2020年12月10日

一般質問　清水みな子議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　質問者、清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、市川市の平和事業について。
　(1)として核兵器禁止条約についての市の考えについて伺います。核兵器禁止条約については、国連加盟の50か国が批准し、来年１月22日に発効することになりました。この発効によって、核兵器は歴史上初めて明文上も違法なものとなります。核兵器禁止条約についての市の考えについて伺います。
　また、日本政府にこの禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が、９月定例会までに495となり、全自治体の28％に上ります。岩手県では、県議会と33市町村全てで可決をされています。千葉県では、我孫子市と勝浦市、この２市です。唯一の被爆国である日本は批准していません。本市は政府に対して批准するように求める考えについて、この２点について、まず伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　核兵器禁止条約に関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、核兵器禁止条約についての本市の考え方についてであります。核兵器禁止条約は、核兵器を国際人道法に違反するものとして、その開発、保有、使用などを禁止する条約であり、平成29年７月に国連本部で採択されました。この条約は、50の国と地域の批准が発効の要件となっており、平成29年９月から各国の署名が始まり、本年10月に条約発効に必要な50の国と地域の批准がなされ、90日後の令和３年１月22日に発効することとなったものであります。
　このような世界の動きに対しまして、本市は昭和59年11月15日に核兵器の廃絶と軍縮を訴えて、世界の恒久平和を確立するため、核兵器廃絶平和都市宣言を行っているところであります。そして、本市はこの宣言に基づき、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを忘れないよう、毎年、市民の皆様から寄せられた折り鶴を広島市及び長崎市に送呈しております。あわせて、被爆の実相を伝える平和パネル展や被爆者による被爆体験講話を実施しているほか、市内小中学生の応募作品を展示する平和ポスター展を実施するなど様々な平和啓発事業を継続して実施してきております。また、昨年度は平和都市宣言から35周年を迎えましたことから、広島市との共催で広島平和記念資料館から借用したパネルや原爆資料などを展示いたしました。さらに、平成28年４月に広島、長崎の被爆者が呼びかけ人となって始まった核兵器のない世界の実現を求める被爆者国際署名は本市の平和都市宣言に沿うものであることから、当時の市長が同年６月にいち早く署名を行い、村越市長も平成30年８月に署名を行っているところであります。なお、本市は被爆者国際署名を広く集めるため、平成29年６月から市公式ウェブサイトに被爆者国際署名へのリンクを設定しております。
　以上のように核兵器廃絶平和都市宣言をはじめ、これまで平和啓発事業や被爆者国際署名などの取組は核兵器のない平和を求めている点で、核兵器禁止条約との理念を共通しているものと認識をしているところであります。
　次に、市として政府に核兵器禁止条約の締結を求める考えはないかについてであります。広島市及び長崎市によって昭和57年に設立された平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起することなどを目的としており、本年11月１日現在、全国の市区町村の99.5％に当たる1,733の市区町村が加盟しているものであります。本市はこの平和首長会議の活動趣旨に賛同し、平和都市宣言の25周年に当たる平成21年11月２日に加盟をいたしました。平和首長会議は、これまで核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請書を政府に提出し、核兵器禁止条約の締結を強く要請してきており、本年11月20日にも会議の代表を務める広島市長と長崎市長が外務省を訪問し、要請書を提出しております。このようなことから、本市は加盟市の一員として、政府に対して核兵器禁止条約の締結を要請しているものと考えております。
　本市といたしましては、核兵器廃絶平和都市宣言の実現に向けて、これからも様々な平和啓発事業を実施し、市民の皆様に核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さ、平和の大切さを呼びかけてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　核兵器禁止条約の本市の考え、そして日本政府への批准を求める考えについて伺いました。全国で99.5％、1,733の市区町村が平和首長会議に参加をしていることは大変すばらしいことです。また、本市の平和啓発事業の取組も分かりました。核兵器禁止条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保存、貯蔵、使用、その威嚇に至るまで核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、抜け穴を許さないものとなっています。しかし、核兵器を保有している国が批准をしていないということが大変問題です。それに追随をしている日本も、唯一の被爆国であるこの日本が批准をしていないということも問題です。被爆者は二世、三世の方も苦しんでいます。市川市在住の被爆者の方からお話を伺う機会が何度もありますけれども、やはり想像を絶するものです。今年はコロナの影響で、市内の児童生徒に直接お話をする、このことはなかなかできませんでした。戦争の悲惨さや御自身の体験を多くの児童生徒に伝えていきたいと願っているところです。コロナの影響はまだまだ続きそうですが、本市の平和啓発事業の今後の取組などをお伺いいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市では、市民の８割以上の方が戦争を知らない世代となっており、次の世代に戦争の恐ろしさを語り継ぎ、平和への思いを絶やすことなく伝えていくことが重要であると認識をしております。今年度の平和啓発事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大のため、大勢の方が集まる平和パネル展や平和寄席などの啓発イベントは中止といたしましたが、本年７月に市民の皆様から寄せられました平和の折り鶴15万羽を広島市及び長崎市に送呈いたしました。また、今月からは市内の小中学生から募集いたしました平和ポスターの入賞作品を掲載した平和カレンダーを仮本庁舎、行徳支所など市内５か所で配布し、平和に対する意識の醸成を図っております。さらに、市内の小中学生が核兵器の悲惨さや平和の大切さを考える機会として行われております被爆者による被爆体験講話につきましては、オンラインにより実施をしているところであります。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況ではありますが、本市といたしましては、今後も平和啓発事業の流れを止めることなく、コロナ禍を踏まえた様々な手法を用いて、平和に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　児童生徒にはオンラインで講話を実施しているということです。全ての小中学校でオンライン講話をお願いいたします。また、平和に対する意識の高揚、これはぜひ図っていただきたいと思います。
　次に、(2)核兵器廃絶平和都市宣言の塔の行方についてです。昭和59年、1984年11月15日に市川市は核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。旧庁舎には核兵器廃絶平和都市宣言の塔、そして文言の掲載された看板が花壇の中に建ててありました。塔は保存していると聞いていましたけれども、どこに保存してあるのか、それとも、その塔はなくなってしまったのでしょうか。新庁舎ができましたが、女性の像は新庁舎の隣に土地を確保して建ててありますけれども、塔は見当たりません。まず塔の行方、これを伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　核兵器廃絶平和都市宣言の塔は、平成６年11月３日のクリーン・グリーン都市宣言を契機に、平成７年に旧庁舎国道14号添いの花壇に設置され、核兵器廃絶平和都市宣言及びクリーン・グリーン都市宣言、この２つの宣言が表示されていました。今般の庁舎の建て替えに際しまして、この塔などの移設場所の検討を行いましたが、敷地内の確保が困難と判断したことから、旧庁舎の解体工事の際に撤去、処分いたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　処分をされてしまったということで、本当に残念な限りです。これまで核兵器廃絶平和都市宣言、そしてクリーン・グリーン都市宣言など、ほかの各種の宣言もしておりますけれども、これを市民にどのように周知しているのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　これまで塔に表示されていました２つの宣言につきましては、第１庁舎では国道14号沿いの西側、正面玄関上部に新しく設置されました大型電光掲示板に表示することとしています。また、表示する際には、平成16年11月３日に宣言しておりますＷＨＯ憲章の精神を尊重した「健康都市いちかわ」宣言、これも併せて表示することとしています。また、北西側の玄関の壁面にも、この３つの宣言の内容を表示しております。なお、第２庁舎となります現在の仮本庁舎、この正面玄関の壁面にも同様の内容で表示をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　大型電光掲示板に表示をするということですけれども、文字が流れていきますし、ずっと立ち止まって見ている人もおりませんし、また、いつ流れるかも分かりません。そういう意味では、北西側の玄関壁面というのは京成側ですね。ですから、やはり市民が気がつきませんので、市民の出入口、正面玄関にぜひ各種宣言を掲げていただきたい、このように強く要望いたします。
　次に、教育行政について伺います。
　(1)として小中学校のパートタイム会計年度任用職員の労働条件について伺います。小中学校の学校事務には県と市の職員がいますが、同じような業務を行っているのに処遇に差があるのではないか、このように聞いております。県が採用している事務職員と市が採用している事務職員のそれぞれの配置人数、業務内容、労働時間などについて伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　まず初めに、学校事務職員の配置人数でございます。学校事務職員は市立の全ての小中学校、義務教育学校、特別支援学校に配置され、県が採用している正規職員と市が採用しているパートタイム会計年度任用職員がおります。各学校には原則として、県市ともに１名ずつの配置となっておりますが、義務教育学校で前期課程と後期課程がある塩浜学園や、特別支援学校で小学部、中学部、高等部があり校舎が２か所に分かれている須和田の丘支援学校は、県の事務職員と市の事務職員がそれぞれ複数名配置されております。また、このほかに一部の大規模校では、県の事務職員につきましては複数名配置されております。
　次に、業務内容でございます。県の学校事務職員の業務につきましては、平成15年に県からの通知に基づいて各自治体が学校事務の業務範囲を定めております。なお、本市におきましては、学校事務の業務が多岐にわたることから、県の事務職員をサポートすることを役割として市の事務職員を配置しております。学校事務のうち主に市の事務職員が担当する業務は、市が採用している職員の勤怠管理や福利厚生、市の予算管理、就学援助、備品の管理に関する業務などとなっております。
　最後に、市の学校事務職員の労働時間などの処遇についてでございますが、週５日、１日５時間勤務で、報酬は時給で支給されており、雇用１年目の時給は1,004円となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　市のパートタイムの事務職員の仕事内容を伺いました。学校の備品、消耗品の管理、また学校施設の修理依頼、見積り、支払い、また電話対応や来訪者の対応、保護者からの問合せなどなど、本当に業務は多岐にわたっています。しかし、給与は時給1,004円、１日５時間で、そこから社会保険料や厚生年金保険料を引くと手取りで８万円程度と、とても１人では暮らしていけないという金額です。そこで、市の学校事務職員を会計年度任用職員ではなく、以前のような正規職員として配置することはできないのかどうか伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　市職員につきましては、平成７年度から平成10年度にかけて全庁的に行われた業務内容の整理や情報システムの活用などによる業務の効率化を検討した際に、併せて職員の配置についても検討いたしました。その中で、市の学校事務職員の業務については、所掌事務の見直しや庁内ＬＡＮパソコンの活用等により業務の効率化を図ることが可能であり、学校事務は正規職員ではなく非常勤職員でも対応ができると判断いたしました。このため、平成14年度から平成22年度にかけて職員の配置を段階的に正規職員から非常勤職員に変更してまいりました。これまでの取組と現在の業務内容などを踏まえ、市の学校事務職員につきましては、引き続き会計年度任用職員を配置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　正規職員ではなくて会計年度任用職員を配置していくということでした。会計年度任用職員の労働条件は全国一律なんでしょうか。市川市の給料表を基にしますと、時給で１年目が1,004円ということでした。２年目以降が上がっていくのかどうか、非常勤のときよりは上がっているというふうに聞いておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　会計年度任用職員の労働条件は、基本的には国が作成した会計年度任用職員制度のマニュアルに沿って各自治体が定めております。今年度からの制度導入に当たり、本市におきましてはパートタイム会計年度任用職員の時給を決定する際に、一般行政職に適用する給料表に基づき計算した額に地域手当相当額を上乗せして算出するようにいたしました。さらに、前年度から期間を空けずに引き続き任用される場合には、これまでの経験年数を加味した上で時給を決定することといたしました。
　次に、市の学校事務職員の今年度の時給につきましては1,004円としておりますが、２年目以降５年目まで継続して学校事務職員として任用される場合には、毎年度、前年度の経験を加算して時給を決定してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども述べましたが、パートタイム会計年度任用職員では月額８万円程度ということです。同じような業務を行っているのであれば、県の職員の３分の２くらいの給料があってもおかしくないんじゃないんでしょうか。人間らしい生活ができる給与体系をつくってほしい、そんな思いを事務職員の方からお聞きしました。ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、(2)の小中学校におけるプール清掃の事業者委託について伺います。市内の職員の方から、東日本大震災以降、ずっと教員がプールの清掃を行っている。このプール清掃は、松戸市のように業者委託できないかという意見をいただきました。以前は子どもたちと清掃していたということで、教育の一環だったと思います。子どもたちとの作業でなければ教職員の負担ということになります。私は前定例会で、このコロナにおけるトイレの清掃を業者に委託できないかということを質問いたしましたが、業者委託はかないませんでした。それでは、プール清掃についてはいかがでしょうか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　シーズン当初に行うプール清掃は、東日本大震災以降、児童生徒の安全面に配慮し、教職員とともに保護者などの協力を得て実施しております。その際、作業負担を考慮し、プールにこびりついた藻やしつこい汚れを落としやすいプール洗浄促進剤の使用、あるいは高圧洗浄機を活用するなどの方法を各学校に推奨しています。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で水泳指導が中止となり、多くの学校でプール清掃は行っておりませんが、来年度のプール清掃の負担軽減を図るため、教育委員会から全校にプール洗浄促進剤を配布いたしました。今後、水泳指導が可能となりましたらば、児童生徒の安全面を確保した上で、以前のようにプール清掃を子どもの教育活動に位置づけていくことが望ましいと考えておりますので、学校と協議してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　プール清掃も業者委託は行わないということですけれども、教職員の多忙化、これは議会でも何度も取り上げられています。教職員の多忙解消という点では、業者に委託できるところは委託をし、負担軽減については、ぜひ教育委員会としてもしっかりと考えていただきたい、このように要望します。
　(3)については、緊急な学校修繕は取り組んでいくということでしたので、これは割愛をさせていただきます。
　次に、コミュニティバス北国分ルートの実証実験運行について伺います。
　(1)はルートの一部変更についてです。昨年10月に北国分の有志の皆さんが４年ほどかけ、準備に準備を重ねて、やっとコミバス北国分ルートが走り始めました。当初から希望のあった西部公民館には中国分自治会の協力が得られずルートに入らず、北国分駅から矢切駅までの短いルートとなり、なかなか乗客数が伸びないという事態になりました。今年の８月から運行ルートの一部が変更されました。これに至る経過をまず伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバス北国分ルートは、要望者であります市川市北西部にコミュニティバスを走らせる会から提出された導入検討申請書などを受け、交通管理者や道路管理者、バス事業者などと調整を重ね、地元の同意を得て令和元年10月から実証実験として運行しております。運行開始までには、平成30年度に実際に運行するルートやバス停を示した上で、利用用途や乗車時間、運賃などについて、沿道住民を対象としたアンケート調査を行っております。このアンケートでは、コミュニティバス計画案を今すぐ利用したいと答えられた方が28％おりました。このことから、アンケートでの乗車希望時間や支払い可能運賃、利用頻度などを考慮して運行計画を作成し、一定の需要が見込め、コミュニティバスの運行が成立するものと判断し、実証実験運行を開始したものです。しかし、その後、乗客数が思わしくないことから、運行開始後の令和元年12月に地元と再びアンケート調査を行い、アンケートの結果や地元の要望を改めて踏まえ、関係者と調整を図り、令和２年８月に、それまでルートに入っていなかった国府台６丁目にある国際医療福祉大学市川病院に直接バスが乗り入れられるように路線を約0.8km延長し、加えて始発時間を５分早く、終発を20分遅くなるように運行計画の変更を行いました。なお、運行計画の変更に合わせて、市では広報活動として、市の公式ウェブサイトや「広報いちかわ」、また、隣接する松戸市の「広報まつど」への掲載を行ったほか、時刻表を地元自治会や小学校に配布したり、自治会掲示板や鉄道駅での掲示などを行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　市には様々な広報活動をしていただきましたが、コロナ禍、また、高齢者が外出を控えている、そういうことも影響して乗車数が増えていないというふうに思っています。また、小型のバスが目立たないもので、できれば取り外しができるステッカーとか、そういうのを貼って目立つような工夫もぜひしていただきたかったなというふうに思っているところです。
　次に、(2)の本格運行への条件について伺います。この条件については、以前も議会でお伺いしました。実証実験運行中の北国分ルートはどのような条件になれば本格運行に至るのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本格運行に移行するための条件は、半年間における実証実験運行の結果として、採算率が30％以上であることが市川市コミュニティバス運行指針に定められています。令和２年８月に運行計画を変更しましたことから、令和３年１月末に半年間が経過する予定です。また、11月から12月にかけて本市職員が１週間程度北国分ルートの全便に乗車し、実際に北国分ルートを利用された方への聞き取り調査を行い、情報収集をしております。本格運行の是非につきましては、今年度内に令和２年８月から令和３年１月までの半年間の採算率をもって公共交通事業者や公共交通関係団体、運輸支局、学識経験者などで組織する市川市公共交通協議会の下部組織でありますバス交通分科会で、この聞き取り調査の結果を踏まえ協議し、委員などから御意見を伺い、本会にて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　職員が実際に乗車して聞き取り調査を行っているということでしたが、どのような聞き取り調査を行っているのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバスを利用されている方の年齢や居住地、それから世帯状況、運転免許の有無など、どのような方が利用されているかの調査と、主な利用目的や月当たりの利用回数など、直接伺いました。結果は現在集計中であり、今後開催するバス交通分科会で利用者の実態調査として報告する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　私がお話を伺っているのは、北国分駅から矢切駅までの短いルートでは、お買物でベルクスに行くぐらいしか乗ることがないと、また、片道200円、往復で400円は高過ぎる、さらに、ベルクスに往復400円で行くなら、おかずが１品買える、そういう声も聞きます。また、西部公民館や国府台病院に行きたいのに、そのルートがない、そういう声もお聞きします。今走っています北東部ルートでは、指針に定めた40％の採算率を下回った年があり、様々な努力によって回復した、このようにお聞きしましたが、そこではどのような話合いが持たれ、また、どのような対策をして採算率を向上させたのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　平成29年度に北東部ルートについては採算率40％の維持が困難であることが予測されました。運行指針に基づき、翌年度２年続けて採算率40％を下回れば運行廃止となることから、コミュニティバス実行委員会で運賃の値上げ、ルート変更などを検討しましたが、協議の結果、より多くの方に御利用いただけるようバスの利用促進ＰＲを強化することとし、採算率向上のための取組を行いました。具体的には、市は平成29年度から利用者を増やすことを目的に、沿線自治会へ時刻表やチラシを全戸配布、バス車内に公共施設におけるイベント情報の掲出、それから転入者へのチラシ配布、公共デジタルサイネージによる配信、「広報いちかわ」への掲載をするなど多くの啓発活動を行いました。実行委員は、利用促進のため積極的に夏祭りや役員会などで地域住民へ協賛金の呼びかけをするとともに、沿線自治会の掲示板に公共施設のイベントのお知らせを掲示いたしました。また、バス事業者は、イベントにおけるコミュニティバスの展示や、クリスマスの時期には車内に沿線の保育園の園児が描いた絵や作品の飾りつけを実施いたしました。このような取組により、平成29年度は採算率39.7％でありましたが、平成30年度には採算率42.6％に上昇いたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　北東部ルートの沿線自治会や実行委員会の努力にも学ばなければいけないと思います。しかし、北国分は道路も狭く、12人乗りのワンボックスカーしか走れません。北東部ルート、南部ルートは24人乗りで運賃は160円です。道路が狭いのは住民の責任ではありません。乗務員の経費が高くつくため、10人乗りで採算を上げるために片道200円、これは大人も子どもも200円ということです。そういう中でネックになっているのは運行指針だと思います。この運行指針の見直しが必要ではないかというふうに思っているところです。
