更新日: 2023年10月30日

2020年12月08日

一般質問 やなぎ美智子議員

午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員 おはようございます。日本共産党、やなぎ美智子です。通告に従いまして一般質問をします。
 最初の質問は、コロナ禍での市川市の医療についてです。質問(2)を取り下げ、(3)が(2)になりますので、よろしくお願いします。
 最初に、地域医療提供体制の現状と課題について伺います。
 新型コロナウイルスの感染が中国・武漢で確認されて今日で1年になります。日本の新型コロナウイルス感染拡大は第3波到来とも言われる状況です。連日、医療現場の深刻な実態、医療従事者の疲弊が報道されています。医療崩壊への危機が叫ばれる中、市民の不安も高まるばかりです。
 千葉県が発表した12月1日の県内の新型コロナウイルス感染者用の病床利用率は44%、12月4日には45%へと上昇しています。市川の医療圏でもある東葛南部では47%です。重症病床使用率も18%から23%へと悪化しています。新型コロナ対応は県所管、県の情報を待つしかない、県の対応に委ねるしかないという状況ではありません。市民にとっては、市政と近隣の医療機関が頼りです。新型コロナウイルス感染者の受入医療機関には、第1波、第2波を何とか乗り越えて制限していた一般診療を再開し、一般病床に復元させたばかりというところもあると報道されています。テレビ報道などでも、要請があってもすぐに感染者受入れができるわけではない。第3波では感染者の重症化、高齢化で、医師、看護師などの医療従事者の体制強化がこれまで以上に必要だとの院長をはじめ病院関係者の苦悩が紹介されています。
 そこで、千葉県の新型コロナウイルス感染者受入医療機関数と確保病床数、そのうちの市川保健所管内の新型コロナウイルス感染者受入医療機関数を伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 千葉県内の新型コロナウイルス感染者の受入れ可能病床数についてであります。千葉県では、新型コロナウイルス感染症の感染が大きく拡大する局面を見据え、また、それ以外の患者への医療の確保も適切に図ることができるよう、病床確保計画を策定しております。この計画では、病床確保数を4つの段階に分け、それぞれの段階で確保数を設定しております。感染者数の増加を踏まえて、県は11月26日に病床確保計画の段階を1つ引き上げ、最も厳しい状況の1つ前の段階であるフェーズ3で運用を開始し、病床を756床確保しております。
 なお、千葉県においては、確保病床数は公表されておりますが、医療機関数については公表されておりません。また、市川保健所管内の受入医療機関ですが、感染症指定医療機関である東京ベイ・浦安市川医療センター以外は公表されていないところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 9月定例会で、我が党の髙坂議員の市川市の発熱外来は何か所あるのかとの質問に対して、市川市には発熱外来はないとの答弁でした。先順位者への答弁で、発熱外来はあんしんホットダイヤル24時間体制を活用し、11月25日現在、19医療機関で相談対応しているとのことでした。この3か月間で体制が強化されるに至った経過、その背景を伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 発熱外来が設置された理由でありますが、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの2つの感染症の同時流行を懸念し、国はかかりつけ医などの身近な医療機関で診療、検査が受けられるよう、都道府県に対して体制整備するよう要請したところであります。
 そこで千葉県では、発熱患者とそれ以外の患者の動線や診療時間帯を分けるなどの感染防止策や、必要な検査体制の確保等がされた医療機関を発熱外来医療機関と定義し、11月16日から運用を開始したところであります。このことから、9月定例会においては、新型コロナウイルス感染症のための特別な発熱外来は設置されていないとしたものであります。
 なお、12月2日現在、本市では発熱外来医療機関が30か所指定されております。
 以上であります。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。
 次に、国、県の支援、市独自支援の実施状況を伺います。
 日本共産党市川市議団は、市内医療機関からコロナ禍での診療や経営状況、国、県、市に対する要望をアンケートで回答していただきました。また、幾つかの医療機関を訪問して医師や職員からお話をお聞きしました。回答のあった全ての院所で前年同月比――このときは5月比較で答えていただいたものですが、外来入院患者数が1割から最大7割減少でした。減収は60万円から最大6,700万円でした。アンケート回答では、経営維持のために毎月一定額の補助金支給、家賃補助を要望する。歯科医院からは、歯科医療を不要不急と受診控えを呼びかけたのは事実上の休業要請だ、休業要請には財政支援するべきとの声が寄せられました。また、診療所崩壊は大病院の崩壊につながる、診療所支援を求めるとの声もありました。
 政府は医療機関への財政支援を3兆円投入したと言いますが、我が党の小池晃書記局長が参議院予算委員会で、実際に医療現場に届いたのは計上された予算の1割程度しかないと指摘しました。11月11日、私も参加した日本共産党千葉県委員会の2021年予算要望の省庁交渉でも、厚労省の担当者は小池議員の指摘を認め、早急に届ける努力をすると答えました。しかし、まだ2割程度にとどまっていると報道されています。新型コロナウイルス感染者の受入れの有無にかかわらず、多くの医療現場が経営危機に陥っています。
 令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)第2次分の補正分、10月以降分の病床や宿泊療養施設の確保として、千葉県には969億4,000万円が交付決定されています。地域医療機関への国、県の財政の支援はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 医療機関に対する国、県からの支援につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)として実施され、千葉県でもこれを受けた形で支援を行っております。具体的に申し上げますと、まず新型コロナウイルス感染症対策事業において、新型コロナウイルス感染者の入院の受入れに対し、1人当たり50万円の協力金を交付するほか、病床の確保、人工呼吸器や検査機器、防護具等の購入、整備に関わる費用等も補助をしております。また、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業では、感染症対策業務に従事した医療従事者や職員等に対して1人当たり最大20万円の慰労金を交付し、さらに感染拡大等支援事業において、院内の感染拡大防止対策の費用として、病院に対して200万円、これに1床当たり5万円を加算した額を、入院施設のない診療所に対して100万円を上限に交付をしております。
 以上であります。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 再質問です。地域医療機関への市独自の支援はどのようにされてきているのか伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 医療機関に対する支援についてでありますが、本市では、全国的にマスク等の防護具が不足している際に、マスクや防護服などを医師会や歯科医師会、基幹病院などの医療機関に対して配布をしております。
 以上であります。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。まとめをし、要望させていただきます。11月19日、季節性インフルエンザ流行期における検査医療提供体制として発熱相談窓口が開設されました。千葉県発熱相談コールセンター、各市役所の対応。市川市では、市川市在住の方に限定の24時間対応可能のあんしんホットダイヤル、発熱相談医療機関が船橋市を除く東葛南部医療圏で16か所、うち市川市は7医療機関が指定されています。せっかくの相談体制が市民に活用されるよう、市として周知に努めていただきたいと思います。その上で、市としても、市民の命と健康を守るために最前線で頑張っている医療機関と医療従事者に対する財政支援を国、県に働きかけてください。市独自でもできる医療機関と医療従事者への支援策を講じていただくことを要望して、次に移ります。
 次に、特別養護老人ホーム親愛の丘市川において発生したクラスターについてです。
 経過と現状について伺います。特別養護老人ホーム親愛の丘市川において発生したクラスターについては、先順位者の質問で経過や市の対応についてはおおむね理解できました。先順位者と重複しないように質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 クラスター発生を受けて、現在、ショートステイとデイサービスは受入れを当面の間停止していること、PCR検査が陽性となった入所者については、県内医療機関への転院が終了していることが確認できました。11月10日、感染者は1階の従来型特養内で発生し、20日には入所者と職員、合わせて26人と感染者が増加しています。
 そこで、まず、感染拡大防止の2階、3階部分との動線の遮断はどのように講じているのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 施設内では、利用者及び職員の各フロア間の行き来は完全に遮断しております。具体的には、利用者はユニットと呼ばれる居住区画で暮らし、食事から入浴に至るまで同じフロア内で全て完結することから、1階との行き来は完全に遮断されております。職員につきましては、1階から3階までの各フロアの職員が誤って接触しないよう、使用するトイレをはじめ食事を取る場所、休憩室や更衣室、さらには通勤のための送迎バスも便を分けるなどの対策を徹底していると聞いております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 再質問です。親愛の丘市川のショートステイ、デイサービスの受入れ停止に関わる利用者と職員への対応を伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 ショートステイについては、新たな利用者の受入れを停止するとともに、これまで継続して利用されている方に対しては、県の指示の下で一層の感染防止に努めながらケアが継続されております。また、既に休止となっているデイサービスの利用者については、それぞれ担当のケアマネジャーの協力を得て、ほかの事業所を利用するなど、個別に調整を図った上でサービス提供に支障がないよう努めております。また、デイサービスなどに従事する職員につきましては、事務作業や1階フロアを除く部分の清掃業務に従事させるなどして、入所者への直接的なケアには従事させないことを確認しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 再度の質問になります。11月24日、高谷地区の高齢者福祉施設、ホワイト市川デイサービスセンターで4人の感染が確認され、既に発表済みの1人含めて5人となり、クラスター発生と認定されました。25日に新たに職員1人の感染が確認され、感染者は計6人になりました。27日には計7人となりました。デイサービスセンターの定員は1日35名です。私が質問通告した24日には、まだこの事態を知り得ませんでした。私はこの報道に、親愛の丘市川のクラスターとホワイト市川デイサービスセンターのクラスターとの関連性があるのではないかと不安になりました。
 そこで、2つの施設のクラスターの関連性について伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 経営の異なる複数のデイサービス事業所を利用する際に、曜日を変えて利用するといったケースは特別なことではないことから、クラスターの発生した施設を利用した方からの感染の可能性が全くないわけではないと考えられます。しかしながら、本市には疫学的な追跡調査を実施するノウハウや知見もないことから、2つの施設で発生したクラスターについて、軽々に関連性の有無を申し上げることはできません。仮に関連があったとすれば、既に保健所において、それぞれの施設で陽性となった方の行動歴を調査した上で感染拡大防止のための措置が講じられているものと思われます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。
 そこで、次に市の対応について伺います。
 先順位者への答弁では、直接指導などを行う権限はない、感染症拡大防止の対策を行っているものと聞いている、陽性の入所者について転院の完了を確認しているなど、傍観者的なものです。
 11月16日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染クラスター多数発生地域では、医療機関や高齢者施設などの従事者、入院・入所者全員に一斉・定期的検査をとの事務連絡、再周知を行いました。また、医療機関や高齢者施設、自治体関係者に対して、当該施設で感染者がいない場合であっても、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者として行政検査の対象としてもよいとしています。また、感染症が多数発生またはクラスターが発生している地域の医療施設、高齢者施設などに加え、当該地域、保健所管内が生活圏域にある者が勤務、入院、入所する施設を含めて検査を実施して差し支えないとしています。ここでの自治体関係者とは、当然、市も含むわけです。
 では、市ができることは何なのか、伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 先順位者にもお答えしたとおり、本市には、高齢者施設等に対して法的根拠のある検査命令などを発出する権限はございません。しかしながら、施設が立地する自治体として、当該施設が市域内で介護保険サービスを提供し、介護を必要とする多くの市民が利用する施設でもありますことから、できる限り迅速に詳細な感染状況を把握し、これを市内の他の施設とも共有を図り、市内における感染症の拡大防止に努めていく責務はあると認識しております。できることは限られておりますが、これまでにも施設内でクラスターが発生した際には、不足する消毒液の提供やマスクの配布はもとより、千葉県や市川保健所の決定した施設内隔離の方針について再考を申し入れるなど、今後とも権限はなくとも、必要があれば機を逸することなく、本市自らができることを実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。まとめをし、要望させていただきます。特養ホーム親愛の丘市川は、不足している南部地域に昨年、2019年3月に大きな期待を担い、開設されました。特養ホーム100床、デイサービス20名、ショートステイ10床の施設です。親愛の丘市川、そしてホワイト市川、これらの施設は高齢者施設が不足している南部地域にとって、かけがえのない施設です。今年7月1日現在の市川市の特養ホーム入所希望者、いわゆる待機者は578人です。そのうち、居宅者は269人です。居宅者、介護者にとって、デイサービス、ショートステイは非常に重要な施設です。新型コロナで介護崩壊が起こらないように最大限の実効性ある対策を要望します。
 千葉大学医学部附属病院の猪狩感染制御部長は、クラスターは施設も駄目にし、医療機関も疲弊させると警鐘を鳴らしています。介護崩壊が医療崩壊へとつながることは何としても防がなければなりません。今こそ、さきに述べました11月16日の厚生労働省事務連絡に基づく対応をすべきではありませんか。厚労省も、新型コロナウイルス感染クラスター多数発生地域では、医療機関や高齢者施設などの従事者、入院・入所者全員に一斉・定期的検査、また自治体関係者に対して、当該施設で感染者がいない場合であっても、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者として、行政検査の対象としてもよい。感染症が多数発生またはクラスターが発生している地域の医療施設、高齢者施設などに加え、当該地域保健所管内が生活圏域にある者が勤務、入院、入所する施設を含めて、PCR検査の地域的・社会的検査を実施して差し支えないとしているわけです。まさにこのクラスター地域が対象ではないですか。県所管と言うならば、県に対して強く働きかけてください。もし県が二の足を踏んでいるようであれば、市として、市民の命を守るためにPCR検査の地域的・社会的検査を直ちに実施してください。
 12月6日、ホワイト市川デイサービス利用の70代女性の方が亡くなられました。謹んでお悔やみ申し上げます。これ以上介護施設クラスターで命が失われることのないように、あらゆる手段を講じていただくことを要望し、次に移ります。
 次に、空き家問題についてです。
 最初に、先般実施された行政代執行の経過と教訓について伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 本件は平成21年10月……。
〔やなぎ美智子議員「議長、失礼しました。発言を続けさせてください」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 よく聞き取れないんですけれども、マイク入っていませんから。
 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 すみません、ちょっと発言を続けさせてください。ちょっと感情が、ごめんなさい、高まってしまいまして。すみません、部長、よろしいでしょうか。議長、よろしいでしょうか、すみません。
 私は、台風豪雨で空き家に起因した被害を目の当たりにし、昨年12月定例会で空き家対策について取り上げました。特定空家の近隣にお住まいの市民から切実な声をお聞きし、担当課にお伝えして危険回避の具体的対応を図っていただきました。危険空き家とはいえ、私有財産であることから、厳格な法令遵守が求められていることの行政対応の困難さを痛感しました。
 本年6月1日に開催された空家等対策協議会に注目し、傍聴もさせていただきました。日本共産党市議団が取り組んだ市政アンケートにも空き家に関する問題、要望が寄せられています。10月14日、市川市で初の空家等対策特別措置法などに基づく建物の解体行政代執行が行われました。私も代執行を視察しました。
 そこで、行政代執行までの経過、また、行政代執行実施から得られた教訓はどのようなものか伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
 改めて答弁願います。
○菊田滋也街づくり部長 本件は平成21年10月、近隣住民からの情報提供により、管理不全な空き家として対応を開始しまして、建築基準法第8条の維持保全などの規定に基づき、随時文書等で指導を行ってまいりました。その後、平成25年1月には市川市空き家等の適正な管理に関する条例を施行し、以降は同条例に基づき指導を行ってまいりました。また、平成27年2月には空家等対策特別措置法が施行されたことから、同法の特定空家として対応を進めてまいりました。所有者に対しては助言や指導、また必要な措置を取るよう勧告を行ったものの改善されず、今年7月16日付で法に基づく措置命令を行いましたが、その後も正当な理由がなく放置されたままのため、10月14日に代執行の開始を宣言いたしました。その後、解体工事に着手、工事が完了したため、先月、11月10日に代執行の終了を宣言いたしました。近隣にお住まいの方からは、危険な建物が解体され安心したと、こういう意見をいただいております。代執行から得られた教訓といたしましては、今回のような倒壊の危険性がある特定空家とならないよう、所有者に対し啓発を行うことや、自らが改善できない場合には相続放棄を促すことの重要性を認識したところです。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 ありがとうございました。再質問させていただきます。行政代執行後の空き地管理などを含め、今後の市の対応について伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 建物を解体しまして、今、更地となった土地は、立入りができないよう一定間隔で支柱を建て、高さ約1mのネットで周りを囲っています。また、敷地内にごみが捨てられないようポイ捨て禁止の掲示を行い、定期的にパトロールも実施いたします。今後は所有者に対し費用徴収の事務を進めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。私も解体後の現場を確認しました。近隣にお住まいの方からの要望も受け止め、対応されていることに感謝申し上げます。
 次に、空家等対策協議会の今後の進め方について伺います。
 市川市では、平成24年に市川市空き家等の適正な管理に関する条例を制定し、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。この特別措置法の規定に基づき、市川市空家等対策協議会を設置しています。協議会開催は、平成29年度が3回、平成30年度1回、直近では本年6月1日の令和2年度第1回です。市長が議長で、専門家、有識者で構成する大変権威のある重要な会議です。
