たな経済対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況、国や県が実施している各種給付金などの様々な施策の動向を注視するとともに、商工会議所などと連携した情報提供をはじめとする相談支援の強化や事業継続の視点での支援など、本市が実施すべき経済対策を見極めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　いずれの支援事業を伺っても、国や県の動向を注視するとのことです。今年度前半は市の独自事業を専決処分で前倒しで様々行ってきています。今後もぜひ市民に必要な支援事業は、国や県を待たずにお願いしたいと思います。
　次に進みます。自治会コミュニティ活動支援補助金の申請書提出期限が６月ということでした。コロナ禍の状況によっては年度途中で自治会の活動を変更することも考えられ、実際に変更していることも聞いています。来年度以降、７月以降にも申請できるようにならないか伺います。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　当該補助金の提出期限を６月と定めましたのは、これよりも遅いと補助金交付決定通知前に主要なイベントが終わってしまう自治会が生ずるおそれがあるためでございます。このことにより、基本的には各自治会が総会で承認を得た事業実施計画に従い、全ての事業を実施した後の請求手続により補助金を交付できるものと考えております。しかしながら、コロナ禍において、申請時はイベントを予定していなかったものの、その後、社会情勢等を考慮して新たなイベントを実施することを検討している自治会もあると伺っております。このような急なイベントの企画に対しては、手続上補助金の交付が難しい現状がございます。当該補助金の制度は今年度から始めたものであり、コロナ禍という想定外のことが起きたことも含め、今後、運用を続ける中で各自治会からの御意見なども参考に課題を分析してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　本年度はこれまでと違った状況にありましたが、今後もコロナ禍で何をしたらいいのか、地域住民とどうコミュニケーションを取ったらいいのか、自治会の在り方も変わってくると思います。１年間の計画はあるものの、そのときで変更することも考えられます。予算を増やすのはなかなか難しいと思いますが、補助金の申請時期を年２回に分けて、前期、後期にしていただけると臨機応変な自治会の活動ができると考えます。ぜひ年に１回の締切りではなく、検討していただくことを要望いたします。
　次に、本市において無資格者で臨床心理士として働いていた元職員の事例についての対応です。伺いました。検証方法は分かりました。なぜ直接聞き取りをしなかったのか。一人一人違うわけですから、当然聞き取りをしたのだと思っていました。郵送された341件のうち２名の方から連絡をいただき、なぜこんなことになっているのに市長の名前ではなく担当部長なのかが最初の言葉でした。そして、事務的で裏表に印刷してあり、おわびが伝わらないとのことでした。臨床心理士であること、資格証明書を原本できちんと確認しなかった採用時から問題があるわけで、文章の最後に、今回のことで御心配なことがあればこども発達相談室にお問合せくださいと、担当者任せというのもおかしいと思います。私も大変残念です。無資格者だった人を信じて子どもを託した親の思いをもう一度考えてください。さらに、今後何かあったら連絡をくださいではなく、直接聞き取りなどをして、丁寧な対応をしてくださるように要望して、このことは終わります。
　次に、スーパーシティについて再質問します。区域会議では平等なメンバーを入れて、住民の声をどのように把握するのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　選定後に組織される区域会議において住民の意向を反映する手法については、今のところ具体的に検討する段階ではありません。制度面でお答えいたしますと、国の基本方針では、国家戦略特区において区域会議でサービスの内容や規制改革の内容を取りまとめ、住民その他の利害関係者の意向を踏まえた上で基本構想を作成し、内閣総理大臣に提出することとなっております。この市民の意向を確認する具体的な方法としては、議会による議決や区域住民を対象とした投票等、区域会議が適切と認める方法により行うこととされております。こうした区域会議の運営により、市民にとってよりメリットを感じられるサービスが選択されるとともに、市民のプライバシーの保護等、様々な課題についても市民の意向に十分配慮した取組ができるものと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　もう一つ伺います。区域会議については理解しましたが、本市でも既にスマートｉ－ＢＯＸやキャッシュレス決済の推進など、事業を進めているところであります。これらの事業とスーパーシティとは何が違うのかを伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　これまでの事業とスーパーシティとでは、新しい技術を用い便利な市民生活を目指すという点においては相違はないものと認識しております。したがって、スマートｉ－ＢＯＸはスーパーシティの構成項目の一つになり得ると考えております。スーパーシティでは、これまでの個別的な分野における取組にとどまらず、複数の分野にわたる先端的サービスを導入すること、また、サービスの導入に障壁となるような国の規制を改革することができること、さらに、必要に応じ市内の一部に区域を限定してサービスを実施できることなどが、これまでの事業と異なる点ではないかと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　個人のデータが多ければ多いほど、ロボットやＡＩが的確な指示を出すわけですから、いかに多く個人情報を集めて活用するかです。しかし、個人情報の保護はどうなっているのか不明瞭です。スーパーシティは市川市の一部を特定区域に国家戦略特区指定し、法規制を緩和し、未来都市づくりを進めるというものです。実証実験をするようなものです。企業はもうからなければ撤退しますが、行政はそうはいきません。高齢化の進行や人口減少、人手不足など、日本社会が抱える課題を最先端技術で解決しようとしているわけです。個人情報の流出や監視社会の到来を招く危険性があることを指摘する声もあります。個人情報の取扱いについて、住民の同意を取らなければなりません。今の本市には必要がない事業だと考えます。
　次に、中核市について再質問をさせていただきます。業務が増えればそれだけ職員の手も必要になります。船橋市が15年前に中核市にした際に、中核市推進検討委員会を立ち上げて、様々起こり得る課題についても検討したそうです。当然、業務量が増えることは職員の負担も増え、先順位者の御答弁で他市の例を挙げて、必要な人数は保健所も合わせると約100名になります。本市で適切な人員、職員配置ができるのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市になることで新たな財政負担が生じることを考えれば、移譲される事務と既存の事務を十分に検証し、効率的、効果的な体制をつくらなければならないと考えております。そのためには今、本市が取り組んでいるＤＸを進めるなど業務効率の向上を図り、職員を適正に配置することが必要になります。一方で、市民の健康、安全・安心を守る保健所などの現場において、業務が滞ることや職員に過度な負担が生じることがないよう、適切な職員数を確実に確保することが必要であると認識しております。
