2020年11月30日

代表質問　公明党：中村よしお議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第42号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第24報告第39号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　質問者、公明党、中村よしお議員。
〔中村よしお議員登壇〕
○中村よしお議員　おはようございます。それでは、公明党の代表質問を行います。
　菅政権が発足し、自民、公明両党による新政権がスタートし、２か月を経過しました。連立政権合意文書には、新型コロナワクチン、治療薬を確保し医療機関を支援、産業と雇用を守り経済を成長軌道に回復させる、デジタル化を推進し日本経済・社会の脆弱性を克服、全世代型社会保障の構築を急ぎ少子化対策を強化、防災・減災、国土強靱化を推進、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築等が盛り込まれております。このうち、全世代型社会保障の一環である不妊治療への保険適用範囲の拡大について、助成制度を拡充し、2022年度の保険適用を目指すとのことであります。これは、公明党が長きにわたり取り組み、拡充してきた不妊治療支援の取組によるものであります。また、脱炭素社会の実現は公明党が強く主張して盛り込まれ、菅首相が所信表明演説で、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言すると表明されました。このように、公明党は我が国に山積する困難な課題を解決し、将来に希望と安心の持てる日本をつくるため全力で取り組んでいます。
　私たち市川市議会公明党８名も、国、県、市のネットワーク政党の強みを最大限に生かし、市民の悩みに寄り添い、真摯に耳を傾けながら、住み続けたい、安心の持てる市川市をつくるために全力を尽くしてまいります。
　それでは、質問に入ります。議案第50号令和２年度市川市一般会計補正予算（第８号）について。
　(1)歳出第３款民生費、生活困窮者自立支援事業について。
　補正予算書19ページにその他扶助費として記載されている2,000万円について、これはいわゆるコロナショックにより収入が激減し、家賃の支払いに困っている離職者や減収者等に給付する住居確保給付金のことであります。今回の補正予算計上は、支給要件の緩和、拡充により急増している申請件数に対応するためのものと理解していますが、生活困窮者自立支援事業について、当該費を計上した理由、内容及び効果について伺います。
　(2)歳出第４款衛生費。
　ア、高齢者ＰＣＲ検査経費について。当該事業の目的については、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされる高齢者等について、無症状の感染者を早期に発見することで新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図るとともに、感染に関する不安を解消することと承知しています。
　ここで、目先を少し変えた話をしますが、巷間、自費によるＰＣＲ検査の需要が高いようであります。新聞報道等によれば、厚生労働省は、自費検査について、民間検査会社や診療所などの情報を収集し、年内にも公表するとのことです。このことは、自費検査が高額で精度にばらつきがあることや、陽性となっても医師の診断がないと保健所に提出されず感染動向の分析に反映されない問題が生じているからとのことです。このことから、当該事業についてはＰＣＲ検査のニーズの高まりを受け、検査を受ける方たちの検査費用がかからず、市川市が事業主体となることで、先述の個別による自費検査の問題も生じないのではないかと思いますので、その点からも妥当性があると考えます。
　しかしながら、ＰＣＲ検査の広範囲実施については、デメリットを指摘する専門家がいることも承知しています。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためには正しく実態を認識していなければならないと考えますが、エビデンスをもって証明されるにはまだ時間がかかるようであります。しかしながら、市民の生命を守るためには、新型コロナの発症防御の仕組み、重症化のメカニズム等の最新の知見に基づいて実態を予測し、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じていく必要があると考えます。
　そこで伺いますが、①新型コロナウイルスの実態についての認識について。
　②当該事業の目的、内容及び効果について。
　③当該事業の妥当性について。他自治体で実施されていますが、例えば妊婦を対象とすることや、福祉施設入居者への実施、また、当期の新型コロナとインフルエンザの同時流行、いわゆるツインデミックに備えた高齢者インフルエンザ予防接種助成額の拡充については検討しなかったのか伺います。
　④当該事業の対象範囲の妥当性及びＰＣＲ検査の広範囲実施について、メリット、デメリットの認識を伺います。
　イ、特定不妊治療費交付金について。
　①について。当該事業は今年度から新規に実施された事業であり、今回の補正予算については、交付金支給件数が増加してきたことに対応するために増額されたものであると承知していますが、改めて、①当該費を計上した理由、内容及び効果について伺います。
　②について。公明党は、不妊治療への保険適用拡大や公費助成の抜本的拡充、不育症の検査・治療方法の確立を急ぎ、有効性、安全性が認められたものは速やかに保険適用すべきと訴え、不妊治療の質の向上や相談支援体制等を強く求めております。これに対して菅首相は、検討を速やかに進めると国会で答弁されました。その後、一昨日の新聞に、全世代型社会保障検討会議の最終報告に、不妊治療の公的医療保険の適用に向けた政府の工程表が判明したという記事が出ました。その記事によれば、2021年１月から現行の助成制度を拡充し、2022年４月の保険適用開始を目指すとのことであります。
　公明党は、党女性委員会が保険適用を求めて2000年に署名活動を行い約55万人の署名を政府に申し入れるなどした結果、2004年度から治療費助成が始まったことなど、長きにわたり粘り強く不妊治療支援を訴え、拡充してきたことが、今回の不妊治療への保険適用拡大や公費助成の抜本的拡充と国の不妊治療支援を大きく前進させることになると認識しています。本市としても、国の動きを横目に見ながら、不妊治療へのさらにきめ細やかな支援を検討してほしいと考えます。
　そこで、②国の動向等を踏まえた今後の課題についての認識を伺います。
　(3)歳出第11款教育費。市立学校修学旅行等企画料補填経費について。
　①当該費を計上した理由、内容及び効果について。
　②について。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の傾向が変化しているといいます。キーワードは、安近短。かつて安いを指した安は安全に、そして近場で短期が主流になっているとの指摘があります。ＮＨＫニュースによれば、ＮＨＫが全国の都道府県に状況を聞いたところ、公立の小中学校と高校の修学旅行の実施状況について、学校数で回答が得られた35自治体合わせて２万1,132校のうち、実施を決めたのが60％、検討中は17％、中止を決めたのは15％とのことです。また、実施を決めたうち、例年どおりの形での実施という回答は一部にとどまり、多くが行き先を県内や隣県などの近場に変更したり、時期を先延ばししたり、日程を日帰りに短縮するなどして、例年と違う形で対応しているとのことです。修学旅行を市内に変更した福岡県北九州市の小学校では、市内の修学旅行の一環で、サッカーＪ２、ギラヴァンツ北九州のサッカースクールを体験したといいます。また、町田市にある私立中学校ではバーチャル修学旅行を実施したとのことです。生徒たちは、教室に用意された専用のＶＲゴーグルをスマートフォンにつなげ、訪れる予定だった京都や奈良の名所などおよそ10か所を疑似体験することができたといいます。また、漆器に色をつける体験では、京都にいる講師からテレビ会議システムを通じて指導を受けたとのことです。このような新たな形での修学旅行を模索する動きが広がっているとのことです。
　そこで、ウィズコロナ時代に対応した、②今後の修学旅行の在り方についての所見を伺います。
　(4)歳出第12款公債費。市債元金償還について。
　市債元金償還についての考え方及び将来に向けた財政負担の軽減の効果について。昨年度も繰上償還を実施しています。過去の高い利回りの市債について繰上償還を行うことは、将来の財政負担を軽減する効果があることは誰もが分かることだと思います。しかしながら、一方で、実行することは簡単なことではないと考えます。
　そこで、市債元金償還がそもそも計画的に行われているものなのか。また、繰上償還を行うことによる財政的な効果について伺います。
　新型コロナウイルスに係る施策について。
　(1)について。感染防止対策実施店舗等応援事業、キャッシュレス決済普及促進事業、資金繰り支援、そして事業者緊急支援事業臨時給付金など、これまで様々な対策事業を矢継ぎ早に積極的に実施してきたことについて市民から喜びの声を聞いており、これまでの取組について高く評価します。事業はまだ終了していないわけでありますので、進捗状況の確認と、課題の洗い出しと、その対策を講じる必要があると考えます。
　そこで、(1)感染拡大防止策強化や緊急経済対策の進捗状況、効果及び課題について伺う。
　次に、(2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について。
　国の交付金については、貴重な財源の一つであります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金もその一つであり、有効に活用していくことが重要であります。
　そこで、ア、これまでの活用状況について。
　イ、今後の活用についての見解を伺います。
　(3)かかりつけ医中心の発熱患者らの相談・診断・検査体制や感染者治療への対応状況について。
　千葉県は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるために、11月16日から発熱症状がある場合に、地域の医療機関で相談や診療、検査を受けられる体制の運用を始めています。先順位者への答弁である程度分かりましたので、それ以外のことについて絞って質問いたします。
　以前、私のところに土曜日の22時頃、市民の方から相談の電話がありました。内容は、子どもが39度の熱が出た、新型コロナウイルスに感染したらと思うと不安なのであんしんホットダイヤルに電話したが、自費でＰＣＲ検査を受けられる病院については分からない、また急病診療所でＰＣＲ検査はしていないと言われたので困っている、どうしたらよいかというようなものでした。私からは千葉県発熱相談コールセンターの連絡先を紹介するとともに、熱が出たからＰＣＲ検査ということではなく、必要に応じてＰＣＲ検査を受けることになっていますので、まずは千葉県発熱相談コールセンターに電話していただきたいとお話ししました。現在はあんしんホットダイヤルでも新型コロナウイルス関連についても相談ができるようになったと伺い、本市で電話対応ができるようになり安心しました。
　さて、この市民とのやり取りを振り返り私が感じたことは、かかりつけ医などが診療していない夜間や休日、特にこれから迎える年末年始に発熱された方はどのように行動したらいいのか困惑されるのではないかということであります。
　そこで、夜間や休日、特にこれから迎える年末年始にかかりつけ医等が診療を行っていない場合の本市の相談・診療・検査体制や治療への対応について伺います。
　次に、妊娠、出産から小中高校までの子育て支援について伺います。
　本市では、子ども・子育て支援法に基づき策定した市川市子ども・子育て支援事業計画が今年度から２期計画に入っています。当該計画は、「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして」を基本理念として、地域社会が一体となって市川っ子を育てていくという考えの下、子どもとその家庭を支え、子育てに不安や負担ではなく、喜びや生きがいを感じることができ、また、全ての子どもが大切にされ健やかに成長できる取組を進めていくというものであります。そして、今後社会状況の変化に対応しつつ、各計画と連携しながら、子ども・子育て支援施策を総合的に推進していき、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指していくとうたっています。私自身、これまで本市の子ども・子育て支援施策について一定の理解はしてきたと思いますが、例えば、仮に中核市に移行した場合どのようなことができるようになるのかについて想像することが多くなりました。今回の質問で、本市施策の特徴や課題等を浮かび上がらせることで、将来において、本市に真に必要な子育て支援づくりに私も取り組んでまいりたいことから、以下伺います。
　(1)政策面及び財政面から見た本市の子育て支援策の特徴及び効果と課題について。
　そして、(2)真に効果のある支援策についての考え方を、母子保健分野について保健部に、またこども政策部、保育クラブについては生涯学習部にそれぞれ伺います。
　次に、本市男性職員の育休取得促進について。
　令和元年12月27日、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定の国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針では、「令和２年度から、子どもが生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指し、政府一丸となって、取組を進める」とあります。また、男性の家庭生活への参画促進は、男性自身の仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍促進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要である。我が国全体の育児休業等の取得率向上を図るためにも、国家公務員が率先して男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得について思い切った取組を進めることが必要である。特に、子の出生後間もない時期は、一般的に出産により女性に心身両面で大きな負担がかかり、産後鬱の発症のリスクが高いと考えられており、また、この時期に男性がともに育児を行うことは、その後の積極的な育児への参画にもつながると言われていることから、この時期の取得を促進する必要性が高いと考えられると。少々長い引用になりましたが、男性職員の育休取得の意義がうたわれていますが、私も全く同感であります。
　公明党は、本年10月９日、菅首相に対し、提言、「真の男女共同参画社会の実現へ　すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざして」を手渡しました。その提言には、男性の家事、育児参加へ、国として全ての男性が育児休業を取得できるようにすることを目指し、男性の産休創設などを盛り込み訴えています。菅首相は、公務員に育休を１か月取らせることから始めたいと応じたといいます。このように、国において少子化対策に真正面から取り組み、男性が子育てに主体的に参加するための環境整備を進めるとしております。もちろん、本市においてもまずは市川市の男性職員が育休を取りやすい環境をつくることで、全市的にも広げていくことを望んでいます。
　そこで、本市男性職員の育休取得促進について、現状と課題を伺います。
　次に、環境政策について。
　現在、本市において第３次市川市環境基本計画、第２次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定作業が進んでおり、市川市の環境行政を取り巻く社会経済情勢の変化や、新たな課題に対応した計画策定の重要な時期にあると認識しております。
　そこで、(1)本市の環境政策の現状及び今後の方向性について伺います。
　(2)について。菅首相は、臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする方針を表明し、脱炭素社会に取り組むことを強く打ち出しています。これは先ほど触れましたが、気候変動対策の加速化、脱炭素社会の構築に力強く取り組んできた環境の党、公明党の主張が反映されたものでもあります。
　本市においても脱炭素社会の構築にこれまで以上に取り組んでいくべきと考えますが、(2)脱炭素社会実現に向けた本市の取組について伺います。
　次に、教育行政について伺います。
　(1)ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
　ＧＩＧＡスクール構想について、当初のＧＩＧＡスクール構想がコロナ禍の影響により変わったことは、１人１台端末や、家庭でもつながる通信環境の整備、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト指導体制を一体とした整備が加速化されたこと、そしてタブレット端末、モバイルルーターの貸与による家庭でのオンライン学習環境が整備されることで、全ての児童生徒がＩＣＴの活用により学びが保障される環境が整備されることになったことではないかと思います。
　それでは、ア、市川市が目指すＧＩＧＡスクールとは何か。
　イ、ハード及びソフト面整備の進捗状況及び課題について。
　また、ＧＩＧＡスクールの恩恵を児童生徒が広く享受できるようにすることが重要だと考えますが、その観点から、ウ、帰国子女、外国人の日本語が苦手な児童生徒への支援について及びエ、不登校児童生徒への支援について、どのような対策が講じられるのか伺います。
　(2)小中一貫義務教育学校塩浜学園について。
　塩浜学園創設から５年を経過しました。様子を見てみると、私にも塩浜学園の学区外だが入学先として検討したい、来年小学校に入学するのだが通学はどうしたらいいのかなど問い合わせがありました。このことは、市民の塩浜学園への興味や認識の高まりだと思います。
　それでは、ア、創設から５年を経過しての評価について。
　そしてイ、通学の状況と課題について伺います。
　次に、防犯政策について伺います。
　創生市川、緑風会第１、緑風会第２、自由民主党、市民の声を届ける会、市民の風、公明党の31名の議員が、金子正会長、そして各会派代表等を発起人に市川市防犯政策推進議員政策勉強会を設立し、市川市の防犯政策について枠組みから見直し、議論を積み重ね、防犯政策の提言を本年７月21日、村越市長に手渡しました。本日は、僣越ではありますが、当該議員政策勉強会の取組について、この政策提言について、当該議員政策勉強会の先生方を代表して行わせていただきます。