 特定空家等に対する措置の判断基準の取扱いはどのようになっているのか。また、空家等対策協議会の今後の開催予定、協議内容についても伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 まず、特定空家等に対する措置の判断基準は、国土交通省の空き家対策のガイドラインである「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針や、被災建築物の応急危険度判定マニュアルなどを参考に市で作成し、本年6月に開催された市川市空家等対策協議会で意見を伺ったところです。この基準は、空き家等の状態や周辺への影響及び所有者等の対応状況、この3つを判断基準とし、危険度や影響度などを評価して総合的に空き家を特定空家として指導対象とするかの判断や命令の対象とするかの判断の根拠として運用しています。
 次に、空家等対策協議会の今後の予定ですが、第1次市川市空家等対策実施計画が令和3年度末で計画期間を終えるため、来年度は協議会を2回開催し、現計画の総括、また第2次実施計画の策定を行う予定です。また、著しく管理不全な状態の特定空家等に対し命令等の行政処分を行う事案が発生した場合には適宜協議会を開催し、意見を伺いたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。
 次に、本市の空き家の現状と課題について伺います。
 昨年12月定例会での答弁では、10月末現在、市で把握している空き家総数は約590棟、管理義務を果たしていない保存状態の悪い空き家、いわゆる特定空家は全体の6割、約350棟とのことでした。また、台風と豪雨で被害を受けた空き家が71棟、うち通報などで新たに空き家として把握されたものが28棟含まれている。71棟のうち62棟の所有者に連絡が取れ、既に対策を講じたものが14棟。残りの48棟については、口頭などにより指導している。所有者が判明してない空き家は9棟で、所有者の調査を進めており、判明次第、指導を進めるとのことでした。
 では、現在、市が把握している空き家の件数と特定空家の件数、この1年間で新たに把握した空き家の件数、特定空家に移行した件数、また台風と豪雨で被害を受けた空き家のうち、口頭指導した48棟と所有者が判明していない9棟のその後について伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 市が把握している空き家は10月末現在で約580棟、そのうち約350棟が特定空家等であります。昨年の大型台風以降、一時560棟程度まで減少いたしましたが、また徐々に増えつつあります。この1年間における空き家等の新規発生件数は112件であり、そのうち58件が特定空家等でありました。また、管理良好な空き家等から特定空家等に移行したものは8件でした。
 次に、昨年の大型台風及び豪雨により被害が生じた空き家のその後についてです。口頭指導した48棟のうち15棟は除却され、18棟は一部是正が行われました。残りの15棟については現在も指導を継続しています。また、当時所有者が判明していなかった9棟については、現在、所有者の調査は終了し、除却を含め、是正された空き家等が6件、所有者等に指導を継続している空き家等が3棟であります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 再質問させていただきます。市が行っている空き家を特定空家にしないための対策を伺います。
○松永修巳議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 空き家を特定空家にしないための対策としては、啓発と職員によるパトロールに重点を置いています。啓発については、自治会回覧を活用させていただきまして、空き家になる前段階から、空き家になった場合に必要な対策等を周知し、相談や管理に係る窓口等の情報提供を行っています。また、固定資産税の納税通知書を活用しまして、所有者の責務として適正な管理をしていただくようチラシを同封しております。職員のパトロールについては、特定空家だけではなく、適正に管理されている空き家についても対象とし、管理不全とならないよう注視しています。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。まとめをして要望させていただきます。全国各地で空き家を優良状態で保ち、利活用する取組が行われています。川口市の空家利活用補助金は、空き家活用時の工事費用を、事業を3年以上継続した場合に上限50万円、10年以上で上限100万円を補助するものです。川越市の空き家バンク登録制度は、所有者と利用者をマッチングする制度です。春日部市の空き家バンク登録制度は、インターネットで全国の利用希望者に向けて発信しています。しかし、3市のいずれも登録数や契約件数は数件のみです。本市の実効性ある取組を要望します。
 11月11日、日本共産党千葉県委員会は2021年度予算要望省庁交渉を行い、私も参加しました。国土交通省に対しては、昨年、2019年の台風15号、19号豪雨の被害に関し、特定空家の増加で2次災害のおそれがある特定空家の公費解体に対する財政支援を行うことを要望しました。空き家は私有財産であり、自治体の対応は困難を伴います。市として、国に対してさらなる法整備を要望していただきたいと思います。
 所有者不明、所有者負担が困難な建物については、その解体費用を自治体負担とせずに、国に財政支援を求めていただきたいと思います。2次災害が発生してからの対応では遅過ぎます。また、住環境の悪化、近隣住民の精神衛生上も特定空家問題は深刻です。本市の先駆的な取組をさらに拡充できる2021年度の予算編成を要望して、最後の質問に移ります。
 新生児に対する給付金についてです。
 (1)を取り下げ、(2)を(1)とします。他市で実施していることへの市の見解を伺います。
 日本共産党市議団が行った市政アンケートに、妊娠中や出産後の市民から、4月28日以降に生まれた新生児への給付金を要望する声が多く寄せられました。他の自治体では給付されている。政府はこのような給付金に交付金を財源とすることを認めている。市川市でもぜひ実施し、子育てしやすい、すばらしい市になってほしいなどです。9月定例市議会で我が党の廣田德子議員は市民の声を紹介し、国の特別定額給付金の対象から外れた4月28日以降に生まれた新生児への給付を取り上げました。市側答弁は、国の特別定額給付金の申請は8月31日で終了している。対象範囲を広げ、独自の支援を行うことは考えていないとのことでした。私がネット検索した8月4日時点では、4月28日以降に生まれた新生児への給付金実施自治体は、千葉県では浦安市、我孫子市、佐倉市、君津市、習志野市の5自治体でした。今日時点で、制度の名称や給付金額の違いはあると思いますが、国の特別定額給付金の対象から外れた4月28日以降に生まれた新生児に給付金を給付している自治体は全国でどれだけあるのか。また、千葉県内でどれだけあるのかも伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 令和2年4月28日以降に出生した新生児は国の特別定額給付金の対象より外れてしまうことから、一部の自治体が独自の施策として、新生児に特別定額給付金を支給していることは認識しております。しかし、自治体独自の制度であるため、全国規模での実態を把握するのは難しいところでございます。また、千葉県内においては、自治体のホームページ等で調べた限りでございますが、およそ35の自治体が実施していることを把握しております。近隣では松戸市、浦安市などであり、千葉市、船橋市などは実施しておりません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 再質問です。全国でも千葉県内でも明らかに増加しています。私は、10月27日現在の千葉県内の実施自治体状況をまとめてみました。制度名、担当課、申請窓口、給付金額、告示日、令和2年9月出生児数、その他です。制度名では、佐倉市では新生児すくすく応援給付金、多古町愛と希望の応援給付金など、心温まるネーミングもあります。担当課は福祉、子育て、健康支援などの部署です。このように給付自治体が増加している背景、要因は何とお考えか、お伺いいたします。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 成田市は、対象となる新生児を令和2年5月31日生まれまでとしております。浦安市は令和2年12月31日生まれまでとしており、自治体によって異なっております。そのため、背景、要因についても自治体により異なると思われますが、給付金を支給する目的は、新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けやすい方々へ支援を行うことであると考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 再度お伺いします。給付自治体の背景、要因は本市も同様と考えますが、いかがでしょうか、認識を伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 自治体それぞれの方針があると認識しております。本市では、支援が必要な対象者を見極め、給付金に着眼するだけでなく、様々な行政サービスを実施していくべきと認識しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。まとめます。私が9月定例会で否定された案件を今定例会で再度取り上げた主な理由が2つあります。
 1つ目は、荒川区が給付に向けて9月定例会に補正予算を提出し、10月から実施することになったとNHKニュースを見たことです。私はすぐに荒川区の情報を収集しました。それまで区は給付要望に対して、子育て世代の大変さを認識しつつ、クオカードの支給などを行っている。国の特別定額給付金の対象範囲を広げ、独自の支給を行うことは考えていないとしていました。1か月余りで方針が変わって実施が決まったのです。ある荒川区議会議員は自身のブログで、子育て世代の切実な声が区政に届いた結果だと思いますとコメントしています。
 2つ目は、私が9月に出産された市民の方からメールをいただいたことです。この方は9月定例会での廣田議員の一般質問を視聴されていたとのことです。メールの一部を紹介します。9月に子供が生まれましたが、給付金対象外です。同じ年に生まれた子供でも差が出るのは非常に納得がいきません。コロナの影響で病院での面会も立会いも一切禁止、退院まで子供に会うことはできませんでした。妊婦の皆さんはコロナにおびえながらも一生懸命頑張っています。千葉県内でもたくさんの自治体が給付を実施しているので、市川市はなぜ行わないのでしょうか。私たち夫婦は結婚する前、葛飾区と浦安市に住んでいましたが、いずれも新生児に給付することを決定しています。これでは、市川市に引っ越してこなかったほうがよかったと思ってしまいます。市川市は、子どもがもっと生まれてきてほしいと思わないのでしょうかというものです。
 7月27日、内閣府は都道府県に対して、新型コロナウイルス対策として2020年度第2次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付の支給に活用できると通知しました。感染症の拡大の中で、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児への給付金の支給が可能と明示されています。野田市は、新型コロナウイルス対策本部会議で給付を決定しています。佐倉市は、国の補助金を使うと明記しています。成田市は、新型コロナウイルス対策第2弾の市長メッセージに取り上げました。
 最後に、村越市長への要望です。村越市長に給付を決断していただき、早急に給付準備体制をつくることを要望します。市川市では月間で約350人、年間で約4,200人の赤ちゃんが誕生します。市長には、思いの込もった制度名の名づけ親になっていただきたいことを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長 質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

一般質問 宮本均議員

○松永修巳議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 公明党、宮本均です。通告のとおり、初回から一問一答で質問を始めます。
 まずは市川市の無電柱化の推進についてお伺いをしますが、(1)の市川市無電柱化推進計画、この言葉を最初に聞いたのは今年に入って、当初予定していた予算が延期になったというところで、私、初めてこういった計画が今進んでいるということを知りました。委員会の中でも少しですけれども、質問をしました。その続きというところで無電柱化推進計画についてお伺いをいたします。
 無電柱化の目的といいますと、当然、防災性の向上、安全、快適性の確保、良好な景観、そういったところから実施をしてきたわけですが、特に近年は災害の激甚化、頻発化、また高齢者、障がい者の方も多くなっております。また、もう一方で観光需要の増加等による無電柱化の推進ということも行われてきました。しかしながら、一方で、長きにわたって電柱、電線に囲まれた生活。当然皆さん、生まれてからこの方、ずっと電線、電柱があるという生活を送っておりますので、電線、電柱があるのがごくごく普通、当たり前の風景にもなっているという感覚はあるかと思います。今後の整備手法について、また多様な手法も今あるとは聞いております。まずは、この計画の概要についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 市川市無電柱化推進計画の策定に当たりましては、国や千葉県においても、無電柱化推進計画の基本方針としている防災、安全、円滑な交通確保などの観点から整備する路線を選定してまいりたいと考えております。防災の観点からは、大規模災害が起きた場合における避難、救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧など、広範な応急対策活動を広域的に実施するために非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的として、県が指定しています緊急輸送道路や市川市地域防災計画により選定されている緊急活動道路などが考えられます。また、安全、円滑な交通確保の観点からは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき指定された駅、官公庁の施設、病院などを結ぶ特定道路のほか、都市計画道路など、新たに整備する道路などが候補になるものと考えられます。これらの候補路線について、現状の道路の幅員構成や地下埋設物の状況、沿線の状況などによる無電柱化実現の可能性、事業費の平準化など複数の評価項目を設定し、総合的に評価することで計画期間を定め、事業着手する優先整備路線を選定し、整備計画を策定することを考えております。また、整備手法につきましては、設計段階において効率的に無電柱化を推進するため、低コスト手法である小型ボックス活用方式や新たな管路材料の採用、既存ストックの活用などを積極的に導入することによって、コスト縮減や工事期間の短縮を検討してまいりたいと考えております。今後は関係部署とも調整しながら、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえ、国土強靱化に資する計画としても策定してまいりたいと考えております。
 なお、策定スケジュールにつきましては、今年度計画を策定する業務委託の発注を予定しておりましたが、コロナウイルス感染拡大に係る経済政策の財源確保のため執行を見送りましたことから、令和3年度に策定をしたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。確かに今、まだ策定の前でありますが、答弁の中で、いわゆる低コストの手法があるということですから、現時点でこのコストの比較というのは可能な話でしょうか。
 また、優先整備路線の選定の際、最も重要と思われる評価項目として何が考えられるのか。
 この2点について再度お伺いいたします。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 国が紹介しております低コスト手法といたしましては、浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式のほか、直接埋設方式がございますが、いずれも従来の方式のような概算整備費の記載がないことや整備事例が少なく、これらの手法を実際に進める際には、関係機関協議や関係法令の適用などのほか、関係する事業者間の費用負担を含む詳細な検討が必要となりまして、現場の状況によって大きく費用が異なる可能性があることから、無電柱化推進計画策定の段階における電線共同溝による手法とのコスト比較、こういったことについては難しいと考えております。そのため工法によるコスト比較については、整備路線が確定し、実際に設計を行う段階におきまして行っていきたいと考えております。
 また、優先整備路線を策定する際における最も重要と思われる評価項目についてでございますが、優先整備路線の候補路線の選定は、緊急輸送路やバリアフリー法における特定道路、新たに整備する都市計画道路などの複数項目を総合的に検討したいと考えており、次として候補路線における現状の道路の幅員構成や地下埋設物の状況、沿線の状況など、無電柱化実現の可能性に関わる項目が重要になると考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。道路の選定については緊急輸送路を最優先ということは私も十分理解はするところです。現時点ではコストの比較というのはまだできないというのも理解をいたしました。ただ、これから無電柱化というと、一番最初に頭に浮かぶのが電線の埋設。今の手法だと6m近く掘るという話も記憶ではございますから、かなりな金額にはなると思います。ただ、これ、来年度予算化して初めて策定ということですから、ぜひ来年度予算化に向けて頑張っていただければと思います。
 それでは、次の(2)市川駅南口の無電柱化についてお伺いをいたします。
 今、無電柱化の道路の選定についていろいろ答弁ございましたが、防災の観点、またバリアフリー、景観というところから市川駅南口通り、通称バス通りと呼んでいるところですけれども、ここの歩道が、市川南庁舎の職員の方はよく御存じかと思いますが、非常に狭い。狭い歩道の真ん中に電柱がある。1人傘を差せば、どこへ行ったらいいのかというような状況です。朝の出勤のときは、皆さん、時間帯は結構幅があるんですけれども、帰りになりますと、職員の方が苦労して歩道なり、時には車道なりという、そういった光景が見受けられるところなので私よりもよく分かっているかと思いますが、無電柱化、この市川駅の南口通りに関してはどのような認識、見解をお持ちでしょうか。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 市川駅南口から市川市市川南仮設庁舎の東側を通り、県道若宮西船市川線までの区間の道路は、市川駅南口と本八幡駅南口間を結ぶ路線バスや羽田空港にアクセスする高速バスが通行している道路でございます。全体の道路幅員は約9mで、車道部が約6m、両側に約1.5mの歩道が整備されております。歩道上には電柱や交通標識、照明灯などが設置されており、電柱設置箇所の有効幅員は約60cmと狭い状況でございます。側溝との位置関係から、御指摘のように、歩道の中央部に電柱が位置していたり、円滑な歩行通行に支障を来しているとともに、降雨時の傘を差しての通行ではすれ違いが困難な状況となっております。当該路線の電線類地中化による無電柱化につきましては、約1.5mの歩道空間内に電線類を収容するための地下空間や変圧器などを納める地上機器を設置するスペースがないことから用地買収を伴う道路拡幅が必要であり、建築物の配置状況からすると、現時点で電線類の地中化による無電柱化は難しいと考えております。このような状況であることから、今後につきましては、無電柱化に係る技術革新等に注視していくとともに、電線類地中化以外の整備手法であります、裏通りから引込みを行う裏配線方式や電柱の統廃合による削減、民地内への移設による無電柱化の可能性について、電線管理者の意見を確認していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 現状難しい状況というのは今の答弁でよく理解をしました。私も見た感じでも非常に難しいだろうなと思ってはいるわけですが、今定例会で会派創生市川の代表質問の中でございました京葉瓦斯市川工場跡地、こちらの開発が終わった時点で必ず市民の側から歩道整備の必要という需要は、これ、どんどんどんどん増してくる場所であると思います。電線管理者の意見も確認するということですが、先ほど質問しました無電柱化推進計画では、緊急輸送路をまず優先するという話でございました。できましたら、その次に安全、円滑な交通を確保する計画、その上で、この市川駅南口の通りの無電柱化というのを私は進めていくべきかと思いますが、このあたり、市はどのような見解でしょうか。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 安全、円滑な交通を確保する計画についてでございますが、これまで主要駅周辺のおおむね500m以内の重点地区の歩道については、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、これにより歩道の段差解消などバリアフリー化を進めております。今後も引き続き実施していく予定でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今、バリアフリーの観点からも引き続き実施していくという予定をお聞きしました。こちらのほうはぜひお願いしたいと思います。
 今年は行っていませんけれども、仕事柄、いろいろなところに視察に行くわけですが、駅周辺で昔ながらの風景の電柱、電線というのは、市川市がいまだ残っている状態です。ほかの地方都市へ行きますと、やはり駅前通りも含めまして、無電柱化というのはほとんど行われている状況です。そういった意味から、市川市は無電柱化はかなり遅れているのではないかと思います。また、無電柱化については過去何度か質問して、そのときに無電柱化してほしいという場所を質問の中で言っておりましたが、今、来年度から新しい計画の下、優先して整備をするというところですから、その計画に期待をいたします。