　以上です。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　中核市に移行することでワンストップサービスが加速するなど、市民のサービスの向上につながるのでしょうか。また、それをどのように市民へ周知していくのかを伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市への移行に伴い県から様々な業務が移譲されますが、これらの業務をそのまま実施するのではなく、市が行っている業務と総合化することで手続の迅速化、効率化を図ってまいります。例えば、看護師が婚姻により免許に記載された氏の変更をする場合や、指定難病医療費助成を受給されている方が転入する場合など、現在は保健所の窓口で手続が必要になりますが、本市が取り組むワンストップサービスに加えることで、窓口の一元化、手続の迅速化が期待できると考えております。今後、中核市として目指していく姿や、中核市としてどのようなことをしていきたいかといったことと併せて、市民の皆様に直接関係する手続がどのようになるのかにつきましても、丁寧に分かりやすくお伝えするよう努力してまいります。
　以上です。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　９月定例会の終了時、中核市についての説明会はやりますよという意思表示で、着々と関係各部署、報告や聞き取りを始め、専門部署も設置する計画もあるとのことを理解しました。どの段階で市民に伝えるのか、財政負担も増えることをしっかり伝えるべきです。より内容を深めるためにも、私たちも学ばなければならないと思っております。先順位者の御答弁や御意見もあるように、慎重に検討していくことをお願いしたいと思います。
　(2)の保健所政令都市についても幾つかお伺いいたします。保健所政令都市ではなく中核市として保健所を設置するとの答弁であったが、保健所の設置に当たり、既存の保健センターとの関係がどのようになるのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　保健所を設置することで、新たに感染症対策や食品衛生、環境衛生等に係る保健衛生サービスを行うことになります。現在、保健センターで実施している乳幼児や成人の健診や予防接種などの母子保健、成人保健の保健サービスと新たに加わる保健所の業務を一体的に運営することで、より総合的な保健衛生施策を進めていきたいと考えております。最も効率的で効果的な体制となるよう、保健所と保健センターの業務や組織の在り方を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　保健所と一体的に運営をすることで、地域保健活動など、これまでの保健センターの業務に支障が生じることはないのでしょうか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　保健所と保健センターの一体的な運営により、職員は両方の業務の経験を蓄積することができます。保健医療分野において専門性を向上させることで、より地域に密着したきめ細やかな地域保健活動が可能になります。保健所と保健センターそれぞれの特色を生かしつつ、相乗効果を生み出せるよう検討してまいります。
　以上です。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　それでは、また、現在、市川市保健所が管轄している浦安市はどうなるのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　現在、市川保健所が管轄している浦安市につきましては、千葉県からは、県が主体的に考えると伺っております。浦安市にも情報提供を行った上で意見交換も行っており、認識を共有しているところです。その上で、他市の事例を申し上げれば、県内の別の保健所が管轄したり、県が保健所の出張所を設置するといった方法があり、そのほかにも、近隣市に委託する、または近隣市と共同設置するといった複数の方法があると認識しております。
　以上です。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　過去に本市は、財政面や業務の拡大を理由に中核市にはしてきませんでした。ところが、このコロナ禍で、保健所があればという考えに至りました。もしコロナ感染がなければ、今のようなこの議論はなかったのかもしれません。本市がコロナ感染症に関わる情報をどれだけ強く県に要望したのかは分かりませんが、このような大きな事業を議論するには、平常時のほうがいいのかもしれません。市民が実感できるようなサービスの向上ができるのか、費用対効果はどれだけ見込めるのか、それらのことをこれから議論していかなければなりません。知らない間に事が進んでいるということがないように、しっかりと経過を報告していただき、また、みんなで議論ができるようお約束いただきたいと要望します。
　また、保健所設置ということになれば、医師をはじめ多くの専門家を採用することになります。その際は必ず資格証明書をコピーではなく原本で確認するよう強く要望いたします。
　次に、庁舎の再質をします。１階の玄関横にある２本の柱の植栽も北側斜面に用いた緑化ルーバーであると思われますが、通常はナツヅタなどが主に用いられるそうです。ツタの種類で、やはり２年ぐらいたたないと全体的に覆い、見た目も美しくならないそうです。しかし、第１庁舎では種類も様々、伸び加減もいろいろで、何ともまとまりのないものです。既に上のほうが枯れていて、ちょっと気になります。好みもありますが、どのような手入れをされていくのか伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　第１庁舎正面玄関にある柱の緑化につきましては、庁舎北側斜面の植え込みと一括して管理しておりますが、正面玄関は多くの方が往来する、いわば庁舎の顔とも言える場所でございますので、植え込みの手入れにつきましては、枯れ葉の除去及び剪定に加えまして、枯れた場合などは速やかに植え替えを行うなど、景観に配慮した管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　緑化ルーバーという手法は、夏は冷たい空気を室内に取り込み、直射を軽減することで空調負荷を軽減できるなど、費用対効果の優れた手法ということですので、今後に期待したいと思います。見た目も十分配慮していただき、趣味嗜好もありますので、多くの人の意見を取り入れていただきますようお願いします。
　次に、(2)です。案内板については早々につけていただけるそうですので、よろしくお願いしたいと思います。
　(3)の７階の活用について再質問します。御答弁では、仮本庁舎における休憩スペースの利用状況から見てということでしたが、やはり人数も多くなるということも理解します。誰でも自由に利用できるとありますので、やはり不十分だと考えます。７階の休憩スペースは、椅子を数えると約80人が座れるようになっています。今、公民館など公共施設では定員の約半分にしています。そのことから考えると、40人ぐらいが適当かと思いますが、飲食もできるということです。コロナ対策はどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　飲食の対策についてお答えいたします。