　そこで運行指針の見直しについて、(3)として伺います。北国分ルートは先ほども述べたように運行距離が短く、料金が高く、小型車両のために採算が取りづらい、こういう特徴があります。それを踏まえて、市川市コミュニティバス運行指針をもっと地域の実情に合わせたものとして柔軟に運用できるよう指針を見直すことはできないかどうか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市川市コミュニティバス運行指針は、平成17年度から社会実験運行を開始した北東部ルートと南部ルートの運行実績を基に、学識経験者、自治会連合会、商工会議所、商店会連合会の推薦者などから成る市川市コミュニティバス評価委員会の提言やパブリックコメントなどを踏まえ、平成21年４月に本市が策定したものでございます。その内容は、新たな地域へのコミュニティバスの導入や、運行計画の変更時に要望された地域の方々、バス事業者、本市がどのような役割分担、判断基準でコミュニティバスの導入運営をしていくのかを定めたものでございます。同指針では、実証実験運行時における本格運行への判断基準を採算率30％以上であることと設定しております。採算率30％の設定根拠は、当時の社会実験のデータを参考にし、市民、バス事業者、行政との協働により達成可能な水準として定めたものでございます。現在、本格運行している北東部ルートや南部ルートにおいては適切に運行されていると判断できることから、早急な見直しが必要とは考えておらず、また、判断基準を変更して採算率を下げますと市の負担が増えることとなり、市民負担が増加することから、慎重な議論や広域な意見の集約が必要なものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　交通不便地域を解消するためには、採算にこだわっていることはできないというふうに思います。車が運転できる間、また、自転車が運転できる間は買物とかにも行けるでしょうけれども、高齢化し、運転免許証の返納など社会情勢の変化も考慮して、また、福祉的な視点も必要ではないでしょうか。松戸市では、市が主体となって松戸市みんなが元気になる公共交通の検討会議で、交通不便地域をどのように解消するか検討しています。市川市の運行指針は実行委員会が主体となったということです。この運行指針の運用をもっと柔軟に取り扱っていただきたいと思います。例えば、市内のコミュニティバス全ての採算をトータルで見て判断をしていただくなど、ぜひ検討していただきたいというふうに要望します。
　沖縄県の浦添市で、11月から市内限定のデマンド型のコミュニティバス、うららちゃんｍｉｎｉというものの実証実験を始めました。こういう報道があります。これは利用者が乗降場所を指定して予約し、複数人数で乗り合うものです。市内の在住者、観光客を含め誰でもが利用できます。８人まで乗れるワゴン車が市内に12台あり、午前７時から午後７時まで運行しているということです。実証期間は１年間ということなので、ぜひ注目していきたいと思います。
　北国分だけではなく中国分５丁目、そのお隣の国府台６丁目もバス停からは大変遠い地域です。また、行徳地域や市川の駅南地域でも公共交通の要望があります。デマンド型バス、デマンド型タクシーなど様々な工夫をして交通不便地域の解消に取り組んでいただきたいというふうに強く要望して、質問を終わります。
　最後の国分バス停のところは取下げをいたしましたので、以上で私の一般質問を終わります。
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○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

一般質問　稲葉健二議員

○松永修巳議長　次の質問者、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、公共施設の予約、利用方法についてお聞きします。
　コロナ禍の中、今年は利用の制限や利用方法も通常とは大きく変わっている状態です。そのような中、市民の方たちは少しずつ、それこそ手探りのような形で施設の利用を始めています。加えて、コロナに対する施策のために、公共施設を市の職務のために貸出しを中止しているところもあります。また、10月から市川市文化会館の改修工事がスタートしたことによって、今までの利用者が代わりの施設を探している状況です。
　そこでお聞きしますが、現在の公共施設の予約や利用方法の状況や課題を具体的な施設名も含めてお聞かせください。
　次に、施設ごとの登録や予約、抽選の一元化についてお聞きします。現在、公共施設の予約は施設ごとに登録が必要です。手順として、施設ごとに申請、登録、予約という形であり、登録で与えられるＩＤやパスワードは施設ごとに違うものとなります。所管が同じ施設であっても、利用目的が違うということで、同じ団体であっても違う登録と予約が必要です。また、施設によって予約の仕方や抽選や利用申込み方法が違うので、市民の方からは、分かりづらいという声を多く聞いています。また、ＩＤやパスワードを幾つも持つことで間違いが多くなるという声も聞こえます。新しい庁舎ではワンストップサービスを提供する市川市が、このような予約や利用システムでよいのか、市の考えをお聞かせください。
　次に、定期的な利用に対する考え方をお聞きします。現在、施設ごとに利用申込みできる日や時間の枠が違います。１回で申し込める枠や定期的に利用する団体が、ある程度予定を組むことができるように、抽選の工夫や調整的な枠をつくり使いやすくできるようにすることはできないか、お聞かせください。
　この項目の最後のコロナ禍での支援の考え方をお聞きします。前段にもありますが、申込みが先着順や並んで整理券をもらうなど、人が密になるような状況もあったという声を聞いています。また、換気もこれからの季節や天候によって十分に取れないことも予想されます。窓に換気扇をつけたり、空気清浄機を設置するなど、付加的にできる対応を考える必要があると思いますが、市としての考え方をお聞かせください。
　次に、公用車や公共施設、駐車場の管理、運営についてお聞きします。
　現在の状況と課題についてですが、第１庁舎が全面開庁し、現在の状況と変わる部分も含めてお答えください。
　次に、公用車の管理、運行についてですが、49万都市の市役所が動いていくには、公用車も日々いろいろな場面や仕事のために動いていますが、その管理方法の合理化やシステムを工夫することによって、効率も上がり職員の負担軽減や市民サービスの向上にもつながることと思っています。近隣市では庁舎の周辺に大きな駐車場を持っているところが多くあり、職員が公用車を使いやすい環境にあると思います。市川市は庁舎も駐車場も分散されている部分もあり、運行の管理などでかなり違ってくると思いますが、市の考え方をお聞かせください。
　次に、駐車場の管理、運営についてお聞きします。公用車を止める駐車場はもとより、市役所や公共施設に来られた方が止める駐車場もあります。どちらも効率のよい利用ができるようにすることで、無駄のない行政運営、市民サービスにつながると思います。今回は主に新第１庁舎に関連した駐車場の管理、新第２庁舎と勤労福祉センターに関連した駐車場の管理、そして生涯学習センターの駐車関連のうち、自転車とバイクの駐車管理についてお聞かせください。新第１庁舎周辺は国道も含め交通量も多く、人口密度も高く、以前の庁舎の頃から、繁忙期には周辺が渋滞で苦情も多く出ていました。庁舎西側の通りは北に抜ける市道があり、庁舎の道路向かいには保育園も民家もあります。入庫待ちの車が滞留すれば日々の生活に影響が出ます。庁舎東側の道路は駐車場に入ることはできない道路ですが、生活道路であり、タクシーは通る予定です。歩道部分にカラー舗装をして、歩行者に対しての注意喚起を促しますが、市役所の駐車場への自転車やバイクの通り道になります。第１庁舎周辺に入庫できない車両が滞留すれば、周辺の生活環境に影響が出ます。新第２庁舎周辺も勤労福祉センターや市川商工会議所など、市民の方が多く動く地域です。管理、運営の考え方をお聞かせください。
　そして、生涯学習センターの駐輪関係ですが、現在の駐輪場は施設の入り口から少し離れており、足の悪い方が駐輪場に止めて施設の利用まで距離があるので大変だという声を聞いています。また、バイクの置場は、以前にも質問しましたが、暫定駐車場のまま歩道部分に指定されています。このバイク置場に置くためには、縁石から上がることができないので、一度3･4･18号線の横断歩道まで行き、エンジンを止めて歩道の上を押していく状態です。今後の考え方をお聞かせください。
　そして、公共施設の管理、運営についてですが、例を挙げると生涯学習センターですが、施設の入り口前は広く取られてありますが、使い方や活用方法などを含め考えていく必要があるように思えます。加えて、正面入り口に向かって左側の階段を上がったところのテラススペースですが、以前にも質問いたしましたが、その後の検討状況をお聞かせください。
　このように、公共施設、管理運営を協議する場合、現状では所管の範疇であるわけですが、この生涯学習センターは生涯学習部の図書館があり、文化スポーツ部のグリーンスタジオやベルホール、文学プラザなどの関連施設もあり、トータルで協議をしたり改善したりする場合は、あらかじめ決められた部が主体になると思いますが、市の公共施設で複合的に関わるものを、今後どのように進めるべきなのか、方向性をお答えください。
　次に、安全・安心なまちづくりについてお聞きします。
　市民の方が、また、市川市に来られた方が安全・安心で過ごせるまちづくりはとても重要なことであり、行政だけではなく、市民の方とともにつくる部分も多いと感じています。まず、市民マナー条例の現状、課題についてお聞きします。この市民マナー条例は平成15年に制定され、現在に至っています。市川市も推進地区を拡大して大きな成果を上げてきました。しかし、私は年月とともに過料件数が減少し認識度も増えていることは、成果の反面、今後の方向性を見直す機会であると感じています。それは、ポイ捨ての定点観測の固定化や地域別の課題の整理、違反者の時間帯の意見収集や協議会などで市民の方の声を多く取り入れることなどで新しい形にステップアップする時期に来ていると感じています。昼などに大通りでたばこを吸っている方は見かけなくなってきましたが、地域の防犯パトロールなどでごみを拾っていると、吸い殻が減っているという認識はありません。見えない時間、場所などでは変わっていない部分も多いのではないでしょうか。市内を巡回指導している指導員の巡回場所や時間など、現状のままでよいのか、また、市民の方が頑張っていただいているサポーターの方たちの活動内容も今のままでよいのかも考える時期に来ていると思います。現状と今後の考え方をお聞きします。
　続いて、客引き等に関する市の考え方をお聞きします。この項目は３、４、５の項目が同時に関わってきますので、まとめた形でお聞きしたいと思います。まず、時系列で整理いたします。平成30年１月にＪＲ本八幡駅周辺の環境を良好に維持する会として、ＪＲ本八幡駅周辺の環境を良好に維持する活動を進める署名として、本八幡周辺の自治会、商店会16団体で署名運動が始まりました。多くの方たちの署名が集まり、平成30年６月に市長、議長、市川警察署に提出をいたしました。
　その署名の内容は、現在この地域の中で憂慮されることが起こっていたり、計画があります。本来、条例で禁止されている迷惑な客引き、スカウト禁止が守られておらず、警察の取締りも追いつかない状況です。千葉県の条例は平成26年４月１日に改正され、より厳しくなったにもかかわらず、客引き、誘引、客待ち、勧誘などが行われています。近隣の船橋市や柏市などでは、市独自の条例をつくり、より厳しく対応しています。市川市でも条例制定をお願いしたいと思います。また、取締りもより強化することをお願いします。また、この地域に公営ギャンブル投票券の発売所設置に向けて計画があるようです。上記に挙げた環境を良好に維持する必要性に鑑みますと、このような公営ギャンブル投票券の発売所をつくることを地域として認めるわけにはいかないということをお願いしますというものでした。
　また、平成30年２月定例会では、私はこの内容に関する質問をして、答弁をいただきました。このときの市の答弁の内容やその後にこのことを協議したことや活動があればお聞かせください。
　加えて、平成30年９月定例会で、この内容の発議案が全会一致で可決されています。その上で、この客引き条例のパブリックコメントを出すに至った経緯をお願いします。その際に、先順位者に答弁された内容は割愛してくださって結構です。
　この定例会の代表質問で、公明党の中村議員が質問した項目で、防犯政策について、市川市防犯政策推進議員政策勉強会の提言を受けてというものがありました。市川市の防犯政策をトータルでいろいろな角度から考えて進めていく。とても重要なことだと思います。この客引き条例を出すこと自体に異論を唱えることはありませんが、現在ある市民マナー条例、正式には市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例を、現在の課題や状況を整理して、よりパワーアップして、客引き対策も含めた総合的な条例にするほうが、今後新たな課題や状況が出てきても対応も早いと思いますが、市の考えをお聞かせください。
　最後に危機管理についてお聞きします。
　今年はコロナ一色の状態ですが、災害に対しての対応も考えておく必要があることは言うまでもありません。ただし、コロナ禍という中で、災害対応も慎重に進めていき、情報の提供、共有は重要であると思います。
　そこでお聞きしますが、コロナ禍の中での危機管理の現状と課題をお聞かせください。
　そして、コロナ禍での危機管理は、行政と市民がどのように考えて進めるものなのか、お聞かせください。
　次に、自治会などへの情報提供、共有ですが、コロナ禍の中、自治会も会議の開催、回覧板の回覧など苦労している部分も多くあります。その中でも、役員会議や独自に回覧物を作り災害対応を協議している自治会もあります。市からの現状が分かる情報などが定期的に下りてくれば安心でき、また、聞きたいことなどを受け入れ、答えられる状況が欲しいという意見も聞きました。市として自治会にコロナ禍での災害時を含めた危機管理の情報提供、共有などをどのように考えているのか、お聞かせください。
　次に、小学校区防災拠点協議会の現状と課題についてお聞きします。コロナ禍の中、協議会の開催は見送られているようですが、協議会の委員の方たちの声で、このような時期だから工夫をした手法で情報や在り方を考えたいという声を多く聞きます。会議の開催方法を考え、定期的な情報の提供は必要だと思います。特に年度が替わり、自治会の担当役員などが替わったところも多くあると聞きます。どのように準備をし、どのような部分を各委員が理解できるようにするべきだと思います。市の考え方をお聞かせください。
　最後に、獣医師会との連携についてお聞きします。市川市のペット数は数万匹と言われています。災害時の対応に対して、どのように獣医師会の皆さんが関わるのか、現状も含めてお聞かせください。
　また、避難所ですが、市川市はペットの同行避難を認めていますが、人によっては受け取り方にかなりの違いがあるように思えます。避難所の体育館などで一緒に過ごせるような話をしている方もいらっしゃいます。特に地域によっては、避難所の受入れも難しい中、ペットのスペースも確保が難しいところも多くあります。そこで、獣医師会の皆さんなども含め、日頃より同行避難や災害時のペットの対応はこのようになることを、在宅避難の考え方も含めて広報、啓発するべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
　以上、１回目の質問とし、答弁の後、再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは公共施設の予約、利用法に方法についての(1)から(4)と公用車や公共施設駐車場の管理、運営についてのうち生涯学習センターに関する御質問にお答えいたします。
　まず、公共施設の予約、利用方法の(1)現在の状況、課題についてでございます。現在、公民館は感染拡大防止のため、使用基準を変更して運営をしております。そのため、現在、インターネットでの予約受付は停止し、窓口では午前９時から、電話では９時30分から先着順に予約を受け付けております。また、市内16の公民館では、施設規模や地域の利用実態に合わせて予約を受け付けているため、予約方法の細かな点で統一できていないことも課題であると認識をしております。なお、公民館以外の公共施設として、公民館と同様に会議室などを貸し出している八幡市民会館などの文化施設及びスポーツ施設におきましては、これまでどおりインターネットによる受付を行っております。
　続きまして、(2)施設ごとの登録や予約、抽選の一元化についてでございます。インターネットで施設予約をするための使用者登録につきましては、公民館16館では統一されておりますが、その他の施設については、別途使用者登録が必要となっております。予約方法につきましても、公民館は先着順で受付していますが、勤労福祉センターや八幡市民会館などは一月分ごとの予約抽選申込制としております。また、スポーツ施設では、施設予約システムで仮予約を行い、予約が重なった場合は調整会議により予約を決定するなど、予約方法につきましても一元化できていない状況にあり、課題でもあると認識をしております。
　続きまして、(3)定期的な利用に対する考え方についてです。公共施設の予約につきましては、さきに申し上げましたとおり、抽選や調整会議方式など、これまでの経緯や施設の実情により個別の対応をしております。公民館で申し上げますと、2,000を超える団体が使用者登録をしておりますが、これらの団体が継続的にサークル活動を行っていくためには、事前に活動日が確定されていることが望ましいことは十分認識をしております。今後、他の公共施設の予約方法との統一性も考慮し、予約される方の負担を軽減し、定期的な活動にも配慮した公平な施設予約ができるよう、予約方法を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、コロナ禍での支援の考え方でございます。コロナ禍にあっても使用基準の見直しにより、利用者が活動を停止したり、活動意欲を低下させたりすることがないよう努めてまいりました。なお、付加的な対応についてでございますが、公民館の会議室など貸出しをしているほとんどの部屋には換気扇が設置されておりますが、換気の方法などについて専門家の助言等をいただきながら、施設を安全・安心に御利用いただけるよう、今後も感染防止対策に努めてまいります。
　続きまして、公用車や公共施設、駐車場の管理、運営のうち生涯学習センターに関する御質問にお答えいたします。
　自転車で生涯学習センターに来館される方は多く、時間帯によっては100台を超える自転車が駐輪されております。また、暫定バイク置場におきましても、毎日五、六台程度の利用を確認しております。生涯学習センターの入り口付近のスペースを活用し、自転車駐輪場やバイク置場を設けることは、来館者などの動線と交差するため困難と考えますが、来館者が利用しやすい環境の整備に向け、検討してまいります。
　最後に、生涯学習センターの２階テラスにつきましては、外階段とグリーンスタジオ側の扉から立ち入ることが可能ですが、大きな段差があることや、風除室もなく、扉自体も重厚で、日常的な出入りを想定した造りではないといった課題がございます。今後、大規模改修を行う際などに課題を整理し、活用について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは公共施設の予約、利用方法に係る施設予約システムについてお答えいたします。
　本システムは、それまでの電話や施設窓口により受け付けていた各公民館の利用予約をパソコンから行えるよう、平成12年に導入したものでございます。その後、システムの持つ汎用性から、対象施設をスポーツ施設や文化施設などへ拡大し、現在45か所の施設の予約ができるほか、スマートフォンでの利用も可能としております。施設予約システムは事務効率を高めるだけでなく、全予約の約７割を受け付け、そのうち４割近くが夜間や休日の利用となるなど、市民の利便性にも大きく寄与しているものと認識しております。
　一方、施設ごとに利用者に求める登録情報を管理するには、施設ごとのＩＤ登録が必要となり、利用者にとりましては煩雑な側面もございます。現在のＩＤ登録は、施設ごとに異なる利用規約などへ対応するものとなりますが、規約などとの整合を調整することで、ＩＤ登録を１回とするシステムへの改修は可能と考えております。このことから、施設予約システムをさらに利便性の高いシステムとすることで、より多くの方に御利用いただけるよう、各施設の所管と課題を共有し、対応を協議してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは公用車や公共施設、駐車場の管理、運営についてお答えいたします。
　初めに、(1)の現在の状況と課題についてでございますが、現在、第１庁舎におきましては部分的な供用を行っており、来庁される方もまだ限られているといった状況となっておりますが、１月の全面供用開始に伴いまして、市民課や税部門などの部署をはじめ多くの職員が第１庁舎にて執務を行うこととなります。また、窓口部門の部署が移転することに伴い、多くの市民の皆様が住民票などの証明書の発行手続や各種相談を行うために来庁されるものと見込んでいるところでございます。
　そこで、課題といたしましては、第１庁舎は多くの部署が配置されますことから、市民の皆様も様々な目的で来庁されることとなりますので、庁内の案内や駐車場の利用などについて、分かりやすく御案内する必要があるものと認識をしております。
　次に、(2)の公用車の管理、運行についてでございます。本市の公用車の駐車場につきましては、御質問者の御指摘のとおり、現在、第１庁舎を中心に分散している状況となっております。これは、第１庁舎の周辺では公用車を一元管理できるような敷地を確保することが困難であるため、分散して駐車場を確保せざるを得ない状況となっております。このような状況の中で公用車を効率的に管理、運用するために、第１庁舎の全面供用開始に合わせ、第１庁舎周辺の駐車場における公用車の配置を見直すとともに、来年５月には技術系部門などの執務室が第２庁舎へ移転することに合わせまして、第２庁舎の駐車場における公用車の配置も見直しを行い、効率的な運営を行っていきたいと考えております。
　次に、(3)の駐車場の管理運営についてですが、初めに、第１庁舎の駐車場につきましては、これまでも旧本庁舎の時代に市民課業務などの繁忙期に交通渋滞を招くなど、周辺地域にお住まいの皆様に大変御迷惑をおかけすることがございました。そこで、この第１庁舎の地下駐車場の収容台数ですが、従前の駐車場と比較いたしますと２倍以上となること、また、これまでの来庁車両の利用実績を調査いたしましたところ、滞在時間はおおむね60分以内であったこと、さらに、ワンストップ窓口によりまして手続に要する時間も短縮できるものと想定されることなどを踏まえますと、駐車場の利用に伴う渋滞はある程度解消できるものと想定をしております。第２庁舎の駐車場につきましては、窓口部門の移転に伴い、これまでよりも駐車台数は減少するものと見込んでおりますが、周辺には勤労福祉センターなど市民の方が利用される施設もございますことから、引き続き地域にお住まいの皆様に御迷惑がかからないよう、周辺施設とも協力をしながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、(4)の関連する公共施設の管理、運営についてでございます。公共施設のうち生涯学習センターのように関連する部署が複合的に関わる施設につきましては、それぞれの目的ごとに所管する部署が基本的に管理運営を行っておりますが、施設全体の管理につきましては、当該各部署により協議を行いまして、主となる部署を定めまして管理しているところでございます。今後このような複合的な施設を計画する際は、事前に関係する部署において十分な協議を行いまして、適正に施設管理を行う必要があると認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　私からは安全・安心なまちづくりについての御質問にお答えします。
　通称市民マナー条例は、市内全域の道路などの公共の場所での歩きたばこ、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置、チラシ等の散乱放置を禁止行為として定めております。また、当初５地区でスタートした路上禁煙・美化推進地区は平成22年に市内15地区に拡大し、道路上での喫煙、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置に対し違反した場合には2,000円の過料を科しております。市民マナー条例の現状につきましては、この路上禁煙・美化推進地区内での違反行為に対する過料件数は、平成17年度の5,366件をピークに年々減少し、昨年度は５分の１以下の980件にまで減少しております。また、アンケート調査の結果では、歩きたばこやポイ捨てが減少したと回答された方は、令和元年度は約75％に達しており、これらの結果は喫煙率の減少も一因とは思いますが、様々なイベントや各種団体と協働した啓発活動により条例の周知が図られたものと考えております。