 それでは、次の交通安全対策の質問です。
 稲荷木2丁目交差点、こちらは京葉インターの南側、例えば新行徳橋を渡って、行徳方面から外環一般道に入る左折、このときに実は歩行者、自転車と車両の接触事故がここのところ数件続いております。必ずしも車の過失によるというものではございませんが、実はこの外環道が整備されてから交差点が非常に大きくなりました。稲荷木地域の方が田尻方面――今、こちらにはスーパーと家電量販店がございますが、そちらの移動の際にはこの交差点を必ず通るということになります。外環道の整備に合わせて交通事情が大きく変わった場所でもございます。この交差点について早急に安全対策を講じるべきかと思いますが、市川市の見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 国道298号と県道市川浦安バイパスが交差する稲荷木2丁目交差点は、県道市川浦安線から外環道路の東京・千葉方面や松戸方面へアクセスできる交通量の多い交差点であると認識しております。この交差点で発生した車両と自転車、歩行者の事故について市川警察へ問い合わせましたところ、令和2年はこれまでに3件発生しているとのことでありました。いずれも国道部や県道部を横断する歩行者や自転車が車両と接触する事故でありますことから、国道を管理する首都国道事務所と県道を管理する千葉県葛南土木事務所に対して、まず現状の調査をするとともに、交差点の安全対策を図っていただくよう要望してまいります。
 また、地域への安全講習につきましては、自治会や市民サークルなどからの要望があった際に、自治会館などに市民の職員が赴き、歩行者や自転車に関する交通安全講習を実施しております。この講習会では、地元警察署の協力を得て交通安全に関する講話をしていただくこともございます。市内では、自転車が関わる交通事故の比率が千葉県内の平均より高い状況でもあり、今後、自治会等のニーズに合わせまして、自転車を含めた交通安全講習等を行ってまいりたいと考えております。また、交通ルールやマナーに関する啓発用のリーフレットにつきましても、当該自治会と自治会の掲示板への掲示について協議してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。今回取り上げたのは稲荷木2丁目交差点というところですが、実はもう1か所、大きく交通事情が変わったところで稲荷木小学校交差点というのがございます。こちらは外環一般道と県道の交差点、ちょうど京葉インター北側で西の辺り、小学校のすぐそばにあるんですけれども、こちらは右折車両と歩行者の接触事故が実は開通日当日に既にございました。こちらのほうは各地から要望も出していただき、今年に入って県道側直進と右折の信号が分離をしております。事故の中身は違いますけれども、同じ稲荷木で、1か所は警察のほうが改善をしていただきました。引き続きこの稲荷木2丁目交差点の改善に向けて取り組んでいただければと思います。
 また、地元稲荷木地域の方は、交通事情が変わったという認識はあっても、まだ意識として大きく変わっていないのではないかと思います。相変わらず昔ながら――昔はそんなに車の通りも多くなかったところ、稲荷木2丁目はそういうところですから、ぜひ地域の安全講習もしっかりとお願いをしたいと思います。
 次の環境政策についてお伺いをいたします。
 まず、江戸川活用総合計画の現状と今後の取組ですけれども、江戸川活用総合計画、こちらは2016年6月の定例会で一度質問しておりますが、その際、これは大和田ですね。土手のスロープの件、また桜の植樹、そして除草作業について質問しておりますが、江戸川の活用について、今までの取組。こちらはビオトープの池もございますが、こちらの現状、どうなっているのか。今後の取組についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 江戸川活用総合計画は、四季折々の景観を楽しむことができ、多くの市民から愛される江戸川について、市民が親しめる川、安らぎや潤いを感じる川として、さらに魅力を高めるため、平成12年度に策定された計画でございます。これまでに河川管理者である国土交通省では、市川南地区の緊急船着場や堤防天端のサイクリングロードの整備などを進めてまいりました。一方、市川市では利用者の利便性の向上のため、河川敷へ下りるための階段やスロープの整備、また自然学習の場となるビオトープの整備、桜を通じた郷土意識の高揚を図ることや地域活動への関わりを促進することを目的としたさくらオーナー制度による桜並木の形成などを、国の協力を得ながら進めてまいりました。さらに、市民が市川市で憩え、親しむためのイベントとして、毎年、江戸川・水フェスタinいちかわを開催するなどのソフト対策も併せて実施してまいりました。このような取組によって、江戸川は多くの市民に親しまれ、ウオーキングやジョギング、自然散策やスポーツ施設の利用など多くの市民に利用されるようになっており、平成18年度、平成26年度の2度実施されたいちかわ景観100選の決定に際しましては、2度とも1位になるほど親しみのある存在となっております。また、市川市e-モニター制度を利用して行った江戸川活用の満足度調査では、サイクリングロードや桜並木の整備について満足しているという調査結果を得ております。
 次に、今後予定している取組についてですが、現在、本行徳地区で国のスーパー堤防事業に合わせ、未来を担う子どもたちの健やかな成長と誰もが交流できる地域コミュニティーの拠点の形成を図ることを目的とした地域コミュニティゾーン整備事業を進めているところでございます。この事業の中で、堤防上部を活用して市民が憩える場としての公園や少年野球場の整備などを予定しております。また、親しまれる公園となるよう、さくらオーナー制度を活用し、桜の植樹なども行っていきたいと考えております。江戸川は市民にとって貴重なオープンスペースでありますので、今後も引き続き魅力ある場所となるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。今後の取組についてはよく分かったんですが、その中で桜の植樹ということを答弁されておりましたが、私が一番気にするところは、実は市川南ポンプ場敷地内への桜の植栽。こちら、過去に何度も植えてほしいということを言っておりますが、検討する状態だとは思いますが、その後、本当にこの桜を植えてもらえるんでしょうかね、市川南ポンプ場の敷地。ここが非常に気になるところでございます。いかがでしょうか。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 現在、令和6年度の供用を目指し建設中であります市川南ポンプ場においては、北側に隣接するスーパー堤防に植栽されている桜との連続性が創出できるように、ポンプ場敷地内に桜の植樹を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 検討から予定に変わったので大変に喜ばしいことと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、次の環境マネジメントシステムによる取組についてお伺いをいたします。
 こちらは市川市環境白書令和2年版にも載っておる内容ですけれども、市川市の環境マネジメントシステムについて、その概要、また今まで取り組んできた結果、今後の展望についてお伺いいたします。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 環境マネジメントシステムは、事業者が自主的に環境保全に取り組む際に環境方針や目標を自ら設定し、その達成に向けた推進体制や手続などを定めるものでございます。本市では、平成13年7月に環境方針を定め、環境マネジメントシステムの運用と継続的改善を通じて、事務事業に起因する環境負荷の低減や環境の保全などに努めることといたしました。そして、平成14年3月には本庁舎、消防局などを対象といたしまして、環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証を取得いたしました。その後、国際規格に沿ったシステムを構築、運用するという所期の目的を達成したこと、職員の環境配慮意識や庁舎等における適正な空調温度の設定、不必要な照明の消灯などのエコオフィス活動が定着してきたことなどから、平成23年3月以降は認証によらない市独自の環境マネジメントシステムとして取組を継続しております。このシステムの運用により、現在は市の事務事業による環境負荷を低減するため、庁舎等における電気やガスの使用量削減などの省エネルギー・省資源対策や環境に配慮した製品を購入するグリーン購入に優先的に取り組んでおります。
 令和元年度の主な取組結果でございますが、日常事務における省エネ、省資源の分野では、基準年度である平成23年度と比較いたしますと、二酸化炭素排出量に換算しますと、電気使用量が18.2%の削減、灯油使用量が69.6%の削減、自動車用燃料使用量が11.9%の削減などとなっており、事務系分野全体の削減率は19.3%で比較的順調に取組が進んでおります。一方、ごみ焼却など事業系分野の二酸化炭素排出量は3.9%の削減にとどまっており、取組の強化が課題となっております。また、グリーン購入につきましては、該当する製品の購入割合が99.4%に達しております。
 最後に、今後の展望についてでございますが、脱炭素社会の実現が重要な課題となっており、本市においても、市内全体の二酸化炭素排出量を大幅に削減していく取組がますます求められております。そこで、その取組に当たりましては、環境マネジメントシステムを活用して、事務事業に伴う二酸化炭素排出量の削減をはじめとする環境負荷のさらなる低減が必要になると考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。この環境マネジメントシステム自体は随分前からあったということ、また内容についても理解をしたわけですが、答弁の中で、CO2排出量の大幅な削減が必要であるという答弁がございました。この内容につきましては、私どもの会派代表質問の中で、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組についてもお伺いをしたわけですが、2050年のいわゆるカーボンゼロの宣誓をした市の現時点での取組を見ますと、地方都市と大都市、こちらでは大きく取組方法が、主流というものがはっきり分かれているかと思います。都市部でのCO2の排出量の大幅な削減というのは、やはり多くの市民との協働の体制をしっかりつくり上げていくことかと思います。現状、市川市が市民向けにいわゆる支援制度、1個、たしかスマートハウスですか。そういった制度があるかと思います。私はその制度を拡充するなり、また新たな方法で市民の方に協力を仰ぐ。実は、いわゆるエコシステム、エネファームもそうなんですけれども、一般家庭のほうでエコエネルギーに取組が始まった初期の頃というのが30年以上前になります。そういった家の方の設備というのは、ちょうど30年。更新時期も来ております。そういったときに何かしらの市川市の支援制度があると、引き続きそういったシステムを取り入れようという意識も高まるのではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 川島環境部長。
○川島俊介環境部長 お答えいたします。
 本市では脱炭素社会の実現に向けて、住宅や事業所における省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入促進、電気自動車などの次世代自動車の普及促進について重点的に取り組んでいく考えでございます。市民との協働による取組が重要であると十分認識はしております。
 そこで市民への支援制度についてでございますが、現在、本市では住宅からの二酸化炭素排出量を削減するため、スマートハウス関連設備設置助成制度により、太陽光発電設備や蓄電池、家庭用燃料電池のエネファームなどの設置費用の一部を助成しております。今後は市民の取組をさらに後押しできるよう、支援制度の内容につきましては柔軟に見直しを図りたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。この制度の柔軟な対応ということで、やはり使えるものがまだ限られていたり、条件にちょっとだけ合わなくて、この制度が使えなかったという話もございます。これはぜひ進めていただきたいと思います。
 最近のニュースですと、2030年に新車販売、ガソリン車は禁止するというような報道もございました。今までCO2の排出量の大幅な削減というのは、生活の中では特に意識をするしない、かなり人によって差があったかと思いますが、これからは地域全体、国を挙げてのCO2の削減ということですから、ぜひ行政が率先してこの削減に努めていただければと思います。
 それでは、次の質問に移ります。DXの推進についてお伺いをいたします。
 こちら、実は9月定例会では情報政策、主に財政の部署にDXの推進についてお伺いをいたしましたが、今回は水と緑の部、道路交通部。実はこの2か所が、現業を抱えながらのDXの推進でかなり難しいのではないかと私が思っている2つの部署でございます。それぞれの部のDXの取組についてお伺いをいたします。
 まずは、水と緑の部のDXの取組についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 水と緑の部で現在取り組んでいるDXは、道路・公園等の損傷投稿システムを活用した公園管理でございます。これまでは市内の公園において施設や遊具などに破損や不具合があった場合に、市民の方々からの電話や市公式ウェブサイトの市への御意見、お問合せで情報をいただいておりました。その情報を基に、職員が現場に向かい、詳しい場所と状況の確認をした後に補修や修繕の対応を行ってきたところであります。
 このような中で、4月から新たなDXの取組として、道路・公園等の損傷投稿システムの運用が開始されたところであり、4月に市広報紙、5月からはホームページでお知らせしております。このシステムは、ウェブサイトだけではなく、スマートフォンのLINEを活用し、市民の方々から手軽で正確に情報提供をいただけるようになっております。具体的には、現場の状況に対するコメントに加え、損傷や不具合のある施設の写真が簡単に添付でき、位置情報は画面に出てくる地図から指定するようになっております。このシステムの運用により、我々管理者側としましても、投稿された段階でより詳しい情報を把握できるようになり、今まで以上に速やかな現場対応が可能となりました。投稿いただいている内容ですが、市民の皆様が多く利用されている遊具や水飲み場、トイレなどの不具合に対するものが多く、運用を開始して8か月が経過しておりますが、投稿件数は約40件となっており、不具合の早期発見、対応に大いに役立っているものと考えております。
 続きまして、水と緑の部としての今後の取組でございます。現在、市内で建物を建築する方々は、下水道が利用できるのか、マンホールや下水道への接続ますがどこにあるのかなどの情報を確認するために、市役所の窓口で、これまで築造してきた下水道関係の情報が記載された下水道台帳を閲覧する必要がございます。この台帳は長い間、紙により管理されてきましたが、平成29年度末に電子化が完了したところでございます。この下水道台帳が電子化されたことにより、インターネットなどウェブサイトに掲載することが可能となりましたことから、今年度末までにはウェブサイトで下水道台帳を閲覧できるように現在準備を進めております。このことにより、今後、市役所に行かなくても、敷地周辺の下水道の情報が閲覧できることで市民の方々の利便性が向上するものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。今、答弁の中で下水道台帳の閲覧、これ、非常に大きい効果があるかと思います。まさに紙からデジタル化の中で一番困難かと思っていた下水道台帳の整備が終わったということですから、引き続きデジタル化を進めていただきたいわけです。
 そういったデジタル化が進行する中で、その過程、プロセスといいましょうか、知識、また一部技術であったり、いわゆる現場の知恵、こういった継承も私は今後必要かと思いますが、この点について水と緑の部はどのような見解でしょうか。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 電子化した下水道台帳を活用し、施設情報や維持管理情報、修繕情報などを一元的に蓄積、共有できるような使用方法を検討しております。このことにより、ベテランの職員も新たに配属された職員も、誰もが同レベルの情報を取り出せるようになります。今後はこのようなシステムを構築していくことで知識の継承や共有に役立てていきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。特に最近は現場での技術者関係の職員の方が非常に少なくて苦労していると聞いております。こういった点もぜひよろしくお願いをいたします。
 それでは、次の道路交通部のDXの取組についてお伺いをいたします。内容は先ほど質問をしました水と緑の部と同じでございます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 道路交通部では、道路台帳のデジタル化と、やはりインターネットやLINEを使用した道路舗装等の損傷に係るオンライン投稿について取り組んでおります。道路台帳につきましては、道路法第28条で「道路管理者は、その管理する道路の台帳を調製し、これを保管しなければならない。」と定められております。道路台帳は道路台帳平面図と道路台帳調書で構成され、平面図には市道の認定幅員などの情報が図面の形で、調書には起点と終点、道路延長などの情報が一覧の形でそれぞれ示されております。この道路台帳の現状としましては、市民の方などが来庁して、窓口において道路管理地図を閲覧して市道を特定し、職員が平面図の写しを交付するという事務を紙ベースで行っており、効率的な窓口対応ができていないことが課題となっております。そこで、紙ベースで管理されている平面図や調書をデジタル化し、業務の効率化を図るとともに、今後は市民の方などが来庁しなくても必要な情報を得られるように取り組んでいるところです。平成23年度から平面図のデジタル化を進め、平成27年度からは調書のデジタル化も進めており、現在、外環道路に接続する市道を除いたデジタル化はほぼ完了しております。
 今後の予定としましては、外環道路に接続する市道の台帳につきましては、外環道路の整備終了時に国からデジタルデータを受領することで道路台帳のデジタル化が完成いたします。このデジタルデータを活用したシステム導入につきましては、近年、デジタル技術が高度に発展していることなどを踏まえ、搭載する機能等を改めて検討し、デジタル化された道路台帳を活用して窓口対応の効率化と市民の方々の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。また、その他取り組んでいるDXとしまして、インターネットやLINEを使用して道路舗装やガードレールの道路施設の損傷箇所を写真や位置情報を添付して投稿することが可能なオンライン投稿を4月から始めているところでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。いわゆる道路台帳のデジタル化が非常に大変だというのは、いろいろな方から話を聞いて十分理解しております。そちらのほうもめどがついてきたということで、引き続きよろしくお願いいたします。
 再度お尋ねしますが、DXの推進の中でいわゆる知識、一部の技術、この継承について道路交通部の考えをお尋ねいたします。
○松永修巳議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 デジタル化した道路台帳平面図を活用して、境界確定の情報や工事情報などを一元化した道路台帳管理システムの導入に取り組んでいるところでございますが、今後、同システムを運用していくことで、職員の誰もが情報を共有し、利活用できるようになりますので、組織として情報の蓄積、知識の継承にもつながるものと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。今回、DXの推進で水と緑の部、道路交通部、2部署についてお伺いをいたしました。現業を抱えながらのDXの推進は本当に大変だったかとは思います。ただ、今回の答弁で、DXの推進、最初何をするのかよく分からない、そういった状況もあったかと思いますが、これからはしっかりと見える、また体感できるDXの推進となってきていると思いますので、引き続き力強く推進をしていただければと思います。
 以上で質問を終わります。
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○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩

一般質問 浅野さち議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党、浅野さちでございます。通告に従って一般質問を行います。
 初めに、成年後見の取組について伺います。