　本政策提言は、第３次市川市防犯まちづくり基本計画に反映され、市川市の防犯まちづくりがより実効性を増し、市民が誇りを持って住み続けたいと思う犯罪のない市川市になることを目指し策定されたものであります。政策提言の概要は、既存計画の６つの基本的方向について、自助、共助、環境、犯罪弱者支援の４つの基本方針に集約、再構築しました。基本方針第１は、市民が犯罪から自らの身を守るための支援、基本方針２は、市民、事業者等が犯罪のない町を実現するためお互いを支え合う取組の推進、基本方針３は、犯罪のない美しい町を実現するための環境整備、暴力団排除、基本方針４は、犯罪弱者（高齢者、子ども、女性等）を犯罪等から守るための取組（性犯罪撲滅、特殊詐欺撲滅、犯罪被害者支援）としました。提言のうち、新規強化施策の一部を述べます。専門家の知見に基づいた地域安全マップ作成の外部委託、防犯カメラの全小中学校通学路への設置等、犯罪抑止に真に有効な設置場所や信号機支柱等への取付け箇所の新規再配置について、専門家の知見を参考に検討、実施すること。客引き禁止の取組推進の検討、特殊詐欺への対策の実施、防犯電話機購入補助事業のさらなる推進や高齢者宅への警察官訪問の要請を行うこと、登下校時の子どもの安全確保の重要性が高まっていることから、より広く市民、事業者がながら防犯に取り組むように推進啓発を行うこと、犯罪被害者支援条例（仮称）の制定、性暴力を根絶し性犯罪から市民を守る施策の整備、これは議員立法の検討としています。以上が政策提言の概要であります。
　それでは、市川市防犯政策推進議員政策勉強会の提言について、本市はどのように受け止めているのかお答えください。
　次に、中核市移行について伺います。
　(1)中核市移行を決断した経緯について。
　これまで市川市は政令指定都市や中核市移行への検討をされてきたと承知しています。今般の中核市移行の決断については、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、保健所を独自で持つことの有用性等から決断されたと承知しています。しかしながら、中核市移行のスケジュールについて、まず何より大切なのは、市民、議会関係者に丁寧な説明と理解を得ることだと考えます。
　そこで、(1)中核市移行を決断した経緯について、なぜ今なのか、メリット、デメリットについてどのように考えているのか、中核市移行を決断した理由について伺います。
　次に、(2)中核市移行に伴う法定移譲事務についての考え方について。
　ア、どの事務が移管されるのか。
　イ、施設設置についてどのように考えているか。
　ウ、中核市移行によって事務の内容と組織・人員体制及び市民サービスがどのように変わるのか、行政事務ごとに伺います。
　①民生行政に関する事務。
　②保健衛生行政に関する事務。
　③環境保全行政に関する事務。
　④都市計画、建設行政に関する事務。
　⑤文教行政に関する事務。
　(3)中核市移行に係る財政的な影響について。
　他市での議論を見てみると、中核市移行について否定的あるいは慎重な意見の中には、財政負担が増えるので、中核市に移行しないでこれまでどおりでいいのではないかという意見があります。財政負担が増えることと、市民生活が向上する行政サービスが拡大することの費用対効果はどうなのか、不交付団体の市川市の財政力から見るとどうなのか、よく精査した上で判断すべきと考えます。
　そこで、ア、財政的な影響について。
　イ、持続可能な行財政運営の考え方について伺います。
　次に、(4)中核市移行に向けた課題と展望について。
　中核市に移行するには様々なプロセスを経る必要があり、それぞれの課題に対し丁寧かつ果断に行動していくことが重要だと考えます。
　そこで、ア、人材確保及び育成について。
　イ、国、県との協議について。
　ウ、近隣自治体との連携について。
　エ、スケジュール及び市民への周知について伺います。
　以上、１回目の質問です。答弁により再質問を行います。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは、補正予算に関する御質問の(1)民生費についてお答えいたします。
　生活困窮者自立支援事業につきましては、市川市生活サポートセンターそらを設置して各種相談に対応するとともに、住居確保給付金の支給を行っております。給付金の現状でございますが、現在延長、再延長の申請を受け付けており、新規の申請は今も月40件程度ございます。本年４月以降は、制度本来の給付対象者である失業者、廃業者に加え、コロナ禍による収入の減収者が対象とされたこと、また、期間の延長及び再延長の申請が簡略化されたことなどから、これまで２回の補正予算を計上し、住居確保給付金の予算現額は約１億8,000万円となっております。なお、11月までの給付額は約１億2,000万円で、年度末には予算が不足する見込みであることから、今定例会で補正予算を計上したものでございます。
　事業の効果でございますが、コロナ禍との関連で申し上げますと、サポートセンターによる相談対応も含めて、特に住居確保給付金におきまして国の迅速な制度改正が行われたことで、この給付金が第２のセーフティーネットとして機能しており、600世帯を超える市民が住まいを失うことなく安心して暮らしていくことが可能となっていることが最大の効果と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは、一般会計補正予算の(2)の衛生費、そして新型コロナウイルスに係る施策の(3)、そして妊娠、出産から小中高校までの子育て支援についてお答えをいたします。
　初めに、一般会計補正予算の(2)ＰＣＲ検査経費についてであります。
　新型コロナウイルス感染症は、新種のコロナウイルスが気道に感染することにより発症し、発熱やせき、だるさなどの症状が出る感染症で、重症化すると肺炎症状が出ることがあります。感染経路は、ウイルスを含んだくしゃみやせきなどの飛沫を浴び、その飛沫を口や鼻などから吸い込んで感染する飛沫感染と、ウイルスがついたものに触り、その手で口や鼻などを触ることによる接触感染が主な経路であると言われております。インフルエンザなどの感染症と異なり、新型コロナウイルス感染症は無症状期から感染を広げるおそれがあり、それが感染症対策を難しくしている理由の一つであるとも言われております。感染者のうち、大部分は軽症あるいは無症状であるものの、約２％が重症化しております。特に、高齢者は重症化するリスクが高いと言われ、６月以降の感染状況においては、感染した60歳以上の8.5％が重症化し、5.7％の方が亡くなられております。
　次に、本事業の目的、内容、効果でありますが、無症状の感染者を早期に発見することで早期治療につなげるとともに、感染拡大の防止、感染に関する不安の解消などを目的としております。補正予算の内容につきましては、65歳以上の方６万5,000人を見込み、検査手数料を１億4,300万円、検体輸送料として1,220万2,000円、会場での受け付けの委託料として1,980万円をそれぞれ計上したものであります。
　事業の効果といたしましては、感染者を早期に発見し対応することで重症化の低減と感染拡大の防止、また、感染の不安を解消することで、引き続き感染防止対策を講じた上で、自治会活動やボランティアなどの社会的活動を行っていただくことができるものと考えております。
　次に、対象者の範囲の検討であります。まず、本事業で妊婦の方を対象外とした理由は、千葉県が８月から無症状の妊婦の方に対し１回無料で検査を実施していることから対象としなかったものであります。また、福祉施設入所者については、今回の検査はキットの受け取りや提出が代理の方でも可能でありますので、施設に入所されている方でも市民であれば検査を受けることができます。そして、高齢者インフルエンザ予防接種を含めた検討でありますが、ＰＣＲ検査の実施検討に入った時期には既に高齢者インフルエンザ予防接種が開始されていたため、高齢者インフルエンザ予防接種を含めた検討は行っておりません。
　次に、対象者を65歳以上とした理由であります。感染すると重症化のリスクが高く、対象者が類似している高齢者インフルエンザ予防接種の対象者と同様としたものであります。また、国が新型コロナウイルス感染者のうち、入院の対象とした65歳以上と基礎疾患を有する方とも同様となっております。このＰＣＲ検査のメリットといたしましては、短期間に集中して多くの方に検査を受けていただくことができるものであります。一方で、今回行うＰＣＲ検査はスクリーニング検査のため、陽性の疑いと判定された方は、改めて医師によるＰＣＲ検査を受けることになり、２度の検査が必要になってしまうことであります。
　次に、特定不妊治療費交付金についてであります。
　初めに計上理由でありますが、当初予算において391件の申請を見込んでおりましたが、本年10月末現在で既に279件と見込み数の７割を上回っていること、さらに昨年度は年度の後半に多くの申請があったこと、これらを踏まえ、申請件数を約300件増やし、不足見込み分を計上いたしました。本市の助成制度は千葉県の助成に上乗せして交付しておりますが、県が所得制限を設けているのに対し、本市は所得制限を設けず、県の助成に該当しない方も助成しているところであります。この助成制度により、特定不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図ることができているものと考えております。現在、国はこの特定不妊治療の保険適用に向けて取り組んでおり、保険適用となるまでの措置といたしまして、現行の助成制度を拡充する方針を示しております。具体的には、夫婦の所得制限の撤廃、助成額の増額、出産で助成回数をリセットする案が検討されております。この国の動向により本市の制度も見直す必要が生じてくるものと思われ、動向を注視してまいりたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関わる施策のうち、発熱患者の相談・診療・検査体制であります。
　かかりつけ医が診療していない夜間や休日、年末年始の相談については、あんしんホットダイヤルで対応をしております。また、診療は急病診療所において、内科と小児科が夜間は年間を通し、日中は日曜、祝日、また外科は土曜、日曜、祝日の夜間と日曜、祝日の日中診療を行い、診療時間は日中が午前10時から午後５時、夜間が午後８時から午後11時となっております。また、年末年始は12月30日から１月４日まで、日中、夜間ともに内科、小児科、外科の診療を行っております。
　最後に、妊娠、出産から小中高までの子育て支援について、保健部に関連する内容についてお答えをいたします。
　初めに、本市の子育て支援の特徴及び効果と課題についてであります。本市の母子保健分野では、出産前後の心身が不安定になりやすい時期に重点を置いた支援を行っております。主な事業といたしましては、妊婦・乳児健康診査事業や母子訪問事業、子育て世代包括支援事業、また、昨年度から開始いたしました産後ケア事業と特定不妊治療費助成事業、さらに今年度からは産婦健康診査事業と新生児聴覚検査事業を開始し、支援の拡大を図ってまいりました。これらの母子保健分野に係る経費は、平成27年度決算で約５億3,000万円、令和元年度決算で約５億9,000万円、この５年間で約6,000万円増額をしております。効果といたしましては、支援を必要としている方が専門職に相談することで、不安や負担の軽減を図ることができていること。また、一部助成を行うことで経済的負担の軽減にもつながっているものと考えております。
　課題といたしましては、複雑な問題を抱える妊産婦が増えており、相談が多岐にわたっていることが挙げられます。このため、窓口や訪問時の相談の際に適切な支援が提供できるよう、研修への参加や事例検討などにより常に最新の情報を取得し、適切なサービスが提供できるよう努めているところであります。
　最後に、効果のある支援策でありますが、市民ニーズに即したものであることと同時に、専門職の視点を加えた支援であることが重要だと考えております。また、関連する庁内外の部署と連携し、様々な視点から切れ目のない支援を行っていかなければならないと考えております。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは、修学旅行等企画料補塡経費と教育行政に関する２点にお答えをいたします。
　初めに、企画料補塡経費を計上した理由、内容、効果です。今年度の宿泊学習につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け校長会で協議した結果、児童生徒の安全を最優先とし、小中学校の修学旅行と、小学５年で行う林間学校、ホワイトスクールの中止を決定し、教育委員会としても承諾したところであります。補正予算を計上した理由ですが、旅行会社との契約上、取消料に相当する企画料の支払いが生じましたので、保護者負担軽減の観点から公費を充てることにいたしました。
　次に、今後の修学旅行の在り方についてです。今年度に予定していた修学旅行の代替につきましては、学校の状況に応じて校長が判断をしております。現在、約３割の学校が行く先変更なしの日帰り旅行、約６割の学校が行き先を変更しての日帰り旅行、約１割の学校が検討中となっております。
　次に、次年度の方向性ですが、引き続き感染状況を見極めながらの対応が求められる中、修学旅行等の実施に向けては最大限の配慮をしていくという10月の文部科学省通知を踏まえ、コロナ禍における適切な実施方法を校長会と協議をしてまいります。なお、次年度につきましては、中止になった場合、企画料の支払いが生じる可能性がありますが、既に契約を終えている学校もございます。
　続きまして、ＧＩＧＡスクールに関わる４点の御質問にお答えをいたします。
　最初に、ア、市川市が目指すＧＩＧＡスクール構想についてです。ＧＩＧＡスクール構想では、一人一人の理解状況や興味関心、能力、適性に合わせた個別最適な学びを目指しております。本市が目指すＧＩＧＡスクールでは、さらに不登校や障がい、外国籍など、多様性を意識した上で一人一人のニーズに応じることができる学びを実現したいと考えております。
　次にイ、整備の進捗状況及び課題についてです。まず進捗状況ですが、緊急経済対策として調達した6,000台のタブレットは、既に各学校に配布され、今後の家庭での使用を想定し、Ｚｏｏｍを用いてホームルームを行ったり、全校児童生徒が一堂に集まるような朝会等を各教室に配信したりして活用しております。昨年度、中学校に設置した65インチの大型提示装置については、現在小学校各教室への配備を進めているところです。その他のタブレット、教室の無線ＬＡＮ等については、コロナの影響によりＧＩＧＡスクール構想が前倒しになり、今年度中に３万台のタブレットを導入することになったことから、年度当初考えていたネットワーク環境等を検討する必要が生じてまいりました。
　そこで、情報政策部の協力を得て、真に必要となる、より適切なネットワーク環境等について、構築計画業務委託により行うことから、今後の学校ＩＣＴ環境の整備については同業務委託の結果を受けて進めることになります。整備に係る課題につきましては、ＩＣＴを活用した授業や教員へのサポート、家庭へ持ち帰った場合のサポート等、多岐にわたります。特に、授業でのタブレット端末等の操作や、活用をサポートするためのＩＣＴ支援員等の増員が重要だと考えます。
　次にウ、日本語が苦手な児童生徒への対応についてです。外国人就労者の増加に伴い、日本語指導を必要とする児童生徒が増加し、母国語も多様化している現状があります。そこで、今年度、ワールド学級のある市内８校へ１台ずつＡＩ機能を有した翻訳機を導入いたしました。今後、市内の必要とする園、学校への配付の拡充を検討してまいります。また、多言語に対応した適切な音声翻訳機能のソフトウエア等を児童生徒用のタブレットに導入することも検討いたします。
　次にエ、不登校児童生徒への支援についてです。既に導入しているドリルソフトは、自宅からアクセスして家庭学習を進めることができ、教師も児童生徒の学習履歴を確認できます。また、既に録画した授業を視聴したり、Ｚｏｏｍを活用して別室から授業を見られることに取り組んでいる学校もございます。今後は、ウェブ会議システムに加え、学習クラウド上でのやり取りが可能になりますので、児童生徒の学びや生活状況を遠隔で支援することができます。
　最後に、塩浜学園についてです。
　まず、創設から５年を経過した評価についてです。保護者の意識調査では、９割が小中一貫教育は子どもたちの成長にとって効果があると捉えております。その要因として、学年段階を４年、３年、２年の３つに区切り、児童生徒の発達に即したきめ細かな対応によって中１ギャップの緩和が図られていることが挙げられます。学力につきましても、小学校高学年から一部の教科において教科担任制を実施しており、専門性の高い分かる授業によって向上が図られています。また、幅広い年齢による交流活動を行うことで、児童生徒の自己肯定感が高まっていることも義務教育学校の効果と考えております。
　次に、通学の状況と課題についてです。通常、学区外から通学するためには、変更を希望する学校が隣接した学区の学校であることが条件となっており、さらに、兄弟が既に通っている場合や友人関係等の12項目の基準のいずれかに該当する場合に限り指定学校の変更が可能となります。一方、塩浜学園の場合は、行徳支所管内に住民票がある児童生徒であれば、申請するだけで通学できます。通学の状況としましては、１年生から６年生までの児童は徒歩かバスでの通学、７年生以上で通学距離が２km以上ある生徒については自転車通学を許可しており、約６割の生徒が利用しています。バス通学の児童には、地域、保護者、教職員によるバス停での見守りや、バス会社の方を講師に招いて乗車等の指導を行っております。自転車通学の生徒には、適切なスピードや歩行者との距離、夜間のライトの点灯、横並び走行禁止など具体的に指導をしております。また、生徒は必ずヘルメットを着用し、安全運転に心がけております。
　課題といたしましては、車道に自転車通行帯がありますが、駐停車する車両が多く、生徒は歩道を通行せざるを得ない状況があります。また、通学距離が長い生徒もおり、幹線道路の交通量が多いことなどから、安全に登校することが課題となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは、３点の御質問についてお答えをいたします。
　初めに、市債元金償還についてでございます。
　今回の予算計上の中には、償還期限を繰り上げて返済を行う繰上償還に係る経費が含まれ、その目的といたしましては、利率の高い市債の借入れについて前倒しで返済することにより、後年度の利子負担額を削減し、将来の財政負担の軽減を図るものでございます。
　お尋ねの繰上償還の計画の有無についてでございますが、繰上償還の取組につきましては、当該年度の決算見込み及び翌年度以降の財政見通しを考慮し、その上で借入先金融機関と協議を重ね、承諾を得られたものについてのみ償還できるものでございます。今後におきましても、中期財政見通しなど財政環境を十分把握し、判断してまいりたいと考えております。
　また、財政負担の軽減効果につきましては、今回の繰上償還を実施する市債は平成25年度に利率0.92％、借入期間を15年とし借入れを行ったもので、償還期限が令和10年度までのものでございます。今年度末の未償還元金は約３億円であり、これを繰上償還することにより、令和３年度以降、支払うべき利子約1,200万円が軽減されるものでございます。
　次に、緊急経済対策として本年４月より実施しております減収対策緊急支援給付金の進捗状況と効果及び課題についてお答えいたします。
　初めに、給付金の支給状況についてですが、11月27日現在で約４万7,000人、総額で約８億2,000万円を支給しており、当初の見込みに対する割合は人数ベースで約６割、金額ベースでは約４割の執行状況となっております。