　課題につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の状況の中、路上喫煙や吸い殻、マスク等のポイ捨て、犬のふんの放置に対し、環境悪化や健康被害への不安に対する要望、苦情が多く寄せられておりますが、イベントなど啓発活動が実施できないことが課題と考えております。このため、今年度は新たに懸垂幕を作成し、第２庁舎などに掲出したり、主要な駅前の目に留まりやすい場所へ周知用看板の掲示を進めてまいります。
　さらに、御質問にもありました地域の特性を把握するためにも、たばこのポイ捨ての定点観測を複数の場所で実施することや、過料徴収をした場所のマッピングや発生時間帯を解析するなど、条例をより一層有効なものになるよう研究してまいりたいと考えております。
　次に、市民マナー条例推進指導員と市民マナーサポーターの現状と今後についてでございます。市民マナー条例推進指導員は、路上禁煙・美化推進地区内での違反行為に対する過料徴収を中心に、地区外における違反行為への注意、指導、自転車の安全運転に対する指導等を行っております。現在、警察ＯＢが２名を１組として、１日３班にて、平日及び土曜日の午前７時から午後９時まで巡回指導を行っており、特に違反の多い朝の時間帯と夜間の巡回を強化しております。
　次に、市民マナーサポーターは市民のマナーの向上を図るため、市内各駅周辺など人が集まる場所で違反者への声かけや啓発グッズの配布、地域清掃等の活動を行っていただいており、９月末現在、178名の方が活動されております。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、啓発活動は自粛していただいておりますが、各サポーターの御判断により、地域清掃などは実施していただいております。
　今後の考え方につきましては、指導については、過料件数は前年度よりも減少させることができましたが、まだまだ路上喫煙者が多いとの御意見もいただいておりますので、さらなる効果的な巡回方法の研究をしてまいりたいと考えております。
　また、市民マナーサポーターにつきましては、条例周知のために大変意義のある活動であると考えておりますが、制度開始から10年を経過していることから、サポーターの意識がより高揚し、さらに条例が推進するような活動内容を検討してまいります。
　次に、客引き等に関する御質問にお答えします。公共の場所での客引き行為は、通行の妨げになるだけでなく、見ず知らずの人から声をかけられることを不快に感じる方も多いと認識しており、治安の悪化や市のイメージを損なうことも懸念されます。また、コロナ禍においては感染のリスクの一つになるおそれがあると考えております。平成30年２月定例会での答弁内容におきましては、客引き行為に対し、防犯関係団体や地域の方々と連携した啓発活動の強化と、条例制定については他市の運用状況や効果について見極めていくとの答弁をいたしました。その後、他市における条例の制定や運用の状況を調査、研究するとともに、平成30年度と令和元年度に地元商店会、自治会、防犯協会や警察と協働して駅前でのキャンペーンを実施し、客引き防止の啓発をしてまいりました。客引き行為等禁止条例のパブリックコメントを実施するに至った経緯につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や飲食店の自粛要請が出される中、客引き行為に対して苦情や取締りを強化する意見や要望が警察や本市に対して急増いたしました。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、生活環境の悪化や市民生活における不安感を解消するためにも、警察では規制ができない客引き等の業種に対して、市が条例を制定することにより、さらなる治安の向上を図ることができると考え、条例の制定も含めた施策の強化を検討するために、パブリックコメントの実施に至ったものでございます。このほか、商店街や飲食店組合に対しても、客引きの現状等についてアンケート調査を実施いたしました。市民マナー条例に客引き対策を含めた総合的な条例にすることにつきましては、独立した条例や事業よりも相互に連携することが容易になると認識しておりますが、まずは各条例や事業を横断的に連携した上で、効果を見極めながら検証してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは危機管理に関する(1)から(4)です。
　初めに、(1)の現状と課題です。新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見えていません。このような中で、いつ地震などの大災害が発生するか分からない状況です。仮に災害が発生した場合には、何より命を守る、このことが最も重要なことであります。これはコロナ禍でも変わりはありません。コロナ禍では、本来、危険から逃れるための避難所が感染源となる可能性もあります。このため、市では避難所の受付で消毒や検温などの基本的な対策、そして避難所内のスペースではソーシャルディスタンスを確保するなどの感染防止対策を努めています。感染防止対策に相反して避難所の受入れ人数は大幅に減少することから、分散避難が本市のみならず全国的な課題となっています。一方、本年度はコロナ禍により小学校区防災拠点協議会や総合防災訓練も見送っていることから、災害対応で特に重要な役割を担う共助が醸成されにくいことも大きな課題と捉えています。
　次に、(2)のコロナ禍での危機管理の考え方です。コロナ禍では、災害と感染症の２つの難から逃れなければならないことから、これまでの避難行動を改めて見直す必要があります。市民の皆さんには、御自宅の安全性が確認できれば、避難所ではなく自宅で在宅避難をしていただくこと、そして、それに応じた備蓄を進めていくことが必要となります。市では、真に避難が必要となる方が感染を恐れて避難をちゅうちょすることがないよう、適切な情報発信や避難所の開設・混雑状況など、市民の皆さんにとって必要となる情報を迅速に発信することが必要となります。このように、コロナ禍では時として共助の取組は難しい面もあることから、自助と公助をバランスよく着実に進めていかなければならないものと考えています。また、あわせて、コロナ禍により、せっかく地域で醸成された共助を低下することがないよう工夫することは何より大切だと思います。
　続いて、(3)の自治会などへの情報提供や情報共有です。コロナ禍では自治会等を対象とした防災訓練や防災講話を実施できていませんが、自治会等をはじめ、市民の皆さんへの情報提供や情報共有は大切だと感じています。特に防災では双方の絆を深めるためにも、情報はどのような場面においてもとても重要であると考えています。本年度は「広報いちかわ」や市公式ウェブサイドを通じて、災害への備えや避難所における感染症対策、そして分散避難などの情報を例年より多く発信してきました。また、市公式ユーチューブチャンネルを利用して、ＢＪ☆プロジェクトの皆さんに協力をしていただき、感染症に配慮した避難生活のポイントの動画も作成し、公開しているところです。コロナ禍では、これまでの訓練や講話など、直接的な対応は難しい面もあることから、今後もできる限り様々な媒体を活用して、自治会も含めて多くの皆さんに情報を発信したいと考えております。
　最後に、(4)の小学校区防災拠点協議会の現状と課題です。協議会は大規模な地震が発生した際に避難所の運営などを支援していただくことになっています。まさに本市の災害対応における重要な役割を担っていただいています。本年度は、委員である自治会やＰＴＡ、そして学校関係者の方などの感染リスクを最大限抑えるため、開催を見合わせているところです。このため、万が一大規模な災害が発生した場合は、協議会が速やかに避難所運営を行うために必要な情報の共有が十分に図られていないことは課題の一つとして認識しています。本来であれば、協議会を開催し、直接顔の見える関係を築いていくことが最善ではありますが、協議会が開催できない期間に協議会の皆さんと情報共有を図るため、避難所での感染症対策や本市の防災の取組などを掲載した協議会通信を先月発行したところです。新型コロナウイルス感染症の第３波では、ほぼあらゆる世代で感染しています。市では最悪の事態も十分想定し、現在も参加者の健康を最優先として取り組んでいくことが、発生の予測ができない災害に備えた継続的な活動につながるものと考えています。現状では、コロナ禍における協議会への情報発信はまだまだ十分ではないため、自治会や協議会を通じた共助の精神が失われることがないよう、コロナ禍ならではの情報共有の工夫が必要だと考えています。今後は、協議会通信に加えて電話、ファクスのほか、市で運用している意見箱などを活用し、協議会を開催したときと同様の双方向での情報共有が充実されるよう仕組みづくりを検討しまして、そして実現可能なものからやっていきたいと、そのように考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは災害時の獣医師会との連携についてお答えいたします。
　災害の発生に伴うペットの被災や負傷等に対応するため、市と市川浦安地域獣医師会との間で災害時におけるペットの救護等に関する協定書を締結しております。具体的には、けがや病気をしたペットの治療等や、亡くなったペットの死亡確認を獣医師会にお願いするものです。医薬品などの救護に必要な物資については市が調達し、市川浦安地域獣医師会所属の病院に備蓄をお願いすることとしております。備蓄方法については、災害時に使用する物資を市が調達し、平時での診療で使用した分の医薬品等の補充は各病院で行っていただくこととしております。現在、獣医師会から提出いただいた医薬品等のリストの確認を行っており、今年度中に備蓄を完了する予定でございます。
　次に、ペットとの同行・同伴避難に関する周知については、犬の新規登録時や狂犬病予防集合注射案内の通知のほか、市公式ウェブサイト、広報紙、自治会の掲示板にて行っております。今後につきましては、自宅が安全な場合は在宅避難が有効であるという考え方も含めた災害時のペット対応や、飼い主の日頃からの備えなどにつきまして、ペットショップや地元獣医師会など関係団体の御理解の下に、より広く周知啓発を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
　まず、予約システム、公共施設の予約、利用方法ですが、生涯学習部長のほうから説明をいただき、そして情報のほうに再度確認しますけれども、情報を、ＩＤを統一したりすることは間違いなく可能であるということの理解でよろしいでしょうか。
　それでは、そのやり方なんですけれども、現況、今、生涯学習部の部長が答えた部分というのは、やっぱり公民館という館数の多い部分を統括していらっしゃるということで、もちろんそうなんでしょうけれども、それ以外に市川市はスポーツも含めたり、いろいろな部署があります。それが全部今ばらばらというわけじゃないんですけれども、違うシステム、要するに予約システムは同じなのに、中に入っていくと全部違う形になっています。かといって、全てが100％このルールじゃなきゃいけないというのも、また違うんでしょうけれども、ただ、市民の方からは分かりづらい。そして、文化会館とかが使えなくなって、それで動いた方が、全く違うシステムで入り方が分からなかったり、申請方法が分からないという方が本当に多くおりました。そしてまた、申請書類も同じような書類をまた出して、ここでも出してという形で、幾つも同じようなものを同じパターンで出していくというのも非常にありました。こういう部分も含めて、今後いろいろ施設の運営の方たち、要するに生涯学習部だけではなく、例えば文化スポーツもそうでしょうけど、そういうところで協議をしながら、統一的にいろいろ工夫をしたりいろいろ考えていくこと、そして簡素化に向けて協議することは可能かどうかお聞かせください。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えをいたします。
　まず、予約システムの共有化ということでございますが、まず庁内で課題を共有し、予約される方の負担の軽減と併せて公平性を踏まえ、予約方法を検討してまいりたいと考えております。
　また、申請時の書類等でございますが、こちらにつきましても、簡素化することや提出方法の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。現実、今ほとんど紙ベースで提出をしています。そして書類も同じようなもの、そして１年ごとに、また同じものを出す。もちろん内容が変わったり、登録人数が変わったり、例えば会員のシステムが変われば、当然当たり前の話なんですけれども、全く同じもので、毎年毎年もそうですし、例えば今の現況、コロナの状況であれば、そこの館まで行かなくてもＰＤＦで送信すればできるようなシステムとか、いろいろな形で考えていただければ、市民の方も密になるとか、出かけなくても済むとか、そういう形で進められると思うので、その辺は工夫をお願いします。
　そして、次に定期的な利用なんですけれども、もちろん１つの団体が毎週とか、利用部分をばあっと取りたい気持ちはもちろん理解しますし、そうしてほしいけど、当然ながら枠は限られている。ただし、例えば全部取れる部分じゃなくても、先着順だけじゃなくても、ある程度抽選の枠とか、例えば定期利用枠とか、そういう形で分散的にある程度目安がつくようなシステム、それは公民館だけじゃなくて、ほかの施設も含めて考えていくことは可能かお聞かせください。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　定期的な利用者とその他の利用者の方が公平に利用でき、結果として生涯学習の振興が図れるような方法を考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　そして、換気扇と空気清浄機の件ですが、今答弁いただいて、換気扇はほぼ入っているという答弁をいただきました。ただ、この議会で公立幼稚園に対して空気清浄機をプラスでつけるという補正予算が出ていたと思います。もちろん、あればいいとかじゃなくて、より付加的に、今現況は、例えば換気扇がありますからいいということではなくて、やっぱりこれから寒い時期、窓も開けづらくなったり、いろいろ空気の入替えとか、あと例えば利用する方が安心して使えるために空気清浄機を全面配置したり、いろんな形で密になったりしても、こういう形はこういうふうにカバーできるような形をつくっていっていただきたい。これは要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　それで、続いて公用車のほうに入ります。公用車の台数、部長の答弁でよく分かりました。ただ、現況的に僕はすごく工夫というか、よく分かりませんけれども、今の市川市のシステムは、朝の段階で公用車を使いたいときに予約システム。でも、この近隣市の中でこのシステムを持っているのは市川市だけということも理解しています。ですから、それは一歩進んでいるような感じはしますけど、ただ現実的に、当日の朝に予約して車があるかないか、なかったら動けないような、こんなシステムでいいのかというのも疑問にあります。ですから、例えば前日とか前々日にその翌日、翌々日の配車システムをきっちり取って、そしてその日の朝からちゃんとその部署が稼働できるようにするべきではないかと思いますが、これに対してお聞かせください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　現在の公用車の予約システムにつきましては、平成17年度に導入をいたしまして、今年で15年を経過しております。御指摘のとおり、現在のシステムにつきましては、当日の予約しかできない状況にございまして、また、キャンセル待ちもできない状況にございます。また、統計資料につきましても、給油の経過であるとか、走行距離であるとか、車検などの整備状況などについて、入力はできるのですが、データの加工であるとか分析などはできない状況にございます。したがいまして、大分たっておりますので、今後、システムの新たな導入も含めまして、見直して検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　よろしくお願いします。現況この近隣市の様子とか調査をしましたら、やはり庁舎の近くに大きな駐車場を持っている。それは敷地的なとか立地的な面だと思うんですけれども、市川市の場合は、この第１庁舎もそうですけれども、答弁にあったように近隣に大きな土地を持って駐車場を置いているわけではないので、そこは非常に難しいと思いますけど、やはり駐車の利用の区分一つにしても、例えば半日という区分を取らすのか、例えば２時間とか、やっぱりサイクルを細かく切ったり、効率的な、例えばＤＸ的なそういうことで動けるようなものをつくれれば、より効率的になると思います。
　なおかつ、次に移りますけれども、前回、前庁舎のときの資料をいただきましたけれども、やっぱり繁忙期にこの近隣、３月だけで１万2,000台ぐらい、この周りに１か月の車が動いている。ということは、１日に昼間の時間がほとんどですから、ほとんどその車が動いている状態になります。そうすると、同時期に時間帯がばっとかみ合えば、当然ながら周りに滞留して、かなり14号にも行って、その脇にもはまってという形でいました。まして第１庁舎の地下駐車場は、今までは直営で運営されていますが、今後は貸付け、要するに業者に駐車場を貸し付けて、月々幾らで市川市が頂いているという形の契約をしているわけですから、当然ながら、業者も回転よく収入を得たい。市川市としても、要するに、より効率的にいきたい。それには、やはりいろんな工夫が必要だと思いますけれども、考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　御質問者の御指摘のとおり、３月、４月の異動時期であったり、ゴールデンウイークの連休明けであったりいたしますと非常に混雑をいたしまして、これまで大変御迷惑をおかけしていることは認識をしております。今回、ここの第１庁舎につきましては、従前の本庁舎は駐車台数が55台でございました。今回133台といった形で２倍以上になっております。また、敷地内のゲートまでに至る部分で、15台程度滞留スペースもございます。しかしながら、一時的に集中する時期もございますので、今後につきましては、地下駐車場に置いてある一般の公用車につきましては、他の駐車場へ移動するなどの柔軟な対応を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。１月４日以降、やはり私たちの住んでいるこの地域としては、すごく喜ぶ反面、不安な反面、やっぱりいろんな形で、どういうふうに変わっていくのかをすごく注視しているところがあります。ですから、今言ったように応用編、市役所の向かいの青パトが止まっているところも、ふだんはあんまり動いていない車であれば違う場所に配置したり、逆に言うと、そこに頻繁に動かなきゃいけない公用車を配置して、より合理的な進め方を、ぜひよろしくお願いします。この項目は結構です。
　続いて、安全・安心のまちづくりについて。るるいろいろな形で分かりました。マナー条例がいけないとか、客引きがいけないとかという議論よりも、やはりマナー条例が長い時間かかってきて、ここまでよくなった反面、逆に課題も出てきたり、いろいろ今後考えていかなきゃいけない部分というのは当然あります。ですから、マナー条例をつくりました。今度、客引き条例もつくりました。今度何かあったら何とか条例もつくりましたという、こういうことを望むよりも、やはり総合的に安全・安心なまちづくりの一つの市川市の指針がきっちりした条例をつくって、その中にこういうものが加味される。要するに含まれた形で進むべきものだと私は感じています。これについて御意見をお願いします。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　市民マナー条例は、健康で安全かつ清潔な町の実現を図ることを目的としております。今後につきましては、この条例の目的に合った本市の施策を総合的に取り組めないか研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。１個ができて、それがよくなったから、また別な１個という、そういうことよりも、やはり市川市の安全・安心なまちづくりというのがベースにあって、それを大きく、そしてパワーアップしていってほしいと。
　先ほどの答弁にもありましたように、マナーサポーターの方、現在コロナの中でいろいろ活動ができていない、これも今御答弁をお聞きしました。ということは、その間、掃除をするのももちろん大切なことかもしれませんけれども、地域の課題の提供とか、こういうところでたばこが多いとか、こういうところに客引きが立っているとか、そういう情報提供をそういう方たちが担うというか、仕事として、そういうものをお願いしたりして、市の職員が回ったり、情報を得られない部分を市民の方に託して、その百何十名いらっしゃるマナーサポーターの方たちをいい形で応援してもらえるような形はできないか、お聞かせください。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　コロナ禍におけるサポーターの活動につきましては、マナー違反や客引き等の情報を提供していただくための見回りのほか、地域の実情に合わせた活動を研究し、コロナ禍においても取り組めるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。そして、質問にもるるお話しさせていただきましたけれども、３年前に署名運動があった。３年前に議会で全会一致でこうあって、それからもちろん活動が何回かありました。でも、その間の継続的な、例えば議論をする場所とか、いろいろな課題が継続されていなくて、突然今年になっていろいろこういう苦情が多くなったから、突然条例をつくる。これはちょっと乱暴な方向かなというふうには感じています。それは、やはり地域の声や、例えば地域でどういう課題になるか。例えば八幡の課題、市川の課題、そして行徳もあるかもしれない。それも地域性があって、こういうものにするべきじゃないかというふうに進むのが本来のやり方だと思います。それについては今後検討してください。よろしくお願いします。
　それでは最後、危機管理に移ります。私が言っているのは、とにかく情報を、要するに市民の目線のところまで下ろしてほしい。要するに、皆さんたちが仕事をしていないとは思っていないです。だけど直接、要するに市民の方と一番動いている。例えば協議会もそうですけど、自治会とか、そういう方たちが逐一、例えば市はこういう考えで動いているとか、避難所はこういうもんですとか、そういうものが下りてこない。じゃあ記者会見でやった、例えばこのような感染症に配慮した運営体制の具体例のこういうカラーのものも、私たち市民のところに直接下りてきていない。そして、先ほどの協議会通信、こういうものを発行されているのも分かります。でも、これは全自治会に配布されているわけではなくて、協議会のほうに配信されています。それも今年コロナがあって、11月に初めて出た。これではやっぱりタイム的に安心できる状況にはないように思います。これに対して御意見をお願いします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　危機管理が発信する記者会見の情報もそうですけれども、直接市民の皆さん、災害時には命に関わってくる大切な情報だと、そういうふうに思っています。今後もしっかりと丁寧にやっていきたいと思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。よく「広報いちかわ」に掲載していますとか、例えばホームページに載っています。これは、その情報を得ている人の話であって、例えば今はもう新聞を取らなくなっている家庭も多くなったり、当然ホームページとかを見る環境を持っていない方も多くいらっしゃいます。そういう方が、より多くの目線とか情報が入るようにするのが、やっぱり行政の役目であって、それをつまらないことでも、本当に一つ一つ下りてくることによって安心・安全がずっと伝わるものであると思っています。それと、なおかつ、例えば危機管理の専用窓口ホットラインみたいのをつくって、不安なことがあったらここに電話したり、こういう形でやらなきゃいけないとか、そういうことを窓口的に１つの回線とか、そういう部署の中につくることは可能かどうかお聞かせください。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害時においていろいろな人がいろいろなことを考えてくると思います。そして、災害発生初期は安否確認であるとか、また、１週間たてば生活支援であるとか、また、平時においてもそういうことを予想していろいろなことを考えている。こういったことから、危機管理部門においても、どういった形になるか、これからちょっと考えていきますけれども、対応できるそういった組織、体制を危機管理室の中につくれるように工夫していきます。