 この成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分でない方の権利を守る民法に基づいた制度で、不動産や預貯金などの財産管理や介護福祉サービスを利用するための手続や契約を行うことが難しい場合、このような方々が不利益を受けないように財産や権利を保障し、支援する制度です。本市において、平成25年より社会福祉協議会に成年後見制度利用支援事業として委託し、後見相談担当室を設置しています。担当室の役割、利用者の相談や申立て、支援等の推移を伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 本市が社会福祉協議会に委託し、設置している後見相談担当室の役割でございますが、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護支援のために、行政をはじめ地域で連携する司法書士や社会福祉士等の専門職、高齢者サポートセンター、市民後見人等によるネットワークの中核機関として、広報や相談、制度利用の促進、後見人支援及び不正防止の5つの機能に関する業務を実施しております。
 次に、後見相談担当室の利用者の推移でございますが、市民や関係者からの相談は、平成30年度が363件、令和元年度は478件と増加しておりますが、後見人などからの相談は、平成30年度が36件、令和元年度は29件と減少しております。また、被後見人が家庭裁判所に申立てをする際の書類の作成等を手伝う申立て支援の件数は、平成30年度が387件、令和元年度は553件。家庭裁判所への申立て等の同行件数につきましても、平成30年度が48件に対し令和元年度は79件と、増加傾向にあります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。中核機関として5つの機能、広報、相談、制度利用の促進、後見人支援、不正防止を行っている点を伺いました。広報は定期的に行っており、私も先日、任意後見人制度と遺言制度についてのテーマの研修会に参加いたしました。多くの方が参加し活発に質問しており、市民の関心度が高いことがよく分かりました。また、答弁で、相談や家庭裁判所に提出する申立書の作成支援や同行支援が前年より増加していること等を伺いました。成年後見制度の利用者も増加しているということが考えられます。
 そのことを踏まえて次の質問に入ります。次の市長申立てとなる要件と申立件数について伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 成年後見の申立てにつきましては、原則として被後見人本人、配偶者、4親等以内の親族が申立てを行いますが、身寄りのない方や虐待等の理由で親族による申立てが期待できない場合、市町村長が代わって申立てを行うこととなっております。平成30年度は22件、令和元年度は19件を申し立てており、このうち約7割が高齢者に関する申立てとなっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。要件は身寄りのない方や虐待等の理由で親族による申立てが期待できない方、7割が高齢者ということで、虐待による申立てもあるようです。特に虐待の案件などを含め、今後引き続き注視してまいります。
 次の質問に移らせていただきます。今までの答弁を伺うと、本市では成年後見を利用する方が増加していると思います。本市には、成年後見人に対して報酬助成を行う制度があると聞いています。その要件と申請件数を伺います。
 また、報酬助成が認められなかった件数はあるのか。件数と、どのような理由なのか伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 親族以外の後見人が選任された場合、被後見人の支払い能力や後見人の職務内容を勘案して、家庭裁判所において報酬額を決定いたしますが、本市におきましては、経済的理由から報酬が払えず、後見制度が利用できない方への対策として、後見人等を支援する目的から成年後見に係る報酬に対する助成制度がございます。
 なお、助成額は被後見人が在宅の場合、1か月の上限額は2万8,000円、入院または施設に入所している場合は1万8,000円としております。
 対象は、本市に居住し、親族以外の成年後見人を選任している方で、世帯の収入月額が生活保護基準月額の1.3倍以下等の条件を満たす場合で、平成30年度は52件、令和元年度は72件の申請がございました。また、助成が認められなかった事例が昨年度は1件ございましたが、これは収入額が基準額以上であったため、助成要件に該当しなかったことによるものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。専門職後見人を支援するために、この報酬助成制度があります。対象者は世帯収入月額が生活保護基準月額に1.3を乗じて得た額とのことですが、具体的な金額を伺います。
 また、先日、専門職後見人の方々に様々お聞きする機会がありました。その際、年金収入額があり、報酬助成基準より若干上回った場合、その方は対象外です。しかし、現実は、例えば高齢者が施設入所の場合、特別養護老人ホーム以外の施設利用料は最低でも月額十数万程度は必要であり、これにベッド、医療費等も加わると、本人の収入から支払われる成年後見人の報酬まで確保が難しい実態があること。また、在宅介護の場合も家賃、生活費、公共料金、医療費、介護費など、ぎりぎりの生活費で賄っている場合も同様とのことです。そのほかにも、このような案件が少なからずあることに驚きました。
 そこで、このような報酬が確保できない実態を把握しているのか、見解を伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 生活保護基準月額につきましては、世帯の人数や加算等によって変わってまいります。例えば単身の方の例で申し上げますと、保護費の月額は約12万円で、この1.3倍は約15万円となりますので、この金額以下が条件を満たす方となります。
 次に、後見人の報酬が支払われないケースでありますが、市の報酬助成制度の対象とならない方の場合、被後見人が御自身の資産から報酬を支払う必要がございます。過去の例で申し上げますと、後見開始後に被後見人の隠れた負債があることが判明し、結果として後見人が報酬を受け取れなかった事例などを把握しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 後見人が報酬を受け取れなかった事例として把握しているということを伺いました。先ほどの事例のように、負債が多い、何回も入退院を繰り返し医療費がかさむなど、様々なやむを得ない事情があっても、後見を受ける方の健康、生活を守ることが最優先ですので、結局、後見人の報酬が確保できない実態が少なからずあるということです。これは大変重要な課題です。これを回避するために、他市では、その他報酬の支払いが困難なものの要件に多額の債務を抱えており、支払いが困難と認められるもの、やむを得ない理由により、成年後見人等報酬の支払いが困難と市長が認めたものなどで救済措置を行っている自治体もあります。年々、申請件数が増加していく中、このままでは資産の少ない方の後見人を引き受けてくださる専門職の方がいなくなってしまうのではと懸念いたします。報酬助成の基準要件を見直し、拡充する必要があると考えます。市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 報酬の助成に当たりましては、事前に資産の状況を把握した上で可否を決定しており、現状の基準におきましては、後見開始後に例えば病気などの理由で手持ちの資産が減少した、あるいは隠れていた負債が見つかったなどの場合に、改めて助成を認める仕組みとはしておりません。しかしながら、他市におきましては、そのような事例に対応した運用を行っているところもありますことから、今後見直しを検討する際には参考にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。参考にしてまいりますということで、実際、今の市川市の要件であると、後見を受ける方にそういう債務があった場合はできないということになります。しっかり精査していただいて、今後、超高齢化に伴い、認知症を患う高齢者の増加などにより申立数も増加すると考えます。安心して成年後見を受けられるためには、後見人の報酬が確保される中で双方が安心できると思います。基準要件の見直しと報酬助成額の基準拡充を強く要望いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、(2)の市民後見人について伺います。
 後見相談担当室にて市民後見人養成講座を実施しており、第1期市民後見人が活動していることを認識しています。
 そこで、市民後見人の役割、また、市民後見人養成の現状と今後の考えを伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 市民後見人は、地域の一般市民が一定の養成研修を受けて実務経験等を積み、家庭裁判所に選任された方で、その役割としては、後見人として、被後見人に代わって財産管理や介護サービス、施設入所のための契約などを行います。本市では、平成28年度から社会福祉協議会に委託して市民後見人養成研修を実施しており、平成30年度には第1期生として18名が研修を修了し、うち10名が家庭裁判所から後見人としての選任を受けて、社会福祉協議会とともに活動しております。また、今年度から来年度にかけて第2期養成研修を実施しており、現在17名が受講中であります。
 今後の考え方でございますが、市民後見人につきましては、認知症高齢者の増加などによりニーズが高まることが予想され、その必要性や重要性はますます高まっていくことが考えられますので、後見人の養成とともに活躍できる場の確保について、社会福祉協議会とともに協議を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 10名の市民後見人の方が現在活躍しており、現在、第2期生17名が受講しているということを伺いました。今後、認知症高齢者や多岐にわたる内容の後見事案が増加しつつあります。寄り添った市民後見人のニーズが高まると予想されます。
 先ほど答弁で活躍できる場の確保ということですが、具体的にどのようなことか伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 市民後見人の活動の場を確保し、指導と育成を推進していくために、平成28年に千葉家庭裁判所市川出張所が市川市社会福祉協議会に対して、社会福祉法人等が成年後見人となる法人後見を行うよう要請したこともあり、現在の体制になった経緯がございます。これは、社会福祉協議会が法人後見を行うことにより、市民後見人養成講座を修了した方がその後の過程において、社会福祉協議会の職員とともに後見活動に携わることで経験を積むことができるという利点があります。また、このほか、千葉県社会福祉協議会の事業である日常生活支援自立事業、通称てるぼサポートの支援員としての活動においても同様の実務経験を積むことが可能であることから、将来の家庭裁判所からの選任に向けた市民後見人の養成のための場となっております。現在、家庭裁判所からは10名の市民後見人が選任され、活動しておりますが、今後さらに市民後見人が増えていくことを期待しているところであります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 現在、社会福祉協議会が法人後見を行っており、その下で市民後見人が活動し、様々実践経験を積んでいることを伺いました。今後、さらに後見を受けられる方の意向や気持ちを十分な時間をかけて理解するなど、地域を知る市民目線でのきめ細やかな後見活動が必要となります。その点から、市民後見人の活躍になお一層期待いたします。
 次の(3)の成年後見センターの設置に向けた進捗状況について伺います。
 成年後見センターは、成年後見制度利用促進基本計画において、どの地域でも必要な人が成年後見制度を利用できるように、地域連携ネットワークにおける中核的な機関を担う役割と認識しております。平成30年、2018年6月定例会にて質問した際、平成30年から庁内の関係部署によるプロジェクトチームと成年後見に携わる弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職団体及び家庭裁判所を含めた検討会において、成年後見センター開設に向け、必要な人員配置等について検討作業を行ってまいりますとの答弁がありました。また、第4期地域福祉計画にも後見センター設置を目指し、成年後見制度利用と後見支援の基盤づくりと明確にうたっています。2年半たちましたが、どのような検討がなされたのか、進捗状況を伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 平成25年度に社会福祉協議会に委託して後見相談担当室の業務を開始した際には、相談、広報、後見人支援の3つの機能でスタートし、その後、28年度に制度利用の促進策の一つである市民後見人の養成を開始しております。また、本年度からは不正防止機能を追加で実施するなど、現状では中核機関としての5つの機能全てを備えております。平成30年度から令和5年度を計画期間とする地域福祉計画では、成年後見センターの設置を目指しておりますが、認知症高齢者の増加や障がい者の親亡き後の問題などの社会課題にこれまで以上に適切に対応していくためには、本市における権利擁護の体制、在り方をもう少し丁寧に時間をかけて協議を重ねていく必要があると考えております。他市の事例などを見ますと、社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業や、法人後見を一体化した体制づくりを行っている事例もございますことから、引き続き社会福祉協議会や家庭裁判所、弁護士等の専門職団体、庁内の関係部署を交えた協議を進めていく中で、中核市への移行後の本市の成年後見センターの在り方までも見据えた検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。先ほどの答弁で、権利擁護の在り方をいま一度見極めていく必要があるということで、また他市の事例では、社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業や法人後見を一体化した事例もある、今後協議をしていくという、その点は理解いたしました。むしろ、この課題については今始まったことではなくて、今までの協議の上で見えている点ではなかったのかなと思います。そういう意味で、この2年半、ちょっと明確な進捗状況を聞けなかったことは大変残念に思います。
 国は、後見センターは新しい箱物の整備ではなく、機能をどう整備、充実させるかという視点で市町村が計画を立てるとうたっています。本市は、委託している後見相談担当室が後見センター設置に向けて、5つの機能を備えた中核機関としての準備は整えてきております。答弁で、今後、中核市移行後の在り方を見据えた検討を行うということですので、スケジュール感を持って、確実に課題に対する内容を各関係者と協議を進めていただき、第4期地域福祉計画期間は令和5年度までですので、決して次期計画に持ち越さず、しっかり進めていただくことを強く要望いたします。何より今後の超高齢化社会に向けて、安心して成年後見を受けられる体制づくりを今後も注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次の新しい生活様式での介護予防について伺います。
 コロナ禍での生活環境の変化による高齢者の現状と課題について。
 本年は新型コロナウイルス感染症により、感染拡大を防ぐため、4月から約1か月半の緊急事態宣言による外出自粛の要請があり、家に閉じ籠もりがちな日々が続き、とりわけ高齢者の心身の活力低下や介護認定の変化、認知症の悪化と様々懸念されます。本市における高齢者の現状と課題を伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 コロナ禍において、多くの通いの場で活動の自粛が見られ、また、感染リスクを避けるために外出を避ける高齢者の間で閉じ籠もりや心身の機能が低下する生活不活発の方が増えることや、社会との交流の機会が減り、生活に支障を来す高齢者が増えることが懸念されておりますが、今のところ介護認定率への大きな影響は受けていないのが現状です。また、本市では、高齢者の介護予防の観点から介護予防いきいき健康教室を実施しておりますが、感染防止対策の一環として健康教室を休止している中で、参加を予定する一人一人に電話による聞き取り調査をこれまで実施してまいりましたが、現状では健康面に影響が出た方は確認されておりません。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期にわたることが見込まれますことから、認知症や筋力低下のリスクが高まる可能性があり、今後はいかに高齢者の心身の機能低下を防いでいくかが大きな課題になるものと認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。現在は介護認定度の影響は認められていないが、長期間の自粛生活による高齢者の認知症や筋力低下が懸念されるということでした。この課題への対策について、どのように考えているのか伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 認知症や筋力低下が懸念される高齢者への対策につきましては、こうした状態を早期に把握し、必要とされる支援へとつなげていくことが重度化防止につながるものと考えております。そのためにも、まずは介護予防いきいき健康教室の再開が前提となりますが、再開した後は、特に欠席される方への継続的な接触や、その後のフォローをきめ細かく行っていくことが重要であると考えております。また、この教室の参加者を対象に配布しております質問票の配布先をさらに広げるなど、支援を求めている方を一人でも多く早期に把握して、高齢者サポートセンターによる支援へとつなげていく必要があると考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 いきいき健康教室再開後の欠席者への連絡を続け、支援が必要とする方を早期に把握し、高齢者サポートセンターにつなげていくことを伺いました。
 そこで、(2)の本市における介護予防の取組である市川みんなで体操、介護予防いきいき健康教室はコロナ禍においてどのような現状か、今後の取組を伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 初めに、市川みんなで体操についてであります。コロナ禍の中で、これまで体操を実施する37団体全てがその活動を休止しておりましたが、10月末の時点で16団体が活動を再開しております。活動休止中には、各団体に啓発のために各家庭で実践していただけるフレイル予防に関するリーフレットや、活動を再開する際の留意点をまとめた文書などを配布してまいりました。一方、活動を再開した団体には、職員が直接会場まで出向き、開催に当たっての感染予防対策についてアドバイスなどを行っております。
 次に、介護予防いきいき健康教室です。教室は9月から再開いたしましたが、使用できる会場が限られていることをはじめ、距離を保つために定員を削減せざるを得ないことや、感染リスク防止のために汗をかく体操などの実施が難しいことから定員を見直し、内容を大幅に変更した上で実施しております。
 なお、内容については講義を中心としたものに変更し、専門職による講話や、講師が自宅でできる体操をデモンストレーションすることで、参加者が日常生活の中でフレイル予防を意識した行動が取れるよう改めております。こうした中で、例年であれば、新年度の参加者の募集を1月の広報でお知らせしてまいりましたが、現在、感染が拡大傾向にありますことから、今後の感染状況の推移を見極めつつ、安全性の確保を最優先に実施方法を検討し、3月以降に募集をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 いきいき健康教室は新しい生活様式の中でかなり制限があるようです。今後の実施方法を検討し、3月以降に来年度の参加者募集を行う見通しということを伺いました。例年1月に参加者募集を行うということで準備している方もいらっしゃると思いますので、丁寧に周知していただくことを要望いたします。
 また、市川みんなで体操実施団体は37団体中、16団体開始していますと。残りの21団体において、どのような課題があって開始ができないのか、市がフォローできる点はあるのか伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 21団体の現在の状況でございますが、これらの団体は感染リスクの懸念から活動の再開に踏み切れず、感染状況の推移を見守っている状況です。活動再開に向けては、参加する住民のモチベーションの低下はもとより、会場の確保や定員の削減などに課題があるものと考えております。こうした団体へのフォローですが、再開に向け前向きに準備していただけるよう連絡を定期的に行い、課題となっている点を丁寧に伺いつつ、再開している他の団体が工夫している事例なども助言させていただくことでフォローしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。会場の件、今までは体操の終了後、お茶を楽しむなどのコミュニケーションがあったということで、部長の答弁にはないんですけれども、そういうことを伺っています。そういうことができないため、モチベーションも下がっていることも考えられるということで、今は命を守る感染予防が重要ですけれども、人と会い、会話ができることがいかに健康増進につながるかを改めて感じます。
 そこで、健康寿命の延伸として(3)のフレイル予防対策について伺います。