　次に、効果についてですが、本制度におきましては、このたびの新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い家計にも影響を及ぼす中、感染症に起因して減収となった方の家計を支援するため、給付金の支給をいち早く行えるよう、４月より申請の受け付けを開始するなど、スピード感を持って対応してきたところでございます。このことから、多くの市民の皆様より感謝のお言葉をいただくなど、減収となってしまった家計への生活支援の一助といたしまして一定の効果があったものと認識しているところでございます。
　続きまして、本給付金制度の課題といたしましては、給付金の支給事務を進めていく中で、大きく２点の課題があったものと認識をしております。まず１点目は、本事業を立ち上げた段階におきまして、給付金の支給対象者の要件を前年同月の収入と比較して２割以上減収となった方と設定しておりましたが、業務を行っていく中で、前年同月の収入と比較することが必ずしも適当ではない場合も見受けられました。このため、支給要件の一部を見直し、直近の収入と比較することも可能とするなどの要綱改正を行ったところでございます。
　２点目の課題といたしましては、当初、給付金の申請期限を８月末までと設定し事業を立ち上げましたが、ちょうど特別定額給付金の申請と時期が重なっていたことなどから、それぞれの給付金を混同してしまう市民が多く見受けられました。そこで、本給付金につきましては、制度の見直しをしたことと併せまして、さらに周知の期間を設ける必要があると考え、給付金の申請期限を11月までと３か月間延長し対応したところでございます。
　次に、中核市移行に係る財政的な影響についてお答えいたします。地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できるよう財源を保障するものでございます。算定方法につきましては、歳出に当たります基準財政需要額は、国が定めた行政項目ごとに市の人口や面積、高齢者数、道路の延長、小中学校の児童生徒数など様々な自治体の基礎数値に、地理的・社会的条件の違いを補正するための補正係数と、必要な行政経費である法定単価を乗じたもので算出をいたします。また、歳入に当たります基準財政収入額につきましては、市民税や固定資産税などの収入の一定割合や、国から交付される地方譲与税などにより算出する仕組みとなっております。この基準財政需要額が基準財政収入額を上回ると普通交付税が交付され、交付団体となるものでございます。
　そこで、中核市に移行することにより、普通交付税においてどの程度影響が生じるかとのことでございますが、令和２年度の普通交付税の算定方法を基に試算を行ったところ、主に保健所の運営などに関わる費目である保健衛生費や、民間児童福祉施設設置の許可などの社会福祉費などが増加し、基準財政需要額全体で23億円程度増加するものと見込んでおります。
　本市は、令和２年度の普通交付税の算定において約70億円の財源超過となる不交付団体でございます。この交付税の算定におきましては、今後の市税収入の動向や、先ほど申し上げました交付税の算定における基礎数値や法定単価など多くの変動要因がございます。現時点におきましては、中核市に移行した場合の基準財政需要額の増加額を見込みましても、引き続き不交付団体となることを想定しているところでございます。
　また、持続可能な行財政運営についてでございます。本市は不交付団体であることから、県から移譲される事務事業に係る経費は市税等の一般財源を充てることとなりますが、実際の財政への影響に対しては、これまでどおり歳入に見合う歳出といった基本姿勢の下、堅実な財政運営を行うことが重要であると考えております。具体的に申し上げますと、歳入面においては、市税収入について、県内トップクラスにある収納率を引き続き維持していくとともに、税外収入につきましては、収入未済額の縮減を図るなど、安定した財源の確保に努めてまいります。また、歳出面におきましては、効率的な業務体制を構築するとともに、事務事業について効率性や有効性、緊急性、さらには費用対効果などの視点から、さらなる取組を行うことにより、中核市へ移行した際の新たな財政需要に対しても確実に対応できる強固で柔軟な財政体質の確立に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは、新型コロナウイルスに関わる施策についての(1)感染拡大防止策強化と緊急経済対策の進捗状況等についてお答えいたします。
　初めに、感染防止対策実施店舗等応援事業の進捗状況でございます。この事業は、感染防止に取り組む店舗などを対象に、感染防止対策取組宣言ステッカーを配布するもので、10月末までの申請につきましては感染防止対策キットも配布しておりました。８月17日から受付を開始し、10月末までの申請件数は約1,790件、想定していた申請件数3,000件の約60％であります。
　次に、事業の効果及び課題でございます。市民の意見箱には、店舗などから、店舗の感染防止対策を徹底しなければと思った、市民からは、市民の一人として感染防止に協力していくといった声が寄せられておりますことから、事業はおおむね好評であり、感染防止対策への認識が高まったものと考えております。
　課題といたしましては、まだ申請をされていない店舗などがあることでございます。感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るため、ステッカーの申請は受け付けておりますので、引き続き事業の周知に努めてまいります。
　次に、その他の緊急経済対策事業の進捗状況でございます。緊急経済対策として、事業者緊急支援事業臨時給付金、キャッシュレス決済普及促進事業、資金繰り支援を行っております。事業者緊急支援事業臨時給付金につきましては、申請受付が11月30日までであります。11月20日現在、交付決定件数は約8,200件で、想定した１万6,000件に対し約51％、交付決定金額は約15億円で、予算現額32億円に対し執行率は約47％でございます。キャッシュレス決済普及促進事業につきましては、事業期間が12月31日までであります。10月末までのキャッシュレス決済のポイント付与額は約４億5,000万円、予算額20億円に対し執行率は約23％でございます。資金繰り支援につきましては、千葉県の制度融資でセーフティーネットの認定を受けて融資を受けた方と、本市融資制度を利用された方への支援がございます。セーフティーネットの認定を受けて融資を受けられた方へは、信用保証料補助及び利子補給を行っており、本年３月に制度を開始してから10月末までの信用保証料補助は約240件、約4,700万円を交付し、利子補給につきましては１年間に支払う利子を令和３年３月頃に補給いたします。本市融資制度を利用された方へは利子補給を行っており、本年１月から６月までの上期分の利子補給を９月に実施し、約970件、利子補給金額は約3,620万円を交付しております。また、ベンチャービジネス等支援資金では、利子補給に加え、令和２年度融資申請分から信用保証料補助を実施しており、10月末までで７件、約110万円を交付しております。これら緊急経済対策の効果と課題につきましては、事業期間中及び事業終了後のアンケート調査などにより検証してまいります。
　なお、現在キャッシュレス決済普及促進事業につきましては、導入店舗数が事業開始前の約2,300店から約3,900店に拡大しており、キャッシュレス決済の普及が進んでいるものと考えております。引き続き、年末に向けて事業の周知に努めてまいります。
　また、資金繰り支援につきましては、国からセーフティネット保証４号認定の指定期間延長の予定が告知されたところでございます。今後も、国や県の動向を注視しつつ、交付状況を踏まえ、課題等を検証してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　大項目、新型コロナウイルスに係る施策についてのうち、(2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について及び大項目、中核市移行についてのうち、(1)、(2)、(4)にお答えいたします。質問が多岐にわたるため、答弁にお時間をいただきます。
　初めに、地方創生臨時交付金の活用に関し、ア、これまでの活用状況として、交付に係る手続と財源として活用を予定している事業です。地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のほか、その影響を受ける地域経済や住民生活を支援し、もって地方創生を図ることを目的に、地方公共団体が当初予算または補正予算に計上し、あるいは予備費により実施する事業の財源とするため、国から交付されるものでございます。国が人口や感染状況などをベースに算定した交付限度額を提示し、市は交付金活用予定事業の概要や経費などを記載した実施計画を作成し、県を通じて国に提出いたします。その後、国の審査を経て概算払いを受け、事業終了後、市から実績報告書を提出することで交付金の額が確定いたします。本市は、第１次分として７月に約６億2,000万円の概算払いを受けています。また、第２次分として約18億3,000万円の内示を受けており、12月に概算払いを受ける予定です。第１次分と第２次分の合計は、約24億5,000万円になります。
　交付金の活用を予定している事業ですが、第１次分としましては、１、医療崩壊を防ぐため宿泊療養施設への医師派遣などの運営事業、１、医療機関の負担軽減及び感染防止対策を図るためのＰＣＲ検査センター運営事業、１、経済的に影響を受けやすい独り親世帯などに対し給付金を支給する家計支援事業、１、前年度と比較して大幅に減収となった者などに対し、前年度住民税相当額などを支給する家計支援事業の４事業を予定しております。また、第２次分としましては、１、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた公立小中学校などの通信回線の増強や学習クラウド環境の整備を行う学校情報化研究事業、１、避難所の感染症対策のため、マスクなどの衛生用品を整備する避難所関連事業、１、文化・芸術活動の自粛を余儀なくされたプロのアーティストなどに給付金を交付し、映像作品の配信を通じ活動の場を提供する文化芸術活動緊急支援給付金事業、１、感染防止対策に取り組む店舗などへの支援、公表を行い、社会経済活動との両立を図る感染防止対策実施店舗等応援事業、１、新しい生活様式などの中で市内経済を下支えするためのキャッシュレス決済普及促進事業の５事業を予定しております。
　次に、イ、今後の活用として、交付金全額を事業に活用できなかった場合残金はどうなるのかという御質問についてです。交付金を全額活用できなかった場合は、事業を追加することができます。市では、提出済みの実施計画に記載した事業以外にも当該交付金の目的に沿った事業を実施しておりますことから、新たな事業を追加することで交付金全額を活用できるものと考えております。
　次に、中核市移行についてです。
　まず、決断した経緯です。新型コロナウイルス感染症が日本で流行する最初期の段階において、市内で感染者が確認されたこともあり、注目される状況だったことは記憶に新しいことと思います。市は、早急な対応が求められる中で、県の保健所と連携して対応に当たりましたが、県と市の役割分担の中で情報の把握に限界がありました。市独自で保健所を設置することで、市の危機管理体制と一体的かつ機動的に対応し、より地域住民の安全、安心に寄与できると考えたことが決断した最大のきっかけであります。
　メリット、デメリットについて、これまでは中核市への移行については財源が見込めない中で、費用負担に見合う効果があるのかという比較検討がされ、議会においても度々御議論をいただいてまいりました。中核市や保健所政令市への移行につきましては、市民サービスの在り方や行財政運営の観点から調査研究を進めるものとして、判断を先送りさせていただいたものと認識しております。しかしながら、今回のコロナ禍において、市民のために責任ある町としてどのような姿になるべきかという視点で考え、住民に最も身近な自治体として50万都市としての応分の責任を果たさなくてはいけないと考え、決断するに至りました。
　中核市になることで何がよくなるのか、市民にとってどのようなメリットがあるのかという点につきましては、移譲される業務を身近な自治体である市が行うことで、手続が早く進むことや、重複している業務を効率化するなどの効果が挙げられます。しかし、移譲される業務をそのまま行うだけでは、その効果は限られたものでしかありません。移譲される業務と既に行っている業務との相乗効果により、どのような政策を進めていくのかをお示しし、市民の皆様にとってメリットとして感じていただけるよう丁寧に説明していきたいと考えております。
　次に、中核市に伴う移譲事務についてです。中核市への移行により移譲される事務は、中核市になることで必ず実施することになる法定移譲事務のほか、法定移譲事務と密接に関連する事務、権限移譲の事務処理特例で移譲される事務などの法定外移譲事務があります。移譲事務を分類すると、民生行政、保健衛生行政、環境保全行政、都市計画・建設行政、文教行政に大別されます。法定外移譲事務については、法定移譲事務との関連性などを踏まえ、どの事務を移譲していくのか、今後県と協議をしてまいります。
　施設の設置については、現在県が所有する市川保健所は本市と浦安市を管轄していること、検査業務を習志野保健所で実施していることなどを踏まえ、今後必要な機能や設置場所、規模等を検討した上で、県との協議を進めてまいります。他市の事例では、保健所や動物愛護センターなどについて、県の施設をそのまま譲り受けている場合や、自前で整備している場合などがございます。越谷市では、夜間急患診療所を含み、約19億7,000万円かけて保健所を整備しています。水戸市では、従来の保健センターを基にした保健所の増築や、既存の福祉施設を動物愛護センターに改修するなどの整備を行い、約20億4,000万円の経費がかかっております。
　次に、中核市移行により事務の内容、組織、人員、市民サービスがどのように変わるかについてです。市民サービスへの影響としては、行政サービスの迅速化、効率化や総合化が挙げられます。これまで県と市で分担していた行政サービスを市が総合的に行うことで市民サービスが向上できると考えています。
　行政事務の分野別に見ると、まず、民生行政に関する事務としては、身体障害者手帳の交付や保育所などの設置許可、民生委員の定数の決定、母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付けなどが移譲されます。主な担当部署は福祉部やこども政策部を想定しており、人口60万人の川口市の例では22名、人口27万人の水戸市では11名を増員しています。市民サービスへの影響の例としては、身体障害者手帳の交付であれば、現在は市が申請を受け付け、県で認定していますが、移行後は市で認定ができるようになることから、交付までの期間が短縮され、障がい福祉サービスを必要とする方へ速やかに手帳交付が可能となると見込んでいます。他市の例では、手帳交付までの期間が半分以下に短縮できたという結果もございます。
　また、保育所については、現在は市で入園の手続や施設の運営費の支払い事務を行っていますが、移行後は市が指導監督まで一元的に行うことになり、課題やトラブルについて迅速に対応することができることから、保育の質を維持向上できると考えております。
　保健衛生行政に関する事務としては、保健所を設置し、感染症対策、食中毒への対応、飲食店などの営業許可、診療所などの開設許可などの事務が移譲されます。主な担当部署は保健部との関係で検討しており、川口市の例では65名、水戸市では59名を増員しています。市が独自で保健所を設置することで、新型コロナウイルス感染症のような健康危機に対して市の危機管理体制と一体的かつ機動的に対応することができます。また、医療専門職が中心となり、災害発生直後など国のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の支援を受けるときには、地域医療機関との連絡調整を行うことや、避難生活が長期に及ぶ場合など、避難者のメンタルケアにも対応できます。
　環境保全行政に関する事務としては、産業廃棄物事業者の許可などが移譲されます。主な担当部署は環境部を想定しており、川口市の例では11名、水戸市では10名を増員しております。産業廃棄物の不法投棄、不適正保管の観察指導が中核市移行により加わることで、不法投棄の窓口が一本化され、迅速な対応ができるようになると考えられます。また、一般廃棄物と産業廃棄物に対して一体的に啓発するとともに、ごみの発生、回収、資源化を一気通貫して指導することで、地球環境に責任ある役割を果たすことができます。
　都市計画・建設行政に関する事務としては、サービス付高齢者向け住宅事業の登録、検査及び監督が移譲されます。これにより、高齢者の居住の安定の確保を目指し、介護サービス事業者や介護施設などと連携することで、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができることになります。
　文教行政に関する事務としては、県費負担教職員の研修が移譲されます。主な所管は学校教育部を想定しており、川口市の例では２名、水戸市も同様に２名を増員しております。ＧＩＧＡスクール構想を推進しておりますが、校内ＬＡＮの整備と同時に教員の研修を行うことで円滑な導入が可能になり、現場の負担軽減なども期待できます。
　最後に、課題と展望についてです。人材の確保や育成では、主に保健所の専門職員について、短期間で様々な職種を確保し育成することが課題と考えています。有資格者はリハビリテーション病院や動植物園における採用経験なども踏まえ、確実に確保できるよう努めてまいります。特に、所長となる医師については、保健所や行政などの豊富な経験が求められることから、あらゆる手段を講じて確保してまいります。人材確保の方法としては、直接採用するだけでなく、移行時に県から派遣される場合などもあります。円滑な業務の引継ぎと、市の既存業務との関連性を踏まえ、最も効果的かつ効率的な方法で計画的に確保してまいります。育成については、他市の事例では、移行前に実務経験を積むため、職員を県や他市に派遣して研修を行っております。本市におきましても、県や先行市への派遣研修や、県の職員を派遣してもらうなど、様々な方法で職員を育成していきたいと考えています。
　次に、国、県との協議についてです。中核市移行に当たっては、まず市議会への説明を踏まえた上で、国や県との調整を行う手順だと認識しております。そこで、９月定例会の代表質問において御答弁した後、議会最終日の９月30日に、市長から移行に当たっての考えを御説明させていただきました。その後、県と事務的な調整について連絡を取り始めております。中核市移行の意思を伝えた際に、県からは、市の判断を尊重するとの考えを確認できたことから、本市からは中核市となってどのような市になりたいのか、そのビジョンを伝えていくことが必要だと受け止めたところでございます。また、市内の国会議員、市川市選出の県議会議員に対しましても、移行する考えがあることをお伝えしております。国については、今後、県との協議を進める中で、総務省や厚生労働省と必要な協議を行う考えでおります。国、県との詳細な協議はこれから行っていくことになりますが、迅速かつ丁寧に進める必要があると認識しております。
　次に、近隣自治体との連携についてです。現在、市川保健所の管轄区域となっている浦安市は、本市が保健所を設置することで影響があることから、市長、副市長、関係部長にお会いして情報を共有し、意見交換を行っております。また、県内の先行市である船橋市、柏市には、市長や担当部長にお会いして、情報提供などについて御協力いただける旨の快諾を得ております。