　現在のコロナ禍では、特に飲食時にはマスクを外して会話することが多く、感染リスクが高まると言われております。そこで、利用される方に対しまして、アルコール消毒の徹底や会話時のマスク着用の徹底、また、定期的に十分な換気対策を行うこと、また、しっかりとしたソーシャルディスタンスを保つこと、そして互いに向き合わない座席を配置することなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止の周知啓発をしっかりと図り、休憩スペースでの感染防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　７階に上がるのも、正面の大きな入り口のほうからエレベーターに乗らないと自由に入れません。用事がなくてもふらりと立ち寄れる庁舎にしてはセキュリティーが厳し過ぎます。反対側からも７階の休憩スペースに入れるようにならないのでしょうか。全開庁後も様々不具合が生じてくることもあるかと思います。適宜改善できるところはしていただき、職員の方や来庁者の居心地のいい場所になるようにお願いいたします。
　続いて、経済部の取組について、この事業は今月末まで継続するものです。年末の消費を期待されているかと思います。しかし、キャッシュレス決済がコロナ禍で定着されたかと言われると、やはり年齢やスマホの機能を十分活用し切れているかなど課題はあります。一定期間のイベントでしかなかったのかと思うと残念です。これからアンケートを取られるということですので、検証をしていただきたいと思います。
　次に、感染防止対策実施店舗等応援事業では、11月以降も店舗等からのステッカーの申請があるのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　ステッカーの申請は現在も受け付けております。11月１日から11月25日までの申請件数は約40件であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　現状では、この店舗から感染防止対策が不十分であるとか、クラスターが発生したとかという話はないようですが、今後そのようなことが起きた際にはどのような対応をされるのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　ステッカーを掲示している店舗などで通報などにより対策が不十分であると想定される場合は、利用規約に基づき、店舗などに聞き取り調査などを行います。また、クラスターが発生した場合には、まずは感染防止対策の状況を確認する必要がありますことから、関係部署と連携し、聞き取り調査や現地確認を行います。現地確認により感染防止対策が十分でないと認められた場合には、店舗などにステッカーの撤去をお願いし、回収してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　準備された数の約半分、ステッカーは今後も配付していただけるということですので、感染者が増える中、感染防止対策事業として引き続き配付したところの状況なども含めて注視していただくように、よろしくお願いいたします。
　次に、津波・高潮避難ビルについての再質問です。登録から年数が経過し、マンションの管理組合等役員も交代しており、登録されていること自体も知らないマンションの住民がいる実態があります。このような課題に対して、市では今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　既に登録しているマンションなども、取組を開始してから８年が経過しています。その間には避難施設として活用するような大規模災害も発生していないことから、登録されていること自体が引き継がれていない場合も想定できます。津波・高潮避難ビルへの避難は、エントランスに入るためのオートロックの解除などのセキュリティーの問題や、居住区域への避難が難しいことから、廊下などの共用部分のみで長時間過ごさなければならないといった課題もあります。想定を超える災害がいつ発生しても不思議ではない中、近隣に居住している住民同士のつながりは、災害時に大きな力となります。今後については、できる範囲での情報提供を行うとともに、改めて連絡体制の確認であるとか災害時の利用について、継続的な共通認識を図れるように考えていきたいと思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　登録してから既に８年以上経過しており、近くの保育園でも、当時、１度避難訓練をしたかと思いますが、その後はされていません。その後、新たに大型ショッピングセンターなどの駐車場が避難場所として市民には知らされているところであります。９か所のマンションは防災マップなどにも記載されていません。地域住民も知らないのでは、あまり意味がないのではと考えますが、何らかの方法で一本化するとか、活用するのであれば、定期的に周りの住民に知らせることも今後必要かと思われます。
　次に、教育行政についてです。本市から県立高等学校定時制振興会補助金52万円が毎年予算化されていますが、統合された後はどのような取扱いになるのか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市の定時制振興会補助金は、定時制高等学校における教育の振興及び発展を図るため、本市に所在する市川工業高等学校定時制教育振興会及び行徳高等学校定時制振興会並びに本市の生徒が多く通学している松戸南高等学校定時制教育振興会の３団体に支出しております。そこで、行徳高等学校定時制が船橋高等学校定時制と統合した場合についてですけれども、引き続き本市の生徒が通学することが予想されることから、船橋高等学校定時制教育振興会への補助金支出について、今後検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　村越市長にお伺いします。行徳高校定時制を存続させる会は昨年の11月、村越市長と短時間ではありましたが懇談をされています。その中で会の代表からは、母校がなくなるのが嫌だとか、統合計画に反対しているわけではなく、不登校や様々な問題を抱えている子どもたちにとって行徳高校定時制が、かけがえのない学びの場がなくなってしまい、これからの市川市の子どもたちはどうすればいいのかという話がありました。不登校だった生徒や心身的な病を抱えながら懸命に高校を卒業しようと頑張って、晴れて社会へと新たな希望を持ち卒業していく様子をお聞きになり、市長は、皆さんの思いは共有した、多様な学びを保障する取組を重視している、自分なりの構想は持っているが、詳しく話すことは今できないとおっしゃいました。来年入学する生徒は１年間で船橋高校に通うことになります。あまり時間がありませんので、ぜひ村越市長のお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　行徳高校定時制は様々な事情を抱える生徒の多様な学びの場であり、統合後もこのような場が必要との認識は強く持っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　もう一度市長に伺います。懇談の際に市長がおっしゃられたことで、存続させる会の皆さんは大変期待を持っています。何も御答弁いただけないのは大変残念です。既に構想はお持ちだということですので、お話しくださらないか、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　当該事業は県の管轄ではありますけれども、存続を希望する方々の思いやお考えは理解できますので、本市にできることがあるのかどうか思索するというのが本市の考えでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　行徳高校定時制は少人数学級で、それぞれの生き方を認めながら成長できる場所です。市内で困っている若い人たちが求めている場所でもあります。今後、船橋に統合されることで交通費もかかり、時間がかかり、通えなくなるようなことがないよう、市内在住の生徒へ何らかの支援と今後の対策を強くお願いして、この質問は終わります。