　以上であります。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。そして、答弁の中に自助と公助。共助の部分が難しいというのは、今答弁で分かりました。でも共助というのは、逆に言うと市が直接こうだというよりも、地域の人が自主的に頑張れるように支援するのも公の役目だと思っています。私どもの自治会の中では、今こういう時期だから、災害が起きたときに消火器をもう一度見直そうということで、消火器の点検というよりも買い替えを進めて、それで60本以上の注文がありました。それは、それだけ地域の人たちの中には、そういう意識があるところもあるわけですね。じゃあ市としてやっていることというのは自助で自主的にお願いします、公助はこうですということよりも、共助のやり方を教えたり、こういうこともどうでしょうか、そういうような提案も、やっぱり市の役目だと思います。それを進めていくことによって、やっぱり地域の人も、市民の人もずっと安心して、危機管理に対して安心できる。なおかつ、このコロナの中では備蓄品も当然ながら消毒液が増えたり、マスクも大人用、子ども用、そしていろいろないつもと違うものを備蓄していかなきゃいけないと思っています。そういうものも含めて、こういうところはこういうふうになっていますという情報が下りるだけでも皆さんは安心するわけなので、そこはこれからも検討してください。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩

一般質問　越川雅史議員

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　質問者、越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。なお、通告６項目中４項目を取り下げていることを申し添えておきます。
　最初の質問は、障がいを持つ子どもたちに対する支援についてです。
　私もこれまでの議員生活の中で、障がいを持つお子さんに数多く接してまいりましたが、その中には教育や療育を受けるに際して、必要十分な医療支援を受けられない方々もいらっしゃいます。例えば、医療的ケアを要する子どもが特別支援学校等に通学するケースでは、スクールバスを利用できないことから、保護者が送迎を余儀なくされるわけですが、公共交通機関を利用する場合しか補助金が支給されないため、タクシーやマイカーを利用した場合には、いかなる理由があろうとも全額自己負担となっているのが現状です。恥ずかしながら、数年前までは私も、公共交通機関を利用して通学する場合には補助が受けられるのだから、基本的には公共交通機関を利用するべきではないか、通学にタクシーや自家用車を利用する場合にまで補助を出す必要はないのではないかといった見解にさほど強い違和感を覚えておりませんでした。ただ、市議会議員としての仕事を継続する中で、それは当事者にとってはかなりの負担であり、行政が支援の手を差し伸べなければ、通学が困難になるケースもあるということが理解できるようになりました。また、大変残念なことではありますが、かかる経済的な理由により、本市から転出されてしまう事例も複数見てまいりました。
　具体例を挙げましょう。例えば、一定時間ごとにたんの吸引が必要なお子さんもいらっしゃいます。年齢こそ10歳であったとしても、医療的ケアを要する子どもを１人で通学させるケースはほぼ皆無でしょう。となると、保護者の方は、朝は朝で混雑する時間帯にそうしたお子さんと一緒に公共交通機関を利用して学校まで移動しなければなりません。また、帰りは帰りでお迎えに行かなければなりません。そうなると、保護者の方々は事実上就労の機会を奪われることになってしまいます。
　本市から松戸や船橋にある特別支援学校等に通うお子さんたちは一定数いらっしゃいますが、医療的ケアを要するケースでは、公共交通機関を利用するのではなく、自家用車で通学するケースが多いように思われます。医療的なケアがなければスクールバスに乗れるのに、障がいの程度が公共交通機関を利用できるレベルであれば通学補助を受けられるのに、医療的ケアがあるため、自家用車での通学を余儀なくされる場合は全額自己負担となる。この差は合理的と言えるのでしょうか。
　また、最近は免許を保有しない方も増えていますし、経済的な理由から車を保有しない方々もいらっしゃるわけですが、雨の日もあれば、炎天下の日、雪で足元の悪い日もあるでしょう。あるいは、御自身が体調の悪い日もあるでしょう。そうした方々に対して、たとえ猛暑や豪雨の日であっても公共交通機関を利用すべきと言うのでしょうか。それとも、天候が悪い日は学校を休めとでも言うのでしょうか。ただただ子どもが学校に行きたいだけなのに、親が我が子を学校に通わせたいだけなのに、その境目が御家庭の経済力によって左右されてしまう現状を本市は容認するのでしょうか。レンタカー代やタクシー代の負担に耐えられず、松戸市や船橋市の特別支援学校の近くなどに転居される御家族の心中はいかばかりでしょうか。
　確かにガソリン代の負担といえば適正金額の算出が難しそうにも聞こえますが、実際に通学した日数については学校が正確に把握できるわけですから、タクシーを利用しようが、自家用車を利用しようが、通学ルートやその距離を相互に確認しておくことで、通学に必要な費用の算出は容易にできるものと考えます。
　そこで、障がいを持つ子どもたちが経済的負担なく移動できるよう支援制度を整備する意思があるのかどうか、御答弁を求めます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市では、特別支援学級に通学する児童生徒が公共交通機関を利用して通学する場合には、保護者の所得区分に応じて、その実費負担分を通学に要する交通費として給付することで通学費の支援を行っております。また、須和田の丘支援学校や県立の特別支援学校へ通学する児童生徒の場合には、千葉県による支援制度により、公共交通機関を利用した場合の通学に要する交通費が支給されているところであります。
　そこで、公共交通機関の利用が困難な、医療的ケアを要する児童生徒が特別支援学級に通学するために自家用車を利用する場合ですけれども、個々の児童生徒の障がいの状態や特性等を考慮した上で、これまでの制度の中で、通学で使用した自家用車のガソリン代や公共交通機関を利用した場合の交通費に相当する額の給付金を支給するなど、保護者の経済的負担軽減が図られるよう検討いたします。
　また、須和田の丘支援学校や県立の特別支援学校へ通学する児童生徒の場合についても、千葉県の支給額を超えた自己負担分を本市が補助することについて千葉県と協議をしてまいります。
　なお、障がいのある方が移動のため、タクシーを利用する場合の市の補助制度として、市川市福祉タクシー事業がございます。その補助制度を医療的ケアを必要とする児童生徒が通学で使用した場合に、自己負担分を補助することができないか、関係部署と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　医療的ケアを必要とする児童生徒の通学に係る経費に対して、自家用車の運行に要するガソリン代を支給するといった御答弁を確認させていただきました。これは、まずは一歩前進だと受け止めます。
　また、経済的な理由から自家用車を保有していない場合もあれば、免許を保有していない方、運転に自信がない方もいらっしゃるわけですが、医療的ケアが必要なお子さんを抱えているのに、御自身が自信のない運転を余儀なくされるとなると、ひいてはお子さんを危険にさらすことにもつながりかねません。カーシェアリングやタクシー代行サービスの利用など、幅広い選択肢を検討していただきたいのですが、タクシーについては協議を進めていくということで、ここも１つ前進かなと思います。
　コロナ禍において、タクシーの利用者は減っているでしょうから、タクシー会社にとっても、こうした新しい需要を取り込めることはプラスでしょう。また、運転代行業も夜の仕事は減っているでしょうし、日中の時間帯はそもそも仕事量が少なかったはずですから、こうした運転に自信がない方々の需要を喚起できれば経営支援にもつながるのではないでしょうか。ぜひとも交渉をまとめていただけますようお願いします。
　もう１点、こうした障がいを持つお子さんたちは、通学以外でも移動を余儀なくされるケースがあります。それは、本市内では十分な療育、リハビリテーションやデイサービスが受けられず、他市の機関、施設を利用するケースもあると伺っておりますが、こうした療育やリハビリテーション、デイサービス等を目的とした移動についても経済的負担を軽減する必要があると考えますが、本市の御見解を伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　現在、本市では重度の障がいのため、移動が難しい方が病院への通院などで寝台タクシーを利用した場合に、移送にかかる費用の一部を助成する制度がございますが、これまではストレッチャー式の車椅子を使用することを条件に助成を行ってまいりました。今後は、重い障がいのために移動が難しい方が必要な支援を受け、移動がしやすくなるよう、こうした運用面での条件を見直すなど、使いやすい助成制度としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　障がいのある子どもたちが教育や療育を受けるに際して、経済的な負担を気にすることなく移動することができる。これは合理的配慮と称されるものだと私は信じます。ガソリン代の補助が実現すれば、それはそれでありがたい。タクシーの補助が拡充する、これはこれでありがたいのですが、肢体不自由児の場合、チャイルドシートも特注で作らなければならず、それが高額であるなど、まだまだ課題は山積しております。ぜひともこういったソフト面においても本市が注目をされるよう御期待申し上げまして、次に移りたいと思います。
　最後の質問です。いちかわ未来創造会議が実施したとされる社会実証実験についてです。
　令和元年度において、健康なまちづくりをテーマとして研究者やスタートアップが抱える実証フィールド不足を解消すると華々しく銘打って、多額の予算を投じて鳴り物入りで始まった社会実証実験ですが、村越市長が最も期待していたプロジェクトの一つであるコオロギ粉末の経口摂取による腸内環境改善効果の実証という食品臨床実験は、全くもって実施されておりませんでした。残念ながら、市川市民の口にはコオロギパウダーは１mgたりとも入っていなかったという衝撃的な事実が、さきの９月定例会において明らかになりました。また、このプロジェクトは実証実験実施に至っていないどころか、その前提となる倫理審査委員会開催のめどすら立っていなかったことが判明しております。
　ところが、11月14日付市川よみうり紙を読んで驚きました。本市は、机上での実験準備や協議はしている、一部でもやっているので、実施したと公表するのは間違いではないなどと主張しているとのことです。これでは紙面を読んだ市民の方々は、結局実験が行われたのか、行われなかったのか御理解できないのではないかと心配をしてしまいます。
　そこで確認させていただきますが、結局、当該食品臨床実験は今日に至るまでに実施され、市川市民の口にコオロギのパウダーは１mgでも入ったのでしょうか、御答弁を求めます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　市民がコオロギパウダーを実験で摂取したという事実は現時点ではございません。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　だとすると、実験を実施していなかったと素直に言ってもよさそうなのですが、実験を実施していないとは認めたくない御答弁と受け止めました。
　そもそもこのプロジェクトは複数年を要することを前提にしていたのでしょうか。いちかわ未来創造会議社会実証実験公募要領を見ますと、契約締結実証実験開始は2019年９月２日となっていて、実験終了は2020年２月28日となっていますから、実験開始から終了まで６か月間で完結することを前提とした上で、市川市で実施する意義、申請内容の実現可能性、工程・スケジュールの妥当性、実証実験の独創性、社会的インパクトの大きさといった審査基準で選定したということだそうです。ＩＣＨＩＫＡＷＡ　ＣＯＭＰＡＮＹのＳＮＳ「ｎｏｔｅ」でも、「今年度認定した社会実証実験13プロジェクト」と表しているわけですから、このあたりからも年度単位の事業であることが分かるのですが、念のため確認します。この事業は単年度の事業であるのか、それとも、大規模工事などと同様に２か年度以上に支出すべき経費の総額及び年度割について一括した予算として議会の議決を受けるべきものであるのか、企画部長、御説明ください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　昨年７月にこの実証実験の公募をいたしまして、その採択がされたのが８月23日です。ですから、その採択された、または認定された事業者の計画実験の期間というのは、８月23日から年度末までの期間の中で任意に決められた期間でありました。今お尋ねのコオロギ粉末を使った実証実験については、当初この年度内で完結をする予定でしたが、さきに議員のほうからの話のとおり、倫理審査委員会の開催に調整が難航いたしまして、いわゆる実験の着手はしたものの、まだ実験そのものには踏み込めていないという状況にあります。そのため、年度末に実証実験の延長の申請を受けまして、我々主催者のほうが、それに合理性があると判断して、これを認めました。このことから、現在は昨年の８月23日から今年度末までを期間とする実証実験期間として、これを調整しているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　聞いてもいないことを長々とありがとうございました。もう一度企画部長に伺います。いちかわ未来創造会議の社会実証実験に係る利用規約には、次のような記載があります。第２条第１項後段「本支援費は、本研究の技術実証に係る直接経費に対して自由に使用することができます」、同条第３項「本規約に違反した場合、賞賜金（実証支援費）を市川市へ返還させる場合があります」、第３条「本実証実験では、間接経費は支給しません。また、本支援費を間接経費に使用することはできません」となっております。これを素直に読むと、たとえ賞賜金を支給したとしても、結果として直接経費が発生しなかった場合は50万円全額、直接経費が発生したとしても50万円に達しなかった場合には残余額につき、事業者に対して返還を求めることになると解されるのですが、この解釈は合っていますでしょうか。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　今お話しのとおり、この賞賜金50万円についての使途というのは、直接経費に充てるものとして明示しておりますので、間接経費に充てることは認められず、規約に違反した場合においては返還を求める場合があるということでございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　地方自治法第208条は会計年度独立の原則を規定しております。同原則に従うのであれば、継続費、繰越明許費、事故繰越、債務負担行為といった一部例外を除き、一会計年度における歳入歳出は他の年度にまたがって行われてはならないというルールに従う必要があるかと思いますが、このルールは本市にも適用されるのでしょうか。それとも、村越市長の下、独自の行政スタイルを貫く本市には適用除外になっているのか、財政部長に御答弁を求めます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　今回の賞賜金については、どういう意味合いがあるかと申し上げますと、実験の結果を求める請負業務委託とは異なって、優秀な提案――今回公募したときに受けた実験の提案ですが、これに対して表彰の意味を持つものとして支出をしたものでございます。なので、２か年事業計画に当たる業務委託費というようなものとは性格が異なると理解しております。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　指名してもいないのに勝手に答える。何かはぐらかしたい裏があるようにも思えてしまいます。もう一度、財政部長に伺います。地方自治法が定める会計年度独立の原則は本市に適用されるのでしょうか。一会計年度における歳入歳出は他の年度にまたがって行われてはならないというルールが適用される。いかがでしょうか。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　今、企画部長が答弁いたしましたとおりでございますが、この事業につきましては、賞賜金がもう既に年度内にお支払いされておりまして、その財務的な繰越し等々は伴わないというふうに理解しておりますので、御質問者のおっしゃる繰越し制度には当たらないと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　今の御答弁だと、地方自治法第208条は本市に適用されないということになりますが、それで間違いないでしょうか。それとも適用されるのでしょうか。笠原副市長、お答えください。
○松永修巳議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　自治法に定める会計年度独立の原則については、もちろん適用されるものであります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　最初からそう言えばいいものを、はぐらかすということは慎んでいただきたいと思います。総務部長及び両副市長、企画部長や財政部長に注意をお願いします。
　社会実証実験に話を戻します。先ほど年度単位の事業であることを確認しましたが、確かに令和元年度12月定例会における企画部長の御答弁でも、「個性的な13のプロジェクトを本年度の実験対象に認定したところであります」とおっしゃっていたことが議事録から分かります。ところで、このとき企画部長は、認定した13プロジェクトのうち主なものを御紹介されておりましたので、議事録を読み上げます。
　「まず、プールでＶＲゲームを活用し、健康づくりをしていくものです。プールの中では重力から解放されます。高齢者や障がい者、関節や筋肉に痛みのある人など、誰もが安心して運動できる環境になります。ＶＲゲームを取り入れたエクササイズをプールの中で行い、楽しみながら健康の維持及び増進を図るものです。どの筋肉がどのくらい使われているのかを数値化し、腰痛や膝痛、四十肩といった痛みの要因となるアウターマッスルではなく、日常生活で姿勢やバランスを保つのに用いるインナーマッスルが使われることを確認するものでございます。そのことが確認できれば、誰もが体に無理な負担をかけずに運動機能を向上させることができます。そうであれば、市川発の高齢者用エクササイズとして全国的に普及するのではないかと期待しております」とのことでした。すばらしいと思います。私もこれが本当に実現すれば、もう手放しで評価したいと思います。コオロギの実験の話だと、ちょっと話が平行線で分かりにくいので、この事例も使いながら検証を進めていきたいと思います。
　まず、確認させていただきますが、このＶＲプールの実験のほうは令和元年度に実施され、無事終了したのでしょうか。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　実証実験を実施した事業者から、実証実験に係る成果報告書を年度末に受けております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　終了したのかどうか聞いているのに、成果報告書を受け取るとか、なぜはぐらかすんですかね。両副市長、総務部長、後で注意をお願いします。
　令和元年12月の時点では、「市川発の高齢者用エクササイズとして全国的に普及するのではないかと期待しております」とのことでしたが、この実験は期待した成果を上げられたのでしょうか。企画部長、その評価をお聞かせください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　この実証実験の目的は、水中浮力を利用して重力負荷を解放し、ゲーム的要素を組み込んだ運動により、幅広い年代の筋力維持、向上に無理なくつなげていくというものでございましたので、その実験効果の検証は進んだものと理解しております。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　大津副市長、この実験の成果というのはどのようにお感じでしょうか。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　今、佐野企画部長が申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　お２人の御評価を伺いました。本市において最上位の会議体である本会議での御発言ですので、適切な御発言なのだと信じておりますが、行政を監視することが市議会議員の役割ですので、健全なる猜疑心に基づき検証作業を進めてみます。議場にいる皆さん、そしてこの中継を御覧の方々も一緒に、各自御検証いただければ幸いです。
　ここに、プロジェクト認定に当たり事業者が提出しました高齢者、障がい者向けプールＶＲゲーム計画書がありますので、中身を御紹介いたします。まず、解決する問題として、高齢者や障がい者などの重力弱者の健康維持増進とプールの活性化を狙いますと書かれておりますが、これは先ほど御紹介した企画部長の御答弁と整合しているかと思います。ちょっと飛ばして、実験サポートメンバーという欄があって、30年間水中運動を研究されている水中運動の権威である国士舘大学の教授にアドバイザーに入っていただいて、同教授による筋電図による実験とアンケートを実施する予定と書かれております。何だかすごそうで、私もわくわくします。次に、実験内容としては、どの筋肉がどのくらい使われているかを数値化し、腰痛や膝痛、四十肩などの痛みを発生させる要因となるアウターマッスルを使わずにインナーマッスルでもプレーできることをエビデンスに残し、重力弱者が体に負担なくプレーできることを立証させますと書かれております。当該事業者が本市及びいちかわ未来創造会議に希望する支援内容として、プール施設の貸出しと高齢者、障がい者を中心とした被験者の募集ということで、スケジュールとしては、令和元年10月、11月、12月と３回に分けて30名ずつ合計90名のデータを計測する予定とのことです。障がいをお持ちの方がＶＲゴーグルをしてプールに安全に入れるのかどうか、ちょっと気になるところですが、審査に際しては村越市長ら審査員の方々が、その実現可能性を厳格に審査されているとのことですから、安全性も確保されているのだと思います。
　ところが、令和２年３月12日付で提出されたこの実験の社会実証実験成果報告書を拝見して非常に驚きました。成果等の詳細という部分を読み上げます。42歳から57歳の男性11名の被験者にＶＲを用いた水中運動と音だけの水中運動を実施し、アンケート調査を実施した。「楽しかった」、「時間が短く感じた」、「もっと長く続けたかった」、「継続したいか」、「集中できたか」、「運動後の気分」の項目で顕著な有意差が出たことで、プールＶＲが体と脳にポジティブな影響を与えることが証明できたとしか書かれておりません。どの筋肉がどのくらい使われているのかを数値化し、アウターマッスルを使わずにインナーマッスルでもプレーできることをエビデンスに残し、重力弱者が体に負担なくプレーできることを立証する話は一体どこへ行ってしまったんだろうと、何度も何度も資料を読み返しましたが、これ以外に添付資料はありませんでした。