　最後に、スケジュール及び市民への周知についてです。中核市への意向を表明してから実際に移行するまでは様々な手続が必要であり、期間も要することから、市民や議会に対して十分な説明を行いながら進めることが重要だと認識しております。その上で、なるべく速やかに移行できるようスケジュールを立ててまいります。なお、先行市である船橋市、柏市では、移行まで１年数か月の時点で国のヒアリングを受け、移行前年の６月定例会において中核市指定の申し出の議案が議決されていることから、スケジュールを立てる上での参考になると考えております。市民への周知は、主として中核市になってどのようなことをしたいのか、どのような市になりたいのかをなるべく早くお伝えしていくつもりでございます。その上で、進捗状況を丁寧にお知らせしていこうと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは、大項目、妊娠、出産から小中高校までの子育て支援についての(1)、(2)のうち、こども政策部に関連した内容についてお答えいたします。
　初めに、本市の子育て支援策の特徴及び効果と課題についてであります。
　本市では、全ての子育て家庭が安心して子育てができるよう、様々な子育て支援策を実施しておりますが、東京に隣接し通勤しやすい環境にある本市においては、保育需要が増加したことによる待機児童の増加が大きな課題となっております。そこで、待機児童解消のために、保育園整備と保育サービスの充実に努めてまいりました。中でも保育園開園の課題の一つとなっている保育士確保に向けた支援策の充実は、本市の特徴となっております。主な事業といたしましては、保育事業者が保育士の住宅を借り上げる際に要する費用の一部を助成する保育士宿舎借上げ支援事業、保育士の業務負担の軽減を図るため、必要な備品等の導入を支援する保育所等事故防止推進事業、子どもの登降園等を管理する業務システムの導入費用を一部補助する保育所等業務効率化推進事業、さらに、市の単独事業として保育士が仕事を開始するに当たり必要となる費用の一部を支給する保育士就業開始賃金支給事業及び民間保育施設で就業体験をした者に対して助成する保育所等就業体験機会提供事業があります。平成28年度より開始した保育所等就業体験機会提供事業は、当初は全体で約50万円の支出がありましたが、補助金のメニューを大幅に拡大し、年々保育所での活用が増加したことにより、令和元年度には保育士確保対策事業全体で約２億4,000万円を支出しております。
　また、市川市では、保育士不足が社会問題となる前から、保育の質の確保及び保育士の安定した生活を確保するため、国の保育士等処遇改善加算の制度に加えまして、市単独の加算により保育士の給与水準を上げる取組を進めてまいりました。この処遇改善事業における市単独分の支出額は、平成27年度が約７億円でありましたが、保育園数の増加により、令和元年度には約９億8,000万円に増加しております。なお、保育園整備に係る補助金については、平成27年度は約２億6,000万円であったところ、保育園の整備数が増加したことなどにより、令和元年度は約12億6,000万円となっております。これらの取組の結果、待機児童数は最大となった平成29年４月の576人から、令和２年４月の64人まで減少しております。しかしながら、待機児童数が減ったとはいえ、この問題は引き続き本市の課題となっております。さらには保育の質の充実も課題であると認識しております。今後も安心して子育てできる環境づくりに向け、保育園整備と保育サービスの充実に取り組んでまいります。
　次に、真に効果のある支援策についてお答えいたします。
　真に効果のある支援策の実施に向けましては、より多くの市民ニーズに応えられることが重要と考えており、その１つの例が待機児童解消であります。核家族が増加する中、共働き世帯が多い市川市においては、仕事と育児の両立に向け、待機児童の解消は多くの市民の願いとなっており、解消に向けた取組は、真の効果のある子育て支援策と認識しております。一方で、保育園を開設し入園定員を増加させても、保育の質が伴わなければ市民が望む保育サービスの充実を実現することはできません。施設整備と併せまして、それぞれの保育園で実施される保育の質の確保が重要と考えております。
　そこで、本市では、新規保育園の開設後１年間にわたり、園長経験者等の保育士が園を訪問して助言、相談、対応を行うことで、良好な保育環境の整備を支援しております。また、保育士の配置を充実させるため、国基準以上の保育士の配置を促すための補助制度を設け、人員配置の整備に取り組んでおります。
　今後は、中核市への移行を見据え、より質の高い保育を実施するために必要な取組を検討し、真に効果のある支援策を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは、子育て支援についてのうち、放課後保育クラブについてお答えをいたします。
　保育クラブは、現在全ての小学校のほか、一部の公民館等に129クラス設置し、公設民営で運営しております。近年の女性就業率の上昇等による共働き家庭等の児童の増加に加え、平成27年度から対象児童が６年生まで拡大されたことも加わり、直近５年間で利用児童が約1,600人増え、現在では5,000人以上が利用しております。財政面では、利用者の増に伴いクラス数を増やしたことに加え、職員の処遇改善を行ったことで、平成27年度決算では約11億円だった経費が毎年度増加し、令和元年度には約14億8,000万円と５年間で約３億8,000万円の増となっております。
　次に、本市の保育クラブの特徴についてでございます。特徴の１つ目としては、多くの自治体が市長部局の子ども部門が所管している中、教育委員会が所管していることでございます。保育クラブは学校と連携することが非常に重要であることから、教育委員会が所管することで、学校と迅速かつ緊密な連携が取りやすくなっております。２つ目は設置場所でございます。本市では、制度発足当時から空き教室等を利用し学校内設置を原則として整備しております。３つ目は運営方法でございます。多くの自治体が業務委託で運営している中、本市では、利用者のニーズに沿った事業者の自主的なサービスの提供が可能な指定管理者制度を導入し、社会福祉協議会が運営しております。最後に４つ目といたしましては、児童受入れの優先順位でございます。障がい児と低学年を優先して受け入れており、いわゆる小１の壁の解消につながっているものと考えております。
　次に、課題といたしましては、保育園と同様、待機児童の発生でございます。５年間で29クラス増設し、入所定員を約1,300人拡大いたしましたが、一部の学校で待機児童が解消できておりません。特に、総武線や東西線沿線の学校では、狭隘のためこれ以上の増設が難しい学校もございます。そこで、課題解消に向けた対策でございますが、まずは待機児童の発生が予想される学校としっかり調整し、今後もクラスの増設に努めてまいります。一方で、狭隘のため増設できない場合には、国や県の補助金制度を活用した民間学童の設置を促進してまいります。
　また、御質問の真に効果のある支援策につきましては、市民のニーズに応えられることと考えております。保育クラブについては、保護者の就労や子育てのための支援策として、必要な方全てにサービスを提供できるよう、今後も質量ともに確保しつつ、安定した運営に努めてまいります。その上で、放課後子ども教室など他の事業と連携しながら、児童の安心、安全な放課後の居場所づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは、本市男性職員の育休取得促進についてお答えいたします。
　本市では、平成17年度より次世代育成支援対策推進法に基づいて策定いたしました特定事業主行動計画である市川市役所次世代育成支援行動計画によりまして、職員の仕事と育児の両立支援や、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいるところであります。この計画では、職員の仕事と生活の両立を図るための休暇の取得促進や、時間外勤務の上限に関する目標を設定するとともに、その達成のために必要な措置を定め、これまで検証を行いながら改定を重ね、今年度からは令和４年度までの３か年を計画期間とする第４次行動計画をスタートさせているところであります。
　男性職員の育児休業の取得率につきましては、直近の平成27年度から令和元年度までの５か年を計画期間とする第３次行動計画におきまして、令和元年度までに10％となるよう努めることを目標に設定し、同年度は取得率が15.4％と目標を超えたところであります。しかしながら、その前の平成29年度は14％、平成30年度は4.5％と年度ごとの差は大きく、必ずしも男性職員の育児休業が安定的に、またごく普通のこととして取得されているとは言い難い状況となっております。その要因でありますが、第４次行動計画を策定するために令和元年度に実施いたしました次世代育成支援に関するアンケートの中で、育児休業を取得しなかった男性職員に対しまして質問をいたしましたところ、複数回答可能のものでございましたが、配偶者などが育児に専念できるからが36％、周囲に取得した前例がないからが33％、業務が多忙であったからが29％、男性の取得に抵抗があるからが24％となっており、対象職員の取得意識や意欲の低さが現れたほか、業務の多忙や育児休業取得の意思表示のしにくさなど、職場環境の問題点も見えてきたところであります。
　今年度から始まりました第４次行動計画では、第３次行動計画での成果と課題を踏まえ、対象となる男性職員の育児休業取得率が令和４年度までに15％以上になることを目標として設定をしております。その達成のためには、対象職員だけでなく、全ての職員が育児休業を正しく理解し、男性職員も育児休業を取得するのが当たり前という意識改革と、取得しやすい職場環境づくりが何より不可欠であると認識をしております。
　そこで、今後の取組についてでありますが、育児休業等の取得を希望する職員の相談役として、行動計画に基づいて各所属に配置をしております行動計画推進員に対しまして、改めて行動計画の内容や、自らの役割等の理解を深めることを目的とした研修会を開催してまいります。また、管理職の職員には、育児休業の必要性や取得しやすい職場環境を整備するためにはどうしたらいいかということ等を記載いたしました管理職向けの次世代育成パンフレットを配付して意識改革を促すほか、庁内掲示板に育児休業を取得した男性職員の体験談を掲載するなどして、全ての職員の意識の醸成を図っていくとともに、制度の詳細を掲載し、周知を図ってまいります。さらに、配偶者が出産を予定している職員や、今後育児休業の取得を考えている職員には、これまでにも実施をしてまいりました仕事と育児の両立支援に関する説明会・座談会を、コロナ禍を踏まえた手法により今年度も実施をいたしますとともに、イクメン応援リーフレットを配布して育児休業の不安を払拭し取得を促すほか、復職後も仕事と育児が両立できるよう、職場環境の整備に努めてまいります。
　なお、国の労働政策審議会の分科会におきましては、男性の育児参加を促すため、現行の育児休業よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みをつくること等について議論が始まっていることから、その動向にも注視をしてまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは、環境政策についての２つの御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)本市の環境政策の現状及び今後の方向性についてでございます。
　本市では、市川市環境基本条例に基づき、環境政策の大綱となる市川市環境基本計画を策定し、地球温暖化対策などの地球環境、ごみの減量、資源化などの資源循環・廃棄物、緑地の保全などの自然環境、生活に関わる大気や水の保全などの生活環境、そして、行政だけではなく市民や事業者も含め、みんなで取り組むという協働の５つの分野について様々な取組を進めているところでございます。
　本市の環境の現状について主なものを申し上げますと、生活環境分野の大気や水環境、資源循環・廃棄物分野のごみの排出量などにつきましては、一定程度の改善が進んでおります。一方で、地球環境分野における地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量につきましては、思うように削減が進んでいない状況にございます。現行の計画は、計画期間が令和２年度までであることから、新たな計画の策定について、今年の８月に市川市環境審議会へ諮問を行い、９月から10月にかけて計画案に対するパブリックコメントを実施したところでございます。今後は、環境審議会からの答申やパブリックコメントでの御意見を踏まえまして、今年度末に新たな計画を策定する予定でございます。
　今後の方向性についてでございますが、新たな計画につきましては、国の環境行政の動向や、世界各地での度重なる異常気象の発生や海洋プラスチック問題など、地球規模の環境問題を踏まえて策定いたします。また、計画の基本目標である「みんなで築く　身近に自然を感じる文化のまち　いちかわ」の実現に向けた新たな計画のポイントといたしまして、世界共通の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓのゴールを意識して各施策を推進する、既に進行しつつある気候変動への対応に向け、地球温暖化への備えに関する施策を盛り込む、一人一人の行動につながるよう、市民、事業者の取組を示した具体的行動を盛り込むことなどを考えております。
　次に、(2)脱炭素社会実現に向けた本市の取組についてでございます。
　本市では、市川市地球温暖化対策実行計画に基づき、二酸化炭素排出量の削減に向けた様々な取組を行っております。主なものといたしましては、エネルギー使用量の削減を意識した生活を実践するエコライフの普及促進、住宅への太陽光発電システムや蓄電池、家庭用燃料電池であるエネファームなどの導入促進に取り組んでおります。
　今後の方向性でございますが、現行計画の期間が令和２年度までであることから、現在、計画の改定作業を進めておりますが、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、本市ではより一層の省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、また、市民一人一人が二酸化炭素の排出につながる行動を控えていくことが必要であると考えております。加えて、既に進行しつつある気候変動による影響に備える対策も必要と考えられます。このことから、今後の重点施策といたしましては、住宅、事業所など建物の省エネルギー化や再生可能エネルギー設備の導入、とりわけ太陽光パネルで電気をつくることと、蓄電池で蓄えることを併用した取組の推進や、水素エネルギーとして期待される燃料電池の普及に取り組んでいく考えでございます。また、電気自動車などの次世代自動車の普及促進、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動である、いわゆるクールチョイスの実践などの取組についても進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　私からは、防犯政策についての御質問にお答えします。
　本市では、平成16年に防犯まちづくりに関する施策の基本となる市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を制定いたしました。この条例に基づき、防犯まちづくりに関する施策を総合的、計画的に推進するため防犯まちづくり推進協議会を立ち上げ、市川市防犯まちづくり基本計画を策定し、犯罪のない「安全で安心してくらすことができるまち」を目指して取り組んでまいりました。今回いただきました政策提言の中には、今まで本市が実施してきた防犯施策の強化や新たな施策が盛り込まれております。
　主な具体的な施策の強化を申し上げますと、青色防犯パトロールでは、より実効性を確保するために、業務委託による専用車の拡充、防犯パトロールとランニングを兼ねたパトランの実施と、イベント化等により個人による防犯活動への参加促進、防犯ボックスについては、市民の認知度を高めるなどの運営強化、防犯カメラについては、犯罪のない町を実現するための環境整備として効果的な設置などがございました。ほかにも、いまだ多発する電話ｄｅ詐欺の被害撲滅のため、防犯電話機等購入費補助金事業のさらなる推進などが提言されました。次に、新たな施策につきましては、客引き禁止の取組や犯罪被害者の支援、性犯罪から市民を守る施策の整備などがございました。このように、この提言は市民の皆様が安全、安心に暮らせるための重要な要素を幅広く示していただいたものと受け止めております。
　本市としましては、提言も参考にさせていただき、関係部署と提言内容に対する各事業の現状と今後の方向性について調査検討を行っております。また、来年度に策定を予定しております第３次市川市防犯まちづくり基本計画において、防犯まちづくり推進協議会の御意見とともに、この提言も参考にさせていただき、より実効性のある計画にしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁大変にありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　(1)生活困窮者自立支援事業について再質問させていただきます。
　先ほどの御答弁、よく理解をいたしました。600世帯を超える市民がコロナ禍により住居家賃が払えず、雨風がしのげなくなる状況を防げたということは、まさしく大きな効果であると思います。
　そこで、生活困窮に関する相談で、一時期は電話がつながらない状況があったというふうにも伺っております。マンパワー等課題もあるのではないかと思いますが、認識を伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　現状、新型コロナウイルス感染症は収束のめどが立っておらず、相談を受けるサポートセンターの職員11名で生活困窮に関する相談を受けているところでありますが、コロナ禍で増加する様々な相談や給付金の審査等を行う市職員とともに対応に当たる体制が十分とは言えないことから、体制の強化が今後の課題であると認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。体制強化が課題であるということであります。
　新聞報道によれば、厚生労働省が住居確保給付金の支給期間を延長する方向で調整しているとのことであります。つまり、現行制度の支給期間は最大９か月で、４月から受給している世帯は12月に終了しますが、それを３か月延長するというものであります。新型コロナ感染の拡大の現状から見ると、住居から退去を迫られている方々からの問い合わせが多くなる可能性もあると思います。市民からの問い合わせに関して電話がつながらないという状況にならない、円滑な相談・審査体制を整備していただくことを要望し、このテーマは終わります。
　続きまして、歳出第４款衛生費、ア、高齢者ＰＣＲ検査経費についてであります。
　先ほどの答弁から分かったことにつきましては、①については理解をいたしました。
　②の高齢者ＰＣＲ事業の目的、内容、効果について。高齢者に対するＰＣＲ検査事業の目的は、無症状の感染者を早期に発見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、高齢者自身の感染に関する不安解消を目的とするものであると。③対象者の範囲についてからは、妊婦については５月に国から感染症の症状がない妊婦のうち希望者に対してＰＣＲ検査を受けられる仕組みをつくっており、千葉県が１回に限り無料で検査を受けられることとなっていることから、対象者から除外していると、このことは理解をしております。