　塩浜学園での教職員への効果を伺いました。９年間の義務教育学校です。１年生で入学し、９年生で卒業するまでを見て評価するものだと思います。本来、小学６年生が心も体も大きくなって、最上級生として小学校行事に取り組む姿は頼もしい限りです。今後は４年生や９年生、あるいは７年生が担うようになるのでしょうか。新しい形を在校生や保護者、地域の方や職員の方々とつくっていかなければなりません。歩き始めたばかりの学校ですので、見守っていきたいと思います。
　次に、再質問させていただきます。東国分中学校で検討している併設型小中学校というのはどのような学校なのか、他市の事例も交えて詳細に教えてください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　併設型小中学校の事例といたしまして、三鷹市では平成21年度から市内全域で併設型の小中学校を実施し、小中一貫教育を行っております。各併設型の小中学校では、学校を総称する学園名と学園旗を定め、愛着を高めております。児童生徒への取組としましては、小学校間の学年交流の実施や小学校中学年以上の一部教科担任制の導入、部活動、児童生徒会等の交流行事等が実施されております。また、京都市で設置されている併設型小中学校では、小学１年生から５年生が各小学校の校舎で学習し、６年生が中学校の校舎で学習する５・４年制を実施しております。そこでは小学校と中学校をつなぐ役割を６年生とその担任が担っており、６年生の活躍が重視されております。東国分中学校で検討している併設型の小中学校におきましても、他市の事例などを参考にしながら、今後具体的なことを決めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　義務教育学校よりも併設型のほうが全国的にはなじみがあるようですが、本市では初めてですので、丁寧に進めていただきますようお願いします。
　次に、義務教育学校設置に関する他校の教職員への周知について、当該の学校以外に勤務している教職員の方は、検討されていることや、どこの学校が対象になっていることも知りませんでした。市内のことですし、これから教育の在り方を全体で考えていくべきだと思います。先生方は異動もあるわけですから、検討会の報告などを伝える考えはあるか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　東国分中学校ブロックの３校を併設型の小中学校にしていくことについては、当該校以外の教職員にも情報提供するため、校長会で周知をしており、今後も継続してまいります。高谷中学校ブロックについても、検討状況や課題などについて教職員への周知を図ってまいります。また、義務教育学校の設置についての検討状況は、市公式ウェブサイトに両ブロックにおける検討委員会の検討状況を掲載していることから、教職員と併せて市民の皆様にも周知してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　教職員の方から知らなかったというふうな声を聞きましたので、ぜひ再び周知をしてくださるようにお願いいたします。
　２つの地域の小中一貫校は、それぞれ違う課題があり、手法も異なります。東国分中ブロックは今後の構想では、令和12年に一体型がスタートになります。来年１年生で入ってくる児童が卒業後の話であります。十分検討を重ねていただきたいと思います。現状のほうが少人数でいいのにと思うところもあります。将来的に職員の削減や１クラスの人数が多くなって一人一人に目が届かないなんていうことがないようにしていただきたいと思います。
　次に、放課後子ども教室について１つ再質問させていただきます。現在の状況や職員の配置は分かりました。また、今後、全校の設置を目指していくということも理解しました。大変うれしく思います。そこで、直営の場合は職員の採用条件はどのようになっていますか。委託の場合は資格等の条件を仕様書に明記しているのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　市の運営による場合は、週１回から４回、１日当たり3.5時間の勤務条件で会計年度任用職員として採用しております。資格等の条件はありませんが、児童の健全育成等に熱意のある方を面接などにおいて確認をしております。委託の場合は、学習プログラムを行う必要があるため、小学生の教育に５年以上携わった経験のある者を必ず１名は各学校に配置することを仕様書に明記しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。引き続き子どもたちの居場所づくりとして継続していただくことをお願いいたします。
　こども館について再質問です。妙典地域にこども館が少ないという市民の声があります。今後の施設拡充について伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　妙典地区における子どもの遊び場の拡充につきましては、現在、妙典地区で整備を進めております地域コミュニティゾーン内に子どもが遊んだり学んだりするスペース、外国人や地域住民が気軽に訪れ交流することができるスペースなどを配置する施設の建設計画を行っております。また、広い敷地を持つ屋外には、子どもたちが泥んこになって思い切って遊べるプレーパークや、子育て世代の憩いの場となる公園の整備を予定しており、妙典地区における子どもの遊び場の拡充を実現するものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子議員　地域コミュニティゾーンには多くの期待と希望があります。地域に根差した施設として発展していくことを望んで、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

代表質問　市民の声を届ける会：かつまた竜大議員

午後１時分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第42号から日程第24報告第39号までの議事を継続いたします。
　次の質問者、市民の声を届ける会、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大議員登壇〕
○かつまた竜大議員　市民の声を届ける会のかつまた竜大です。会派を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、新型コロナウイルス感染症のことですが、おととい11月30日、千葉県から感染拡大防止のための集中的な対策の実施についてということで、東京都に続いて新型コロナウイルス感染症第３波が来ているということで発表がありました。11月30日から12月20日火曜日までやっていただきたいということで様々な対策内容が出ておりますが、飲食店でのお酒などの提供時間の制限、これが午後10時までということで、これは今日から始まるということでございますが、非常に大変な状況であります。