 フレイルとは、加齢とともに、心身の状態において運動機能や認知機能が低下し、社会的にも家に閉じ籠もりがちになる状態のことであり、具体的には体重が減少し疲れやすい、早く歩けない、筋力低下が見られ、そのままでは要介護になる可能性が高い状態をいいます。特にコロナ禍の中、運動不足によって筋肉が減少し体力が弱くなると、それが一層の運動量の低下を招き、悪循環に陥りやすくなります。また、体を動かさないと空腹になりにくいので、食事の量が減って低栄養状態になるリスクもあり、体力や免疫力の衰えは感染症の重症化につながります。予防対策として食事、運動、社会参加の3本柱がありますが、その観点からの本市の取組を伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 新しい生活様式の中でのフレイル予防対策でありますが、自宅にいながらにしても、これらの情報を得られるよう、市の広報をはじめ地域の新聞への記事掲載や、本市公式ユーチューブチャンネルを通じた動画配信を行うなど、様々な媒体を通じてフレイル予防の3本柱である食事、運動、社会参加について、多くの市民に積極的に実践していただくための普及啓発活動を行っております。食事に関しては、オーラルフレイルの予防として、かむ食事、バランスの取れた食事、口腔体操などを、また運動では、転倒予防体操、家事動作の工夫、ストレッチなどを、さらに、社会参加では学びや趣味の活動の勧め、認知機能トレーニングなどのテーマを中心に様々なメディア媒体を通じて紹介し、実践していただくことで取組を進めております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。自宅にいながら情報を得られるように、動画配信などで広報活動を行っているということです。現在は集まって広報活動はできませんが、より多くの方にフレイル予防を知っていただくために、先進的に行っている柏市フレイル予防事業、特に現在の自分自身の筋力がどのくらいなのかを知っていく。そのためには体力及び筋力測定等が重要です。フレイルチェックを行っています柏市で行っているフレイル予防事業に対する市の認識を伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 フレイルチェックは、柏市で平成24年度に実施された東京大学高齢社会総合研究機構の栄養とからだの健康増進調査を機に始まっており、高齢者の虚弱化傾向を早期に発見する取組になります。これは、市のフレイルチェック講座に参加する高齢者を対象に、厳正なチェック方法により定期的に実施され、集められたデータは研究の一環として高齢社会総合研究機構に提供することが条件づけられており、厳格な運用の下で実施されていると伺っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 そこで、今後、柏市で行っている方式はできないのか。例えば介護予防の活動をされている住民団体と連携し、高齢者の通いの場となる市川みんなで体操、いきいき健康教室、高齢者クラブ、社会福祉協議会で行っているてるぼサロン等、様々な場所において、さらなるフレイルへの周知及びフレイルチェックを行うなど、拡充はできないか伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 フレイルチェックにつきましては、柏市のほか、市原市、茂原市、富津市においても、高齢社会総合研究機構の指導の下で運用されておりますが、本市では様々な場所で簡便なフレイルチェックを行うことを考えており、現状では導入する考えはございません。
 また、フレイル予防の周知啓発と拡充でありますが、現在、高齢者クラブやてるぼサロン、いきいきセンターなど、高齢者が多く集まる場にリハビリ専門職を派遣し、ロコモティブシンドローム、認知症、肺炎の予防などに関するアドバイスを行っておりますが、新年度からは管理栄養士と歯科衛生士の派遣についても検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 柏市方式は難しいということです。現在、様々な高齢者が多く集まる場においてリハビリ専門職がアドバイスを行っていること、来年度はフレイル予防の観点から管理栄養士、歯科衛生士の派遣を加え、アドバイス支援を検討している点を伺いました。今後、いきいき健康教室や高齢者の集いの場で簡単な筋力テストやフレイルチェック、そしてアドバイス体制ができる一貫した仕組みづくり。その際、例えば介護予防活動団体の民間の力と連携する等、より多くの方への周知とフレイル予防対策をしっかり進めていただきたいことを要望いたします。
 次に、フレイル健診について伺います。本年4月より、75歳以上の方を対象にフレイル健診が開始されました。どのようなことが変更されたか、現状を伺います。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 フレイル健診についてでありますが、後期高齢者は複数の疾患の合併症ばかりでなく、加齢に伴い、臓器の機能低下が引き起こすフレイルや認知機能の低下など、健康状態が個人差により大きいといった特性が見られます。厚生労働省は、これら後期高齢者の心身の多様な課題に対しフレイル対策を推進し、保健事業を効果的かつ効率的に実施するため、後期高齢者の保健事業について法改正が行われました。この改正に伴い、本年4月1日から、保険者である千葉県後期高齢者医療広域連合からの委託で市が実施している後期高齢者の健康診査をフレイル予防を見据えた健診として一部変更されたところであります。健康診査では、これまでは特定健康診査と同様の標準的な質問票を使用しておりましたが、本年度からは、フレイルなどの後期高齢者の特性を把握するため後期高齢者の質問票を新たに導入しており、本市でも、この質問票を受診券に添付し、対象者に送付をしております。質問票は、健康診査時に医療機関に提出され、その後、医療機関から健康診査結果とともに市に提出されますことから、今後は健康状態を評価し生活改善を促すなど、保健指導に活用してまいりたいと思っております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。具体的な変更点は、今まで標準的な質問票から後期高齢者の質問票に変更されたということです。その質問の特徴と特定健康診査の質問票との差はどのようなものなのか伺います。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 質問票の違いについてお答えをいたします。
 特定健康診査の質問票は、体重の増加や運動の回数など、メタボリックシンドローム対策に着目した質問項目となっております。一方で後期高齢者の質問票は、口腔機能や体重変化、転倒や認知機能、社会参加に関するものなど15項目の質問で、総合的な健康状態を把握できるようになっております。その一例といたしまして、特定健康診査の質問では、20歳のときの体重から10kg以上増加したとの問いに対し、後期高齢者の質問では、フレイルの特徴として体重の減少が見られることから、6か月間で体重が2kgから3kg以上減少したと問うなど、それぞれの特性に応じた質問となっております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。口腔機能や体重の変化など、フレイル予防を見据えた健診となっていること、分かりました。特に口腔フレイルについて、東京大学高齢社会総合研究機構がかむ力や飲み込む力等の6項目で口腔機能を評価、3つ以上の項目で基準値を下回った人を口腔フレイルとして該当しなかった人と比較したところ、4年後の介護認定のリスクが2.4倍と高まることが明らかになったと。しかし、早めの気づきで適切に介入していけば回復につながるということです。国も、本年4月に高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、2024年を目指し取り組む方向を示しています。本市においても、今後、フレイル健診後のフレイル介護予防対策に向けて保健部、福祉部が連携し、取り組む方向も考えていただきたいことを要望いたします。この健診は今年度始まったことでもありますので、今後もしっかり注視してまいります。
 次に、最後の項目、ボランティア事業について伺います。
 近年、価値観の多様化、高齢化が進む中、地域や社会が抱える課題について、行政や企業だけでは対応が困難になってきています。そこで、市民同士の助け合いが大変重要であると考えます。行政がボランティア活動の支援を行うには、主体性を尊重しながら、市民のより生き生きとしたボランティア活動が促進される環境づくりを行うことと言われています。個人で行っている方もいると思いますが、本市が把握しているボランティア団体の活動分野など、現状を伺います。
○秋本のり子副議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 ボランティア団体など、本市で活動する市民活動団体の数は、団体ホームページである「いちかわボランティア・NPO Web」の登録状況で把握しており、本年11月末現在で371団体でございます。主な分野と団体数としましては、保健・医療・福祉の増進に関する分野が93団体、学術・文化・芸術・スポーツの振興に関する分野が74団体、子どもの健全育成に関する分野が66団体、環境の保全に関する分野が38団体、まちづくりの推進に関する分野が37団体となっております。組織形態別に言いますと、本市に主たる事務所を置くNPO法人の数は、本年10月末現在で102団体、そのうち10団体は税制優遇措置を受けられる認定NPO法人となっております。また、多くの団体が法人格を持たない任意団体であり、行政の登録など義務づけはなく、全ての団体が「いちかわボランティア・NPO Web」に登録しているとは限らないため、実際にはほかにも多くの団体が活動されているものと認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。現在把握している数が371団体、特に保健・医療・福祉の増進に関する分野が93団体、またNPO法人の数は102団体と、多岐にわたって多くの団体の皆様が活動していただいていること、よく分かりました。
 次に、(2)の市民活動団体事業補助金について伺います。
 1%支援制度から移行し、平成28年から行っている補助金制度ですが、4点伺います。1点目は概要、2点目は申請手続、特に活動団体がより申請しやすくするために改善した点、また3点目は、支援を受けた事業件数の推移、4点目がコロナ禍における今年度の申請状況を伺います。
○秋本のり子副議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 市民活動団体事業補助金制度は平成28年度から開始し、市内で公共性の高い活動や社会貢献活動を行っている団体に対し、事業が計画的に実施できるよう、財政的な支援を行う制度でございます。補助の対象は、団体が実施する事業のうち、年度に1回、1事業のみを補助するもので、補助率は補助対象経費の2分の1、上限額は3年目までが30万、4年目以降は15万としております。補助金の申請に市民活動団体が行う主な手続としましては、事業実施前に行う交付申請手続と事業実施後に行う実績報告がございます。それぞれ募集要項や広報で事前にお知らせする期間内に所定の申請書類を提出いただくこととしております。
 また、申請手続に関しましては、当該制度開始以降、大きく2点の改善を行っております。1つは、募集開始に関して年度内に1回としていたところ、昨年度から2回行うこととし、より多くの市民活動団体が申請いただけるよう申請の機会を増やすとともに、予算を有効活用できるように取り組んでおります。2つ目は、昨年度まで団体に対して1時間ほどの面談による聞き取りを行い、提出書類の作成を行っていただいておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、今年度からは団体自身で不備がないかの確認をチェックリストに沿って行えるようにし、原則郵送による提出に変更したことで手続の簡素化と団体の負担軽減を図ったところでございます。
 次に、補助金の交付事業件数の推移ですが、初年度の平成28年度が87件、29年度が85件、30年度が85件、令和元年度は73件となり、前年度に比べ12件の減少となりましたが、おおむね安定的に事業への補助を行ってまいりました。また、4年間継続して支援を受けている事業は63件、新規事業については平成29年度から令和元年度まで毎年5件ずつの申請がございました。
 今年度の申請状況についてでございますが、7月に行いました1次募集で46件、10月に行いました2次募集で1件、合わせて47件の申請があり、そのうち1件は、交付決定後にコロナの影響により辞退の申出がございました。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。申請手続の改善点として、年1回から2回に増やしたこと、またチェックリストに沿って郵送手続もできるように簡素化した点、その点評価いたします。今後もボランティア団体の声を聞いていただき、より申請しやすくなるようによろしくお願いいたします。
 また、今年度の申請件数はコロナ禍ということもあり、減っているようです。
 そこで伺いますが、コロナ禍での補助金事業の実施状況と支援。また、令和元年度が前年度と比べ補助交付事業件数が12件減っているということですが、その理由を伺います。
○秋本のり子副議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 コロナ禍での事業実施につきましては、大人数を集客する事業や高齢者施設等への訪問する事業、飲食を取り扱う事業などは感染拡大防止の観点から中止または規模を縮小せざるを得ない状況であると伺っております。今年度申請のあった団体においては、会場や協力人員の確保に苦労する中、全ての団体が消毒や検温、密を避ける対策などを講じながら事業実施に努めております。また、感染拡大防止策にかかる経費や事業が途中で中止になった場合など、準備にかかった経費を含め、コロナ禍での事業実施に際し影響が生じた分につきましては、団体の負担にならないよう、補助金の対象としているところでございます。
 次に、令和元年度の補助交付事業件数が前年度に比べて減少した内訳についてでございます。新規事業の申請が5件であったのに対し、補助金を申請しなかった事業が15件、申請は行ったものの、コロナの影響で事業実施できなかった事業が2件あったことによりまして、全体として12件の減少が生じました。また、補助金を申請しなかった15件の理由につきましては、補助金に頼らずに自主財源で事業を行ったものが9件、事業の準備が整わず申請を行わなかったものが3件、申請手続の誤認や失念していたものが2件、高齢化と人手不足で事業が行えなくなったものが1件となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 感染拡大防止のための経費やコロナ禍での事業実施に際し影響が生じる部分については、補助金の対象として支援したことを伺いました。また、事業件数が減った理由は、補助金に頼らずに自主財源で事業を行った団体が9件ということです。
 一方、平成29年から3年間、5事業団体が新たに申請しているという点から、今後、補助金制度に申請する新規の団体を増やすためにどのように周知を図っているのか伺います。
○秋本のり子副議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 これまで補助金の交付申請期間には、補助金交付要綱に加え、「広報いちかわ」や地域新聞への掲載、ホームページでの周知を行ってまいりました。また、補助団体が作成する事業周知のパンフレットやチラシ類に当該補助金の交付事業である旨を記載することを補助団体に御協力いただいてきたところでございます。さらに、今年度から当該制度をより理解いただけるように、これまで補助金を活用して事業を実施している市民活動団体にインタビューし、補助金がどのように活用されたのかなど、団体の活動風景を交え、市民活動団体の紹介リーフレットを作成しました。今後も引き続き当該補助金制度を分かりやすく周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。今年度から紹介リーフレットを作成したということです。さらに、周知とともに、より充実した制度になるためにボランティア活動団体の声を聞くことも重要と思います。引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、(3)について伺います。先ほど本市には371団体と、多くのボランティア活動団体が社会貢献のために活動していただいています。今後、より持続的に、また充実した取組になるために、ボランティア活動団体が抱える課題に対し、どのように取り組んでいくのか伺います。
○秋本のり子副議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 市民活動団体は、女性や会社を定年退職された方を中心に活動している団体が多く、地域社会で元気に活躍されております。一方で、若年層の新規参入が少ないことでの人手不足や後継者不足などの問題を抱えている団体もあり、そのような相談を複数受けております。このような状況の中、継続して活動を行えるようにするためには、ボランティア活動に参加したい市民と市民活動団体をつなげる支援を行うことが重要であると考えております。そのための一つの手段といたしまして、現在、実証実験中の「いちかわ・みんなで支え合いアプリ」の社会参加メニューでのマッチング機能を活用しているところでございます。当該アプリの市民活動団体の活用方法としましては、次の3点がございます。1点目は市民活動団体の行う支援と助けを必要としている方をつなぐこと、2点目は市民活動団体の会員募集を行うこと、3点目は市民活動団体が行う事業への参加募集を行うこと。特に学生や若い世代がボランティア活動に参加するきっかけが増えるよう、当該アプリ等を活用しながら市民活動への参加を促してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 継続して活動を行えるように、活動に参加したい市民と市民活動団体をつなげるように支援していきたいと。その一つとして、現在、実証実験中の「いちかわ・みんなで支え合いアプリ」の社会参加メニューのマッチング機能を活用していると。今、部長がおっしゃったつなぐ支援、団体の会員募集、事業への参加募集の3点に対しては大変期待しております。
 そこで、支え合いアプリへの登録状況について伺います。
○秋本のり子副議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 コロナの影響もあり、団体の登録説明会を10月下旬に複数回、合計で34団体の参加がございました。現在、当該アプリへ登録しているNPO法人を含めた市民活動団体の数は17団体となっております。コロナの感染拡大状況にも留意しながら、今後も引き続き団体への当該アプリの周知と登録依頼を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。登録説明会も行い、17団体が登録したことを伺いました。このアプリの活用で、若者をはじめ多くの方々にボランティア活動団体の活動内容を知っていただき、ボランティアに参加したい等のきっかけづくりになることを大いに期待いたします。よろしくお願いいたします。
 最後に、来年1月の第1庁舎の全フロア業務開始に際し、ボランティア・NPO活動センターが2階に移転すると伺っていますが、ボランティア活動団体にとって、今後どのようなものになるのか伺います。
○秋本のり子副議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 旧八幡市民談話室にある現在のボランティア・NPO活動センターは本年12月19日に閉館し、令和3年1月4日から第1庁舎2階にその機能を移し、作業などを行うための物づくり工房と会議を行うためのミーティングスペースを設置いたします。現在のボランティア・NPO活動センターは市民活動団体のみを対象とする施設となっておりますが、第1庁舎1、2階の一部は利用者が気軽に立ち寄り交流できるフロアとするため、どちらの部屋も一般の方が利用できるようにし、市民と市民活動団体の交流が生まれるきっかけの場としていきたいと考えております。具体的な活用方法としましては、市民活動団体が事業実施の準備や組織運営のために必要な作業を行う場としての機能は継承し、紙折り機や裁断機などの機材は一般の利用者も利用できるようにいたします。また、市民活動団体等の協働により物づくりに関する一般市民向けのイベントを開催し、物づくり体験を通じて創作活動のきっかけや市民団体活動への興味を持てるような場としていきたいと考えております。
 なお、利用時間は現行施設と同じく、月曜日から土曜日の午前9時から午後8時までを予定しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。今後、具体的な活用例として、事業実施準備や運営のための作業の場、また市民活動団体等の協働により、物づくりに関する市民イベントでの体験などで市民活動団体の興味を持っていただく場としていきたいということです。1月に移転し、稼働した上で、活発にボランティア活動ができるために今後様々な課題も出てくると思います。その際は団体、市民の声を聞いていただき、改善する点は速やかに改善していただくことを要望いたします。何よりもボランティア活動団体の皆様と市民のさらなる交流の場になっていくことを期待し、今後ともよろしくお願いいたします。
 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○秋本のり子副議長 消毒をいたしますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

一般質問 西村敦議員

○秋本のり子副議長 西村敦議員。
○西村 敦議員 こんにちは、公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 最初の質問は、ヤングケアラーについてです。