　福祉施設入居者については、市川市に住民票がある原則65歳以上であれば検査を受けることができる。キットの受け取り、提出については代理人であっても可能であるから、施設で一括して検査ができるように調整を行っていくということでありました。これも理解はしておりますけれども、しかしながら、市民に限定していることから、福祉施設のクラスター化を防止するという観点からは不十分であるかということを１点指摘をさせていただきます。
　また、高齢者インフルエンザ予防接種を含めた検討でありますが、ＰＣＲ検査の実施検討に入った時期には、高齢者インフルエンザ予防接種の接種が既に開始されていたため、検討は行っていないということでありましたが、重症化するリスクが比較的高い人の予防接種を促し、インフルエンザと新型コロナウイルスとの同時流行、ツインデミックによる医療逼迫を防ぐことを目的に、インフルエンザ予防接種の助成を増やす自治体もあります。先ほどの答弁からは、市川市は当初からツインデミック防止を、より広い視点から高齢者により安心感を得られる検討をされていなかったのかと思うと多少残念ではあります。
　④について、広範囲のＰＣＲ検査実施のメリットとデメリットについて。高齢者に対して同時期、広範囲にＰＣＲ検査を実施するメリットでありますが、無症状の感染者を早期に発見し、感染拡大の防止を図ることができるようになると。デメリットは、多くの検査を行うことで感染者が増加した場合、医療機関や保健所の業務を圧迫させるおそれがある。また、本来感染していないにもかかわらず陽性と誤って判定されるおそれがあるが、今回の検査で陽性と判断された場合は、改めて検査を受けていただくこととしているため、感染していない方を感染者とする可能性は低いというふうな御答弁でありました。これはそのとおりだと思いますが、そこで再質問を行いますが、１つ、当該検査で陽性の疑いがあると判定された場合、その後の入院等までの流れはどのようになっているのでしょうか。
　次に、検査で陰性となった方への対応はどうなっているのか。また、当該検査を受けて陰性になったということであったとしても、１回きりの陰性であり、明日には感染しているかも分かりません。正しい意味での安心感を得てもらうためには、検査の意味を正しく知っていただき、その後の感染防止策の実践が必要であると考えますが、市の対応策を伺います。
　そして最後に、無症状で陽性、感染していると判断されれば、高齢者が早い段階から治療を受けられるので当該事業は本来的に妥当と考えますが、一方、医療機関が逼迫した場合どのように対応するのかについて伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　初めに、今回の検査で陽性の疑いがあると判定された方には、市から本人に直接連絡し、保健所にも報告することとなっております。その後、医師によるＰＣＲ検査を改めて受けていただくことになり、この検査において陽性が確認された場合には、保健所が入院等の調整を行います。
　次に、今回検査結果が陰性の方につきましては、本人への直接の連絡は行わず、市公式ウェブサイトで結果を確認していただきます。また、今回の検査結果はあくまでも検査時点のもので、検査後も一人一人の感染防止策が必要であります。そのため、引き続き新しい生活様式の実践例に加え、冬場においても換気の実施や適度な湿度を求めている寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイントや、感染リスクが高まる５つの場面など、感染防止策に取り組んでいただけるよう周知徹底をしてまいります。
　最後に、２度目の検査でも陽性と判定された場合には保健所において入院の調整を行いますが、医療機関が逼迫した時点での状況にもよりますが、無症状者等は宿泊療養施設への入所などの対応がとられることも考えられると思います。
　以上であります。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。理解しました。陰性の場合は、結果はウェブサイトで確認ということでありますが、その確認が難しい方への別の方法を検討していただくことを要望しておきます。
　また、今回の検査結果はあくまでも検査時点のもので、検査後も一人一人の感染防止策が必要であり、周知をしていくということでありますが、当該ＰＣＲ検査の意味がミスリードされない十分な周知をお願いいたします。
　そして、どれくらいの方々が検査を受けるのかについては実施してみないと分からないとは思いますが、検査の結果いかんでは医療体制が逼迫する可能性は否めないと考えます。陽性感染者の入院先等の確保について、保健所と密に連携をとっていただき、医療提供体制の維持をお願いいたします。これはこれで結構であります。
　次のイの特定不妊治療交付金について、理解をいたしましたのでまとめますが、新聞報道によれば、政府は不妊治療の助成制度の拡充について、１回当たりの助成額を30万円、事実婚のカップルにも適用する助成対象の拡大、所得制限の撤廃とする制度案をまとめたようであります。今後も国の動向を注視し、例えば本市の交付金についても増額するなど先進市としてのさらなる取組をお願いいたします。このテーマはこれで結構であります。
　次の歳出第11款教育費について、このことについて、(1)は理解をいたしました。
　(2)につきましては、来年度の修学旅行について、既に契約締結済みの学校があるということでありますが、新型コロナウイルスの状況を注視し、万が一の場合、保護者の負担軽減についても配慮していただきたいと思います。いずれにせよ、ウィズコロナあるいはポストコロナ時代に対応した子どもの教育に資する修学旅行の在り方を検討することを要望いたします。これはこれで結構であります。
　次の歳出第12款公債費につきまして理解をいたしましたが、再質問いたします。民間金融機関の利率の高い借入れについて繰上償還の対象としていること、借入先の金融機関等との交渉や当該年度の収支状況を勘案して進めることとしていることから、計画に沿って実施しているものではないということは確認をできました。
　そこで再質問ですが、今回の繰上償還の実施後、民間金融機関から借り入れている市債で金利の高い市債借入れはどの程度残っているのか伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　借入利率0.5％以上を高利率とした場合、民間金融機関からの借入額の今年度末の残高につきましては約13億4,300万円ございます。主なものを申し上げますと、最も高い利率は今回と同様0.92％で、令和７年度が償還期限のものとなっておりまして、今年度末の未償還元金は約５億4,000万円でございます。次に高い利率は0.85％で、令和８年度が償還期限のもので、今年度末の未償還元金は約5,600万円でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解しました。市債元金償還について伺ってきましたが、このような財政部の地道な取組によって将来の財政負担が軽減しているということに敬意を表したいと思います。今後も、金利の高い市債借入れの適宜償還と、将来の財政負担の軽減に向けた取組をお願いしたいと思います。
　次の新型コロナウイルスに係る施策についてであります。
　まずは、端的に再質問のほうから入らせていただきます。その中の資金繰り支援につきまして、資金繰り支援の利用状況を見れば、セーフティネット信用保証料補助は、事業開始の令和２年３月から10月末までの約240件、交付額は約4,700万円、市制度融資利子補給金は令和２年上期、１月から６月と９月に利子を補給しており、約970件、約3,620万円ということで、コロナ禍において制度融資を受けて事業を継続している事業は多いという印象であります。
　一方で、市内倒産状況等は把握をしているのでしょうか。している場合、どのような状況になっているのか。コロナ禍の影響はあると捉えているのかについて伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　市内事業者の倒産件数は、負債額1,000万円以上の倒産について民間の調査会社のデータにより把握しております。過去３年間の年間平均発生件数は18件であります。本年４月から９月までの倒産発生件数は７件にとどまっており、現時点では過去３年間と比べ、同じ、もしくは下回っております。なお、全国的にも倒産件数が前年同期を下回る水準で推移しております。
　また、コロナ禍における事業者への影響を判断する一つの指標として、融資に関する代位弁済の発生状況があります。事業者が信用保証協会を通じて融資を受け、何らかの事情により返済不能になった場合、保証協会が当該事業者に代わって金融機関に対して借入金の代位弁済を行います。過去３年間の代位弁済の発生状況は年間10件ほどであり、本年４月から９月までの件数は４件の発生にとどまっており、現時点では倒産件数と同様に、過去３年間と比べ、同じもしくは下回っております。民間の調査会社によりますと、倒産件数を抑えている要因として、セーフティネット保証を利用した実質無利子無担保融資、官民挙げての徹底した資金繰り支援などが業績不振に陥った中小企業者の経営を支えていると分析しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は拡大を続けており、経済への影響は予断を許さないものと考えております。今後も引き続き、コロナ禍が市内経済に及ぼす影響について、様々な手段を用いて把握してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、この項について全体をまとめてまいります。
　特に、今の答弁でもありましたが、資金繰り支援について、民間調査会社の分析では、倒産件数を抑えている要因としてセーフティネット保証を利用した実質無利子無担保融資、官民挙げての徹底した資金繰り支援が業績不振に陥った中小企業の経営を支えていると分析をしていると。しかしながら、新型コロナ感染症は拡大を続けており経済への影響は予断を許さないものと考えている、今後も引き続きコロナ禍が市内経済に及ぼす影響について様々な手段を用いて把握をしていきたいということでありました。その点についてはそのとおりだと思います。
　昨年のコロナ禍の始まりでは企業がまだ元気でありましたが、長引くことで体力が落ちてきている企業も増えているかも分からないと思います。今後も継続して市内事業者への影響等を把握し、適宜効果的な対策を講じていただくようお願いいたします。
　また、減収対策緊急支援給付金制度についても、大きく２点の課題改善をしたということでありました。私も市民からいい制度で助かったとの声が届けられています。また、改善点の直近の収入と比較するように支給要件を見直しをしていただいたことで、コロナ禍で今年に入り仕事を失ってアルバイトで必死に家計を支えている方などにとってマッチする内容となっていると考えます。また、申請期限を３か月延ばすなど、当該制度の効果を高めていただいていることに敬意を表します。これはこれで結構であります。
　次の新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金の活用については、まとめますが、答弁では約24億5,000万円の交付を受ける予定であり、交付金の充当を予定している事業は、第１次分として４事業、第２次分は５事業であると。交付金は全額充当できなかった場合は、充当先の事業を追加できる。市では、既に提出済みの実施計画に記載した事業以外にも、当該交付金の目的に沿った事業を実施していることから、新たな事業を追加することで交付金全額を充当できるということでありました。当該交付金については全額活用できるということを理解をいたしました。これはこれで結構であります。
　次の(3)かかりつけ医中心の発熱患者らの相談・診療・検査体制や感染者治療への対応状況についてですが、これもまとめます。私も夜間に自分の子どもが熱を出して何度もお世話になりましたこの急病診療所でありますが、本当に心強い施設であります。明日から12月に入ります。年末年始、多くの発熱外来等医療機関が休業中だと考えます。一方、拡大が続く新型コロナウイルスの状況を考えれば、多くの発熱者が急病診療所に来所する可能性があります。状況を注視しなければなりませんが、発熱者の生命を守るためにも、急病診療所の時間の拡大、また医師の体制の整備やその他の対策、夜間や休日、年末年始の体制整備を強く要望して、このテーマは終わります。
○松永修巳議長　まだありますので、再質問以降の件については休憩後にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○中村よしお議員　はい、分かりました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第42号から日程第24報告第39号までの議事を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　再質問を行ってまいります。
　妊娠、出産から小中学校までの子育て支援についてということで、済みません、これはまとめのほうに入ってまいりたいと思いますが、それぞれの部長、御答弁大変にありがとうございました。よく理解をいたしました。特徴におきましては、それぞれ特徴をお聞かせいただきました。また、課題と真に効果のある支援策というところで言うと、やはり市民のニーズに応えていくということ。その上で、待機児童の解消であったり質の確保、そしてきめ細かい、切れ目のない庁内外、関係各所との連携が必要であると。私にとっては本当に貴重な御答弁でありました。
　その上で、ちょっと話は変わるんですけれども、９月定例会のときの公明党の代表質問で、新生児を対象とする定額給付金の新設について見解を伺いました。そのときの答弁は、特別定額給付金について、政府は定額給付による緊急経済対策を再度実施することが示されていないことから、８月31日に受付を終了した特別定額給付金の枠組みの中で新生児の対象を拡大した給付業務を行う考えは持っていない。しかし、新型コロナウイルス感染症による影響が長引くことで産前産後、そして子育てに係る負担が家計や心身に与える影響は大きく、このコロナ禍の中で困っている方も相当程度おられると考えます。本市では、今後も財政規律を見定めつつ対象者の実情に寄り添い、その方々が持つ悩みや負担の内容に応じて必要な支援を的確に行ってまいりたいと考えております。新たな事業を現段階でお示しするに至りませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や社会経済活動への影響を見極めて検討するものと考えているというものでありました。であるならば、新型コロナウイルス感染拡大がいまだ止まらず長引いている現状を鑑みれば、新型コロナウイルスの影響が長引くことで、産前産後、そして子育てに係る負担が家計や心身に与える影響は９月よりさらに大きくなり、このコロナ禍の中で困っている方も増えているとの見方は決して間違ってはいないと考えます。
　また、財政規律についても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、まだ交付金はこれまでの事業で使い切るということは、先ほどの答弁で明らかになりましたので、市の単独事業や他の補助金と精査しながら、真に効果のある事業には財源を捻出していただきたい。本市の子育て支援において、真に効果のある支援策については、先ほどの答弁で専門職の視点を加えた支援、保育園、保育クラブの待機状態の解消、質の確保であることが明らかになっています。対象者の実情に寄り添い、その方々が持つ悩みや負担の内容に応じて必要な支援を的確に行っていただきたい。
　子育て支援で言えば、母子保健分野では、出産前後の心身が不安定になりやすい時期に重点を置いた母子への経済的支援の検討、また、新型コロナ感染の初期に比べ、現在は経済、家計は疲弊しており、どうしても働きに出なければ生活できない家庭が多くなることを考え、保育園や保育クラブを可能な限り利用できるような体制づくりの検討、十分な感染防止策を講じるとともに、感染リスクを抱えながら勤務を続けている保育士や保育クラブ従事者等への慰労金の支給などの検討を要望します。今回は要望でとどめますが、真に効果的な支援策の検討をお願いいたします。
　次に、本市男性職員の育休取得促進について、御答弁ありがとうございました。これについてもよく理解をいたしました。国の労働政策審議会等での国の動向も注視していくということでありました。
　また、次元は異なるかもしれませんが、国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針で示された男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得を促進するための取組として、特に目を引くのが、その指針、方針の中の６の人事評価への反映であります。幹部職員、管理職員、人事担当課の職員等の人事評価において、当該職員の男性職員の育児に伴う休暇、休業の取得を促進するための取組を適切に反映することとし、内閣人事局はこれに係る考え方、方法、目標設定例等について各省庁等に通知するとあります。令和４年度までに15％以上という目標設定の妥当性についてはここでは述べませんが、国の取組に比べ消極的との印象は否めません。今後、本市男性職員の育休取得促進を今後さらに進めていっていただくことを要望し、このテーマは終わります。
　環境政策についてであります。理解しましたが、再質問を行います。
　世界共通の目標であるＳＤＧｓのゴールを意識して各施策を推進するとの答弁がありましたが、ＳＤＧｓの目標の中には、海の豊かさを守ろうというものがあります。海洋プラスチック問題にも関連しています。海洋プラスチックごみの中でも、直径５mm以下の微細なプラスチック粒子はマイクロプラスチックと呼ばれ、もともと含有する添加剤や海洋を浮遊する間に吸着するＰＣＢ成分などの化学物質が食物連鎖により生物の体内に取り込まれ、生態系へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されていると言われています。マイクロプラスチックによる海洋汚染は日本近海でも広がっていて、環境省の調査によると、日本近海に浮遊するマイクロプラスチックの量は世界平均の27倍であり、日本の周辺海域はマイクロプラスチックのホットスポットであると報告されているとのことであります。また、東京湾ではカタクチイワシの約８割の内臓からマイクロプラスチックが検出されたという調査結果も出ているという深刻な状況にあると言われています。本市も東京湾に面しており、プラスチック廃棄物の海洋流出防止等の対策を講じていく責任の一端があると考えます。また、プラスチックについては焼却時の二酸化炭素排出の問題があり、発生抑制が本来望ましいと考えています。
　そこで、プラスチックごみの削減について、今後市ではどのように取り組んでいく考えなのか伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　プラスチックごみの削減については、新たな環境基本計画の施策の一つとして位置づけしていく考えでございます。プラスチックごみの削減につきましては、発生抑制が何より重要であり、使い捨てプラスチックの削減が求められております。このため、レジ袋の有料化をきっかけとしたマイバッグ運動のさらなる推進や、マイボトル、マイカップの利用促進による使い捨て容器の削減に引き続き取り組んでまいります。