　そこで企画部長に確認します。この事業者から提出された社会実証実験成果報告書には添付資料はなく、この報告書には今私が申し上げたことが成果として報告されているにすぎないということで間違いないですね。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　そのように理解しております。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう１点伺います。今回の実験では、大学教授による筋電図実験は行われていないと伺っておりますが、間違いないですね。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　そのように聞いております。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　今回の社会実証実験の目的は、プールＶＲが体と脳にポジティブな影響を与えることを証明することではなく、腰痛等の原因となるアウターマッスルではなくインナーマッスルが使われていることを確認することだったはずですが、実験の結果、インナーマッスルが使われていることは確認できたのでしょうか。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　そのことについては確認できていません。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　高齢者をターゲットとするこの実験ですが、被験者は42歳から57歳の男性とのことでした。一体本市においては、高齢者とは何歳の方を指すのでしょうか。42歳から57歳の方々は本市の高齢者の定義に当てはまるのでしょうか。保健部長、お答えください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　今、議員がおっしゃっている内容は、私も聞いています。ただ、そこを少し説明させていただきたいんですが、筋電図の活用について、まずはその実験現場を借用させていただく、その所有者の考えというのはとっても大事になりますけれども、その所有者との協議の中、調整の中で、所有者意向により、安全確保の配慮として高齢者や障がい者から、介助を必要としない四、五十代の被験者に変更してほしいという申出があったことと、そういうことによって、高齢者等に予定していた筋電図の計測というのは行われなかったというふうに理解しております。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっと議長、すみません。私が確認したいのは、42歳から57歳の方々は本市の高齢者の定義に当てはまるのかということを聞いているのに、全く違うことを答えているので、次やったら注意してください。
　福祉部長、42歳から57歳の方は本市の高齢者の定義に当てはまるのかお答えください。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市で一般的に高齢者と申しますのは65歳以上を指しております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　企画部長、じゃあ、どうぞしゃべってください。今回、被験者11名のうち障がい者の方は何名いらっしゃいましたか。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　おられませんでした。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ここに社会実証実験業務報告書という文章があり、高齢者、障がい者向けプールＶＲゲームに関する実験内容のサマリーと称する記述がありますので、全文御紹介いたします。
　２月15日に、昭和学院様のプールをお貸しいただきプールＶＲの実証を行った。本市職員の方約10名を被験者とし、プールＶＲとＶＲなしで水中運動を行い、体の不調、楽しさや継続性などについてアンケートを取ったとのみ書かれています。要するに、村越市政が成果を誇るこの実験は、被験者に本来ターゲットとすべき高齢者、障がい者は１人も含まれていなければ、社会実装可能かどうかを検証することが目的であったにもかかわらず、一般市民を対象としていない、被験者全員が中壮年の本市男性職員であったという話です。また、30年間水中運動を研究されている水中運動の権威である大学教授による筋電図実験も実施されていなければ、どの筋肉がどのくらい使われているのか数値化もされていない。アウターマッスルを使わずにインナーマッスルでもプレーできることのエビデンスも残っていなければ、重力弱者である高齢者や障がい者が体に負担なくプレーできることなども立証されていないということです。
　これでは、ただ単に42歳から57歳の本市男性職員11名が職務としてプールに入ってＶＲゲームに興じ、定性的なアンケートに答えたというだけのことであり、村越市長はこれに血税50万円を投じつつ、市川発の高齢者用エクササイズとして全国的に普及するのではないかと期待しているだけだという話になってしまいます。果たしてこのような税金の使い方は許されるのでしょうか。市民の理解は得られるのでしょうか。
　もし今日の私のこの質問を聞いた42歳から57歳の本市女性職員約10名が、男性職員同様に、私たちも職務でプールに入ってＶＲゲームを楽しんで、楽しかったかどうかアンケートに答えるから50万円くださいなと稟議申請すれば、男女共同参画の視点から承認されてしまうのでしょうか。幾ら自らの懐が痛まないからとはいえ、本市はいつもこのような感じで50万円もの血税、大金を費消しているのでしょうか。こうしたお金の使い方は正しいのか、間違っているのか、大津副市長、お答えください。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　経緯については、今、企画部長が御説明したとおりでございます。当初の計画については、議員御指摘のとおり、高齢者、障がい者、こういった方々を対象にしたＶＲゲームを対象としておりました。ただ、施設の管理者の事情によりまして、高齢者、障がい者の安全を確保する上で、やむを得ず対象者を変えてきたと。その結果としては、ＶＲを活用して楽しく体を動かすことを通じて健康の維持、増進につなげ、プールの活性化を図るということの成果は出てきたということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に代表監査委員に伺います。前回９月の質問時に、私と代表監査委員との間で次のようなやり取りがありましたので、議事録を確認したいと思います。
　「監査委員監査では、社会実証実験に関する支出について特段の検出事項はなかったということかと思います。先ほど代表監査委員の御答弁で、監査においては、予算執行過程におけるエビデンスを確認して監査を実施して監査意見を形成しているという御答弁があったかと思います。予算が適正に、合理的かつ効率的に執行されていると監査委員は評価したという話になると思うんですが、当たり前のことを確認しますが、菅原代表監査委員、この理解で間違いないでしょうか」と私が尋ねた際に、代表監査委員からは端的に、「間違いございません」という答弁がありました。
　これを受け、私はもう一度質問しました。「監査の結果、予算が適正に、合理的かつ効率的に執行されているものと代表監査委員が結論づけているわけですから、これも当たり前のことを確認させていただきますが、この賞賜金150万円については、確かに令和元年度の社会実証実験の直接経費に使用されていたという理解で間違いないですね」、こう尋ねましたところ、代表監査委員からは、「その金額150万円が執行されたということについての決算については、問題がなかったものというふうに承知しております」との御答弁がありました。
　このやり取りを踏まえてもう一度確認します。今取り上げております高齢者、障がい者向けプールＶＲゲームについて、賞賜金50万円は令和元年度の社会実証実験の直接経費に使用されていたという趣旨の前回の御答弁に変更、訂正はないですね。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　私の９月定例会の答弁でございますけれども、この御質問については、決算の賞賜金について、150万円の予算執行について問題ないと承知しているというような答弁だったと思います。賞賜金についてということですね。ですから、実証実験云々については、そこの場では触れておりませんけれども、賞賜金というのは、本来、一般的に善行を広く褒めたたえるという意味を持つ経費でありまして、人命救助ですとか、警察の犯人検挙ですとか、スポーツやコンクールの優秀な方々に差し上げるものだというふうに理解をしておりまして、今回このいちかわ未来創造事業の賞賜金につきましても、独創的な画期的な取組に対してしかるべき審査を経て選考されたものでありますから、この賞賜金150万円は問題ないと認識したところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　聞いてもいないことを答弁しないでください。だから、賞賜金50万円は令和元年度の社会実証実験の直接経費に使用されていたという趣旨の前回の御答弁、変えないんですか、変えるんですか。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　前回の答弁はあくまでも決算についてということでありまして、具体的な行政監査、財務監査については、今、実際11月から３月までの間の企画部の監査において監査をしているところでありますので、それにつきましては、今後検証してまいりたいというふうに考えております。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　賞賜金50万円は、監査の結果、予算が適正に、合理的にかつ効率的に執行されているものと代表監査委員は結論づけていて、150万円については、「社会実証実験の直接経費に使用されていたという理解で間違いないですね」と聞いたら、その金額、150万円が執行されたということについての決算は問題なかった。確かに決算という言葉は入っていますが、その前に私は、「支出について特段の検出事項はなかった」ということについて聞いています。端的に、「間違いございません」と。後で皆さん読んでください。令和２年９月、439ページぐらいですかね。
　企画部長に伺います。監査委員による監査に際しては、この社会実証実験に関する必要十分な証憑を監査委員に御提供されたのでしょうか。それとも、まさかそんなことはないと思いますが、都合の悪い資料は提供しなかったなどということはあるのでしょうか。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　実際の実務として、その目録を私は直接見ていませんが、求めに応じて提出しないという判断はないと理解しています。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ところで、この社会実証実験の直接経費の内訳についてですが、これは見積書を見れば分かります。先ほど御紹介したように、30名ずつ３回にわたって合計90名のデータを計測する予定ですから、交通費１万円掛ける３日分の３万円と、筋電図実験共同研究費21万6,000円掛ける３回分の64万8,000円、これにプールＶＲ機器10万8,000円を加えて、合計で78万6,000円の見積書となっております。ただし、この実際の実験は２月15日、１回のみでしたから、交通費も１回分しか発生しませんし、大学教授による筋電図実験は行われていないわけですから、同研究費64万8,000円も不用額になるものと考えます。となると、見積書78万6,000円のうち66万8,000円は使途がなくなってしまったわけですから、実験の直接経費で50万円を使い切ることは不可能のように思えるのですが、企画部長、じゃあ、どのようにこの支出を確認しているのか御説明ください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　支出の確認の前に申し上げておきたいことは、今回のこの賞賜金は、今も代表監査委員が発言したように、表彰を意味するものであって、業務委託の委託料ではありません。なので、50万円を支出した上で10万円の実験ということもあり得るということです。その上で、どのように確認したのかに御答弁させていただきますが、直接経費、間接経費を証明する領収書等の提出は求めていません。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　予想どおりの御答弁ありがとうございます。待っていました。利用規約には、次のような記載があります。第２条第１項後段「本支援費は、本研究の技術実証に係る直接経費に対して自由に使用することができます」、同条第３項「本規約に違反した場合、賞賜金（実証支援費）を市川市へ返還させる場合があります」、第３条「本実証実験では、間接経費は支給しません。また、本支援費を間接経費に使用することはできません」となっております。これを素直に読むと、たとえ賞賜金を支給したとしても、結果として直接経費が発生しなかった場合は50万円全額、直接経費が発生したとしても50万円に達しなかった場合は、残余額につき事業者に返還を求めることになると解されます。
　本実験については、これまで私が御説明申し上げましたとおり、直接経費のみで50万円を超える支出があったとは到底思えません。本市は使途を調査し、直接経費に充てていない部分があれば返還を求める必要があると思うのですが、企画部長、御答弁ください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　今、御発言のあった内容の手続としております。直接的に返還の必要があるかといえば、規約に違反した場合は返還の必要があります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　またまた用意していた御答弁、ありがとうございます。実験は終了しているんですよね。直接経費にしか使えないんだけど、実験は終わっちゃっているんですよ。これ以上何の直接経費に使えと言うんですか。じゃあ、ほかに間接経費に使えるんですか。使途がないですよね。ほかの間接経費に使ったら、おまえ、規約違反だと、返還させるぞと、そんなひどいことをするんですか。事業者は返還を求められると、きっとお困りになると思います。実験の直接経費にしか使えないのに、実験は終わっているから、もうこれ以上発生しない。直接経費以外に使ったら規約違反、返還しろ、ここに書いてあるだろう。そんなことをやるんですか。それとも、使わないで永遠に保管していろとでも言うんですか。ちゃんと調査をして、直接経費が50万円に満たない場合は返還手続を求める。間違いないですね。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　今回の実証実験の賞賜金に係る手続につきましては、先ほど申し上げたとおり、直接経費、間接経費の支出先というものをエビデンスとして領収書は求めていないということは申し上げました。ただし、必要があれば、その実験内容を調整し、日々確認、調整をしている中で、疑義が生じるようなことがあれば、そこについての確認ということはできますので、今おっしゃられているプールの実験について、そうした調査がどこまで進んでいるのか、この場において私は詳細、具体について承知をしておりませんので、それについての、結果どうするのかというような御答弁は差し控えさせていただきます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　そんなこと聞いていないんですよ。78万6,000円しか見積書がない中で66万円も使途がないんですよ。明らかにこれはもう疑義が生じているんです。疑義が生じたら調べる場合がありますよと書いてあって、調べた結果、使っていないんだったら返してもらうと書いてあるじゃないですか。そのとおりやってほしいんですよ。この規約のとおりやるということはいいですよね。別にその結果、今どうなってと、そんなことは誰も聞いていないです。この規約のとおりに手続を進めるんですね。お答えください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　その規約に外れるものではありません。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　実験が終了したと成果を誇っても、このありさまです。
　話をコオロギパウダーに戻します。事業者が提出した賞賜金交付申請書という書類があります。日付は令和２年３月９日付ですが、契約書と見積書が添付されています。契約書を見ますと、この実験は令和元年12月には開始され、二、三週間で終わって、神戸大学にて菌叢及び代謝物の解析をして、令和２年２月には実証結果をまとめるという計画になっています。通常の判断能力を有する一般人がこれを読めば、あ、実験は既に終わっているんだなと理解するかと思います。ところが、４日後の３月13日には変更承認申請書という別の書類が提出されていて、社会実証実験の終了日を令和２年３月31日から令和３年３月31日に延長するとのことですが、その理由として、年度内に実験を行うことができなかったと記載されております。事業者、当事者本人が年度内に実験を行うことができなかったと認めているのに、本市は、一部実施したとか、訳の分からないことを言っています。なぜ認めないんでしょうか。
　ここで問題となるのは、令和２年３月13日時点で、既に事業者が年度内に実験を行うことができないと告白しているにもかかわらず、実験の直接経費にしか充てることのできない賞賜金50万円が、３月26日に支給されている点です。
　会計管理者に確認します。この賞賜金の支出は令和２年３月26日で間違いないですね。
○松永修巳議長　荒井会計管理者。
○荒井俊行会計管理者　お答えいたします。
　今回の賞賜金の支払い日につきましては、令和２年３月26日の支払いで間違いございません。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう一度代表監査委員に伺います。あなたは、賞賜金が執行されたことについて、決算は問題なかったと御答弁されて、本日もこの点、変更がないという趣旨の御発言をされています。ただ、この実験は、年度内に実験を行うことができないと事業者本人が令和２年３月13日付の書面で認めており、今日に至るまで食品臨床実験としての経口摂取に至っていないということは、もうさすがにこの場にいるみんな分かっています。令和元年度において実験が行われていないにもかかわらず、実験の直接経費に充てられていると評価した際、どのようなエビデンス、帳票を御確認されたのでしょうか、御説明ください。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　令和元年度については帳票の確認は取っておりません。ただ、現在、監査期間中ですから、企画部監査に入っておりますので、その中で詳細について検証してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　財政部長に伺います。この賞賜金は令和２年３月26日付で支払われておりますが、３月13日時点で年度内に実験が実施できない事実が確定しており、実験の直接経費に充てることが不可能であったことは、関係者の誰もが当時承知していたはずです。そうである以上、会計年度独立の原則に従えば、適切な使途において費消し得ない賞賜金を支給するのは、繰越しをしない限り誤った事務手続だと私は考えます。
　そこで確認させていただきますが、財政部は当該予算を翌年度に繰り越すために必要な手続を取られたのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　繰越しの手続は行っておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう一度申し上げます。会計年度独立の原則に従うのであれば、年度内に実験の直接経費に充てることが不可能であったにもかかわらず、適切な使途において費消し得ない賞賜金を支給するのは誤った手続だと私は考えます。そして、これは私のような素人でも、資料を読めばすぐに分かることですし、企画部長は監査に際して必要十分な証拠を提供したわけですから、監査の過程において代表監査委員がこの事実を検出することは容易であったものと考えます。だとするならば、代表監査委員は決算審査に際しては、適切な使途において費消し得ない賞賜金を支給するのは誤った手続であることを指摘し、返還を求めるべき金額を算出した上で、事業者に対して直ちに返還を求めるよう命ずるとの監査意見を付すべきだったのではないでしょうか。これを聞いたところで、またぐだぐだ言うので、もうこれは答弁を求めません。
　大津副市長に伺います。令和元年度の決算認定プロセスについて「瑕疵はない」と、前回９月の答弁でおっしゃいましたが、訂正はないですね。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　まず、繰越しを行っていないということは、会計年度の原則からしても問題ないというふうに理解しております。それは、賞賜金がそもそも優れた提案について支出されるものであり、請負とか委託に該当するような事案ではないということでございます。その上で、確かにコオロギパウダーを含んだものを被験者が口にすることはございませんでしたが、実際にその間において準備行為が行われていた。そして、この実証実験を引き続き継続したいという事業者からの意思が示されて、変更申請、期間の延長の申請がなされたということで、その内容を吟味した上で申請を認めることといたしたもの、ということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　賞賜金が随分緩いですよね。だって、実現可能性とか工程・スケジュールの妥当性とか、厳格に審査をして提案を絞り込んで、社会実証実験として実施することが可能なものにしか交付要領では支給しないし、直接経費にしか充てることはできない。直接経費に充てないで間接経費に使ったら規約違反。規約違反の場合は返還を求める。そこまで言っておきながら、何だか知らないですけど、計画から全然外れてしまっても、交付要綱も、社会実証実験として実施することが可能なものにしか交付対象者にはならないと言っているのに、計画からどんどんどんどん外れてしまって、何をやったっていいんですかね。社会実装可能かどうかを実験するに際して、被験者全員が中年層の本市男性職員というのは適切なのでしょうか。笠原副市長、お答えください。
○松永修巳議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　すみません。今、コオロギの話ばっかり頭が行って、そこばっかり聞いていましたので、ちょっとプールのほうの話、ちょっと聞き逃しました。もう一度、すみません、お願いします。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　社会実装可能かどうかというのは社会で実験することなんじゃないかな、市役所の中の、市役所の職員だけ集めてやることではないように私は思います。社会実装可能かどうかを実験するに際して、被験者全員が中年層の本市男性職員というのは適切なのか、笠原副市長、お答えください。
○松永修巳議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　御指摘のとおりの部分が多々あると思います。ただ、今回については、提案を100％実施できるかというのは、またそこも難しいところがあったんだと思いますし、プールの提供者の御意見、もろもろがあって提案どおりに動かなかったというふうに思っています。ただ、であっても、それなりの実験をやったわけですので、それはそれでやむを得ないものというふうに思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちゃんと聞いていてくださいね。重力弱者である高齢者、障がい者をターゲットとする実験において、42歳から57歳の健常者を被験者とすることは妥当なのかお答えください。
○松永修巳議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　妥当でないかもしれませんが、もろもろの条件でできなかったので、その代替として、その人員を動員したんだというふうに思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　これは2019年、令和元年12月９日本会議、小山田直人議員のところなんですけど、ベンチャーや大学から24の提案があって、書類審査とプレゼンテーションを経て、13の個性的なプロジェクトを本年度の実験対象に認定したと。こういう説明を企画部長はしていたから、小山田直人議員は、「今回認定された13の提案は、その効果については未知数であるが、実現可能性が高く、本市において実証実験ができるレベルの提案に絞られたものと認識いたしました」ということで、小山田議員だけがそう思ったんじゃなくて、誰もみんなそう思っていたんです。だって計画書を出していて、計画書に基づいて審査をして、これに実現可能性があると。筋電図で取ってインナーマッスルが使われていることをやるんだ、だからすばらしいということで、それで、じゃあいいじゃないかと思っていて、それで、ちょっと計画と変わってもいいんですだったら、誰が計画を出したっていいし、最初におじけづいて応募しなかった人はかわいそうでならないですね。