 まず、このヤングケアラーの定義ですが、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行う18歳未満の子どもを指すとされております。核家族化や高齢化、共働き、独り親家庭の増加といった家族構成の変化により、子どもがケアの担い手にならざるを得ない場が背景にあるということであります。最近、報道でもいろいろと取り上げられるようになりました。9月には、NHKの朝の番組でこのヤングケアラーの特集が組まれました。それを見た市民から、市川市では実態がどうなっているのか調べてほしいという相談がありました。早速福祉部に確認をしたところ、問題意識はあるものの、やはり調査をしたことがないので実態はつかめていないといった返事でありました。総務省が行った2017年の就業構造基本調査では、家族を介護している15から29歳は全国で推計21万100人となっていますが、18歳未満になると不明だということでありました。
 そんな中、先日、11月24日の朝ですが、NHKで再びヤングケアラーの実態について放送されました。これは私も拝見させていただきました。精神を患った母親と2人暮らし、小学校5年生から母親の面倒と家事をやっていて、1日3時間、週6日、介護や家事に当たっている。学校の先生に相談したが、家庭の問題ということでなかなか取り合ってくれなかったという事例でございました。また、別のケースでは、心臓病の母親の介護をずっと行ってきた男性が、学校を卒業しても介護のため定職につけず、短時間のアルバイトをしながら寝たきりの母親を介護。結果、自身も体調を崩し、摂食障害に。その後、母親をみとり、40代になった今も社会との接点がないまま引き籠もりを続けているというような事例でございました。
 全体として、一般的にお手伝いの延長と捉えがちで本人に自覚がなく、自分が当事者であるというような実感がないケースも多いようでございます。社会の大人が今後捉える視点や考え方を変え、しかるべき行政としての支援も必要な時期が来ているという指摘をする報道の内容でございました。引き続き定期的に放送していくということです。
 今、ヤングケアラーの支援の在り方が問われています。年齢や成長の度合いに見合わない過重負担によって心身が疲弊し、学業や進路に影響するケースが出ております。この問題に対し、厚生労働省は12月にも、教育現場を対象とした初の全国的な実態調査を開始し、来年3月までに調査結果をまとめ、具体的な支援策を検討する方針であるということであります。
 そこで伺いますが、本市におけるヤングケアラーの認識と把握している現状についてお聞きをいたします。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 病気や障がいなどのある家族の介護をする18歳未満の方、いわゆるヤングケアラーについては、これまで全国的な調査等は行われておらず、ようやく今月にも厚生労働省が全国の教育現場を対象とした初の実態調査を始めることが報じられております。本市におきましても、国に先んじて、こうした調査は実施しておりませんので、実態については把握できていないのが実情です。
 こうした中で、埼玉県では今年7月から9月にかけて、県内の国公立、私立の高校2年生約5万6,000人を対象に調査を実施しております。調査結果によると、全体の約4%に当たる約2,200人が現在ヤングケアラーである、または過去にヤングケアラーであったと回答していることから、本市におきましても、同じ割合で高校生のヤングケアラーが存在する可能性はあるものと考えられます。さらに、ヤングケアラーだと回答した高校生の約6割が女性で、そのうち病気の祖父母、曽祖父母のケアをしているケースが多く見られ、その理由としては、親が仕事で忙しいためなどの理由から家の中の家事を毎日行っており、休日などは家事が長時間化する傾向にありました。また、ケアをすることによる生活への影響としては、特に影響はないとの回答が約4割と比較的多かったものの、ケアについて話せる人がなく孤独を感じる、ストレスを感じている、勉強の時間が十分に取れないなどの回答も見られますことから、ヤングケアラーが様々な影響を受けているにもかかわらず、どこにも相談ができず、家庭内で孤立して問題を抱え込んでしまっている実態があるものと認識しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 はい、分かりました。答弁にもありましたが、最近のニュースでは、埼玉県が先行してこのヤングケアラーの調査を行ったということで、これは多分、11月25日に公表している記事の内容を今お答えいただいたんじゃないかなというふうに思います。見出しとしましては、1クラスに1人以上はヤングケアラーという見出しであったり、学習時間にも影響、また高2の4%が家族を介護等々、新聞記事を見られた方も多いのではないかなというふうに思います。生活への影響として孤独やストレスを抱え、相談ができる場所がないという実態が浮かび上がります。
 先行して調査を行った埼玉県では、今年3月に埼玉県ケアラー支援条例というのを制定しておりまして、その中にヤングケアラーについても取り上げています。基本理念の第3条に、「ヤングケアラーの支援は、ヤングケアラーとしての時期が特に社会において自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行われなければならない」とうたわれております。やはり市の福祉部門だけでは、現実的に実態把握は難しいと思われます。日々子どもと接している学校現場からの情報、これが一番実態に近いものを把握できるのではないでしょうか。
 そこで学校教育部長にお伺いをいたします。本市の学校現場では、ヤングケアラーについてどのように認識しているのか。また、実態や対応の現状についてお聞きをいたします。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 現在、厚生労働省等からヤングケアラーについて通知されておらず、学校現場において、ヤングケアラーに関する共通認識はまだなされておりません。しかし、家族の介護や重い家事負担、年下の兄弟の世話をするなど、該当事案を学校が把握することはあり、その場合、家庭の状況を関係機関に連絡し、当該状況下にある児童生徒の学習支援や精神面のケアを行っております。現在のところヤングケアラーの調査は行っておりませんけれども、どの学校でも定期的に児童生徒に教育相談アンケートを行っており、悩み事や気になることとして、家庭での生活も含めて記述する項目を設け、結果を基に面談を行うなど、児童生徒の困り感の把握に努めているところであります。今後、ヤングケアラーに関する国による調査が行われた際は全面的に協力するとともに、校長会等でヤングケアラーの問題について丁寧に説明するなど、学校現場における意識を高めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 分かりました。やはり学校現場が子どもと一番密接なのかなという感じはいたします。子どもたちを守るため、ヤングケアラーだけでなく、虐待やネグレクト等、形を変えて様々なアンテナを張っておく必要があるということも併せて感じました。全国的な実態の調査結果が出てくるのはもう少し先かと思いますが、現状はある程度推察できるところに来ているのかというふうに思っています。それを踏まえた上でどう対策を講じていくのか、早めに取り組むということも必要かと思います。今後の具体策と支援体制について、本市は今後どのような取組を考えているかについて伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 子どもの学ぶ権利や健全な育成を図るためには、介護者として常時ケアや家事労働を強いられている子どもの存在を早期につかみ、実態を正確に把握していく必要があります。そのためには、子どもが気軽に相談できる体制や相談のためのツールを整えていくことはもとより、子どもに関わる全ての関係部門が連携して、既存のネットワークなども活用しながら取組を進めていく必要があると考えております。日頃より要介護者との接点を有する福祉部の取組といたしましては、高齢者サポートセンターで相談を受ける際などに介護者の年齢調査を加えるなどの方法により、まずはヤングケアラーの把握に努めていきたいと考えております。また、在宅で介護サービスを利用する家庭などでは、ケアマネジャーやヘルパーの訪問を通じて、ヤングケアラーと思われる介護者の存在が確認された場合には、子どもの学ぶ権利や健全な育成に支障の出ないよう、負担を軽減する上で必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 ありがとうございます。やはり相談できる場所の整備、また関係部署の連携、情報の集約といったところからのスタートになるのでしょうか。
 と同時に、まずは大人のヤングケアラーに対する意識改革というのも大事であると思います。情報を集約する仕組みづくりとなると、やはり最前線で子どもと接する学校現場が重要なポジションになるのではないかと思います。先ほど紹介した埼玉県の条例の8条に、ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割が明記されております。「ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況、健康状態、その置かれている生活環境を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする」と。また、「ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、適切な支援機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする」というふうに明確にうたわれております。
 そこで再質問させていただきます。すぐにこのような体制をしくということは大変なのかなということは承知しておりますが、今後の具体策と支援体制について、再度、学校教育部としてのお考えをお聞かせください。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 今後は児童生徒に対するアンケートや面談の質問項目に家族の介護や家事負担等に関する内容を加えるなど、これまで以上にヤングケアラーに該当する状況にある児童生徒の把握に努めるよう、学校に周知してまいります。また、学校が確認した情報については教育委員会が共有するとともに、関連した部署や関係機関と連携するなど、適切に対応してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 ありがとうございました。国に先行して、民間では既にヤングケアラー支援が始まっております。横浜ヤングケアラーヘルプネットは毎月1回、横浜市内で家族を介護する若い世代が日頃の思いや介護情報などを語り合う場を設けております。当事者であれば誰でも参加でき、多いときは首都圏から10人以上が集まります。その中で、彼らの驚くほど共通している言葉は、友達に言えなかった、また、言って引かれるのが嫌だったということだそうです。
 ヤングケアラーの問題に先進的に取り組んでいるイギリスでは、学業については教員が支援し、行政と民間団体が連携して支える体制をつくっております。教育と福祉の双方向からのアプローチは日本に参考になるのではないでしょうか。関東学院大学の青木教授は、ヤングケアラーに関する情報の普及啓発に力を注いでいます。教授は、教育や医療、介護現場の大人たちがヤングケアラーに気づける目を持つことが重要であると強調しています。今後、県を通じて本市にも調査依頼が参りましたら積極的に協力をお願いしたいと思います。また、このヤングケアラー対策、本市が先駆けとなるように問題意識を持ち、対応されることをお願いいたしまして、次に移ります。
 次に、結婚新生活支援事業について伺ってまいります。
 この事業は、希望出生率1.8の実現に向け、若者の希望する結婚がそれぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であるとの観点から、結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進めるため、2016年に事業が始まりました。事業の概要としては、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかるコスト、例えば新居の家賃、引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象に国が補助率2分の1、1世帯当たり上限30万円を補助するというものです。現在、全国で289市区町村、これ、全体の15%に当たるということですが、事業を実施していて、制度を利用した夫婦は2019年度までに5,090世帯となり、経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしてきているということです。中には、独自に市で上乗せしている自治体もあるようです。事業が始まった当時、私も確認させていただきましたが、本市の課題としては、結婚による転入は比較的多く、逆に子育て世代になり転出をしてしまうということで、そこへ支援策に重点を置いているという回答であったことを覚えています。
 そこで質問ですが、少子化対策の一環として始まったこの支援事業ですが、本市がこれまで検討してきた経緯について伺います。
○秋本のり子副議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 御質問の結婚新生活支援事業は、少子化対策を目的として国が実施している事業であります。本市においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成27年度から令和元年度までの5年間にわたり、人口減少を抑制するための取組などを実施してまいりました。戦略策定当時の本市の人口動態の特徴といたしましては、10代後半から20代前半が転入による人口増加が多い傾向にあるものの、30代から40代前半と、5歳未満については近隣市への転出による人口減少が多くなっており、いわゆる子育て世代の転出が多い傾向が見られました。
 そこで本市では、子育て世代の定住を促進するための取組を進めてきたところでございます。具体的には、子育て世帯同居スタート応援事業を平成28年度から4年間にわたり実施し、子育て世帯と祖父母世帯が同居、近居をスタートする際に、住宅の購入費に対して、同居の場合は100万円、近居の場合は50万円の補助金を交付してまいりました。また、仕事と子育ての両立を支援するために待機児童対策に力点を置き、保育園の整備を積極的に進めてきたところであります。御質問の結婚新生活支援事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新居の家賃や引っ越し費用などの新生活をスタートするための経費を対象として、夫婦の年齢が34歳以下、世帯の所得が340万円未満の新婚世帯に1世帯当たり30万円を上限として補助するものでございます。県内では、千葉市、市原市、12の自治体がこの事業を実施しております。本市におきましては、国の結婚新生活支援事業の取組について認識しておりますが、これまで市外への転出抑制を図るため、子育て世帯の定住促進に力点を置いていたこともあり、子育て世代より若い世代を対象とした本事業の導入には至っておりません。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 はい、分かりました。おおむね私の認識と相違ありませんでした。公明党は20年以上にわたり、少子化対策として不妊治療に取り組んできました。先月には菅首相に対し、政府が早期の保険適用拡大を目指す不妊治療に対し、毎回40万円にするなどの支援拡充を提言しております。同じく少子化対策の柱の一つとして、新婚世帯への支援をこれまで進めてまいりました。
 その中、政府は結婚新生活支援事業について、来年度から補助上限額を30万円から60万円に倍増させ、対象も拡充する方針を固めました。婚姻日の夫婦の年齢がともに34歳以下とする現行の年齢制限を39歳以下に引き上げ、収入要件についても、所得世帯340万円未満から400万円未満に緩和をするということです。新聞報道で菅首相は、内閣の基本方針の中に少子化対策強化を挙げております。不妊治療への保険適用の実現や保育サービスの拡充による待機児童の解消を目指す意向で、新婚夫婦への支援事業の拡充はその一環であるというふうにしております。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、18歳から34歳の男女の多くが結婚の障害として資金や住宅の問題を挙げています。政府は、婚姻数減少の背景には若者の経済事情があり、それが少子化につながっているという分析もしております。さらに内閣府では、来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を2分の1から3分の2に引き上げる方向で検討を進めているということでございます。これまで述べてきた状況を踏まえて、来年度拡充される結婚新生活支援事業への参加について、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 結婚新生活支援事業を所管する内閣府では、新婚夫婦の年齢制限や所得制限の緩和や補助金の上限額の引上げを来年度予算の中で要望しており、制度の拡大が予定されているところであります。本市では、これまで結婚に関係する支援策として、結婚を希望する若い世代に出会いの場を提供することを目的とした婚活支援事業を平成27年度から5年間実施した経緯がありますが、結婚に係る経済的支援を実施したことはございません。国の調査によりますと、若者が結婚に踏み切れない理由として結婚資金と回答した割合は、18歳から34歳の未婚男性が43.3%、未婚女性が41.9%に上っており、未婚の主な要因に経済的な不安があることがうかがわれるところであります。来年度に予定される結婚新生活支援事業の拡充をきっかけとして、本事業の導入について検討してまいりたいと考えておりますが、他市の先行事例の現状を見てみますと、国の予算に制約があることから、補助金の申請の受付を年度の早い時期に締め切っている自治体もあり、補助金を希望する世帯に全て行き渡っていない可能性があるという課題がございますことから、慎重に、また他市の状況を踏まえ、関係部署と協議を進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 非常に前向きな答弁をいただきました。これについては非常に感謝をさせていただきます。これまで行ってきた子育て世帯同居スタート応援事業、また婚活支援事業についても、私なりに大変評価をしてきたところです。その次につながる新たな施策の必要性というのも現在感じております。
 一方、本市の待機児童対策も一段落したという段階に入ってきたのではないかという感じもしておりますので、目玉となるような支援事業がないというのが現在の本市の置かれている状況かなというふうにも思います。国の予算上の制約という点も大変気になるところではありますが、ぜひ結婚新生活支援事業について研究を進めていただくとともに、場合によっては、それに準ずる別の若い世代にインパクトのあるような新規事業をぜひ検討していただくことを念願しまして、次に移ります。
 次が仮称押切橋橋梁計画に対する市の認識について伺ってまいります。
 11月15日に対象地域の住民対象に説明会が行われました。私も参加させていただきましたが、これは先順位者の松井努議員のほか、多数の議員も参加しておりました。平成28年9月定例会において、この押切橋について質問させていただいた経緯もありますので、再度取り上げをさせていただきました。
 説明会に至った経緯については先順位者の質問で確認させていただきましたので、まずは計画の概要と橋梁の具体的な構造、これについてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 この仮称押切橋計画は、千葉県と東京都をつなぐ都県橋計画の一つで、ほかには仮称大洲橋、浦安市の仮称堀江橋の2橋がございます。いずれも都市計画決定されているものでございます。
 次に、この仮称押切橋の具体的な構造についてでございますが、11月15日の説明会において、千葉県から標準的な幅員構成が示されたところでございます。幅員構成につきましては、片側1車線の2車線道路で、両側に自転車歩行者道が配置され、取付部から行徳街道までの地上部分では一方通行の側道が設けられる計画となっております。また、道路の縦断線形につきましては、この橋と行徳街道は平面で交差せず、行徳街道の上を通過し、行徳バイパスの手前で既存の県道と合流する計画となっております。具体的な事業範囲につきましては、今後、設計等により決定することとなります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 ありがとうございます。構造については確認できました。今回のこの橋梁計画ですけれども、東京都と千葉県を結ぶ都県橋であります。しかしながら、江戸川区と市川市が結ばれるわけで、地元地域やその住民が密接に関わってくる橋だということだと思います。説明会で受けた印象ですが、県のほうでは今回の背景となる状況をうまく説明し切れていないなという感じを受けました。もう少し事前に市のほうと県で調整がスムーズに取れていたらよかったのではないかなというふうにも感じました。