　今後も、ごみ全体の排出量を削減していくことも重要ではございますが、プラスチックごみの削減に焦点を当てた市民への啓発や情報発信などを行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　よく理解をいたしました。周知のほう、よろしくお願いいたします。
　それでは、(2)のゼロカーボンシティのほうについて再質問を行ってまいります。
　国では、先ほどから何度も述べておりますが、菅首相が2050年までに脱炭素社会を目指す表明がされました。本市もゼロカーボンシティを宣言し、これまで以上に積極的に取り組んでいくべきと考えます。
　そこで伺いますが、自治体におけるゼロカーボンシティの表明はどのように行うものなのか。また、市川市はゼロカーボンシティについてどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　環境省では、2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを表明した自治体をゼロカーボンシティとしております。また、その自治体に対して再生可能エネルギーの拡大に向けた支援を強化する方針を示しております。ゼロカーボンシティの表明方法につきましては、議会や定例記者会見等において市長自らが表明する方法や、ホームページなどを活用して表明する方法などがございますが、制度などにより方法が定められているものではございません。
　本市では、長期目標として、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとした新しい地球温暖化対策実行計画の案を、９月に実施したパブリックコメントで公表したところでございます。ゼロカーボンシティを表明することは、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進する上で、環境に対する姿勢を発信し、本市の掲げる目標を市民に周知していく方法の一つであると認識しております。本市におけるゼロカーボンシティの表明につきましては、現在計画の改定について環境審議会で審議中であり、来年の１月末頃に答申をいただける見込みでありますことから、その後、新計画を取りまとめていく中で、その取り扱いを考えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめてまいります。よく理解できました。
　本市では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すとした新しい地球温暖化対策実行計画の９月に実施したパブリックコメントで公表しているということ。そして、ゼロカーボンシティを表明することは、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進する上で、本市の環境に対する姿勢を発信し、本市が掲げる目標を市民に周知していく方法の一つであると認識していると。また、ゼロカーボンシティの表明については、その後新計画取りまとめの中で考えるとのことでありました。新計画策定時の適当なタイミングでゼロカーボンシティ宣言を行っていただくことを要望して、このテーマはこれで終わります。ありがとうございます。
　続きまして、教育行政についてであります。この答弁につきましては理解をいたしました。
　では、早速再質問のほうに入りたいと思います。イのハード及びソフト面の進捗状況及び課題について伺いたいと思います。先ほどの答弁で、ＩＣＴ支援員の効果的な活用が必要であると答弁でありました。ＩＣＴ支援員の増員が必要であると答弁がありました。ＩＣＴ支援員については、令和２年２月からの運用を始めたと。現在６名の支援員に委託しているが、学校への訪問は各校月２回程度となっているとのことであります。また、今後ＩＣＴ支援員の増員を図っていくということでありますけれども、ＧＩＧＡスクール実現のためにはＩＣＴ機器の効果的な活用をするために、授業のサポートというだけではなくて、ネットワーク等の専門的な知識を持つ者の配置が必要だと考えますが、見解を伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ＩＣＴ機器の効果的な活用のためには、まずは授業へのサポートが第一でありますけれども、ＩＣＴ機器の活用が深まっていくようになれば、ネットワーク全体を理解し、より専門的な知識を持つ支援員の配置が必要になります。それにより、学校からの要望にも対応することができると考えます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。ぜひこのＩＣＴ支援員、これについてより専門的なそういった方の配置等についてもぜひお願いをしたいと、進めていただきたいと思います。
　では、まとめてまいりますけれども、全体としてこの本市のＧＩＧＡスクールの考え方については、大まか理解をいたしました。コロナ禍で加速されたＧＩＧＡスクール構想のこのスピード感に対応することは、率直に言ってとても大変なことだというふうに思います。特に、人と人との部分については慣れるまでに時間がかかるでしょうし、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、創造性を育む教育というものが実現するには、しばらく試行錯誤が続くのではないかというふうに思っています。それでも教育先進市である市川市教育委員会におかれましては、一刻も早くＧＩＧＡスクール構想を定着させ、その目的が達成されるように取り組んでいただくことをお願いし、了といたします。
　(2)小中一貫義務教育学校塩浜学園について、分かりました。これについても今種々御答弁をいただいていて、各年段階を４年、３年、２年の３つに区切るということで、中１ギャップの緩和が図られるとか、あと小学校高学年から一部の教科において教科担任制により専門性の高い指導による分かる授業によって学力の向上が図られている、幅広い年齢による交流活動を行っていることで自己肯定感が高まっている、また、多くの保護者が豊かな心が育まれると感じているということで、このメリットについては理解をいたしました。
　次のイの通学の状況と課題についてでありますが、学区外から通学するためには指定学校の変更をする必要があり、塩浜学園の指定校学校の変更は、行徳支所管内に住民票がある児童生徒に限り入学希望申請をすることで通学が可能であるということであります。このことについて教育委員会に事前に伺った説明では、①自転車通学が認められるのは７年生からであるということ、また、②１年生から６年生では６割が本来の塩浜学園の学区内在住の児童であり、４割が学区外からの児童である。一方、７年生から９年生は４割が学区内、６割が学区外からと、この割合が逆転しているということであります。学区外から入学する児童生徒は、７年生から塩浜学園に入学している数が１年生から入学する数より多いということが分かります。その理由として、１年生から６年生は公共交通機関もしくは徒歩で登校すること、自転車通学は７年生からということが影響している可能性があると考えます。
　アの創設５年を経過しての評価で、先ほどのメリットが述べられましたけれども、特にこの４年、３年、２年の３つに区切ることで中１ギャップの緩和が図られるということで、低学年から、できれば１年生から入学することでそのメリットが享受されるのではないかと思います。１年生が公共交通機関を利用して通学することが入学を断念させているという理由となっているということであれば、現行の通学上のルール等が実態に合っていない可能性があります。塩浜学園に入学希望する子どもたちが入学できるよう、学区や通学上の課題について検討する必要があるのではないでしょうか。再考をお願いし、これはこれで結構であります。
　続きまして、防犯政策について、御答弁ありがとうございました。政策提言についての市の受け止め方については理解をいたしました。
　そこで、その上で再質問をさせていただきます。政策提言に対して具体的にどのような取組を検討しているのか伺います。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えいたします。
　施策の強化のうち、青色防犯パトロールの拡充については、これまでは業務委託で２台の専用車により実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大や、コロナに関する詐欺被害の防止、子どもの安全確保を目的として、専用車の台数を５台に拡充して実施してまいりました。
　次に、個人による防犯活動への参加促進につきましては、買物やジョギングなどの外出の際に、防犯パトロール用のオレンジ色の帽子を着用していただくボランティアパトロールを実施しております。この事業への参加をマラソンやランニング等の団体を通じて依頼しており、パトランと同様の事業が展開されるものと考えております。また、防犯カメラにつきましては、自治会が住宅街に設置するカメラに補助金を交付しているほか、駅周辺への設置も行ってまいります。
　次に、新たな施策のうち客引き禁止の取組につきましては、これまでも取り締まりや市独自の条例制定の要望はございましたが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大への不安や、市民や警察などからの要望を踏まえまして、パブリックコメントや関係団体へのアンケートなどを実施しながら、条例を含めた有効な方策を検討しているところでございます。
　ほかにも、いただいた提言内容を参考にしながら事業の充実に努め、体感治安の向上を図り、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。青色防犯パトロールの業務委託による専用車の拡充、ボランティアパトロール事業への参加をマラソンやランニング等の団体を通じて依頼しパトランと同様の効果を目指す、防犯カメラについては、住宅街以外の駅前の繁華街等を中心とした犯罪抑止に有効な場所への設置を行っていく、そして客引き禁止の取組について条例を含めた有効な方策を検討しているとのことであります。既に提言を参考に様々な取組が実現していることを理解いたしました。特に、客引き禁止の取組については、多くの議員からの声を受け提言に盛り込んだものであり、早速の条例化につながったことについて、本市を評価いたします。
　そこで村越市長に伺いますが、この政策提言を受け、どのように考えておられるのか、答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　市川市防犯政策推進議員政策勉強会の活動には大変敬意を表する次第であります。先ほど議員からお話がありました４本の基本方針というものを十分参考にさせていただきながら、犯罪の抑止と体感治安の向上に向けて一生懸命やっていきたいなというふうに思っています。町の住みやすさのランキングというものが方々で出ているというふうに思いますけれども、最も重視される指標が、犯罪が少なくて安全だ、安心だというところだというふうに思いますので、そういった町のランキングというものを意識して、これからも先生方と連携しながら仕事をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　村越市長、御答弁ありがとうございました。先ほどの御答弁にあったとおり、市長のほうからは議会と議員と連携をしながら進めてまいりたいというふうに言っていただきましたので、私も一議員として取り組んでまいりたいというふうに感じました。今後も引き続き市民が誇りを持って住み続けたいと思う、犯罪のない市川市のまちづくりをぜひお願いし、このテーマはこれで終わります。ありがとうございます。
　続きまして、中核市移行についてであります。
　種々それぞれの質問に対しまして御丁寧に答弁をいただきました。よく理解をいたしました。ありがとうございます。ですので、全体としましてはコメントは特にここではいたしませんけれども、再質問のほうに進めさせていただきたいというふうに思います。
　(2)の中核市移行に伴う移譲事務についての考え方についてということであります。②の施設設置についてどのように考えているのかということで、動物愛護センターを仮に設置した場合に、この議会でも多くの議員の方から質問等ありますけれども、この地域猫活動への影響について伺いたいと思います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　地域猫活動は、地域住民が主体となってボランティア、行政が一体となって進めております。現在は、行政として市と県が関わっておりますが、地域住民に身近な市が動物愛護センターを設置して業務を担うことで窓口が一元化され、地域により密着した取組を進められると考えているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解をいたしました。特に動物愛護センターを仮に本市で設置した場合、私が思いますのは、要するに、市でこの動物愛護に関する施策を、この愛護センターの運営をしていけるわけでありますので、公明党も主張しておりますけれども、殺処分ゼロとかそういったことについて検討して、この本市での動物愛護センターの運営とかそういったものも考えていけるのではないかというふうに考えております。このことはこれで影響については理解をいたしましたので結構であります。
　続きまして、また再質問になりますけれども、(2)中核市移行に伴う移譲事務についての考え方についてでありますけれども、そのうちの②の保健衛生行政に関する事務のうち、保健センターの保健師業務への影響について再質問いたします。私もこの中核市における保健師等の文書のほうを読みましたけれども、その中で、福島市医療政策監兼保健所長が、中核市保健所のメリットを生かすためには、移管される業務を滞りなく行うための人材確保、保健所業務を従来からの市保健業務と一体的に展開できる組織体制が必要であるが、それだけでは不十分で、保健所の役割と機能強化を意識することが最も大切であるというふうに述べております。同所長によれば、保健所の役割と機能とは、地域保健法第４条の地域保健対策の推進に関する基本的な方針に、①健康なまちづくりの推進、②専門的かつ技術的業務の推進、③情報の収集、整理及び活用の推進、④調査及び研究等の推進、⑤地域における健康危機管理の拠点としての機能の強化、⑥企画及び調整の機能の強化に努めることとされ、また、地域保健医療に対する総合的な企画機能を有する中核機関として位置づけることが望ましいと記載されていると指摘しています。
　このような指摘を踏まえ、保健所は保健衛生行政の拠点となるべきだと思いますが、本市の考えを伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　現在の保健センターの保健師は、健康診断や予防接種、母子保健など、主に現状では疾病のない案件を扱っております。一方で、保健所の保健師は、医師である所長の指揮のもとで、医療機関とも連携して感染症や精神疾患など直接医療につながる案件を担います。これらを一体として担うことで、保健師の専門性の範囲を拡大できるようになり、市全体の保健衛生行政の向上にも寄与できると考えているところでございます。保健所は、市民の安全、安心、健康、こうしたものを守り、健康なまちづくりを進める上で、地域における公衆衛生の専門機関として、これまでの市の業務や医療機関や福祉施設をはじめとする様々な関係機関の連携中枢を担うものになると認識しております。
　以上です。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　保健所は市民の健康、安全、安心を守り、健康なまちづくりを進める上で地域における公衆衛生の専門機関として、これまでの市の業務や医療機関や福祉施設をはじめとする様々な関係機関の中核を担うものと認識しているという答弁でありました。地域保健医療に関する総合的な企画機能を有する中核機関として、保健所を有するメリットを最大限に生かすために、今後調査研究に努めていただくようお願いしたいと思います。この項はこれで了といたします。
　再質問、もう１つ行きますけれども、(3)中核市移行に係る財政的な影響について、イ、持続可能な行財政運営の考え方についてということで再質問いたします。
　先ほど御答弁がありました。一方で、それはそれで理解をしておりますが、中核市に移行することに伴い新たな財政需要に対応するため、従来から行っている道路側溝清掃や道路補修などの市民生活に密着した事業に対する予算が削減されるのではないかというふうに危惧する声がありますし、他市の中核市移行に向けた市民意向調査とかを見てみましても、そういった声があります。このことについて、本市はどのように対応していくのか伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　中核市移行後の道路側溝清掃をはじめ、道路の補修工事や街路樹の剪定などの市民生活に密着した事業につきましては、着実に予算措置を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁で、中核市に移行しても市民生活に密着した事業については着実に予算措置を行っていく必要があるものと認識しているという明確な答弁をいただきまして、その点では安心をいたしました。
　最後、まとめになりますけれども、今、この中核市移行の議論というか、させていただく中で、やはりこの財政的な影響について危惧する声があるわけでありますけれども、先ほどの答弁の中にあったのかなというふうに思いますけれども、中核市になることによって魅力的な町になり、人口が増えていくということもあるのかなと。あるのかなというか、あるというふうに思います。先ほど市長のほうからもお話しありましたけれども、この住みたい町とかいうところで言うと、そのうちの一つとして、このスーモの住みたい街ランキング2020関東版というので見てみると、市川市が31番目に入っております。千葉県だと14位に船橋市が入っていて、船橋市は中核市であります。だから14位かというところは分析をしていないので分かりませんけれども、私は思うに、先ほど今までの議論でありましたこの保健衛生行政の中核的な機能を有するというようなところを一つ見ましても、保健であったり福祉であったり、今本市で課題になっていることについて、医者が部長とか所長になったりとか、また保健師が増えて、これまでは健康診断とかうかがって見ていたような仕事から、企画とかそういったものに入っていく、政策の中にそういった専門的な知見が入っていく、これは物すごく大きなことで、これまで問題になってきたような、課題になってきたようなことについても大きく解消、前進していくのではないかなと思うし、そうしていかなければいけないと思うし、また、それが私が今の時点で思う市川市らしいこの中核市の一つの姿なのかなというふうにも思っております。
　この中核市の議論については、これからまだまだ進めていく必要があるというふうに思っておりますけれども、本市におかれましては、この中核市のことにおきましても、さらに緻密かつ積極果敢な調査研究を進めていただきたいことをお願いしまして、公明党の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

代表質問　緑風会第１：荒木詩郎議員