　これ以上もう言ってもしようがないので、最後に申し上げて質問を閉じたいと思います。
　村越市長は、コロナ禍において自前の保健所を持つべく中核市への移行を表明いたしました。私は、保健所さえ持てば必ず保健所が有効に機能するとの考え方には立ちません。保健所という組織と個々の業務を適切に運営できるだけのマネジメント能力があって初めて保健所が有効に機能する。本市が保健所を持つ意味が生じるものと考えます。この点、村越市長に保健所を適切にマネジメントできる能力はあるのでしょうか。本日の高齢者、障がい者向けプールＶＲゲームの結末は、非常に示唆に富むものかと思われます。
　実証フィールド不足解消のために、事業者が本市に支援を求めたのは、いちかわ未来創造会議も含めてですが、プール施設の貸出しと、高齢者、障がい者を中心とした90名の被験者の募集、たった２つでしたが、49万人も人口がいるにもかかわらず、半年かかっても、たった90名の被験者を集めることはできませんでした。また、この実験のターゲットは高齢者や障がい者であるにもかかわらず、被験者に高齢者、障がい者は１人もいらっしゃいませんでした。社会実装可能かどうかを実験すると言っておきながら、被験者に市民は１人も含まれておらず、11名の被験者全員が中年層の本市男性職員でした。これでは社会実証実験の意味をなさないのではないでしょうか。だとすると、この交付要綱、交付基準を満たさないことになって、仮に直接経費が発生したとしても、交付要件を満たさないわけですから、全額返還を求めるべきかと思われます。
　また、どの筋肉がどのくらい使われているのかを数値化する、アウターマッスルを使わずにインナーマッスルでもプレーできることのエビデンスも残す、重力弱者である高齢者や障がい者が体に負担なくプレーできることなども立証するといった事業者の意気込みを買って、特に優秀な提案などと上から目線で評価しておきながら、筋電図実験実施のサポートもできていなければ、筋肉に関係する数値化されたエビデンスの確保に対するサポートもなく、「楽しかった」、「時間が短く感じた」、「もっと長く続けたかった」などといった定性的なアンケート結果しか残りませんでした。村越市長は審査において、実験の実現可能性は特に厳格に審査されたはずなのではなかったでしょうか。
　誰かからやってくれと強要されたわけではなく、自らの意思で華々しくプロジェクトを立ち上げて事業者を募り、大金を投じて市川発の高齢者用エクササイズとして全国に普及するのではないかと期待した結果、ただ単に42歳から57歳の本市男性職員11名が勤務時間中に税金を使ってプールに入ってＶＲゲーム楽しみ、アンケートに答えただけという結末を迎え、この実験は終了しました。そして、この結末は市川発として全国にあまねく知れ渡るどころか、市川市民にもほとんど知らされておりません。確かに村越市長がおっしゃるように、独創的な実験でしょと言われたら、私には想像できないような独創的な実験方法と結果であったことは認めざるを得ないと思いますが、村越市長におかれましては、コロナ禍において、どうかこれ以上の税金の無駄遣いは慎んでいただきたいと切に切に御要望申し上げまして、これは御要望ですから、御答弁は結構ですが、これをもちまして一般質問を終わります。
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○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

一般質問　かいづ勉議員

○松永修巳議長　次の質問者、かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党のかいづ勉でございます。ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、今もなお収束の兆しさえ見えない新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになりました方々へお悔やみ、そして、命と健康を守るために全力で取り組んでおられる医療・介護関係者をはじめとする全ての方々に深く感謝申し上げます。このような国難である現状において、政治の果たす役割は大変大きいと考えます。この危機を乗り越えて安心した生活を一日も早く取り戻すことができるよう、我々会派自由民主党は国、県と連携し、市民の皆様の命を守るため、政策立案に総力を挙げて取り組みたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応についてでありますが、このテーマに関しましては、今定例会でも代表質問や一般質問など、多くの議員さんから質問がありました。可能な限り重複しないように行いたいと思います。
　さて、新型コロナウイルスですが、これは本年１月に日本国内で初めての感染者が確認されましたが、早いもので、あと１か月ほどで丸１年となります。思い起こせば横浜港における大型客船ダイヤモンド・プリンセス号での集団感染や、そして東京オリンピックの延期、緊急事態宣言の発出など、日本全体が大きく揺れる事態が次々と起こりました。特に４月に発出された緊急事態宣言では、外出自粛や休業要請、学校の休校など、それまで当たり前のように行ってきた私たちの生活が一変いたしました。感染拡大を防止するためにはやむを得ない措置であったものの、それに伴う私たちの生活や経済への影響は計り知れません。その後も幾つかの感染拡大の波がありましたが、これからの寒い季節はインフルエンザや風邪がはやる時期でもあります。医療機関や医療従事者の皆様には相当な負担がかかっていますので、少しでも負担を減らすためにも、私たち一人一人が医療機関にかからなくて済むように注意していかなければならないと思います。
　そこで、改めて本市の新型コロナウイルス感染症に対する対応について伺っていきたいと思います。先ほど申しましたが、日本国内における新型コロナウイルス感染症は、まもなく１年が経過し、先日、イギリスでは、正式な承認を得たワクチンの接種が開始されたという明るいニュースを耳にしましたが、私たちの身近なところに届くまでにはまだまだ時間がかかるものと思います。これまでの議会では、本市で実施してきた経済対策や生活支援について、様々な答弁がありましたが、それらはおおむね理解していますが、しかし、これらはあくまでも対症療法であり、根本的に感染拡大を防いでいくことが何よりも重要だと考えています。
　そこでお伺いしますが、本市ではこれまでどのような感染防止対策を行ってきたのか、まずはお伺いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　１月15日に日本国内で初めての感染者が確認されたことから、本市では１月21日に市川市新型コロナウイルス対策連絡会を設置しまして、各部署で情報を共有するとともに対策の準備を開始しました。その後、新型コロナウイルス感染症を指定感染症及び検疫感染症に指定する閣議決定を受け、同日の１月28日、市長を本部長とする市川市新型コロナウイルス対策本部に移行し、国や千葉県の基本方針を踏まえた取組のほか、市独自の緊急経済支援策など様々な対策を行ってきました。具体的な感染拡大防止策は、緊急事態宣言が発出される前後から実施しておりまして、まず１つ目として、積極的な情報収集と市民への周知徹底です。新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する情報については、広報紙や市公式ウェブサイト、ＬＩＮＥ、メール配信、防災行政無線などにより情報配信を行ってきました。また２つ目に、市民への感染予防対策の強化です。重症化リスクの高い方が利用する施設や医療機関などを中心に、マスクや消毒液の配布を行いました。そして、公立の小中学校の休校や防犯パトロールの強化などによる子どもの安全確保、公民館などの公共施設の閉館やイベントの中止、延期を行ってきました。さらに３つ目ですが、感染拡大の防止です。多くの市民の皆さんが訪れる市役所が感染源とならないよう、市民窓口のサテライトオフィスの設置や、開庁時間の短縮、あるいは職員の時差出勤やテレワークの実施、待合スペースの分散化や窓口などへのアクリル板の設置など、様々な感染防止対策も徹底してきました。緊急事態宣言は５月25日に解除されましたが、その後も社会活動の再開に合わせて、継続的な感染防止対策に取り組んでいるところです。
　以上であります。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　答弁ありがとうございました。様々な感染防止対策を実行したということで、その中で私が目にしたのは、これは教育長か市長か知りませんが、公立小中学校の休校がすごく早かった。新聞にも出ましたけど、すごくいい判断だなと、そのときに思いました。そのほかにも感染防止対策として、市役所の開庁時間の短縮、そして防犯パトロール、防災行政無線、そういう開庁時間を短縮する、これを実施した期間――今でもやっているのかな。その期間はどのぐらいあって、効果はどうだったのかなと。そして、感染防止対策として、帰宅したら、簡単なことですが、手を洗いましょうとか、それから、家を出るときはマスクをつけましょうとか、密閉、密接、密集とかというこの３密、それから不要不急の外出、これも東京都知事が言っていましたけど、この新型コロナウイルスが落ち着くまではやるべきだと私は思っています。
　そして、先ほど御答弁の中に防犯パトロールの強化ということでありますが、具体的にはどういうものかお伺いしたいと思います。
　そして、防災行政無線で呼びかけるのは最近聞いていないんだけど、実際やっているのかどうか。私は、防災行政無線で広く、強く市民に周知していくべきだと思いますが、行政側について、どのようなお考えなのかお示しください。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　開庁時間を短縮した期間は緊急事態宣言を受けた後の４月15日から５月31日まで実施しました。時間については、本来であれば平常時の８時45分から17時15分のところ、10時から16時に２時間30分短縮しました。対象部署は、クリーンセンターや斎場、消防局など、開庁時間や作業時間を変更した場合に市民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼす施設や業務を除きまして全庁的に実施しましたが、特に大きな混乱というのはありませんでした。見込んでいた効果としましては、感染防止に向けて、特に朝夕の混雑時間を回避するため、市民同士や市民と職員など、より人と人との感染機会を減らせたと、そういったものです。
　次に、青色防犯パトロールですが、通常は16時から零時までの時間帯を２台のパトロールカーで巡回していました。緊急事態宣言に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の一つとして、パトロールカーを10時から19時の時間帯に３台追加し、合計５台による巡回、児童に向けた安全確保の内容とともに、不要不急の外出自粛のアナウンスを実施しました。現在も児童向けのアナウンスは継続しつつ、感染防止のため、３密の注意や手洗い、せきエチケットの励行、また、新型コロナウイルス感染症に関する詐欺被害への注意喚起、そういったものを継続しているところです。
　続いて、防災行政無線は災害時の緊急かつ重要な情報を伝えるツールであることから、コロナ禍においても、緊急事態宣言前から積極的に活用し、外出自粛の要請や手洗いとせきエチケットの励行など、その時点で最もお伝えしたい内容を精査し、周知を行ってきました。今後も緊急性や重要性などを加味した上で、必要に応じて適切に活用していきたいと、そういうふうに考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　危機管理監、答弁ありがとうございます。今の答弁の中で、時間短縮を４月15日から５月31日まで実施したと。それはよしとして、それから３密、せきエチケットの励行、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起を継続していると。そして、防災行政無線が、やっているというように聞いたんですが、私は防災行政無線を最近全然聞いたことがないんです。中止したのか分かりませんが、最近は、やっていないように思うんです。この防災行政無線を使うということは、そんなに予算もかかりませんし、私は、過去にもう20年以上前だと思うんですが、市川市は選挙の投票率が低いということで、今でも投票率がそんなに高くはないと思うんですが、投票率アップのために防災無線を使って、投票日に２時間か３時間置きに投票率をみんなに知らせるべきだと。そうすれば、うっかりしている人もいるし、それを聞いて、ああ、今日は選挙なんで行かなくちゃと思い起こす人もいますから、防災無線を使ってやるべきだということを私がこの議場で一般質問しましたら、法令上無理だと。防災無線法というのがあって、それは使えないんだという答弁がありましたけど、今は防災無線を使って投票率を教えていますよね。ですから、やっぱりやる気の問題だと思います。そういう防災無線を使って、やっぱり言うことは簡単なことなんですから、手を洗いましょうとか、うがいをしましょうとか、大きい声を出さないで話をしましょうとか、先ほど申しましたように３密は守りましょうとか、そういう簡単なことを防災無線で流せば、小学生も学生もお年寄りも聞いていますから、私は大変効果があると思うんですが。
　それで、緊急事態宣言、現在は既にもう第３波を超えていますが、これまでの第１波、第２波を踏まえて、この第３波に、このような現状に対してどう対処していくのか、御答弁を求めたいと思います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　初めに、先ほどの防災行政無線ですが、適切なタイミングで使っていきたいなと、そういうふうに思っていますし、また、先日、保健所の所長と日々連絡は取り合っておりますが、この年末年始にかけて医療が手薄になるので、とても心配しているというようなことを聞きましたので、そういう状況も加味して判断していきたいと、そういうふうに思っています。
　すみません、御質問のほうに移りますけれども、第１波は福祉施設等でクラスターが発生するなど高齢者世代の感染者が多く、感染した場合に、重症化しやすい傾向にありました。第２波は、若い世代を中心として感染が拡大し、それが家庭内にも広がっていきました。感染症の重症者は少ない傾向にありました。現在の第３波は、ほぼ全ての世代で感染が広がっている状況です。第２波と異なり、高齢者の世代への感染も拡大していることから、重症者の増加が懸念されています。一方で、千葉県の感染者状況を見ると、東京への通勤通学圏内にある市の人口に対する感染率が高いことから、市の人の移動も感染拡大に大きく影響しているものと考えています。
　政府が設置した新型コロナウイルス対策分科会は、東京23区を感染急増地域と挙げており、本市においても、東京都と隣接していると、そういった立地状況から大きな影響を受けているものと認識しています。現在は新型コロナウイルス感染症専門家会議が５月４日に提言しております新しい生活様式を標準的なものとして、さらに定着させていくことが必要不可欠となっています。このことから、気温や湿度の低下によって、さらに感染リスクが高まる条件となります。また、年末年始を迎え、会食の機会が増えることが考えられますので、国が提言する感染リスクが高まる５つの場面を用いて注意喚起するなど、人々の行動変容の浸透に向けて一層取り組んでいきます。
　以上です。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。これまで行政が様々な感染防止対策をやっていることはおおむね理解しましたが、しかし、これだけの感染者が増えている。新型コロナのニュースを聞かない日はありません。そういう中で、市民の不安が増す一方です。例えば熱が出たとか、最近、味覚が変だとか、せきが出るとか、そういう症状が出たとき、コロナに感染しているんじゃないかと誰しもが非常に不安になると思います。しかし、そのようなとき、どこに相談すればいいのか分からない方が多いのも事実だと思います。これから風邪やインフルエンザがはやる時期において、健康に不安を感じる市民の問合せ先が必要です。
　そこで、市民に対する行政側の相談体制について、どういうふうにやっているのかお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　本市では健康に関する相談や医療機関などの問合せに対し、保健センター内に相談窓口を設置し、保健師などの専門職が対応しております。これに加え、休日、夜間を通し24時間対応しておりますあんしんホットダイヤルも設置しており、体調の不安や受診先が分からないなど、健康に関する相談に、医師や看護師が、その状況に応じて療養方法や医療機関への受診などの御案内をしております。また、この御案内の中で、新型コロナウイルス感染症への対応として、発熱などの風邪の症状がある場合には、かかりつけ医やお近くの医療機関へ、まずは電話で相談をいただき、受診時間など医療機関の指示に従っていただくようお願いもしているところであります。これらの相談や受診に関する体制は、季節性インフルエンザの同時流行に備え、千葉県においても千葉県発熱相談センターを設置し、同様の対応をしているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。市民の相談体制として、24時間のホットダイヤルを設置して相談に応じているとのことでございました。ところで、最近の感染者の急増によって、日々医療機関が逼迫している、そういう報道がされていますが、基本的には医療機関との連携は県の保健所が行っているということは私も知っていますが、地方分権と言われて久しいですが、市としても積極的な対応が私は必要ではないかと思います。市内には国立国際医療研究センター国府台病院や国際医療福祉大学市川病院、そして東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センターなど大きな病院がほかの市から比べたら大分あります。これらの大きな病院でもベッドが不足しているのではないかと不安に感じることがありますが、そこで、行政はこれらの病院とどのように連携、協力してやっているのかお伺いします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　市内医療機関との連携についてであります。第１波の医療体制が逼迫した際には、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院の医療崩壊を防ぎ、地域医療を支援するため、市川保健所や市川市医師会、医療機関と協議を行うなど、連携を図ってまいりました。また、マスクや防護服などの入手が困難な時期に、医師会や医療機関に対し、必要に応じマスク等を配布し、さらに外来患者のトリアージを行う医療機関に対し、市が所有しているエアテントを貸し出すなどの協力をしてきたところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　保健部長さん、御答弁ありがとうございます。御答弁の中にちょっと疑問点があったんですが、感染症が拡大したときに入手困難なマスクや防護服などを医師会や医療機関に対して配布していると。私は、こういうものは市役所で配布するというのは逆のような気がするんですよね。医療機関がそういうのを持っていて、マスクとか防護服なんてあって、そしてそういう患者さんに配布するなら分かるけど、市役所がそういうものを医師会に配布するというのはちょっと疑問なんですが、御答弁は結構ですけど、何かの折に、本会議でこういうことがあったので、今後そういうようにやってくださいというように言っていただきたいと思います。
　今年の４月、５月にかけては感染者が減少したことは確かですが、また、それによって社会経済には大きな影を落としました。中には廃業せざるを得ないお店や会社、新型コロナウイルスの感染者との直接的な影響は定かではありませんが、自殺者が増加したと。いわば災害でいうところの二次災害と言えるような課題も浮き彫りになっています。まだ解決の糸口は見えていない状況でありますが、今は第３波の真っただ中におりますし、感染者の急増や、それに伴う医療崩壊が懸念されている現在でございますが、感染防止のために再び緊急事態宣言が発出されるのは、市民生活の観点からも何としても避けたいと考えるのは非常に多いと思います。そのために私たち一人一人が感染拡大防止の意識を高めて、そして取り組んでいくことが重要であります。そういうことも、先ほど申しましたように市川市が先頭に立って実施していく。そういった観点から、市としても市民に分かりやすく、そして効果的な感染防止に関わる周知、啓発、これは先ほど一例を申し上げましたように、防災行政無線や防犯パトロール、青色パトカーと言っていますけど、引き続きこのような方法で市民一般に知らしめる必要があろうかと思います。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩

一般質問　鈴木雅斗議員

午後３時10分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　質問者、鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　緑風会第１、鈴木雅斗が今日も元気よく、通告に従いまして質問させていただきます。
　まず最初の質問なのですが、コロナワクチンの優先購入権を、国内や国外の有名製薬会社と商談し、手に入れるべきだと思うがという質問だったのですが、ちょっとここでトーンダウンしちゃうんですよ。何でかと申しますと、例えば鹿倉部長、今ここで答弁をしてくださいと言って、鹿倉部長が、分かりました、ファイザーから50万人分、来月用意させていただきますというふうに言われたときに、僕はすごいと思ったのですが、ふと気づいたときに、ファイザーのワクチンはマイナス70度じゃないと管理できないじゃないか、しかも、いきなり50万人分のワクチンが来たからといって、保健師２人――間違っていたら、鹿倉部長教えてください。保健師が２人しかいない市川市でどうやってこの50万人分のワクチンを投与すればいいのか。保健所がない、保健所がない、保健所がないということに気づいてしまって、僕は頭を抱えてしまいました。保健所があれば医者がいる。医者がいる中で、その指揮命令に従って多くの方にワクチンを提供できるのにと思ったのに、非常に心苦しい思いでいました。しかしながら、ここで諦めてはいけません。日本では、ここ市川市では医師会もあります。そういった方々に御協力を求めれば、このワクチンの優先購入権を行使し、真っ先に市川市の方々に、あるいは国に不備があったときにワクチンを投与できるのではないかと考えます。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　国は新型コロナウイルス感染症の予防接種実施のため、数社とワクチン供給契約の締結を進めており、国民全員分のワクチンの確保を目指しております。今月２日にはワクチン接種関連法が改正され、国民は無料でワクチンを接種できることとなり、国が全額負担することとなりました。また、この改正では、市町村は会場の確保をはじめ、周知や個別通知などの役割を担うこととなっております。本市も実施に向け、千葉県と連携を図りながら接種体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
　御質問の市独自でのワクチン接種についてでありますが、ワクチン接種関連法では、国が供給するワクチンに対し副反応で健康被害が生じた場合、国が補償する規定も盛り込まれております。国に確認いたしましたところ、市が独自でワクチンを購入し接種した場合には、費用負担や補償の対象から外れるとのことであります。このことから、これらの課題を解決しなければ、独自での接種は困難であると考えておりますが、入手手段については調査をしてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。やはり私も難しいとは思っておりましたが、入手方法については調査するという回答については、物すごく心強いと思います。１つ要望がありまして、例えば日本ではコロナと言われていますが、海外のほうではＣＯＶＩＤ－19、そしてワクチンだからｖａｃｃｉｎｅというふうにニュース検索をするといろいろ出てくるんですよ。例えばイギリスでは、半年間かけて何百万人にワクチンを接種するだとか、あるいはこの国でワクチンの輸出が始まった。あるいは6,000万人ですよ。6,000万人分のワクチンが入ってくる中で、どうやって配分するのかというものは、今誰も聞いていない。じゃあ6,000万人分ってどれぐらいの規模かといったら、過去最大の地上戦を展開したドイツ軍とソ連軍がぶつかり合ったのが大体1,000万人です。その1,000万人以上の軍隊を動員する並みに、それ以上の物流、そして医療体制を整えなければならない。じゃあ果たして市川市にその能力があるのかといったら、やはり保健師２人だけだとどうなのか。保健所が自力でやっぱり管理できないと危ないのではないかなというふうに思います。そこを含めて情報収集した上で、海外のそういったニュースサイトを翻訳したり、情報を分析したりしてホームページ等に公開するよう御要望させていただきます。