 そこで質問しますが、今回の計画の事業主体はどこになるのか。市としては、どのように関わっていくのか。また、市としてはどのようなスタンスで臨んでいくのかについてお聞きいたします。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 この橋の事業主体については、県からはまだ決定していない、今後、東京都と調整していくと伺っております。この橋は、本市が外環道路受入れの際に付した9分類22項目の一つとして、県に整備を要望しておりました橋であります。市としましては、葛南地域における都県境区間では、市川橋から今井橋まで約8kmの距離があり、限られた橋梁に交通が集中して交通の混雑が発生していることから、仮称押切橋など新たな橋梁が必要であると認識しております。また、本市の道路交通網としても重要な橋であり、そのほか、災害時の避難路や物資の輸送路として利用が期待できますことや、さらには公共交通機関が機能を停止した場合には、都心からの帰宅において旧江戸川を渡る経路の選択肢が増え、帰宅困難者の帰宅時間の短縮や、利便性や安全性の向上が期待されます。このようなことから、本市といたしましては、事業を進める県に協力をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 ありがとうございました。市としては、事業を進める県に対し協力をしていきたいということです。今後は年度内に事業の対象用地などが明確になり、都市計画変更の原案説明会が行われるとのことですが、年度内、来年の3月までだと思いますけれども、これも県の主催かなというふうには思います。市民の意見集約はなるべく市のほうで調整しながらやっていったほうがスムーズになっていいのではないでしょうかということで私は考えておりますが、当然広く行徳地域ということで捉えれば、あまり反対する人はいないんじゃないかなというふうには思いますし、実際に当該地域、橋のたもと、根元に住んでいらっしゃる方にとってはいろいろな面で心配があって不安であるんだというふうに思います。そのデリケートな点がより理解できるのは、やっぱり身近な存在としては市のほうが適任なのかなというふうには感じます。また、災害時に緊急輸送道路とされ、帰宅困難者の動線など大変有効に機能するというふうに、私も大変高く評価して感じておりますので、それはよしとしたいと思います。
 そこで伺いますが、今後、地域住民への説明と周知はどのように行っていく予定なのかお聞きをいたします。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 地域の方々への説明につきましては、まず先月、県が沿道の湊及び押切にお住まいの方々を対象とした橋梁計画の説明会を開催したところでございます。今後は都市計画変更の手続の中で原案説明会や意見を述べることができる公聴会の開催を予定しております。そのほか、沿道の方々を対象としたオープンハウスの開催など、地域の方々の意見を聞く機会を設け、より丁寧に説明し、合意形成に努めるよう県に要望してまいります。
 なお、これらの開催に当たりましては、より多くの方々に御参加いただけるよう、「広報いちかわ」や県や市のホームページで周知するほか、地元自治会の回覧等も活用してお知らせするなど、周知方法を県と調整してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 ありがとうございます。公聴会の開催を予定していると。また、オープンハウスの開催も予定していますと。周知についても広く行っていくということでございました。
 水害への対策において、市川市と東京5区とでは状況が違うというふうに思われます。いわゆる海抜ゼロm地帯と言われる墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の5区は、荒川が氾濫すれば甚大な被害が予想されていて、250万人の居住地が水没する危機感がありますということです。広域避難計画において、この押切橋は篠崎や瑞江など、江戸川区の住民は大変安心をすることでしょう。しかしながら、いざというときにそれを受け止めることができる体制がこの行徳の地域にあるということは到底思えません。平時においては、行徳の人が東京方面に行くアクセスが格段に向上しますので、これも大いに歓迎されることでありましょう。そういうことまで考えれば、市川市として、江戸川区側とこれまで以上に交流を進めるべきだなというふうに私は考えています。いずれにしましても、今回のこの押切橋の計画、県に一方的に仕切られるのではなく、市として市民の声をしっかりと受け止め、事前に県と協議を行いながら丁寧に進めていっていただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時32分休憩

一般質問 小山田直人議員

午後3時開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 小山田直人議員。
○小山田直人議員 公明党の小山田直人でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。大項目3点ほど行わせていただきます。
 まず初めに、AYA世代がん患者さんに対する支援についてでございます。
 (1)本市におけるAYA世代がん患者さんの現状についてでございます。
 まず初めに、AYA世代という言葉なんですけれども、なかなか聞き慣れない言葉かなというふうに思いますけれども、こちらですけれども、思春期を表すアドレッセントのAという文字と、若年成人を表すヤングアダルト、YAですね。この頭文字を取ったもので、主に15歳から39歳までの世代を指しております。15歳から39歳と対象が広く、年代によって状況が様々異なるということから、15歳から19歳をA世代、20歳代以降をYA世代として分けることもあるそうです。AYA世代のがんの患者さんの数ですけれども、全国で年間約2万人が発症をしているというような報告もございます。
 ちょっと古いデータで大変恐縮なんですけれども、国立がん研究センターが発表している2009年から2011年のデータでは、人口10万人におけるAYA世代のがん罹患率は、15歳から19歳で14.2、20歳代で31.1、30歳代で91.1ということで、日本全体では15から19歳で約900例、20歳代で約4,200例、30歳代で約1万6,300例と推計されているそうです。実は私はこれまでに知人を含めて何人かのAYA世代のがん患者さんと関わってきたこともございまして、このAYA世代の皆様は国の制度のはざまで苦しんでおり、その現状をまず知っていただきたいという思いで本定例会にて取り上げさせていただきました。
 それでは、順次質問をさせていただきます。
 (1)本市におけるAYA世代がん患者さんの現状についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 がんの情報については、県で取りまとめております千葉県がん登録事業報告書により把握することができますが、県単位での報告となるため、市単位での数値は把握しておりません。この報告書によりますと、千葉県でがんと診断された件数は2016年の数値で4万7,212件、このうち15歳から39歳のAYA世代の件数は1,098件であり、男女別では男性が392件、女性が706件と、男性よりも女性が多くなっております。この理由といたしましては、乳がん、子宮がんが多いということから、このような傾向が見られるものと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。
 まず、AYA世代のがんの特徴についてですけれども、希少ながんも多いというふうにも言われております。また、25歳を超えると飛躍的に増加し、30歳代で発症した方が40歳未満のがん全体の約70%を占めているということです。また、20歳以上のがん患者さんの約80%が女性で、25歳以降のがんの急激な増加は先ほどもありましたけれども、女性の子宮がんと乳がんの増加によるものと考えられております。AYA世代のがんといっても、簡単に一くくりにはできないということがこのことからも認識できるかと思います。
 先ほど本市のデータがないということから、2016年千葉県のデータをお示しいただきましたけれども、AYA世代のがん患者数は1,098名とのことでした。国、県の報告から推計をいたしますと、本市においても一定程度の患者さんがいらっしゃるということでして、ちょっと乱暴ですけれども、人口10万人当たりの罹患率で推計をいたしますと、本市には15歳から39歳で約100名程度の患者さんがいらっしゃるのではないのかなというふうに思われます。これはあくまでも推計ですので、やはり正確な数値というものを本市としても把握をしていくべきではないのかなというふうに考えますけれども、そこで再質問をいたします。
 本市が今後、例えば保健所を運営した場合、このような情報を把握することが可能となるのかについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 がんの患者数につきましては、平成28年1月から施行されたがん登録等の推進に関する法律に基づき、医療機関が持つがん情報について、都道府県への届出を義務化しております。このことから、県単位での情報を集約しており、現状では市町村別の患者数は把握できない状況にあります。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。今後、保健所を持ったとしても、市で把握をするのがなかなか難しいということで、そういうことは理解はいたしました。保健医療分野における施策を今後より充実させていくためには、やはり正確な、かつ迅速なデータの把握というものが必須となるかと思います。国においても医療分野の情報化を推進しておりますので、本市においても、どのようなデータを入手し、分析をしていくのかについて、しっかりとデータの取り方も含めて議論を進めていただきたいというふうに思います。また、詳細なデータは把握できていないとしても、市民からの直接の相談等によって、患者さんのニーズを把握していくことは可能ではないのかなというふうに思います。
 そこで質問をさせていただきます。(2)AYA世代のがん患者さんのニーズについて、本市はどのように認識しているのかについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 患者の方からのニーズについては、患者の方から寄せられる相談の中で把握をしており、本市では健康相談の中でがんの相談にも対応しております。寄せられる相談はそれほど多くありませんが、専門的な知識が必要なものなど、対応が困難なものもあります。特に若い世代は就学、就職、結婚、出産など、様々な節目に直面する年代でもあるため、健康面だけではなく教育面や経済面など、包括的なサポートが必要であると認識をしております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。ニーズは健康面だけではなくて、就労、就学、経済面など多岐にわたっていることを認識いただいているということを理解いたしました。厚生労働省の小児・AYA世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会において、思春期、若年成人それぞれでニーズが異なり、また同じ年齢であっても、自立の度合い、家庭環境、就学、就労、経済的状況、ライフプランには個人差があるため、具体的な対応において画一的な対応をすることは望ましくないというふうに報告をされております。AYA世代のがん患者さんには、この世代に特有の悩みやニーズがあり、また多岐にわたるため、必ずしも医療機関の中で対応できるものばかりではないと結論づけられております。患者さんが安心して治療を行いながら日常生活を過ごしていくためには、自治体が果たしていくべき役割も非常に大きいのではないのかというふうに考えます。
 そこで質問をいたします。(3)本市における現状の支援状況についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 現状での支援でありますが、健康に関する相談については保健師等の専門職が対応し、内容によっては医療機関とも連携し、対応しているところであります。一方、健康相談以外については、各種手当等の支援を紹介するにとどまっており、今後は国や県の情報の提供や、より専門的な相談に対応可能ながん相談支援センターを市ウェブサイトやチラシ等で紹介してまいりたいと思っております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございます。現状、電話での相談という対応に加えまして、相談窓口が設置されている県内のがん相談支援センターの情報を、今後、定期的に発信をしていただけるということでございますけれども、生活に関する支援、特に経済的な支援に関しては、やはり自治体が行っていくべきではないのかというふうに考えます。18歳未満であれば小児慢性特定疾病医療費助成、こちらの対象となりますけれども、残念ながらAYA世代は対象外となります。また、経済的にまだ自立していないことも多く、民間医療保険の加入率も非常に低い傾向にあります。
 ちなみに20代の医療保険加入率は約50%、がん保険、がんに特化した保険となると25%まで落ち込みます。特に低所得者層における治療関連費に加えて治療以外の負担、入院費の差額であったり、交通費であったり、女性であれば医療用のウィッグであったりと、こういったものの支出に対する負担感は非常に大きなものというふうになっております。第3期千葉県がん対策推進計画にも、今回、新たにAYA世代に対する体制について、しっかりと明記がなされております。本市といたしましても、AYA世代を含めたがん対策についてしっかりと検討いただいて、市川市の将来を担うAYA世代に対する具体的な支援策の実現をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、(4)AYA世代のがん在宅療養患者における本市の支援についてです。
 これまでの議論で、AYA世代のがん患者さんには様々なニーズがあるということが明らかとなりましたけれども、在宅で療養を希望される患者さんに対して、本市として支援できることはないかについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 在宅療養患者の方の支援につきましては、医療と介護の連携が必要不可欠であると考えております。本市では在宅医療支援として、医師会の協力の下、拠点となる地域医療支援センターを開設しており、AYA世代に限らず、市内の在宅療養者やこれから療養を開始する方などへの相談支援を行っております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。地域医療支援センターを中心とした相談体制については理解をいたしました。実はAYA世代のがん在宅療養患者さんは、国の介護制度、これのはざまにも当たります。何ら支援を受けることができない、このような状況となっております。例えば40歳以上のがん患者さんは回復の見込みがない末期と診断され、介護保険認定を受ければ訪問介護サービス、訪問入浴サービス、福祉用具の貸与などが1から3割の自己負担で利用することができますが、40歳未満のAYA世代は介護保険が使えず、自宅で療養する際に介護ベッドや訪問介護サービスを利用しようとすると自己負担が非常に高額というふうになります。これに対して様々な自治体が支援を開始しておりますけれども、本市の見解について、こちらは福祉部長にお伺いをいたします。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 御質問のような制度のはざまに置かれている方への支援といたしまして、静岡県や鹿児島県では、若年末期がん患者に対する療養支援事業を実施している自治体があります。こうした施策は一連のがん対策の一つとして行われておりますことから、今後、保健部とも共同いたしまして事例の研究等を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございました。今ありましたけれども、例えば名古屋市ではどんなサービス支援を行っているかといいますと、在宅ターミナルケア支援事業として、20歳から39歳のがん患者さんで回復の見込みがないと診断された場合に訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、生活援助型の配食サービス、車椅子、また介護用ベッド、移動用のリフトなど、福祉用具の貸与にかかる費用の自己負担、こちら9割を1か月6万円を上限に助成しております。また、腰かけ便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入にかかる費用、手すりの取付けや洋式便座への取替え、段差の解消など、住宅改修にかかる費用についても助成の対象となっております。また、鹿児島市では20歳から39歳だけではなくて、ゼロ歳から19歳も対象としております。こちらも同様に回復の見込みがないと診断された場合は、訪問介護、訪問入浴介護といった居宅サービスが月5万円を上限に自己負担1割で受けられ、20歳から39歳も居宅サービスや福祉用具の貸与を自己負担1割で受けることができます。制度のはざまで苦しんでいる方々に対して、ぜひとも支援の手を差し伸べていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続いて、(5)妊孕性温存治療に対する本市の見解についてお伺いをいたします。
 近年、がん治療成績の向上に伴いまして、がんを克服したがんサバイバーの方が増えております。しかし、抗がん剤や放射線治療の影響で精巣や卵巣機能が低下し、将来の妊娠が望めなくなる方も増加しております。妊孕性って、妊娠する力ということなんですけれども、妊孕性は一度失ってしまいますと二度と回復しないと言われておりまして、がん治療開始前にこの妊孕性を温存しておくことを妊孕性温存治療と、このように呼んでおります。具体的には、男性の方であれば精子の凍結、女性の方であれば卵子の凍結、胚の凍結、また卵巣の凍結といった方法がありますけれども、本治療に対する本市の見解についてお伺いをしたいというふうに思います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 妊孕性温存治療は、がん患者が抗がん剤や放射線による治療を受けることで、妊娠するために必要な力が失われる場合があります。そのため卵子や精子などを凍結保存することで、妊娠、出産の可能性を残しながらがんの治療を行うことができます。患者が前向きに治療に専念するためには、妊孕性温存治療は大変重要であると認識をしております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。本市といたしましても、大変重要だというふうに認識をいただいているということでございますけれども、実は本件に関しましても、市内在住の30代の女性の方よりも御相談をいただいております。そこでおっしゃられていたことでございますけれども、がんをしっかり治して将来子どもを授かりたいということでした。先が見えないがんとの闘いに勝つためには将来の希望を強く持ち続けること、これは非常に重要であるというふうに思います。面談の際には、ほかにも不安なことは様々おっしゃられておりましたけれども、中でもやはり経済的負担については、現在、コロナ禍ということもございまして、治療しながら仕事をしていくことが非常に難しい状況にある。また、この妊孕性温存治療ですけれども、現在、自由診療となるためにかなりの金額がかかるとのことでした。がんの治療とは別に医療機関にかかっていく必要があるんですけれども、例えば卵子採取前後の診療費、交通費、年間凍結保存費用等々を合わせていきますと、優に50万、60万となるそうです。また、卵巣を凍結するとなると100万円を超えるケースもざらにあるということでした。がんと闘うAYA世代の方々に対して、本市としても希望の光を照らしていただきたいなというふうに思います。
 そこで(6)です。妊孕性温存治療を希望する患者さんへの支援についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 支援についてであります。凍結保存を用いた方法は比較的新しい方法であり、長期保存の有効性などが十分検証されていないことから、国は令和3年度から研究事業と位置づけ、実施医療機関を限定して助成する方針を示しております。このような状況でありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。本当、つい先日、国より令和3年度から研究事業として開始するとの方針が打ち出されました。本市としても、しっかりと国の動向を注視していただきまして、時期を逃すことなく対応していっていただきたいなというふうに思います。
 また、国の支援だけではなくて、多種多様なニーズがあるということを既に御理解いただいているかと思いますけれども、これに対応していくためには、やはり本市独自の支援策についても、ぜひとも検討をしていただきたいなというふうに思います。本市制度のはざまに苦しむAYA世代のがん患者さんにとって、安心と希望を送ることができる本市であっていただきたいなというふうに要望させていただきまして、本質問については終わらせていただきます。
 続きまして、大項目2つ目です。本市の防犯施策についてお伺いをいたします。
 警察庁から今年上半期、1月から7月期の犯罪統計の速報値が発表されておりますけれども、ほぼ全ての項目において犯罪が大幅に減少しております。例えば全犯罪認知件数は35万7,395件で、前年同時期の17.1%減となっているそうです。罪種ごとに減少率を見ると、最も大きく減少したのが窃盗で19.9%でした。また、殺人、強盗、放火などの凶悪犯は5.9%減、暴行、傷害、恐喝などの粗暴犯は9.6%減でした。強制わいせつや公然わいせつなどの性犯罪も14.3%減少しているそうです。コロナ禍による社会不安により犯罪が増えているのではないかと感じてはいたところでありますけれども、全国的には大きく減少しているそうです。