○松永修巳議長　次の質問者、緑風会第１、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会第１の荒木詩郎です。会派を代表して、通告に従い代表質問をいたします。
　まず、第１庁舎の全面開庁について伺います。
　仮本庁舎や各出先の部署が移転して、元市役所本庁舎があったこの場所で、１月から新たに全面開庁して業務をスタートしていくこととなるわけですが、様々な分野でのプラス面の影響、例えば、市民サービス、情報発信、地域経済の向上、災害対策の拠点など、移転や庁舎機能を生かした展開を期待しているところです。
　そこで、何点か質問をさせていただきます。
　第１庁舎の全面開庁に関して、ＰＲやイベント、展示など、開庁に関連した事業を行う予定はあるか、まず伺います。
　第１庁舎の１階から３階がいよいよオープンとなりますが、新型コロナウイルスの影響などを考慮すると、あまり多くの人を集めるようなイベントは、今の時期は難しいと考えます。一方、手続などで庁舎に訪れる方などに対しては、密にならない工夫をして新庁舎の魅力をＰＲすることや、イベント、展示などで有意義に過ごしてもらう仕掛けも必要ではないかと思いますが、その点についての市の取組を伺います。
　２点目として、第１庁舎の各階フロアそれぞれにおいて業務が行われることになりますが、そのフロアでどのような業務が行われることになるのか、概括的に各階ごとにお答えいただきたいと思います。詳細について、必要があれば再質問させていただきますので、概括的な業務の体制についてお聞かせください。
　次に、第１庁舎の耐震対策、災害対策本部としての機能についてお伺いいたします。
　最近、日本全国の各所で地震や大型台風など大規模な災害が報道されており、本市でも大規模災害がいつ起こってもおかしくない状況となっています。そこで、その対策の中心として、市役所第１庁舎で様々な情報収集を行い、迅速な対応を図っていくこととなると思いますが、第１庁舎の耐震対策、停電時の対応、地下駐車場の浸水対策などの庁舎機能について伺います。
　新庁舎の全面開庁についての質問は以上です。
　次に、塩浜学園の新校舎移転の現状と課題についてお尋ねします。
　塩浜学園が、いよいよ今年の８月から施設一体型の新校舎の完成を見て移転しました。移転から間もなく半年が経過しようとしておりますが、学校生活が順調にスタートしているのか伺ってまいります。
　義務教育として、１年生から９年生までが同じ新しい校舎、新しい体育館で授業を受け、学校生活を送り始めたわけですが、学校生活の状況はどうなのか。子どもたちの学校生活は、移転前に比べてどのように変わったのか、お聞かせください。
　次に、校舎が新しくなったことにより、使い方にも新しい機能が付与され便利な使い方ができるようになったのではないかと想像いたしますが、どのように有効に活用されることになったのか、お聞かせください。
　３番目に、新校舎を利用するようになり見つかった施設の新たな課題や今後の解決策について、教育委員会としての御所見をお尋ねいたします。
　最後に、地域との連携について伺います。塩浜の小中一貫教育の試みには、地域の理解と協力が大変大きな力になったと感じております。コロナの問題があって教職員の方々も御苦労され、いろいろと難しい点もあろうかと思いますが、新校舎に移転してからの地域との連携はどのように図られているのか、何かお聞かせいただける点があればお聞かせ願います。
　大きな３点目として、市川市財政の状況について伺います。
　新型コロナウイルスの影響により、国にも地方にも財政面で大きな負担が発生しております。これに関連して、２点に分けて伺います。
　まず、令和２年度予算に関連して、新型コロナウイルスに関わって、市川市は、数次にわたる補正予算を組むなど、臨機応変に市民のための対策を講じていることについては高く評価しております。この12月定例会にも補正予算が提出されておりますが、年度内に新たに必要となった事業、また中止を余儀なくされた事業など、当初予算に比べて予算の骨格が変化していることと思います。大まかで結構ですが、新型コロナウイルスによって、市川市の財政は当初予算からどのように変化したのか、現時点での一般会計歳入歳出の見込額について伺います。
　さらに、国は15か月予算を組むと言っておりますが、それへの対応についてお聞かせください。
　２点目に、令和３年度予算編成への新型コロナウイルスの与える影響について伺います。
　歳入面では、住民税は前年度課税でありますから、いよいよ来年度予算の歳入では市民税の大幅な減収が見込まれるところです。地方消費税もまた同様であります。来年は固定資産税の評価替えの年でありますが、政府は新型コロナウイルス対策の一環として、地価の上昇による市民の負担増を回避するため、税額を据え置くという方針であるとの報道もされております。また、歳出面でも生活保護や介護、福祉、医療対策や衛生面での配慮など、負担しなければならない事務事業の増加が懸念されます。来年度予算は、過去に経験したことのないような異例の事態の中で編成されることになりますが、新型コロナウイルスの影響を受ける中でどのような予算編成を行っているのか、市川市の御見解を伺います。
　３点目に、ふるさと納税について伺います。
　この件についても私は何回か質問で取り上げてまいりましたが、改めてお尋ねせざるを得ません。10月26日に衆参両院で行われた所信表明演説で、菅内閣総理大臣は、私は雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで政治の世界に飛び込みました、その中で活力ある地方をつくるという一貫した思いで総務大臣になってつくったふるさと納税は、今では年間約5,000億円も利用されていますと、この制度を引き合いに出されました。制度を改める意図はさらさらないと、私はこの演説を伺いながら思いました。しかしながら、昨年度の制度改正以後も、私から言わせれば、菅総理の思いとは別に、相変わらずまずは返礼品ありきという制度になっているようです。制度の趣旨から逸脱して返礼品競争が再び激化する様相を呈してきているように思います。
　このような状況を市川市はどのようにつかんでおられるのか。また、それについての御所見をお聞かせください。この制度による市川市の市税の減収の現況を改めてお示しください。
　そして、昨年６月の私の質問に対して、財政部長より、特別交付税の基準財政収入額に算入するよう千葉県に申請すると、また、市民税控除分を地方交付税制度の枠組みから外し、地方特例交付金で補塡するなどの措置を国に新たに要望するとの御答弁をいただきました。その後の状況をお示しください。
　次に、中核市への移行について伺います。
　９月４日の私の代表質問に、村越市長は御答弁で、なるべく早く中核市に移行していけるように至急事務手続を進めてまいりたいという大変心強いお答えを伺いました。コロナ禍の今後の見通しも見えない中で、至急で事務手続を進めることは大変重要なことであると考えます。９月定例会最終日には、市長自らの主催による中核市移行についての議員説明会が開かれたのも異例のことであり、中核市移行への意気込みを感じさせるものでありました。
　まだ２か月でありますが、どのような準備作業を行っているのか、現在の状況をお聞かせください。
　最後に、マイナンバーカードについてお尋ねします。
　特別定額給付金の支給にマイナンバーが利用できるということで、市川市でもマイナンバーの申請業務が多忙を極めたという事態が生じたと伺っています。また、マイナンバーカードの保険証利用が令和３年３月から開始予定となっていることから、改めて円滑な申請事務手続が求められることになると思います。市川市において、マイナンバーの登録手続はどのように進められており、普及率の現状はどうなっているのか。また、健康保険証への利用適用に伴う事務事業への影響をどのように考えておられるのか、お答えください。
　以上、大きく５点について質問させていただきました。御答弁をいただいた後に、必要に応じて一問一答にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは、第１庁舎について、(1)新庁舎の全面供用開始に関連した事業予定についてお答えいたします。
　来年１月から市民窓口を含む庁舎の全面供用が開始されます。そこで、年明けの１月４日から15日までを全面供用開始のＰＲ期間として、来られた方への記念品の配布や、供用開始を記念してのセレモニー、２階に設置する予定のピアノ演奏会などを予定しているところでございます。イベントの開催についてでございますが、新型コロナウイルス拡大の現状を考慮いたしますと多くの人を集めるようなものは困難と考えておりますが、感染拡大防止に十分配慮して進めてまいりたいと考えております。そして、新庁舎は文化都市の歴史と伝統を受け継ぎつつ、より一層安心、快適で活力ある都市を築いていくための中心的施設として活用しなければならないことから、供用開始ＰＲ期間に限らず、１階市民等交流スペースでは、本市の歴史や文化の伝統を再認識していただくための展示を行います。
　主な展示といたしましては、文豪、永井荷風の書斎の再現でございます。永井荷風が創作活動を行っていた６畳の書斎について御遺族から寄贈を受けたことにより、その書斎から柱や書棚の一部を移設して再現いたします。左右の壁面には昭和30年代の京成駅周辺の町並みを描き、荷風の作品や日記に書き記されてきた市川の時代の変遷を知ってもらう場といたします。また、県の伝統的工芸品に指定されているみこしを展示するとともに、みこしのほか、つまみかんざしやびょうぶ、手描き友禅など、伝統工芸をデジタルサイネージにより御紹介いたします。市民の皆様には、これらの技術や技法を理解していただくとともに、今後の技術開発の着想や励みを得る場といたしたいと考えております。
　本市には、多くの歴史と文化が息づいております。人材を含む多くの文化や伝統技術の存在を知っていただくとともに、交流を後押しできる場にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは、第１庁舎の御質問、(2)、(3)にお答えします。
　初めに(2)です。第１庁舎は、手続や相談など、市民利用の多い業務を１階から３階に配置しています。１階には、各種証明書の発行や転出入等の手続を行うワンストップ窓口を配置しており、そのほか市民の交流スペースや市の情報発信等を行うファンクションルーム、売店などがあります。２階には、子育て、税、福祉保健部門を配置し、個別相談のためのブースも設置しております。また、市民との接点が多い文化経済観光部門を配置しております。また、吹き抜け空間には、市民活動を支援するためのスペースや、様々な用途に対応する大会議室及び利用者向けのカフェを設けております。３階はほとんどが執務エリアであり、主に１、２階で行う窓口業務の内部事務を担当する職員を配置しております。次に、４階以上、こちらは既に供用開始しておりますが、４階には市長室、副市長室及び総務、企画、財政等の管理部門、５階には委員会室及び書庫、６階には議場及び議会関係諸室を配置しており、７階には市民利用も可能な休憩スペースを設けております。なお、各階の職員の執務席は、その日の業務に合わせて席を選択するフリーアドレスに対応をしております。
　次に、(3)です。第１庁舎は、大規模災害が発生した場合に災害対策本部として活動が行えるよう様々な機能を有しております。地震に対しては免震構造としており、震度６強にも耐えられる設計となっています。具体的には、地下１階の柱の上部に積層ゴム等の免震装置を設置し、地上１階から上部の揺れを低減する構造としております。また、電源につきましては、２つの変電所から別々の回線で引き込みを行っており、１つの回線が停電となっても受電できる設計としております。また、仮に２回線とも停電となった場合には、７階に設置している非常用発電機が起動し、防災活動など執務に必要な電源が確保できます。この発電機の燃料は７日間の運転が可能な容量のタンクを設置しております。また、浸水対策といたしましては、建物の周囲に止水板を設置できる構造としており、事前にこの止水板を設置することで地下駐車場への浸水を防ぐことができます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは、塩浜学園新校舎移転に関わる(1)、(2)、(4)にお答えします。
　最初に、(1)移転後の変化です。教職員にとっては、一体型の校舎になったことにより、日々全ての児童生徒の様子を見ることができるようになったことや、教職員の連携協働体制が図られ、教育計画の作成や教科、生活指導が円滑に行えるようになりました。また、前後期にそれぞれ配置されている管理職や養護教諭、学校司書などが複数で協力しながら対応することができるようになりました。児童生徒にとっては、１年生から９年生までが日常的に交流しやすい環境になりました。一例を挙げますと、昼休みに球技をしている８、９年生に４、５年生が挑戦する姿や、１年生の清掃時間に７年生がやり方を教える姿などが見られます。学習面では、美術や家庭科の授業の一環として、後期課程の生徒が前期課程の低学年と交流する際、短い移動時間で手軽に行うことができるようになりました。また、朝会の中で、８年生や９年生が行っている総合的な学習の取組を全校児童生徒に紹介することで、児童生徒の学習意欲の向上につながっています。児童生徒、教職員ともに一体型の校舎で生活することにより、これまでは特別なことであった前期課程、後期課程の交流が日常のこととなり、学校としての一体感が生まれております。
　次に、(2)校舎機能の有効な活用についてです。小中一体型の新校舎は、市川市の教育の基本理念であるつなぐ教育を念頭に整備を行いました。児童生徒をつなぐ視点からは、交流スペースや地域の方が活用できる部屋の設置等を行いました。交流スペースでは、前期課程の児童が自然に交流しながら読書を楽しんだり、後期課程の生徒が自習スペースとして活用したりするなど、主体的に活動や学習をする姿が見られております。図書室には、前期課程と後期課程の蔵書が同じスペースに並べられており、個々の興味関心に応じて読みたい本の幅が広がっております。また、音楽室と視聴覚室の間を可動式の間仕切りにするなど、教室の広さを柔軟に変えることのできる機能により、コロナ禍においても広い空間の中で間隔をとって活動ができています。教育活動をつなぐ視点からは、塩浜ふるさと防災科教室や、少人数指導用の教室を設けました。塩浜ふるさと防災科専用の教室では今後教材展示などを行っていく予定であり、少人数指導用の教室では多様な学習形態の具体化を図り、個別最適な学びに備えていく予定であります。
　次に、(4)地域との連携についてです。塩浜学園は、令和元年度に「地域学校協働活動」の推進に係る文部科学大臣表彰を受賞しており、地域との連携に関するこれまでの取組が国にも評価されております。国が評価している取組は大きく３つあります。１つ目は、特別な教科、塩浜ふるさと防災科です。授業では、例えば地域の人たちと一緒に実際に海の様子を観察して環境について考えたり、東日本大震災時の塩浜の被害状況や体験談を聞いて、塩浜地区に必要な備えを話し合ったりしております。２つ目は、はまっ子サポートです。これは、地域や近隣の高校、団体と協働して塩浜まつりの企画運営をしたり、地域ボランティアによる登下校の見守り等を行っています。３つ目は、はまっこ・夢・大学です。これは聖徳大学教授陣など様々な講師を迎え公開講座を実施し、地域の文化センター機能やボランティアの育成も担っております。表彰されたこれらの活動のほかにも、児童生徒がボランティアとして行う地域清掃や地域コミュニティーを推進する企業による地域連携をテーマにした講演などもございます。移転後も、引き続きこれらの取組について、新校舎に新設された地域活動室を活動の推進拠点として有効に活用しながら、一層の連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは、塩浜学園に関する御質問の(3)についてお答えをいたします。
　塩浜学園では、令和２年８月より新校舎の供用を開始しております。新校舎の建設に際しましては、計画段階から学校関係者と十分に調整を図り進めてまいりました。新校舎に移転し約３か月となりますが、これまでのところ、学校側から新校舎の設備などについて相談や要望はございません。しかしながら、設計を進めてきた建物が完成し、使い始めてみますと、イメージと多少の相違があることは一般的なことでもございます。したがいまして、今後新校舎を使用する中で使い勝手の面など課題が出た場合には、学校関係者と協議しながら解決を図り、快適な学校施設環境の整備に努めてまいります。
　また、市川市公共施設等総合管理計画、公共施設個別計画に基づき、学校の建て替えを行う際には、児童生徒の学校生活がよりよいものとなるよう、よく考慮し、学校関係者や地域の方々などの声を聞き、十分な調整を行い、計画を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは、市川市財政の状況についてお答えいたします。
　初めに、令和２年度一般会計歳入歳出予算における決算見込みについてお答えいたします。このたびの新型コロナウイルス感染症に対し、年度当初におきまして、他の自治体に先駆け、本市独自の支援策である減収対策緊急支援給付金などの緊急経済対策を実施したほか、これまでに感染拡大防止に向けた対策など数次にわたる補正予算を編成し、事業費ベースで約600億円の予算を措置してきたところでございます。一方、９月補正予算におきましては、コロナ禍の影響により中止または縮小した事業や、先送りや見直しを行った事業について減額補正を行い、加えまして、今定例会にて提案しております12月補正予算におきましても、花火大会負担金など、コロナ禍の影響により中止となった事業について減額補正を行っており、当初予算で計上した予算内容とは大きく状況が変わってきたところでございます。
　そこで、現時点における令和２年度一般会計歳入歳出の決算見込みにつきましては、歳入予算において、市税収入がおおむね予算計上どおり確保できる見込みであること、また、歳出予算におきまして今後執行差金等が見込まれることなどから、黒字決算になるものと見込んでおります。
　次に、国で進めておりますいわゆる15か月予算につきましては、第３次補正予算と新年度予算の編成作業を並行して行い、一体で切れ目のない予算執行をするものでございます。本市におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立は重要課題であると認識しておりますことから、今後とも国の第３次補正予算の内容を注視し、詳細が明らかになりましたら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の来年度の予算編成についてお答えいたします。
　今後の予算編成を行うに当たり策定いたしました中期財政見通しにおきまして、新年度の歳入予算におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の悪化により、本市の市税収入のおおむね半分を占める個人市民税をはじめ、地方消費税交付金において大きく減収になるものと見込み、一般会計の歳入全体で今年度に比べ約37億円の減収になるものと見込んでおります。一方、歳出予算につきましては、待機児童解消に伴う保育園の整備や少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増などにより、歳出全体では今年度に比べ約71億円の増加になるものと見込み、歳入歳出における収支の差額は、平成25年度以来８年ぶりに100億円を超え、約108億円の財源不足になるものと見込んでおります。