　また、さらに昨日のＮＨＫのウェブニュース、千葉のウェブニュース「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」というものでしたが、「県専門部会の医師『状況ひっ迫』」という見出し。これは昨日の17時58分に流されたニュースでございますけれども、千葉県の医療関係者らでつくる専門部会のメンバーの方が緊急会見を開きまして、そして、この方々が、11月30日の時点で、「東京に隣接する県北西部の医療圏では病床の使用率が74％まで上がり、空いている病床が39しかないことを明らかにしたうえで、『新たな集団感染が発生したらすぐに埋まってしまうほどひっ迫している』と窮状を訴えました」ということでございます。まさに大変な状況の中、この定例会も開かれているわけでございます。私もそういった意味では進行に協力をさせていただいて、代表質問のほうをさせていただきたいと思います。
　通告に従いまして、まずは議案質疑になりますが、議案第50号ですね。こちら、通告書には21ページ、保健衛生費のうち感染症対策事業に関する経費ということで、アといたしまして、新型コロウイルス対策として65歳以上の希望者を対象にＰＣＲ検査を無料で行う事業の概要について、これについてお伺いをしたいのですが、今定例会代表質問、多くの会派からこのＰＣＲ検査等に関して質問等出ていました。この項目に関しては、たしか２会派からもあったかと思いますので、私といたしましては、この内容に関しまして、さらに突っ込んだということで、65歳以上に対するＰＣＲ検査を公共施設において実施するに当たりまして、感染拡大を防止するためにどのような対策を取っているかということを詳しくお伺いをしたいと思います。
　また、イとしまして、対象を65歳以上とした理由についてということです。これも先順位者の答弁である程度明らかになっております。感染すると重症化リスクの高い高齢者を対象としたということ、理解いたしましたが、そのほかに対象を65歳以上とした理由はあるのでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
　続きまして、代表質問の大きな２番、中核市についてということで、こちらの中核市についても全ての会派、８会派から質問がございました。私最後でございますが、そういった意味ではかなり聞かれているなということでありますが、この内容に関しまして、通告どおりお伺いしていきたいと思います。
　まずは(1)番、中核市となり自前の保健所を持った際に、健康都市政策の展開について何か検討しているのか伺いますということであります。市川市は健康都市連合に加盟している健康都市でございますけれども、これまで様々な健康都市の取組をしてまいりましたが、中核市となった場合、保健所を持つことで具体的にどのような取組ができるのか。また、そういったときに、今後どのような政策の展開を考えているのか伺いたいと思います。
　続きまして、(2)のほうです。コロナ禍で家庭ごみが増えています。今回も清掃の問題に関しましては、家庭ごみの問題に関しましてはいろいろと議論されております。非常に大きな問題かと思います。やはり家で食事をされる方が増えるという中で、家庭ごみも増えるという状況であるわけでございますが、ごみの問題に関しまして、中核市となった場合のメリット、デメリットを伺います。
　また、クリーンセンターの新築計画に何かしらの影響はないのでしょうかということで、このメリット、デメリットに関しましては、昨日、市長からも答弁がありまして、メリット、デメリットの問題ではなく、費用か効果の問題という答弁がございましたけれども、こういった形で通告しておりますので、お伺いをしたいと思います。
　(3)といたしましては、財政にはどのような影響があるのか、また歳出の抑制が必要と思われますが、どのように考えているのか、それぞれお伺いしますということで、この影響額についても先順位の方の代表質問で答弁がございました。ランニングコストといたしまして23億円ということが答えられているわけでございますけれども、そのために市はどのような取組を行うのか、改めてお伺いをしたいと思います。
　以上、大きく２つの質問でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは議案第50号についてお答えをいたします。
　初めに、検査における感染防止策についてであります。今回の検査では、発熱やせきなどの感染の症状がない方を対象としておりますが、検査会場には多くの人が集まるなど、いわゆる３密の状態となりますと感染リスクが高まることが考えられます。そのため、検査では会場入り口での検温や消毒はもちろん、住所ごとに検査日や会場を指定し、検査人数の分散や施設利用者と可能な限り分離した動線の確保、また、自宅での検体採取など、会場内での手続を簡素化し、滞在時間の短縮を図るなどといった対策を講じ、感染の防止を図ってまいります。
　次に、今回のＰＣＲ検査の対象を65歳以上とした理由であります。新型コロナウイルス感染症と同じく重症化リスクの高い季節性インフルエンザの予防接種助成対象者と同様としたものであります。また、国は65歳以上の方や基礎疾患を有する方は感染した場合に重症化リスクが高いことから、検査体制の拡充を推進しており、この趣旨も踏まえ、65歳以上を対象者としたものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市についてお答えします。
　初めに、健康都市の取組と今後の展開についてです。保健所は地域における公衆衛生の専門機関として重要な役割を担っていることから、健康都市の取組についても大きな役割を担っていきます。健康都市の施策として、これまで進めてきた具体的な例を挙げますと、受動喫煙防止対策については、あらゆる組織団体にまたがる幅広い対策が必要でございます。飲食店や医療機関など保健所による安全衛生指導の範囲が、これまでの市の取組と一体となることで、より効果を上げることが期待できます。また、低体重児出生率や生活習慣病の死亡率、健診受診者などの喫煙率の情報を収集分析することにより総合的な対策の推進が期待できます。自殺防止対策については、保健所の持つ地域精神保健福祉の分野が加わることで、より幅広い範囲から、そして、より専門的に施策を推進することが期待できます。健康都市の取組には、都市に生活する人々にとって水や空気、安全な食べ物の確保、居住環境、都市の整備、教育など様々な要因が複雑に絡み合って影響しています。そして、身体的、精神的、社会的な健康水準を高めるためには、都市のいろいろな条件を整えながら、社会や経済、環境をより豊かなものに変えていく必要があります。健康都市の実現に向けた取組は、中核市となって保健所を持つことや、福祉、環境、教育などの関連が深い業務の範囲を広げ、自立的な判断を行っていくことで、より一層加速できるものと考えています。
　次に、ごみ問題についてです。ごみ問題に関しては、産業廃棄物業者の許可などの業務が市に移譲され、保健所の業務としては、新たに飲食店との関係ができることとなります。これにより一般家庭だけでなく、産業廃棄物業者や飲食店の許可、指導の関係において、資源化を一層加速させることが期待できます。また、一般廃棄物と産業廃棄物に対して一体に啓発するとともに、ごみの発生、回収、資源化を一気通貫に指導することで、地域環境に対して、より責任ある役割を持てることなどが移行の成果につながると捉えております。また、デメリットになるようなものは特にないと考えております。