　次の質問が学校制服です。
　冬になっても元気よく体操服姿で通学する子どもたちを見るとうれしく思います。実際、コロナで洗いにくい制服ということを指摘させていただいたところ、小倉部長は本当に前向きな答弁をしてくれました。前向きに進む小倉部長の姿は、まさに愛と勇気のアンパンマンではないか、その精神を持っているのではないかと言ったことを今でも覚えております。では、その体操服通学の評価は、親御さん、または教師の皆様からどのように評価されているのか。また、近隣自治体でも制服以外での被服通学を実施しているのか、お伺いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　猛暑対策としての体操服通学について、評判はおおむね良好であり、特に反対意見はありません。保護者、生徒、教職員ともに適切な対応と受け止めていると思われます。
　近隣市の状況ですが、教育委員会として柔軟な対応を求めた自治体と、学校長の判断に任せた自治体がございますが、夏季はほとんどの中学校で体操服通学を認めておりました。しかし、これらの中学校でも冬服になる時期に合わせ、制服通学に戻しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　多くの他市の学校が冬服に戻している中で、市川市が体操服通学の状態を続けていること、そして、おおむね正しいことだと評価されたことは、提案した僕自身もうれしく思います。
　次の質問に移ります。議会での質問より、例えばスラックスやブラウスなどの柔軟な冬服を検討していたというふうにお伺いしますが、今のところの進捗状況をお伺いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　前回の定例会後、中学校長会にて、教育委員会事務局より、コロナ禍における制服の取扱いについて問題提起をいたしました。例年この時期では制服で登校しておりますけれども、本年度は全ての中学校で洗濯のしやすい体操服での登校を夏から継続して認めており、衛生面での柔軟な対応について理解を示しています。さらに、想定される対応として、スラックスやワイシャツ、ブラウス、ポロシャツなどの柔軟な着用について例示をしたところ、教職員全体の理解を得るのに難しさはありそうですが、既に校内で検討を始めた学校もございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　やっぱり100年以上続いている制服という文化を崩すには難しいものがあるけれども、校長会で提案をされて、しかも、１校はもう校内で検討されているということに関しては、これは大きな一歩だと思います。
　さらにお伺いしてよろしいでしょうか。その１校はどのような議論になっているのか、お伺いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教職員の反応ですけれども、同一の制服を着用することで、長期的に見れば経済的に助かっている家庭もあるのではないか、統一した基準がないと指導が曖昧になり、そこから生じる規律の乱れが落ち着いた教育環境の維持に影響するのではないか、生徒だけではなく、教職員や地域住民も制服には愛着を感じており、理解を得るのは簡単ではないのではないかなどの考えがあるとのことです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　難しいとは思うけれども、検討に入ったということは、すごく評価ができると思います。これに関しては、後ほどの質問でＬＧＢＴの皆様のことに関しても取り上げつつ、総評したいと思います。
　次の質問なんですが、体操服を続けるということに関しては、今このコロナの収拾がいつになるのか分からない。もしかしたら変異したコロナが出るかもしれない。そうなったときに、我々人類はコロナという敵に対して長期戦を強いられるわけなんですよ。そうなったときに、今現時点で洗えない制服というものは一時保留すべきではないかと思うんですよ。私の格好を見てください。これ、今、灰色のスーツというものは、髙島屋でイージーオーダーした服装なんですよね。でも、下手したら、この２着のスーツと同じ金額がするのが学校の制服なんですよね。こんなに高くて、やっぱり洗えないものというものは、ちょっと今のコロナ禍では無理に買わせるべきではないと思います。見解をお伺いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　新入生の制服の購入を市内一斉に保留するということは難しいですが、コロナ禍により、制服の着用について柔軟に対応しているという現状がありますので、新入生についても入学後に制服に関する柔軟な対応を検討事項の一つとしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　この件に関しては、小倉部長以下、教育委員会の皆様にお任せして、また成果のほうを楽しみにしております。
　次に、ＬＧＢＴに優しい社会も含め、制服廃止をというふうに訴えかけました。この日本はすばらしいんですよ。なぜかといったら、同性愛の文化がしっかりとあるから。例えば僕、織田信長をやっていて、いろいろ戦国武将を調べてみると、仏門が男色をオーケーとしていたから、武田信玄とか織田信長とか、各戦国大名も男色の方が結構多かった。そういったわけで、キリスト教を布教するときにザビエルが一番困ったのは、男色はいけません、ゲイはいけませんよというふうな教えを説くのにすごく困ったそうですね。日本はそういった同性愛に関して寛容な文化があったけれども、一方、ザビエルが来た外国側を見てみると、あそこはキリスト教文化ですよ。まず、聖書にはソドムとゴモラの記述がある。このソドムは何で焼かれてしまったか、滅ぼされてしまったかといったら、同性愛で滅ぼされた。ソドムにゆえんして、同性愛の罪というものはソドミーという罪になった。あなたはソドミーだ、ホモだから懲役２年に処すといって、実際に収監されたのが、イギリスの超天才数学博士、チューリング博士ですよね。こういった貴重な人材をも縛って、結局自殺に追い込んでしまったというのが西洋圏の歴史であり、しかし、同性愛の中で生まれた愛があるからこそ、裁判の中で闘ってきた貴重な悲痛に満ちた記録もあるんですよ。そういったことも理解しながらＬＧＢＴというものは捉えなければいけない。そんな中で日本のニュースをポチって見てみると、男女制服をスラックスにして、女の子もスラックスをはかせるようになりましたというニュースが出てきたとき、いや、そうじゃないんですよ。男性もスカートをはけるようにならなきゃ駄目なのに、何でそこにこだわるんだ。結局何が言いたいかというと、男性同士愛する人もいる、女性も愛する人もいる、あるいは黒人と白人で人種も違えば、日本も日本人と、あるいは国籍ごとによっても人が違う。そうなった中で、イスラムの人はスカーフをしていれば、いろんな格好があるじゃないですか。そんな中で多様性と言われている時代の中で、制服というものは、もう時代遅れの局面に来ていると思います。小倉部長、いかが考えでしょうか。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ＬＧＢＴ等への配慮として、スカートに代わるスラックスタイプの制服を用意している学校はあり、他の中学校でも検討を進めております。その中には、性別に関わらず着用できる制服デザインの変更に向け、本格的な準備に入っている学校や、指定の制服を定めず、ある程度の範囲の中から自由に購入、着用できるようにすることを検討している学校もございます。制服の取扱いにつきましては、個々の事情を考慮するよう、教育委員会より校長会等で説明しており、現在、学校では教職員のみならず、保護者や地域等からも意見を聞いているところです。ＬＧＢＴへの対応は社会的要請にもなっております。対応策の一つとして、制服廃止という考え方もございますけれども、対策の的を絞らずに、何がより望ましいか考えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　小倉部長の答弁から、やはり総合的な観点から苦痛を与えないということに関しては理解いたしました。だけれども、やっぱり自由化だけではなく幅広い観点で調べていきたいという気持ちは分かりました。これに関しては、ぜひとも調査が分かり次第、また次の議会で報告したいと思っております。
　最後に教育長、この制服の自由化というものは、先ほど申し上げたとおり、コロナ禍、そしてＬＧＢＴ、多様性、こういったテーマの中で非常に重要なテーマだと思うんですよ。その中で、中にはもう制服を残すべきだ、我が国はそれが規律であるという方もいらっしゃるかもしれない。それが教育長なのか、あるいはＬＧＢＴなど多様性を認めるべきであって、鈴木議員が言うように私服を認めるべきか。両方向のてんびんというのもあれなのですが、教育長のちょっと本音をお伺いしたいんですよ。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　コロナをきっかけにしまして、学校の変革が今求められているさなかなのかなと、そんなふうに思っております。そして、これまで子どもたちに示してきました学校の決まり、あるいはルールというものについて、一つ一つ丁寧に見詰め直す、そういう時期にも差しかかっているのかなと、そんなふうに認識をしております。そして、その際、大事なことは、固定的な観念を持ってものに接するのではなくて、やはり柔軟な姿勢で事柄に当たっていくということが大切なのかなというふうに思っております。
　そして、今議論になっている学校における制服の着用でございますけれども、御質問者もおっしゃっていましたけれども、これには長い歴史があります。その中でメリットという形で申し上げれば、授業に集中するだとか、礼節であったり、あるいは仲間意識の醸成、それから経済的格差への配慮ということで、一定の効果、成果というものはあるのかなというふうに思っております。しかしながら、一方ではいろいろな御意見やお考えがあるということは私も承知をしております。そこで、この問題に関しましては、児童生徒、それから保護者、地域の方、あるいは様々な立場にある方々から御意見を頂戴しながら、また、しっかり耳を傾けながら、この制服問題にしっかりと対峙して真摯に対応してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　私からは以上です。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　改めて教育長の御答弁を承りまして、一方ではこれがある、一方ではこれがあるということを見極めたいということは、まさに正論だと思います。
　ペストという病気を御存じでしょうか。３人に１人のヨーロッパ人が死んだと言われている、あの病気で何が変わったのか。昔は騎士が馬に乗って剣を持って戦うというものが普通であった。だけど、その騎士がどうしようもなくなった。騎士が農民を雇うことができなくなってしまった。だから農民の地位が上がってきた。それとともに現れてきたのが銃ですよ。その結果、騎士というものはなくなってしまった。今もう騎士を名乗っている人なんていうものは、海外の一部の人たちだけです。こうやって病気がある、あるいは何かの技術変革があることによって、いとも簡単に過去の文化というものは壊されてしまう。その中でダーウィンは言っているんですよ。生き残るものは強いものではない、柔軟な変化に対応できるものが生き残るのだというふうな言葉がありますので、教育長、小倉部長、ぜひとも制服に関しては柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、公民館主催講座の状況とオンライン講座の開設についてです。もうコロナ禍で本当にうんざりしてしまいますよね。せっかく主催講座でいろんなことを勉強したいというふうに思っていても、申し込むことすらもできなくなってしまって、その中で、やはりオンライン講座ぐらいはやったほうが市民の方々も、もしかしたらアットホーム、インホーム、家の中にいる中で時間を有意義に使えるのではないかと思うのですが、御答弁のほう、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　緊急事態宣言の解除により、令和２年６月より公民館の運営を再開いたしました。その一方、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各公民館で予定していた約300の主催講座は全て中止といたしました。しかしながら、公民館は地域における社会教育の拠点であり、コロナ禍にあっても市民に学習機会の提供を継続する必要があると考え、本年７月から市の公式ユーチューブチャンネルでオンライン講座の配信を開始いたしました。童歌や干潟の生き物に関する講座など、親子で学ぶことができる講座やキャッシュレス決済に関する講座など、子育てや市民生活などの分野をテーマとして、これまで５つの講座を配信しており、約300名の方に受講いただいております。今後も講座の内容などを検討し、オンライン講座による学習機会の提供により、市民の生涯学習の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　では、次の質問に移ります。子どもの学習状況が本当に懸念されている状況ですよね。塾に行っても密になってしまうし、勉強場所ってどうすればいいのかといったら、やっぱり悩んでしまいます。そこで考えたのが、やはり僕がパラリーガルの資格をアメリカで取るとき、本当に困ってしまった。じゃあどうすればいいのか、メールアドレスをくれた。「あんたの授業が全然分かんねえよ、俺はどうすりゃいいんだ」とメールで送りました。そしたら、「大変恐縮に思う。分からないところを全部書いて送ってくれ」。分かった、それなら全部書いて送ってくれということで、10項目ぐらいカタカタカタカタ、分からないところを10個以上やったら、何とその先生は返してくれたんですよね。トーランスの判事の方なんですが、何て優しい方なんでしょう。実際に動画を流しっ放しにして、それを見て質問できなかったりしたら、ただ一方的に流しているだけなんですよ。それだったら英語も数学も、もっとうまいユーチューバーがいるんですから、そんなのやる意味がないという話になったんですよ。チューターと動画、教える人と動画、そういった質問に答えてくれる人をセットにしないと意味がないと思うんですよ。いかがでしょうか。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　オンライン講座につきましては、あらかじめ録画した講義を配信する方法と、リアルタイム配信による方法がございます。録画配信では受講者が好きな時間に視聴できるというメリットがございますが、講師との直接のやり取りはできず、講義の内容について疑問に感じたことを質問する機会を得にくいというデメリットがございます。リアルタイム配信では、アプリなどを活用することで講師と受講者との双方向のやり取りが可能であるため、講義の内容について講師に質問することができますが、受講する日時が限定されることや、受講者自身がアプリや通信環境を整備する必要があることなどが課題として考えられます。現在は録画配信の方法によりオンライン講座を実施しておりますが、英会話講座などでは双方向でのやり取りにより学習効果が上がることが期待されるため、リアルタイム配信による講座の実施に向けて検討しております。また、配信のみの講座につきましても、御質問者の御指摘のとおり、講師に対して質問ができるような仕組みが必要であると考えますことから、ｅメールやインターネットの掲示板機能などの活用を検討してまいります。
　２つの配信方法のメリット、デメリットを踏まえ、講座内容や想定される受講者の特性などを考慮して、より効果的で受講しやすい方法によりオンライン講座を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　要望を言いますが、まず初めに、「英語と数学を中心に」と書いた理由に関しては、海外の大学に留学するのに英語、数学の大体高１レベルのリテラシーが必要であること。やはりそうなると、高１レベルの英語と、あるいは海外に行くための英語だったら、いろいろ汎用性があると思うんですよね。例えば東京大学の試験問題の中にも、英語が最近、実践的になっていると聞いたことがあるんですよ。４こま漫画の中に、最後の１こまに、落ちのところにあなたが思う一言を入れてくださいみたいなところがあって、そのシーンに適応するものだったら丸がつく問題があったりとか、そういうものを抜粋して集めていったら、東大の英語をちょっとチャレンジできるんだみたいな感じで思えるかもしれません。そうなると、もっともっと生涯学習が興味が持てる、市民の皆様が興味が持てて、よりプラクティカルな構造になっていくんじゃないですかね。中学生、高校生の内容を中心に、オンラインの主催講座をどんどん整備して、コロナ禍の子どもたちの皆様に学習機会を提供してください。要望とさせていただきます。
　次は公民館の空き部屋が増える中で、物理的距離をしっかり取れば勉強部屋として提供できることは不可能ではないと思います。コロナで議論が止まってしまったが、状況をお伺いします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えをいたします。
　新型コロナウイルスの収束が見通せない中、学習スペースなど不特定多数の方が自由に利用できる場所を設置することは、感染症拡大防止の観点から、現状では難しいと考えております。今後、公民館における勉強部屋のニーズ調査も含めて試行していきたいと考えておりますが、試行の時期につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　東京で今日600人、感染者数が超えたというニュース速報がありましたよね。そうなったら、やはり開きたくないというお気持ちも、それもまた一つの判断だと思うし、それでも、今も電車は満員なんだといって開けてくださいというのも一つの判断だと思うんですよ。ただ、やっぱり心苦しいのは、塾に行ける子は自習室に行って勉強する。お金がちょっとある子はファミレスに行って、ちょっと勉強する。だけど、そのちょっと勉強するが、お金がない子だとできない。そうなったときに開いていればいいなというものが公民館の勉強場所だと思うんですよ。時期等についてはできる限り早く柔軟な対応を、これはお願いしたいところです。
　次の質問に行きます。本当にいろんな職員がいらっしゃいますよね。今、目の前にいらっしゃるのは、部長、副市長、市長、その他役職の皆様。そして裏側には次長の皆様、そして右側後方には、いつもこのパネルをきれいに拭いてくださる議会事務局の皆様、本当にきれいにしてくださってありがとうございます。議会事務局の皆様とは触れ合うのですが、ただ、僕が3,000人の職員の皆様、非正規の方を含めて5,000人の方とお話をしたのかといったら、していないし、その方がどういった方で、どういった意見を持っているのかというのはあまり聞いたことがないんですよ。そうなると、僕もそういった意見をお伺いしたいなというふうに思って、意見箱やメールでも、あるいはファクスでも電話でも、職員の皆様の声を受け止められるシステムがあればな、そして、そういったものは議員にも公開してほしいなと思いまして、今回通告を出させていただきました。答弁をよろしくお願いします。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　職員からのアイデアや意見を取り込むことについてでございますが、多くの職員の皆様からアイデアや意見を聞くことは大切であると認識しております。特に若手職員からの斬新なアイデアや意見を取り入れることは大切でございますので、現在若手を中心としたプロジェクトチームを多数立ち上げ、直接市長に報告する機会を設けるなど、積極的にアイデアなどを吸い上げているところでございます。また、今年度、新型コロナウイルス感染症対策に関する提案が直接市長宛てのメールに届き、その提案が実現化したというケースもございます。こうしたメールでの提案もございますので、引き続きこの取組を継続しつつ、御提案の意見箱の設置につきましては、庁舎の執務室内、フロア内への設置や、提案内容の公表なども含めまして、どのような形がよいかなどを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　とてもすばらしい答弁だと思います。目安箱と昔呼ばれていたそうですね。かの北条氏康、市川市ら辺も統治していたらしいですね。北条氏康が、万人よ、ここに何か書いてくれということで、何か意見があったら入れて、それを採用して、北条氏康はどんどん関東一円というものを大きくしていったそうですね。何で今さら箱にこだわるのと言われたら、実は箱って結構大事なんですよ。何でかといったら、私たちは今でもファクスを使います。メールを使います。電話を使います。あと何がありますかね。いろんな通信手段があるけれども、手紙はあまり書かなくなっても、手紙は書きますよね。いろんな通信手段があれば、いろんなことを言うことができる。例えばその箱の近くを通りかかって、今ちょっと韓国で見たコオロギを食べるのがおいしそうだったから、ちょっと市川市でも売れないかなという提案でもいいんですよ。市川市の売店で食用コオロギを売ろうぜというふうなものを入れてくれる方がいらっしゃるかもしれない。いいんですよ。コオロギでも、ＶＲでプールで泳ぐことでも、そしてペットアイテムバンクでも何でもいいんですよ。99％の汗というものは99％の失敗でもあるんですよ。その１％で大成功すれば問題ない。そういう気持ちでいなければ成功というものは勝ち取れない。そういう気持ちでいないと職員の皆様のモチベーションは湧かないんですよ。ぜひとも職員の意見をどんどん吸い上げてほしいと思うのですが、村越市長、どう思われますか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおりだと思います。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　もう御指摘のとおりという御答弁を賜った以上は、この議会の答弁は最高位に位置するというふうに僕はお伺いしました。もう確約されました。風通しよくどんな意見でも吸収するということは、市長が今宣言されました。なので、これを聞いている職員の皆様、どんどんどんどん新しいアイデアを送ってください。たとえ何かちょっとなと思っても結構なんで、そして僕に見せてください。
　次、行きます。議員と職員間でパワハラ事案が発生した場合の対処法について。これは大変恐縮です。ちょっと一部の方には不快に聞こえるかもしれませんが、僕が今、何で緑風会第１にいるのかということをちょっと話したいと思います。