 そこで、(1)本市における犯罪発生状況についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 令和2年10月末時点における犯罪認知件数は、市川、行徳両警察署合わせて2,142件発生しており、前年同月比で680件、24.1%減少しております。主な内訳としましては、自動車盗難や車上狙い等の街頭犯罪が1,391件、前年同月比で508件、26.8%減少しており、空き巣等の侵入盗が143件、前年同月比で39件、21.4%減少しております。また、電話de詐欺につきましては92件、被害金額にして約1億6,000万円発生しており、前年同月比で32件、金額にして約9,000万円減少しております。このように本市における犯罪発生状況は、現在のコロナ禍においても、昨年と比較して減少傾向を維持していると認識しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。やはり昨年、前年同月比で犯罪の認知件数24.1%減少ということで、本市においても全国と同様に大きく減少しているということが確認できました。コロナ禍による犯罪の大幅減少について、犯罪心理学が専門の筑波大学の原田教授によりますと、コロナ禍による外出自粛や飲食店の時短営業が原因として挙げられており、特にアルコールは犯罪発生の代表的なリスク要因であり、繁華街から人が消え、外で飲酒の機会が減少したことが大きいというふうに分析をされております。
 また、犯罪は社会が大きく動く混乱期や社会が躍動しているような時代に増加するそうで、これまで戦後日本には3つの犯罪増加の山があり、1つは戦後間もなくの混乱期、2つ目は高度成長期、そして3つ目はバブル期だったそうです。社会や経済活動がコロナ禍により停滞している今、犯罪は目に見えて減少しているということでした。一方で、犯罪者は社会の弱いところを巧みに狙ってくるというふうにもおっしゃられております。本市においても、高齢者や子どもたちを狙った犯罪が巧妙かつ増加している傾向にあるのではないのかというふうにも思われます。
 そこで再質問をいたします。高齢者を狙った電話de詐欺などが巧妙化をしているということですけれども、最新事例について教えていただければと思います。
 また、不審者情報、こちらも最近よく耳にするんですけれども、本市の対応についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えいたします。
 警察から伺ったところによりますと、昨今は詐欺グループが拠点を海外に置き、海外からの電話により振込を行わせることで容疑者の特定や逮捕を困難にさせている事例や、詐欺電話に警察や市の職員、事業者等の多くの人物が登場し、それぞれが役柄を演じることにより高齢者等を信じ込ませ、現金をだまし取る事例、また、警察官を装ってキャッシュカードが犯罪に使用されていることを理由にしてキャッシュカードをだまし取る手口などが報告されております。不審者情報を受けての対応につきましては、少年センターから不審者情報を受けた場合、早急にメール情報配信サービスにて情報を配信いたします。同時に青色回転灯を装着した青色防犯パトロールカーを、情報のあった箇所を中心に巡回パトロールをするなどの対応を行っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。高齢者を狙った特殊詐欺は、その手口が年々巧妙化しておりますけれども、その事例については迅速に発信するだけではなくて確実に伝えていかなければいけない、このように思います。また、不審者情報の把握や対応についても、犯罪を未然に防ぐ上で非常に重要となってくるかと思います。
 そこで、続いて(2)防犯ボックスについて質問をさせていただきます。
 ア、これまでの取組についてと、イ、新たな取組について、ウ、今後の課題について、一括してお伺いをいたします。
○松永修巳議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 防犯ボックスの役割は、勤務する警察官OBと地域の皆様、千葉県警察と本市が連携して防犯活動を実施することで地域の防犯力の向上を目指しております。本市におきましては、昨年7月に大野中央病院の敷地内に、11月には北総線北国分駅南側にそれぞれ防犯ボックスを開所いたしました。運用開始からこれまでの届出につきましては、地域の自主防犯活動団体と共同で巡回する合同防犯パトロールの実施や、子どもや女性等の帰宅時間帯を見守る街頭監視活動、地域で開催される集まりなどにお伺いして、身近な防犯対策について講話を行う出前防犯講座を行ってまいりました。今年度からの新たな取組といたしましては、各防犯ボックスに青色回転灯とスピーカーを装着した3輪スクーターを配備いたしました。現在、このスクーターでコロナ感染拡大防止やコロナに関連した詐欺被害への注意喚起、子どもたちの安全確保をアナウンスしながら地域のパトロールを実施しております。昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、合同パトロールや出前防犯講座の実施が困難な状況であることが課題と考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。現在はコロナ禍のため、合同防犯パトロールや出前防犯講座が実施できていないということでしたけれども、防犯ボックスが地域密着型の防犯拠点としての役割があるということが確認できました。
 そこで再質問をさせていただきます。防犯ボックスにおける不審者発生時の対応と地域防犯力向上のための施策についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 防犯ボックスの活動エリアであるおおむね1.5kmの範囲に不審者が発生した際には、防犯ボックスに配備した3輪スクーターで発生箇所を中心に巡回パトロールを強化して対応しております。
 次に、防犯力を向上させる方策につきましては、コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえながら、近隣の小中学校と地域住民が連携した合同防犯パトロールの実施や子ども向けの防犯講座を開催するなど、防犯ボックスの認知度と地域の防犯力の向上を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。不審者情報を把握した際には3輪スクーターで現地に急行されるということで、従来の車を使った対応に比べまして機動力にたけておりますので、非常によい取組ではないのかなというふうに思います。また、子どもたちの防犯意識の向上も大切な取組かというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 また、今後の課題といたしまして、防犯ボックスの認知度ということを挙げられておりましたけれども、昨年開設された北国分駅前の防犯ボックスの認知度がまだまだ低いように思います。
 そこで質問をさせていただきます。北国分駅前の防犯ボックスですけれども、駅前の立地を生かした活動をもっともっと行っていくべきではないのかなというふうに思います。本市の見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 北国分防犯ボックスは北国分駅前に位置しており、駅を利用する通勤客なども多いため、その立地を生かしたPR活動や情報発信をしていく必要があると認識しております。具体的には、防犯に役立つ情報を掲載した防犯ボックスだよりを駅前や地域の自治会等への配布や、近隣のスーパー等の商店に防犯ボックスの活動を紹介したポスターを掲示するなど、防犯ボックスが地域に根づいたものになるよう、より一層周知啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。平成30年11月に千葉県より発表されました防犯ボックスの効果的な活用に関する調査報告書では、防犯ボックスが設置されている地域住民に対してアンケートを行い、効果検証や課題の抽出がなされております。その調査報告書によりますと、その効果について3点挙げられております。1点目は、防犯ボックスはどの地域でも肯定的に受け入れられている。身近な相談窓口としての役割を担っており、地域の安心感、体感治安の向上に寄与している。2点目ですけれども、活動主体の高齢化、地縁型コミュニティーの希薄化により、減少傾向にある地域の防犯活動を合同パトロールによって下支えし、活動の質の向上に貢献している。最後3点目ですけれども、身近な地域の防犯情報が集まる拠点となっていると公表されております。今後、北国分駅前防犯ボックスにつきましても、同様のアンケート等を行い、しっかりと分析を行っていただいて、地域の安心感、体感治安の向上に寄与できる防犯ボックスとしていただくことを要望させていただきます。
 続きまして、(3)防犯カメラの推進についてです。防犯カメラについても、犯罪の抑制や体感治安の向上に大きく貢献できる事業かと思います。ア、現在の設置状況、イ、新規設置計画について、一括してお伺いをいたします。
○松永修巳議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 本市の防犯カメラの設置状況につきましては、これまで警察や自治会の要望を反映しながら繁華街や住宅街等、市内全域に244台の街頭防犯カメラを設置してまいりました。また、平成28年度からは、企業が地域貢献の一環として、市へ防犯カメラを寄贈していただく街頭防犯カメラ設置に関する企業ボランティア制度により、現在までに17台が設置されました。これにより、本市が画像の管理を含めて維持管理をしている街頭防犯カメラは261台となります。これ以外にも、平成28年度からは自治会等が防犯カメラを設置する際の補助制度により、これまでに22台の街頭防犯カメラが設置され、画像のみ市が管理しております。
 次に、今年度の防犯カメラの新規設置計画につきましては、自治会に属さない駅周辺を中心に警察と協議しながら4台を設置する予定でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。市が維持管理を行っているものが261台、自治会等が設置されたものが22台ということでした。また、今後も新規設置を行っていくということですけれども、今年度新たに設置をされる街頭防犯カメラの設置の場所ですね。こちらについて再度お伺いをいたします。
○松永修巳議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 防犯カメラの設置場所につきましては、JR武蔵野線市川大野駅周辺に1台、東西線妙典駅周辺に1台、南行徳駅周辺に2台の設置を予定しております。今後につきましても、警察と協議しながら犯罪の抑止に有効な場所への設置を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございました。市川大野駅周辺、妙典駅周辺に1台、南行徳駅周辺に2台、今年度新たに設置されるということが確認をできました。今後も犯罪抑制に効果的な場所への積極的な設置を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、防犯カメラ設置補助制度の拡充についてです。
 本制度は、自治会が防犯カメラを設置していく際の補助制度というふうになりますけれども、本市の要件を満たすカメラは非常に高額であるため、補助制度があったとしても、自治会としての設置が難しいというような相談をよく受けております。最近では、本市ホームページで紹介をされている3社以外の防犯カメラであっても、ある程度の要件を満たしている比較的安価なカメラが市場に出回っております。防犯カメラを設置している事業者さんのお話では、従来品と比較して半分程度の費用で設置も可能ではないかというふうにも伺っております。
 そこで質問をいたします。本制度の要件を拡充し、防犯カメラの選択肢を拡大することが可能かについてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 街頭防犯カメラ設置補助制度の拡充につきましては、この制度では、自主防犯パトロールを継続して1年以上行う自治会や商店会が公道の2分の1以上を撮影範囲とする防犯カメラを設置する場合に、設置にかかる費用の2分の1、カメラ1台当たり20万円を上限に補助するもので、自主防犯パトロールと街頭防犯カメラの相乗効果により犯罪抑止と体感治安の向上を図っております。基準を満たした街頭防犯カメラは高額であるという御意見につきましては、カメラの基準を見直すことにより選択肢が拡大され、設置の推進につながるものと考えられます。今後は制度の在り方を含めて研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございました。街頭防犯カメラの設置推進は、本市における犯罪抑制と体感治安の向上に大きく貢献できるものというふうに思われますので、特に地域の皆様が不安と思われる場所への設置は、やはり自治会が主となる場合が多いとも思います。ぜひこの制度の見直しを含めてしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でこの質問を終わります。
 最後になります。3点目でございます。下水道行政についてです。
 (1)本市の下水道整備状況及び計画についてお伺いいたします。
 下水道整備に関しましては、市民からの要望や相談が非常に多く、その進捗状況や普及促進についてたびたび議会でも取り上げられてきております。市民の関心も非常に高く、大規模な事業でもございますので、その進捗状況については定期的に確認していくことも大切であるというふうに考えております。
 そこで質問をさせていただきます。現在における下水道の整備状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 初めに、下水道の整備状況でございます。
 本市の公共下水道につきましては、菅野処理区、西浦処理区、江戸川左岸処理区の3つの処理区に分けて整備を行っております。まず、真間や菅野地区などから成る菅野処理区約280haは、昭和47年度に供用を開始した、本市で最初に整備に着手した合流式の公共下水道で、菅野終末処理場で汚水を処理しております。なお、この処理区の整備は昭和50年度に完了しております。
 次に、若宮や鬼越地区などから成る西浦処理区約130haは、船橋市にある西浦下水道処理場で汚水を処理する合流式の公共下水道であります。この地区は平成9年度より順次整備を進め、現在は約30haの未整備区域を残すところとなっております。
 次に江戸川左岸処理区ですが、この処理区は千葉県北西部8市の汚水を処理するために整備した流域下水道幹線に接続し、福栄にある江戸川第二終末処理場及び現在本行徳に建設中の江戸川第一終末処理場で処理する分流式の公共下水道であります。この区域におきましては、外環道路や都市計画道路3・4・18号の道路整備に合わせて下水道幹線の整備が進められてきたことにより、特に市北部において未整備地域が残されている状況でございます。これらの整備状況から、市川市の下水道普及率は令和元年度末現在で75.3%となっております。
 次に整備の目標についてですが、国土交通省では、平成25年度に今後おおむね10年で汚水処理施設の整備を概成させるよう目標を掲げております。それを受けまして、本市におきましては、平成27年度に汚水適正処理構想を作成し、臨海部の工業系用途などを除く市街化区域約3,400haについて優先的に整備を進めることとし、令和11年度までに現在未整備である約1,000haの整備を完了させることを目標といたしました。このことから早期に整備を進めていく必要がありますので、今後も効率的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。本市の下水道普及率は令和元年度末時点で75.3%ということで、令和11年度末までに、現在未整備である約1,000haの整備を完了させていくということが確認できました。まだまだ先の長い事業でありますけれども、しっかりと計画的に進めていっていただきたいというふうに思います。
 一方で、下水道が整備されている75.3%の地域において、下水道に接続されていないケースが散見されております。先日も地域の方より、ある河川に大量の生活排水が流れ込んでいるとの御連絡をいただきました。確認してみますと、共同住宅の浄化槽からと思われる生活排水が河川に大量に放流されておりました。地域の皆様がきれいな河川を取り戻そうと日々活動されておりますけれども、その光景を目の当たりにし、少し残念な気持ちになりました。下水道が整備されているにもかかわらず、市内にはまだまだこのようなケースがたくさんあるというふうに伺っております。
 そこで、(2)下水道整備地域における共同住宅等の接続状況についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 家屋の下水道接続につきましては、下水道法第10条により、下水道の整備後に遅滞なく接続することが義務づけられておりますが、現実には接続が遅れる家屋が存在しており、下水道が整備された地域での下水道への接続率は令和元年度末で92.7%となっております。このような状況の中で共同住宅についての未接続状況を把握するため、令和元年度に下水道への接続を確認できていない約780棟の共同住宅を抽出し、現地調査等を行ったところでございます。その結果、下水道に未接続で浄化槽を使用し続けている共同住宅が約540棟あることを確認いたしました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。下水道整備地域における接続率は令和元年時点で92.7%とのことですが、平成28年度に総務省が公表している全国の接続率は加重平均で97.9%となっておりましたので、本市はこれと比較しますと少し接続率がよくないなというふうに思います。令和元年度に約780棟の共同住宅を調査し、現在、約540棟あることが判明したということでございますけれども、この約540棟についてですが、様々な事情により下水道に接続できていないものというふうに思われます。
 そこで、(3)下水道未接続の共同住宅に係る課題及び本市の対応についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 未接続の要因は主に2点あると考えております。1点目としましては、本来、下水道には、汚水を処理場に集めて浄化することで害虫や悪臭の発生を防いで衛生的な生活環境を維持したり、川や海の水質を保全し水環境の改善をするなどの効果がありますが、個人としましては、既設の浄化槽により、既に水洗化されていることで不便を感じないことから成る下水道への接続意識の欠如と、2点目としまして、下水道接続には資金がかかることによる経済的理由が考えられます。したがいまして、これら2つの要因の解消をいかに図るかが課題であると考えております。本市では、これら未接続者への対応について、シルバー人材センターを活用した水洗化普及員に下水道への接続催促などの業務を委託しており、現地調査のほか、下水道へ接続するための手続の流れや制度の説明を載せた接続啓発チラシを建物所有者に配布して、職員とともに啓発指導を集中的に行ってまいりました。しかしながら、令和元年度に把握した下水道未接続の共同住宅約540棟のうち、現在までに接続に至ったものは29棟でございます。
 そこで、今後はこれまでの取組に加え、新たに2点の対応策について考えております。
 まず1点目としましては、未接続の共同住宅に対し、市内及び近隣市に居住している所有者から優先して水洗化普及員等の直接訪問による指導を進めてまいります。
 2点目としましては、これから整備を進める地区に対し、工事事前説明会時に水の循環と下水道の役割に関する啓発を行うほか、接続工事の資金積立てを促す啓発チラシを配布してまいります。これらの対策に取り組むことにより未接続建物の増加を抑え、下水道への速やかな接続に結びつけたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。下水道への未接続の大きな要因として、下水道への接続意識の欠如と経済的理由の2点が挙げられておりました。今後、共同住宅等の所有者宅を直接訪問し、指導を行っていくとのことでございましたけれども、丁寧な説明に加えて、それぞれの事情に応じた解決策、特に経済的な解決策について提案をしていくことが最も大切ではないのかなというふうにも考えます。
 そこで、(4)下水道未接続の共同住宅等に対する助成等の支援策について、本市のお考えを伺います。
○松永修巳議長 高久水と緑の部長。
○高久利明水と緑の部長 本市の下水道への接続支援策としましては、無利子で工事資金の貸付けを行う市川市水洗便所改造資金貸付制度がございますが、本制度は戸建ての所有者を対象とした内容となっております。今後は共同住宅の所有者も活用できるように貸付対象者の要件及び貸付額の設定を見直し、貸付制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小山田議員。
○小山田直人議員 答弁ありがとうございました。現在、戸建ての所有者を対象とした市川市水洗便所改造資金貸付制度を共同住宅の所有者にも拡充していただけるとのことで、大変ありがとうございます。経済的理由で接続できない共同住宅全ての解決が図られるものではございませんけれども、少しずつでも前に進めていくことができるのではないのかというふうに思います。他市の取組事例を見ましても、経済的理由や建物老朽化といった課題への対応が非常に難しいというふうに報告されております。今後、約540棟の所有者に対して訪問が行われることにより、さらに課題が明確化していくものというふうに思います。しっかりと分析、検討いただき、本市における下水道接続率の向上を進めていっていただきたいというふうに思います。
 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

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○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時52分散会

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