　クリーンセンターの新築計画への影響という点では、一般廃棄物処理施設の許可などが市の業務となりますので、手続の面において一定の事務が効率化されることが期待できます。
　中核市になることで、これまで以上にごみの減量に取り組むことができると思っていますが、クリーンセンターの建て替えを間近にしていることを踏まえると、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　最後に、財政への影響とそのための取組についてです。中核市移行に伴う財政への影響としては、新たな財政需要の増加が見込まれ、財政負担は増加します。現下の経済状況を踏まえれば、既存事業の見直しによる経費の節減に積極的に取り組む必要があり、特に現在進めているデジタルトランスフォーメーションによりシステムの最適化や窓口業務の見直しなどを行い、効率的かつ効果的な行政運営を行っていく必要があると認識しております。また、既存業務と移譲業務の連携による効率的な業務体制を構築し、施設の有効活用にも努めてまいります。
　一方で、中核市になることで様々な取組を進めることができます。業務範囲を拡大し、判断の自立性を持って健康で安全・安心な町をつくり、誰もが自分らしく暮らせる町になることができれば、市川市を選んでくれる人が増え、そのことに伴う収入増により、移行後も自立的な財政運営を確保できると考えております。
　また、役割分担に応じた税の配分となるよう、他の自治体とも協力し、国に対して税源移譲を働きかけることも必要だと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　答弁をお伺いしました。どうもありがとうございます。
　まずは保健部長、御答弁いただきました。私は今回のこの議案、大いに賛成をしております。実は９月定例会で一般質問させていただきましたけれども、その際、同じように新型コロナウイルス対策の質問をさせていただきましたが、私は、これは個人の考え方でございますけれども、経済があまりにも疲弊してしまっては大変だ。それこそコロナウイルス感染症で亡くなる方よりも、本当に自死で亡くなる方のほうが増えてしまうということでは困ってしまう。そういう中で、高齢者の方々にきっちり対策をすべきじゃないかということで、今回、この議案が出されたわけでございますが、非常に私は賛成という立場でございます。実際、これも昨日のニュースでございますけれども、菅総理と小池都知事が首相官邸で会談を行った。高齢者らにＧｏ　Ｔｏ自粛要請を確認ということで、菅総理がその後、テレビの取材に答えられまして、これは新聞記事でございますが、菅総理は東京都の小池知事と会談し、高齢者にＧｏ　Ｔｏトラベルの利用自粛を呼びかける都の要請に理解を示しましたと。総理の発言ですが、これは動画でも見ることができましたが、小池都知事から、65歳を超える高齢者の方々、また基礎疾患をお持ちの方々、その利用の自粛を呼びかけたい、そうした要請がありましたということで、もうＰＣＲ検査は、やはりやっていく必要があると思います。ただ、ＰＣＲ検査はあくまでも検査だと思うんですよね。中には多くの方々、より範囲を広げて検査をしている自治体もございますけれども、私は、そこはどうなのかなと。検査も必要ですけれども、そこは、やはり最初にお話をしましたように、これは昨日、総理も言っていましたように、65歳を超える高齢者の方々、あと、今回の議案の中に60歳以上の基礎疾患をお持ちの方々というのもありましたけれども、そういった方々を中心的にやっていくということは、とてもよろしいんではないか。それ以上に、もっと言いますと、検査の前に、例えば３密を避けるとか、手洗いだったり、うがいだったり、そういったことをしっかりやって、あとは飲食店などでは、やはり食べた後、会話は控えるとか、そういった細かいことにもっと注意、関心を払うべきではないか。一番最初に質問したときの東京都、そして千葉県の要請が私たちに対しまして出ているわけですけれども、やはりちょっと緩み過ぎていたのではないか。そういう思いがあって、改めて市としても、65歳以上の方の無料のＰＣＲ検査は大いに賛成でございますが、さらに、この新型コロナウイルス対策ということで、いろんな意味で啓発等をやっていただければありがたいと、そのような形で、このことに関しては終わらせたいと思います。
　続きまして、中核市についてということで、最初の質問のほうですね。自前の保健所を持った際、健康都市の政策の展開についてということで、御答弁を企画部長からお伺いしました。中核市に関しましては、９月定例会で私たち議員に対しましても一つの命題といいますか、課題としまして与えられたわけで、私たち議員もいろいろと自ら勉強していかないといけない、研究していかないといけないということで、私たちの会派でも、実は11月５日、水戸市のほうに視察に行かせていただきまして、いろいろと勉強させていただきました。水戸市の皆さんには大変感謝しているわけでございますが、茨城県の県都水戸市は、今年の４月１日から中核市施行ということで、まだ中核市になったばっかりということで、いろいろと学ばせてもらいました。
　そういった中で、今回なぜこの健康都市という文言を入れたかというと、水戸市さんはこの健康都市を、今回、中核市施行に当たって訴えられているということからお聞きをした。さらには、市川市においては、それこそ千葉元市長の時代から健康都市を訴えてきて、この市川市においても世界大会が開かれたりとか、そういった経過があったものなので、質問をさせていただきました。今、企画部長から御答弁いただきました受動喫煙防止対策であったりとか、あと自殺防止対策などなど、中核市となることによって、例えば自殺防止対策であれば、保健所の持つ地域精神保健福祉の分野が加わるということで、今まで県が担っていたところを市が担うということで、様々な幅広い展開ができる施策を推進できるのではないか。この自殺問題に関しましては、この議会の中でも関心を持って取り組んでいる方がいらっしゃいます。先ほども自死という言葉を使いましたけれども、今回のこの新型コロナウイルス感染症においても、この自殺の問題というものが大変大きな課題となっておりますので、ぜひこれは非常に学ぶべきことではないかなと私は捉えました。まだまだ私たちも会派としましては、いろいろ学んでいこうという立場でございますけれども、非常に関心を持った御答弁をいただきましたので、承知いたしました。