　あれは、市長、僕は何回かプラ可燃を実現してほしいと質問しました。それは改選前から、改選後もずっと言い続けて、ポスターにも、公報にもずっと貼り付けていた。それで、あるとき会派が結成されたときの最初の質問で、プラ可燃週３回の質問に関して不当な干渉を受けました。代表とも話させていただいたのですが、残念ながら解決には至らず、私は泣く泣く会派を異動せざるを得なかったです。本当は人格者である金子さんや岩井さんの御指導をもっと受けたかったというのが本音です。だけれども、そういった思いを、やっぱり裏切られたという思いは、今でも禍根に思うところはあるのですが、今いる緑風会、面白く、楽しく、お腹いっぱいにさせてくれるので、すごくいい会派です。災い転じて福となす、塞翁が馬ではないのですが、もう僕の過去はどうだっていいんですよ。ただ、議員間でこんなことがあって、それで抗弁権がない職員の方が何かされていないという保証を僕は信じられないんですよ。もしそういうことが起こったときにしても、議会と執行部は違うのに、ちゃんと対処できることはあるのかと思うんですよ。御答弁のほう、お願いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　私ども一般職の職員に適用される市川市職員服務規程におきまして、パワーハラスメントは、「職務上の地位その他の職場内の立場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えてその職場の業務に従事する者に対して精神的苦痛若しくは身体的苦痛を与える行為又は職場環境を悪化させる行為をすること」と定義をされて、してはならないこととされております。また、パワーハラスメントに係る事案が生じました場合には、市川市ハラスメント防止等に関する要綱に基づき解決を図っているところであります。他方、議事機関である議会の議員と執行機関の職員との間に服務規程や要綱の適用はございません。また、この両者の間におけるパワーハラスメントというものにつきまして、統一された定義ですとか考え方というものは現在のところございません。もし仮に両者において暴力や障害、人格を否定するような言動があり、身体的または精神的に苦痛を与えるようなことが生じました場合には、職場におけるパワーハラスメントに相当するようなこともあるかと考えられます。そのような場合には、議会に相談させていただきながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　今の答弁ですと、議会に相談させていただくということです。我々はほとんどの人が紙を持って、それを読み合うと言ったら正しいのですかね。事前に、答弁調整という言葉を使ってはいけないというふうに聞いたけれども、打合せやヒアリングがある。その中でヒアリング外の言葉を、例えば植草部長、今マニアックなパワハラの質問をされたらやっぱり難しいですよね。やっぱりお互いに利益があって、こういった打合せのことをする。例えば私だったら、制服自由化に関してはいろいろ考えなければいけないというふうなことを小倉部長と十分話し合いましたし、小倉部長もいきなり、制服自由化したいけどどうなんだというふうに言われたら、恐らく困ってしまうと思うんですよ。だから、そういった話合いや打合せは議員同士がしっかりするべきかと思うけれども、そうじゃないという声も聞こえてくるんですよね。村越市長、この中で対面側に立っていて、有権者から選ばれたのは村越市長ただ一人なんですよ。よって、植草部長に、今まで議員のハラスメント状況はどういうふうなものを聞いたことがありますかというのは酷なんですよ。ごめんなさい。市長、責任を持ってちょっとお答えいただけますでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど議員の会派を移籍した経過を拝聴いたしました。議員を辞めて久しいので、昔のことを思い出しながらお話ししますと、やはり議員間、会派の中では、ある種の徒弟制度、先輩議員、後輩に対する指導とかいろんなことがあると思います。また会派として一体的な行動を求められる場面もありますので、一般論として会派の代表、あるいは先輩議員から後輩に対して様々な指導があるんだろうなというふうに思います。ただし、議員の先生方は共にそれぞれ市民から選ばれた代表者でありますので、当然その間には、お互いを尊重して、敬意を払っていろんな指導が行われるべきだろうというふうに思います。転じて、議員と市長、あるいは職員と議員の先生方との関係でありますけれども、あるいは、もっと言えば有権者の皆様、市民の皆様、あるいは県庁の職員、あるいは中央省庁の職員、様々な方々と私ども役所の職員というのは応対をさせていただきますけれども、当然そこには人と人、社会人同士の最低限のルールと申しますか、お互いを尊重しながら敬意を払って仕事をするということが大事だというふうに思っておりますので、例えば県庁の職員から私どもに何か過ぎた言動があると、あるいは中央省庁の職員から、仮の話ですけれども、何か大きな声で指導を受けると、そういうことがあれば、私はそれぞれの機関に対して厳正に対処したいと思っています。なぜならば、私は私どもの職員に対して、この間、声を荒げたことは一度もないですし、今後もそういうことは絶対にしたくないというふうに思っています。ですので、議員の先生方にも、私どもの職員に対して礼節を守って適切に接していただきたいというふうに思っています。
　御質問でありますけれども、議員の方々からそういう荒っぽい応対があったということは聞いたことがありますので、それが度が過ぎた場合は、当然、先ほどの総務部長の答弁のとおり、議長に御相談させていただいて、厳正に対処したいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　この議会が終わった後に、その報告を議長によろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次の質問に入ります。ペット同行避難の状況及び今後についてです。
　僕はびっくりしたのですが、この前の台風のときに同伴避難をＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークで実施したという話をしたんですよ。ちょっと今、ペット避難の状況は久しく聞いていないので、御答弁のほう、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　ペット同行避難の状況について御答弁させていただきます。
　東日本大震災や熊本地震などにおいて、自宅に置いてきたペットのために家に戻った飼い主が二次災害に遭ったり、避難所でペットの受入れを拒否された飼い主が車上生活を余儀なくされた結果、エコノミークラス症候群に陥った事例がございました。そこで、本市ではこのような教訓を生かし、ペットの飼い主の命を守ることを第一の目的として、市川市地域防災計画に基づき、ペットと一緒に避難することができるペット同行避難の受入れに対する整備を進めております。また、飼い主とペットが避難所内の同じ場所で過ごすことができるペット同伴避難所の整備も進めているところでございます。今後につきましては、先進事例も研究しながら、災害時におけるペットとの避難所の円滑な運営を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　確かに僕もとむじろうのことを思い出すと、もしとむじろうを忘れて議会から避難所に直行しましたって、あ、とむじろうと思ったときに、豪雨の中や地震の中に行くかといったら、間違いなく行ってしまいます。そうなったら命を危険にさらすということは重々承知できると思うんですよね。その中でペット同行避難が実現した上で、何と同伴避難まで実現したというのは、すばらしいことだと思うんですよ。ただ、場所が１か所だけというのは残念なんですよ。もっとこれを拡大してほしい。行徳地区にも同伴避難できないかお伺いします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　本年10月の台風14号では、長雨に崖地対策として市の北部に避難所が開設されたため、これに加えてペット同伴避難所も北部に開設いたしました。ペット同伴避難所につきましては、市内の北部、中央部、南部にバランスよく配置できますよう対策を進めているところでございますので、行徳地区を含めた市の南部についても、同伴避難所として適切な施設での開設を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　うれしい話ですよね。北部、中部、南部に分かれて同伴避難所ができる。同行避難だとケージが遠くにあって、やっぱり僕の猫、犬が心配だ。これは僕の昔話なんですが、２泊３日、とむじろうを家に置いて旅行に出かけたんですよ。そしたら、ふだんはニャー、ニャーと高い声で言うんですが、ずっと探していたのか、とむじろうの鳴き声がウンニャー、ウンニャーとなっているんですよ。何てかわいそうなことをしてしまったんだ。それだけペットも愛する飼い主と離れていればストレスだし、飼い主もペットと離れていればストレス。そんな中で同伴ということは、そこにケージがあって、一緒にとむじろうのトイレを替えたり、時にはなでたり、だっこしたりということができるというふうな環境ですよね。それってとってもすてきじゃないですか。
　今、とむじろうを例に出しましたが、愛犬家、愛猫家の方というのは何百万人といるわけなんですよ。そんな中で、こんな優しい制度を迅速に整備しようとしている環境部に栄誉をたたえたいと思います。
　ペットアイテムバンクの災害時活用状況に関して、寄附数、災害利用について伺います。これは市長不在時のときに水野環境部長が、これはすごく効果的だというふうにおっしゃってくれて、じゃあ制度の運用をしようということで始まりました。今相当年数たっているのですが、寄附数、災害利用、いかがでしょうか、お願いします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　ペットアイテムバンクとは、不要になったペット用品を御寄附いただき、ボランティア活動などに有効に利用する仕組みであり、平成30年２月定例会で御提案いただき、同年９月から募集を開始しております。寄附いただく対象物品は、ペットフードやケージ、キャリーバッグ、首輪、トイレ用品の５品目としております。寄附された方は、令和２年９月末現在で市民延べ136名、事業者１者となっており、計2,800点余りの物品について御寄附をいただいております。御寄附いただいた物品につきましては、地域猫活動団体へのペットフードの提供など、ボランティア活動の支援に活用させていただいております。また、災害時のペット同行・同伴避難においては、ペットは必ずケージに入れて、飼育に必要なペット用品などを持参して避難いただくことを原則としておりますが、災害時の混乱状況から、これらを持参せず避難されることも想定されます。御寄附いただいたケージやトイレ用品等については、避難された飼い主に提供できるよう、災害時の備蓄品として大切に保管しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。とむじろうが死んで、清掃工場に行って火葬して、ふと見たときに、とむじろうの物を捨てるのがここまでいとおしい。でも、捨てなきゃいけないと思ったときに、このペットアイテムバンクのアイデアが思い浮かんだことを今でも僕は覚えています。じゃあ、ちょっとあれな話なんですが、このゼロ円で始まったペットアイテムバンクの事業、お金に換算すると大体どれぐらいになりますか、お願いします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　御寄附いただいた物品の総額ですが、ペットフードが約40万円、ケージ、キャリーバッグが約30万円、トイレ用品等が約30万円となっており、合計で約100万円と試算しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　まさか拾った猫の思い出が、こういった市政に貢献できたということは、きっととむじろうも本望でしょう。政治家に拾われた猫なんだから、ずっとこれからも永遠に政治利用されるんですよ。これからもペットアイテムバンクに関しては活用をもっと考えてほしい。だけども、最近あまりペットアイテムバンクに関して見かけないなというふうに思ったので、最後に周知啓発状況についてお伺いしたいんですよ。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えします。
　ペットアイテムバンクにつきましては、市広報紙や市公式ウェブサイトに掲載し、市民への周知啓発を行っております。また、ペットアイテムバンクは平時における地域猫活動団体への支援に加え、災害時においても寄附された物品が活用できる大変有効な制度でございますので、今後も引き続き制度の周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　では、要望させていただきます。まず、火葬場や火葬の料金を払う場所には、ちゃんとペットアイテムバンクのチラシやそういったポスターを、できるんだったら火葬をする人にも、恐縮ですが、こういったものがありますと言って渡してくれるとうれしいです。ポスターを地域猫団体や愛犬団体等に配るというのも方法だと思います。さらに、ドラゴンボールの中にブリーフ博士というカプセルコーポレーションの社長でブルマの父親がいるんですよね。その社長が１巻の中で、野良恐竜や野良犬、野良猫を拾ってくると言って、肩に黒猫をいつもぶら下げてたばこを吸っているんですよ。たばこはもうポイしちゃって、そういったブリーフ博士を啓発に使えば、世界の鳥山明の絵が使えれば、それだけで周知啓発効果が倍増になると思います。
　最後に、ペットアイテムバンクに協力してくださっているケンユーさんに、個人的ではありますが、お礼を申し上げます。
　観光及び災害復興支援について、中山競馬場近くの、これも漫画を見てびっくりしたんですよ。市川市は何が有名なのかと言ったら、結構みんな微妙なんですよ。なぜかといったら会派の視察に行っても、ディズニーランドの隣にあるのが市川市です。近いのが市川市です。ちょっと待って、ディズニーランドは浦安市だよなというふうに思った中で、自分は必死に名物を探しているんですよ。それで「こち亀」を見てみたら、ランボルギーニ、フェラーリにばあっと乗っている不良警官の中川が、大原部長に、今日行くんですよね。千葉県の市川のほうらしいな。中山競馬場の裏らしいですねというシーンを見かけたんですよ。これだと思って、「こち亀」の大原部長の銅像を設置できないかと思いました。御答弁よろしくお願いします。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　市内への漫画キャラクターの銅像設置についての御質問にお答えをいたします。
　漫画のキャラクターを銅像として設置している自治体は、コメディー漫画である「こち亀」や、サッカー漫画である「キャプテン翼」の銅像がある葛飾区、国民的アニメにもなっている「サザエさん」の銅像のある世田谷区などが挙げられます。銅像の設置については、地元住民の有志や商店会、自治体など様々な団体が主体となって設置されております。いずれも作者やキャラクターとの深い関係性が地域と結びついて設置されているものだと認識しております。
　続きまして、先ほども触れました「こち亀」について御説明をいたします。「こち亀」とは、漫画家秋本治氏の執筆である漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の略称で、1976年から2016年まで、集英社発行の「週刊少年ジャンプ」で連載をされておりました。コミックスは全200巻発行されており、最も発行巻数が多い単一漫画シリーズとしてギネス世界記録にも認定されております。当該漫画の公式ホームページを見ますと、主人公である両さんこと両津勘吉は、亀有公園前派出所に勤務する型破りな名物お巡りさんとして紹介をされており、脇を固めるキャラクターも個性的で、こうした面も人気の一因となっているようです。キャラクターの１人である大原巡査部長は主人公の上司に当たり、主人公を引き立てる役として登場しております。この大原部長の家については、コミックス第８巻の第１話の中で、市川市の中山競馬場近くに自宅があるという設定となっており、登場しておりますが、それ以降は市川市の自宅についてクローズアップされることはありませんでした。こうしたことから、一部のマニアを引きつける可能性はあるものの、市川市との関係性は薄いと考えられることから、現時点では設置についての検討の段階には至っておりません。しかしながら、小説や漫画などにおいて市川市を舞台として設定していただくことは、市の観光資源となり得ることから、今後も市川市が映画やドラマ、漫画など様々なコンテンツで取り上げていただけるよう、しっかりとＰＲしていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　一部のマニアと言いますが、さっきのブリーフ博士も一部のマニアしか知らないけれども、ドラゴンボールは世界で最も売れている漫画の一つ。「こち亀」も200巻あるうちの中の大原部長の、両津と大原が大げんかし合うところの、まさにその家が市川市にあるというふうになったら面白いんじゃないですか。これを諦めるのはちょっと忍びないので、じゃあ例えばクラウドファンディングで設置できないか、あるいは市長が今掲げているワンストップ窓口の２階に、市川市のサブカルチャーということで大原部長の家があるということだったりとか、あるいは「お願いマッスル」という女の子たちが筋トレする漫画があるんですよね。それは大ブームになった漫画なんですが、アイドル会場の場所が市川市文化会館。最後に、「デンキ街の本屋さん」というライトノベルで出てきたのが市川駅。そういったものが結構あるんですよ。こういったものをサブカルチャーで、漫画で何かこういったものがありましたというものを点々、点と見たら、見る人はきっと多いと思うんですよ。いかがでしょうか、御答弁お願いします。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　本市が作品の舞台となっている小説などの紹介は、これまでも「図書館だより」や「広報いちかわ」などでも取り上げられております。今後サブカルチャー作品についても本市を取り上げてもらえた場合は、関係部署と協議をしていきながら、ＰＲの材料としての可能性や活用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　１つ要望があります。さっき話したブリーフ博士も「こち亀」も集英社が窓口となっておるんですよね。ほかにもこういったパネルを使ったり、あるいは漫画を使いたいというふうな話になるんだったら、集英社とお話しすることになるんですが、こういった営業の電話をこちらから１本かけるだけで、それだけでも大きな会社とコネクションができるということを覚えておいてください。そうすれば、いざというときに、何かしたいときにスムーズに交渉ができる。結果のほうをまた報告を待ちますので、御要望とさせていただきます。
　最後に、災害で農作物に被害が発生した折に、ＡＫＢ48やジャニーズなどの人気アイドルを事前に招致できるように話し合い、災害が発生した際には、例えば彼らに落ちた梨を拾ってもらい、それを販売し、頑張れ市川ＡＫＢ梨選挙、ジャニーズ選挙等のイベントはできないか伺うという質問なのですが、これはＡＫＢの研修生も含めて74人にすれば、もともとＡＫＢ48というのはＡＫ－47カラシニコフ小銃、いわゆる共産圏で使われている小銃をもじっている名前でもあるんですよ。それが74になればＡＫ－47の最新型なんですよね。そういったことからも、ＡＫＢ74というものをあえて結成させて、もし農作物の被害があったときに、例えば梨を拾うというのも一つの手なんですが、じゃあ残った梨を買ってジャムにしたりとか、そのジャムをみんなで作って、じゃあどれぐらいみんなで売れたか。その中でちょっとおちゃめで村越ジャムというのもあったりするのもありかもしれませんね。何で市長はジャムを作っちゃったんだというのも話題性になるかもしれないんですがね。残念ながら、経済部との話合いがちょっとうまくいかなかったので、市長ちょっと御答弁のほう、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　委細は承知しておりませんけれども、恐らく経済部との話合いがうまくいかなかったことが全てだと思います。ただ、地元を何とかして盛り上げようという議員の大変ありがたい心意気は重く受け止めなければいけないというふうに思っています。落ちた梨を加工するということには様々な法律上の問題であったり、あるいはこういう有名なタレントと交渉するというのは、私ども専門ではありませんので、ギャラの問題とかいろんなことがあると思います。ですので、簡単にこの場で、そうしましょうと申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても台風の被害を受けた梨農家の支援であるとか、様々なその筋で人気の高いキャラクターをまちづくりに生かすということは大変重要なことであり、そういうキャラクターがたくさんいるということも私も勉強になりましたので、十分研究をして、できることはやりたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　私はとても悔しいんですよ。というのも、梨といったらふなっしーじゃないですか。市川の梨を知っている人はいますか。ふなっしーを知っている人はいますか。本八幡駅に行って、はい、ふなっしーですと言ったら、あ、ふなっしーだ。はいこれ、何の梨だと言って、え、何それと言う人がほとんどですよ。こういう状況を見て悔しいと思ったし、やっぱり災害で苦しむ梨農家を見て悔しいと思ったんですよ。その中でやっぱり大切なことというのは、シナジー効果。女、子ども、動物というものは、裏業界用語で、広告に出したら外れがないものと言われている３種があって、その中でスキャンダルと慈愛を大衆が好む。災害で農作物は落ちてしまったけれども、こういった女の子がいたいけになってジャムを売ろうとしている姿というものは、シナジー効果で絶対市民や国民の皆様の共感を買うものだと思うんですよ。そうなったら、僕はふなっしーに勝てると思うんですよ。市長、ふなっしーに勝つ気はありますか、お答えください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　ちょっと記憶が定かではありませんが、ふなっしー自身も梨は市川だと、どこかで何かの発言をしたというのを目にしたような気がします。ですので、市川の梨のすばらしさ、ブランド力というのは、実は船橋の梨も結構だけれども、市川市の梨のほうがすばらしいということを、私どもは十分宣伝していかなければいけないというふうに思っています。市川の梨は市川のプライドそのものでありますので、当然、ふなっしーに負けないように頑張らなきゃいかんと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　今すごい答弁をいただきました。ふなっしーは実は市川市の梨じゃないか説というものが、今市長から出ました。これはもうツイッターやフェイスブックで書かせていただきます。本当にありがとうございます。冗談抜きで、やはりマイナスをプラスに、ネガティブをポジティブにと言っていた方がいらっしゃいますが、こういったやっぱり盛り上がるイベントというものを考えるときには一つ一つ交渉が必要なんですが、秋元康さんの奥様が、どうやら行徳ら辺にいたという情報もあるので、ちょっとこれは調べていただけませんか。そうだったら行徳ゆかりの、市川市ゆかりの芸能人の一人として、奥様が元おニャン子クラブだったらしいですよね。そのおニャン子クラブだった秋元康さんの奥様を、また観光に一役お願いできないかということもやったら、もしかしたらこの企画に近づくかもしれません。ふなっしーに勝つ。本当に勝ってほしいです。
　以上、質問になりますが、理事者の皆様、御答弁のほう、ありがとうございました。失礼いたします。
○松永修巳議長　これをもって一般質問を終結いたします。

発議第22～27号　採決

○松永修巳議長　日程第２発議第22号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出についてから日程第７発議第27号村越祐民市長に対し、テスラ車製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問う決議についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第22号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第23号犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第24号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第25号エッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査の実施を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんね。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第26号村越祐民市長に対し、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第27号村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問う決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査の件、委員会の閉会中継続調査の件、閉会

○松永修巳議長　日程第８委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　日程第９委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和２年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後４時15分閉議・閉会

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