　そこで、再質問でございますけれども、この中核市になったときのことを考えますと、今、最初の御答弁にもありましたように、この健康都市の取組が加速するというような答弁をいただいたかと思いますが、少し視点を変えまして、例えば理美容業ですね。今定例会では飲食業とかいろんなお仕事が捉えられておりましたけれども、この理美容業も、今この新型コロナウイルス感染症の拡大で大きなマイナスの影響を被っている業界なんですけれども、そういった生活衛生業では健康都市の取組が加速するとのことですが、例えば理美容業などの生活衛生業ではどのようなことが考えられるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市になり保健所を設置することで、理容店、美容店、飲食店、公衆浴場などの衛生管理の指導に関する事務が移譲されるため、市民生活と直結した衛生環境面での向上が期待できます。また、生活衛生業の事業者や関係団体と協力して、新型コロナウイルス感染症をはじめとする健康危機管理に関する情報の共有や、迅速に感染防止対策を講じることで安全で安心な生活環境を確保できると考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　企画部長、答弁をお聞きしました。いずれにしろ自前の保健所を設置するということで、理容店、バーバーショップ、あと美容店、ビューティーサロン、飲食店、公衆浴場などの衛生管理の指導に関する事務が県から移譲されるということですね。そして、そういった生活衛生業の事業者や関係団体と協力して、今回のような新型コロナウイルス感染症に対するいろんな情報の共有とか感染防止対策を講じることができるということ、よく分かりました。実際、例えば今、理容業、美容業と言いましたけれども、理容業、バーバーサロンさんのほうですと理容生活衛生同業組合というものがあって、それは千葉県であったりとか、あとその支部というのがあるわけでございますけれども、そういった団体と、やはりいろんな形で連携をしていく、そして様々な施策を取っていくということは非常に大事ではないかと思います。今まで県が全くできていなかったというわけではなくて、ちょっと私もいろいろと調べさせてもらいました。これは千葉県の条例、理容師法の施行条例のほうなんですが、これは千葉県の条例でございますけれども、2010年、平成22年の一部改正がございまして、ここに第３条の５というのが少し改正があったそうでございますが、いわゆる1,000円カットと言っちゃいますけれども、そういったところでの衛生の状態がよろしくないということで、流水式の設備を設けるということで、流れる水の流水式、そういったものを設置をするというようなことが条例化されたようであります。様々な業界で必要だと思いますけれども、今回そういった衛生面での向上ということが大きな課題になるかと思いますので、それを市独自でやれるというのは非常に大事なことかなと思いますので、おおむね了解いたしました。
　それと、あと、これは水戸市に行って少し学んだことでございますけれども、少し分野が変わりまして介護のほうのことでございますけれども、介護サービス事業者が、水戸市の場合は、水戸市の範囲というか、今までは200だったそうですけれども、今回、中核市になったことによって県から300の事業者が水戸市のほうで管理をするというか、そういうことになったようでありまして、合計500と。200だったものが300プラスになって500の介護サービス事業者と見ていくという形になりまして、そこで水戸市さんが訴えているのは、官民の連携ということを訴えていらっしゃいましたね。この水戸市のこれからの取組ということで、官民連携による介護サービス情報の発信事業という、これはまさにＩＣＴであったりとか、そういったものの活用、ＳＮＳなどをいろいろ活用しまして介護サービス事業者と水戸市が連携、協働することにより、両者の顔の見える関係づくりをやっていく。それが結局、被保険者、市民、利用者へのサービス向上になり、イコールそれが市民生活の向上になりますよという、こんなような取組をされているということを教えていただきました。「地域で支えるいきいき健康とあんしん長寿」の実現ということで水戸市さんはアピールされておりましたけれども、こういったことも可能なんだなということを水戸市さんでは学ばせていただきました。
　ということで、続きまして(2)のほうに行きたいと思います。こちらも企画部長から御答弁いただいたわけでございます。中核市になった場合、産業廃棄物業者の許可などの業務が市に移譲されるということですね。また、保健所の業務では、新たに飲食店との関係ができるとか、ごみの問題でいいますと、一般廃棄物と産業廃棄物に対して、要はそれぞれ廃棄物なんですけれども、一体になって、その一般廃棄物と産業廃棄物を一緒にいろいろと取り組んでいくことができる。ごみの発生、回収、資源化をつなげて指導することができるということですね。これはどんな形になっているのか、ちょっと私もまだ具体的なものは見えてはいないんですけれども、やはりごみの問題というのを、こうやって見ていきますと、家庭ごみの問題もありますが、一方で、例えば過去、この議会でもいろんな形で議題となったこともありますけれども、質問等されたこともありますが、いわゆる事業者のごみ、事業系のごみの問題、それが一般ごみと一緒に捨てられてしまうとか、そういったこともありましたし、さらに、今これからの時代は、そういったごみをいかに資源化をしていくかという、これが大きな課題であるかなと思います。事業系のごみというものも相当大きな量がある。市川市で発生をしている。それをいかに処理をしていくかということ、それを市川市で決めることができるという、ある面大変な部分もあるかと思いますが、これからの環境都市という視点でいったら、非常にいろんなことができる可能性もあるのかなと、そんなことを考えました。いずれにせよ、このことに関しましては大きな関心を持っております。
　そこで再質問なんですけれども、中核市になることで様々な取組を進めて、そういった中で先順位の方々の質問でもいろんな答弁が出ていましたが、市川市を選んでくれる人が増えるということが考えられる。そういった中では、私も当初から心配していることですが、改めて人口が増えるということで、このごみの排出量増加によって、ちょっとそのクリーンセンターの計画に影響を及ぼさないのかという、そこだけはお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市になることでごみの減量に対して一層の資源化を進めてまいります。人口が増加していく中にあっても、クリーンセンターの計画規模に不都合な影響を与えることのないよう、環境に責任を持って取り組んでまいります。
　以上です。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　この問題に関しましては、なかなか企画部長も、ある面答えにくいところもあったのかなというか、当然最初の答弁では、いろんな形で取組ができる、産業廃棄物も市のほうで担うことができるということで、まさにこれからいろんな可能性がありますというような答弁だったかなと思います。これ以上聞いていきますと、お聞きする相手が環境部になっちゃいますので、質問はこれぐらいにとどめますが、いずれにしろ私が感じたのは、様々な可能性があるのかなと。そういった中でこのごみの問題に関しましても、廃棄物問題に関しましても、逆にいろんな取組をやっていけば、またそれはそれで、この市川市、中核市としての宣伝といいますか、売りになるのかなと。実際、既に中核市になっているところでは、それこそ愛知県の豊橋市などでは、バイオマスでごみの処理をしているとか、いろんな取組がされているみたいですね。ちょっとそれはまだ私もしっかりと研究していないんですけれども、そういったことも今後、我々もいろいろと勉強していきたい、学んでいきたいと、そのように考えております。
　それでは、あと最後、(3)ですね。財政についてお伺いしました。この質問も先順位の方への答弁でかなり聞いているわけでございます。部長の答弁ですと、既存事業の見直しによる経費の節減に積極的に取り組む必要があるということ、そして、現在進めているデジタルトランスフォーメーション、ＤＸによりシステムの最適化や窓口業務の見直しと、これはまさに大きな課題ですし、この問題は、それこそ中核市の議論に入る前に以前から言われていたことでもあるので、やはりこれはこれで、例えばＤＸなどは今の時代、それこそ新型コロナウイルス感染症関係なく、中核市関係なく、やはり市川市としてやっていかなければならない課題なのかなと私は捉えております。答弁のほうは理解いたしました。
　そこで、今日私の質問からもいろいろとお聞きをしましたし、今定例会、代表質問で合計８会派全てから中核市の質問があったわけでございますが、市川市が中核市としてどう考えていくかということは、これからの大きな課題なのかなと思うんですけれども、そこでちょっと私、改めて市川市ってどういう町なのかなということを考えたというか調べてみました。
　これは皆さん御存じのウィキペディアなんですけれども、市川市とはどのような町かということで、フリー百科事典ウィキペディアに市川市がどう書いてあるかということを調べてみまして、これをコピーしてきたんですけれども、少しこれを読ませていただきたいと思います。「市川市は、千葉県北西部の葛南地域に位置する人口約50万人の市。健康都市連合加盟都市。財政力指数が比較的高く、非政令指定都市・非中核市最大の人口を持つ都市である。千葉県内では船橋市に次いで第３位の人口規模である」と。第３位、第４位が市川市、松戸市ということですよね。そして、市川市の概要というのがございました。これはちょっと全部読むと長くなるので、途中を少々割愛しますけれども、「概要　市川市は、東京都の都心から10－20キロメートル圏内に位置し、通勤、通学の便の良さから東京のベッドタウンとして発展している。東京都特別区部への通勤率は47.1％（平成27年国勢調査）。市中央部（西部）は、国道14号（千葉街道）、総武本線、京成本線を軸として、歴史的な街としての一面、文教都市・学園都市としての一面、閑静な高級住宅地としての一面、市の行政および商業の中心としての一面がある。国道14号（千葉街道）の北側の歴史は古く、旧石器時代や縄文時代の遺跡や古墳時代の古墳が多く残されており、1000年以上前に創建された葛飾八幡宮を始めとした歴史のある寺社仏閣も多く点在している。江戸川に近い国府台は、かつて下総国の国府が置かれ、国府台城や大日本帝国陸軍の施設が置かれた後、現在では国立高度専門医療研究センターである国立国際医療研究センター」――国府台病院ですね――「や大学などの教育機関に置き換わった。国府台から八幡にかけて私立の小学校、中学校、高等学校が多く点在しており、文教地区・学園地区となっている。市川、真間、菅野、八幡などのエリアは、市の木であるクロマツも多く静かな佇まいであり、これらの地区は明治時代から木内重四郎などの政治家や東京都心・下町（神田、日本橋、京橋、本所、深川、柳橋、浅草橋など）の富豪、日本軍の将官クラスが別荘・邸宅を構え、戦後も『お屋敷街』を形成する高級住宅地となっており、千葉県内の住宅地の公示地価としては第１位である」と。そして、ちょっと割愛しまして「市川駅および本八幡駅周辺は、超高層マンションや商業施設、企業が立ち並び商業地として発展している。本八幡駅周辺は、市役所などの市の施設が多く立地する行政の中心地にもなっている。南部の行徳地区は東京メトロ東西線が通り区画整理が進んだエリアである。道幅の広い比較的新しい街として開けており、人気のある住宅地になっている」という、このような形で市川市が紹介されております。
　市川市、そういった意味では中核市を考える上で、今、私もこの問題に関しては３つのことを聞いてまいりました。財政面に関しましてはどうなのかなと。確かに年間23億円という額は非常に大きい額だとは思いますけれども、ただ、それは、いわゆる不交付団体だからこその負担なんですね。水戸市などは、そういった意味では、実は非常に負担が少なかった。財政規模も市川市と比べたら小さい。人口も30万を切っていますよね。しかしながら、これは国のお金が相当入った。保健所も約20億円かけて増設をしたということになっていますが、これも結局、財源は国から来ているんですよね。そういったことを考えますと、不交付団体だから負担があるという部分が市川市としては非常に厳しいのかなと。不交付団体で諦めてしまった町もあるようではありますけれども、よくよくこの辺は我々も議員として、議会として調べていかないといけないという面が多々あるかと思います。特に財政の問題に関しましては、そういった意味では、今回の答弁の中でも、この23億円の負担をしても不交付団体であることには変わらないというような答弁をいただいておりますけれども、もっともっといろいろ我々も調べて研究していくと。２月定例会にはある程度方向性をはっきりさせてくるのかなというような思いもあります。
　最後、市長に、そういった今私が伺ってきたことなんですが、市長としてのお考えをお聞きしたいと思うんですけれども。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　中核市への移行に関しまして、この12月定例会で各会派の代表質問の中で様々な議論をさせていただいてまいりました。今日は、ある意味そのしんがりと申しますか、最後、かつまた先生から市民の声を届ける会の代表質問をいただきましたけれども、まだ議論は緒に就いたばかりというふうに考えております。何しろこの移行に際しての費用、あるいは事務の整理をこれからしなければいけないということと、何よりも私たちが中核市になってどういうまちづくりを行うのか、市民の皆さんに対してどういう市政の展望を示していくのかということをまとめるということが一番大事なことだというふうに思っております。これから一般質問もありますので、また質疑を深めて、まず中核市への移行に向けた市川市のビジョンというものを理事者側でまとめさせていただいて、またそれを議員の先生方、市民の皆様とキャッチボールをしていく中で、いいものにまとめて市民の皆様の大きな御理解をいただいて、実務の作業をしっかり進めてまいりたいなというふうに思っています。その際に、都度、私どもが研究した成果、あるいは分かってきたことを随時皆様に開示をさせていただきながら、しっかり議論をしてまいりたいなというふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　村越市長、御答弁どうもありがとうございました。いずれにしろ、私たちもしっかりと学んでいきたい、研究していきたいと、そういう思いであります。今後もこの議会でしっかりと議場で議論していきたいと、そういう思いであります。
　以上で会派の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第36号から第39号を終わります。

委員会付託（議案第42、44～62号）

○松永修巳議長　この際、議案第42号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第44号市川市後期高齢者医療に関する条例及び市川市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてから議案第62号公の施設の区域外設置に関する協議についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○松永修巳議長　今期定例会において、11月18日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから報告いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明12月３日から12月６日まで４日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって明12月３日から12月６日まで４日間休会することに決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時45分散会