　このような財政状況の中、新年度の予算編成では、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、今後も長期化することが想定されていることから、引き続き市民の生命と暮らしを守るため、感染症対策を推し進めることに加え、新しい生活様式に適応した事務事業の再構築が必要であること。また、全庁一丸となって危機意識を持ちながら、施策の優先順位を洗い直し、新たな視点で大胆な事業の見直しなどを行うことで、限られた財源を最大限に有効活用し効果的な編成を行うこと。さらに、予算要求の段階で、前年度予算に対しマイナスシーリングを行うよう依頼し、予算編成に取りかかったところでございます。
　最後に、ふるさと納税による市税の減収状況と、国や県に対する要望の状況についてお答えいたします。
　初めに、ふるさと納税制度による減収の状況についてでございますが、令和元年度分の市民税におけるふるさと納税による税額控除につきましては、約12億5,500万円となっております。一方、個人の方から本市に寄附していただきました寄附金の総額は約4,100万円であったことから、差引き本市の影響額といたしましては12億1,400万円の減収となっております。
　次に、この市民税の減収分に対する国や県への要望についてでございます。まず、県に対しましては、特別交付税における特殊財政需要額の算定において、個人住民税が減収となった額を申請しております。しかしながら、特別交付税として毎年２億円前後の交付を受けておりますが、その交付額の内訳は明らかにされていないため、ふるさと納税制度における減収分に対し直接補塡されているのか明らかにすることは困難な状況にございます。また、国に対する要望といたしましては、昨年度よりこのふるさと納税制度における市民税控除分について、現行の地方交付税制度の枠組みから外し、住宅ローン控除による補塡などと同様に、地方特例交付金により補塡するなどの対策を講じるよう要望しているところでございます。しかしながら、現状では私どもの要望が受け入れられた制度になっておりませんので、今後におきましても、国や県に対し要望を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　私からは、市川市財政の状況についての(3)ふるさと納税制度をめぐる返礼品競争とそれに関する市川市の認識についてお答えをいたします。
　平成20年に創設されたふるさと納税制度は、その後、高額な返礼品や換金性のある商品券などを取り扱う自治体による返礼品の過熱競争が問題視されてきました。そのため、令和元年６月からは、返礼品の調達割合を寄附額の３割以下とし地場産品に限定するなど、一定基準を満たす自治体をふるさと納税制度の対象とするよう見直しがされました。ふるさと納税の主な趣旨は、自分が生まれ育った町や応援したい自治体に寄附ができる制度であります。しかしながら、インターネット上では返礼品の人気ランキングなどの情報が散見され、いまだ返礼品競争をあおるような状態にあることは認識しております。一方、返礼品は自治体から寄附者へのお礼の気持ちであるとともに、自治体に興味を持ってもらうきっかけや、地元企業の経済的効果をもたらす側面もあります。
　本市においては、今年度から観光部が創設され、ふるさと納税業務の所管が企画部から移管となりました。これを機に、観光の視点を取り入れながら、ふるさと納税制度を活用し、本市の魅力を全国に発信していきたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市への移行についてお答えいたします。
　移行を進めるための事務については、市議会においてまず御説明した上で進めるべきと考えておりましたので、さきの９月定例会閉会後の９月30日に市議会議員の皆様に説明を行った上で、10月から関係機関などとの事務的な調整を開始しております。関係者には、市の中核市移行に対する考え方などを丁寧に説明してまいりました。その他、千葉県と事務レベルの連絡調整や、県内の先行事例である船橋市や柏市の情報を入手するとともに、直近で移行した県外の市への視察など、様々な情報を収集して調査研究を進めているところでございます。
　中核市への移行を進めるには、市民の理解を得ることが何より重要だと思いますので、市民の皆様に対して、市はどのようなことをしたいのか、どのような市を目指すのかということをお伝えしなくてはならないと考えております。現在、これまで調査してきた内容を踏まえて、市の目指す姿について鋭意検討しておりますので、次の定例会で議員の皆様にその検討結果の取りまとめをお示しして御意見を伺ってまいりたいと考え、その準備をしているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　私からは、マイナンバーカードについての御質問にお答えします。
　初めに、マイナンバーカードの交付状況と普及率についてでございます。マイナンバーカードは、平成28年１月から希望する市民に交付し、昨年末までに累計で約８万9,000枚交付いたしました。昨年度の月平均交付数は約1,200枚でしたが、特別定額給付金の申請にマイナンバーカードを使うことがテレビなどで報道されると交付数が増加し、８月には月約5,000枚に至るなど大幅な増加となりました。その後、キャッシュレスでの買物に国がポイントを付与するマイナポイント制度が９月から開始されたことに伴い、マイナンバーカードの交付数は月平均約5,000枚で推移し、普及率は10月末の時点で23.1％となっております。
　次に、申請手続についてお答えします。マイナンバーカードを作成しようとする場合は、あらかじめ国から市民に送付された申請書に写真を貼り、地方公共団体情報システム機構に郵送で申請してもらう方法や、申請書に表示された申請用ＩＤを使ってスマートフォンで写真を撮影してインターネットで申請できるほか、町なかの証明写真のボックスに申請用ＩＤを読み込ませ、写真を撮影することで申請する方法がございます。その後、出来上がったマイナンバーカードが市役所に届くと、市から該当の市民へ交付案内の文書を送付し、市役所にて交付するという流れになっております。交付場所は、仮本庁舎の隣の勤労福祉センター３階と行徳支所市民課、令和２年11月20日からは市川駅行政サービスセンターと南行徳市民センターで交付を開始しており、令和３年１月からは大柏出張所でも交付を開始する予定でございます。また、それらに加えまして、来年２月からはいちかわ情報プラザにてマイナンバーカード専用窓口を開設する予定でございます。
　最後に、マイナンバーカードの健康保険証の利用適用についてお答えします。令和３年３月から、国はマイナンバーカードを健康保険証として利用できる予定にしております。利用の申し込みは、マイナンバーカードを読み取り対応のスマートフォンやＩＣカードリーダーのついたパソコンで、国のインターネットサイトであるマイナポータルにアクセスして、マイナンバーカードとあらかじめ設定した暗証番号を使って登録していただくと、医療機関で健康保険証として活用していただける仕組みとなっております。このことにより、例えば限度額適用認定証を医療機関に提示しなくても高額療養費制度の限度額以上の支払いが免除されるなど、利便性が向上いたします。健康保険証の利用はマイナンバーカードが必要であり、マイナポータルにて登録すること、また医療機関がマイナンバーカードに対応する必要もございます。本市といたしましても、ホームページで案内を行うなど制度の周知を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　新庁舎の全面開庁についてお伺いをいたしました。御答弁を伺った印象なんですが、大変な改革になる事業が始まるんだなと、まず感じました。新庁舎が大きくイメージチェンジを図ることになるのであります。１月４日から15日まで供用開始ＰＲ期間として行うというふうに伺いました。新庁舎の新しいＰＲ期間をぜひ成功させていただきたいと思っております。これは、やはり感染拡大防止に十分に配慮して開催をするという御答弁がありましたけれども、大変重要な御答弁だと思います。この大切な期間に万が一にもクラスターが発生するというようなことがあれば大変なことになるのでございますので、コロナ対策も万全に捉えていると伺って安心しましたけれども、職員の方々も神経を使われると思いますけれども、しっかりと対応いただくように要望をしたいと思います。
　それでは、各階ごとに少し具体的に伺ってまいりたいんですけれども、１階のフロアについて４点お伺いします。それぞれ４項目質問しますので、御答弁をお願いいたします。
　まず１つ目に、階段を設置して市民に対する事務が行われるということで、証明書の交付、それから届け出方法の流れ、システムの導入などについて、これまでとどのように変わっていくのか、まずお伺いをいたします。
　２つ目に、最も主要な展示というふうに御説明にありましたけれども、永井荷風の書斎の展示について、１月15日の供用開始ＰＲ期間の後にも展示をしていくというふうに理解をいたしましたけれども、その内容と効果についてお伺いをいたします。
　３点目、ファンクションルームができるというふうに伺っておりますが、ファンクションルーム、例えば情報発信ですとか、私はこれまでにない展開が期待できるんではないかと思いますけれども、このスペースの機能や利用方法についてお伺いをいたします。
　４つ目に、現在空いている売店用のスペースについてお伺いいたします。これについて、今後の予定、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
　以上４点、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私からは、１階窓口について御説明させていただきます。
　１階の主な窓口には、証明書発行窓口とワンストップ窓口がございます。各種届け出の受付業務はワンストップ窓口で行い、引っ越しや出生など複数の手続があるものを、職員が来庁者のもとへ出向くことで、基本的に移動せずに手続を完結することができるようになります。市民が来庁した際には、まずサーモグラフィーによる検温チェックで、消毒液で手指の消毒をしていただきます。次に、総合受付の職員が予約の有無や御用件を確認し、担当職員が窓口に御案内をいたします。仮に待ち時間が発生するような場合には呼び出しベルをお渡しし、順番になったらお知らせをいたします。お待ちになる方は、１階の市民等交流スペースで大型モニターや様々な展示物などを御覧いただきながら、場所を限定せずにお待ちいただくことができます。また、このことで順番待ちの来庁者が密集する状態を避けることもできると考えております。
　新しい窓口では、受付支援システムを導入いたします。これは、来庁者が申請書に記入するのではなく、職員が聞き取りをしながら申請書を作成するというシステムです。また、証明書発行手数料などの支払いは、マルチ決済端末によって現金以外にも電子マネーやクレジットカードで支払うことが可能になります。第１庁舎では、従来の手続を見直すとともに新たなシステムを導入してまいりますが、今後も庁舎を御利用される皆様の御意見に耳を傾け、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、来庁者のさらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは、永井荷風の書斎について、またファンクションルーム、売店についてお答えいたします。
　まず、永井荷風の書斎の設置する内容及び効果についてお答えいたします。本市は、歴史と文化の息づく町として、古くから多くの文人墨客が住まわれ創作活動を行ってまいりました。日本を代表する文豪、永井荷風もその一人でございます。このたび移築再現する書斎は、本市の貴重な文化資源として多くの方が見学できる本庁舎１階に展示することで、数々の名作を残した永井荷風の足跡を知るだけでなく、今までなじみのなかった方々にも、文学をより親しんでいただける効果が見込まれます。さらには、本市の文化を発信する拠点の一つとして、その価値を市内外に広く発信できるものであると期待しております。
　次に、ファンクションルームの運営についてお答えいたします。ファンクションルームは、主に市が情報発信を行う場としての活用を想定しております。定期的に行われます記者会見のほか、ほかの公共団体や企業等との協定締結の場としての活用、各所管部がオンラインで行う会議や講座の撮影場所として利用いたします。また、そのほかの利用といたしましては、ガラス張りとなっている部屋の特性を生かし、展示物やパネルなどを掲示することで、庁舎を訪れました市民の方々に気軽に入っていただき、モニターなどで放映される政策プロモーション動画などを通じて、様々な情報に触れ合う場として活用する予定でございます。
　最後に、１階売店の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。なお、１階の売店と２階のカフェコーナーの双方を運営する事業者を募集しておりましたことから、併せての答弁とさせていただきます。本年11月13日から、来庁者に親しまれる庁舎としての機能向上、来庁者と職員の利便性の向上を目的といたしまして、公募型プロポーザルによる運営事業者募集の公告を行ったところでございます。今後につきましては、年内に事業者を決定し、年明けから内装工事などを開始いたしまして、令和３年４月には開店できるよう進めていく予定となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。大まかな来庁者の流れについて、今の御説明を聞いてよく分かりました。
　総合受付の職員が用件を確認し、市民は呼び出しベルを持って１階や２階のスペースで順番を待つ。呼び出しのあったときに窓口に向かうと。恐らくアクリル板とか設置されているんでしょうけれども、そういうテーブルでワンストップサービスを受けることができる。そこで、そのサービスは職員が受付支援をして作業が終わるということのようでございます。画期的なシステムですよね、うまくいけばの話なんですけれども。だから階段までつけてうまくいくように考えられたんだと理解したいというふうに思います。これについては重要なことですので、また後から少し感想を申し述べたいと思いますが、しっかりと対応いただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　永井荷風の書斎を再現する試み、これには大変期待をしております。永井荷風は、昭和21年から市川市に移り住み、亡くなられるまで13年間市川市で過ごされた方でございます。近代文学を語る上で欠かせない文学者であると思います。この方は、やはり市川市の名誉市民でもあり誇りでもあるということで、１階スペースに永井荷風の格調の高い試みが出来上がるということで評価をしたいと思っています。
　ファンクションルームについて、情報発信を行う場として活用するというふうにお伺いをいたしました。新しい時代の到来を予感させるスペースになるんではないかというふうに思います。ぜひ有効活用を期待したいと思っております。
　それから売店でありますけれども、コンビニのようなものが入るイメージだと私のほうで確認できたんですけれども、そこでぜひお願いしたいのが、傘なんですね。帰りに庁舎を出てみたら雨が降っていたというときに、こういうことはよくあることだと思うんですけれども、傘は売店で販売してもらえるのかどうか、これだけちょっと再質問させていただきます。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。１階売店で取り扱う商品についてお答えいたします。
　取り扱う商品につきましては、市民の方々の利便性を重視した品ぞろえになるよう、運営事業者と協議してまいりたいというふうに思っております。御質問の傘の販売についても、運営事業者にしっかりお伝えして協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。それを聞いて安心をいたしました。前の旧本庁舎にありましたこの売店ですけれども、売店があったんですね。職員組合が運営をする売店でありますので、職員組合員では私ありませんので何も言わなかったんですけれども、やっぱり傘が売店にないというのはどうかなというふうに思っておりました。市民のために傘を置いて販売するというような市民目線に立った売店になるように、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、２階のフロアについてお伺いをいたします。前の定例会でも質問がありましたんですけれども、２階カフェについて、今後の設置運用方法について伺うつもりでいたわけなんですけれども、１階の売店と一体で経営をするという今の御答弁でしたので理解をいたしましたが、経営が成り立つのかどうかというのを私は心配をしておりました。だから、１階の売店と同じ事業者で運営をするのかなと聞いていて思った、感じたわけなんですけれども、やはりカフェは採算が取れないかもしれないですね。だから業者が決まらないというようなことがあってはならないと思います。さりながら、２階にカフェはやはり必要だと私は思います。市民サービスのために必要な事業であるのならば、カフェ部分の経営については市川市からの補助も検討して進めるべきだと思います。市民の憩いの場になるようなカフェが誕生するように御努力をいただきたいということを要望したいと思います。
　２階には、大会議室とか３か所の部屋があり、また、パーティションを移動できるような展示スペースができると伺っておりますが、それぞれの運用方法についてお尋ねをいたします。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。２階大会議室及びパーティションについてお答えいたします。
　初めに、大会議室につきましては、２月から３月を市県民税の申告場所としての利用を予定しております。また、同時期には千葉県知事選挙が予定されており、パーティションスペースも兼ねて、その投票所として利用することも検討しているところでございます。その後につきましては、２階窓口を利用される市民の方々の動線に配慮しながら、市民啓発に関わるＰＲの場や、写真、絵画、ポスターなどを発表できるスペースとして検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。２階のフロアは使い勝手がいいのではないかなというふうに想像をいたします。税の申告場所にもなれば投票所にもなる。市民の窓口も設置されれば、場合によっては市民の待合所にもなるというように理解をいたしましたが、ぜひ有効活用を図っていただきたいと要望したいと思います。
　それから、３階から６階までは先ほどの説明で分かりましたので結構です。
　次に、７階フロアについてお伺いをいたします。７階フロアには休憩スペース、キッチンが用意されておりますけれども、その運用方法についてお尋ねをいたします。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　７階休憩スペース及びオープンキッチンについてお答えいたします。
　初めに、休憩スペースにつきましては、市民や職員を問わず、誰でも自由に利用できる飲食可能なスペースとしております。テーブルの近くには市に関する書籍等も配置する予定でございますので、ぜひくつろぎの場として御利用いただきたいと思います。
　次に、オープンキッチンにつきましては、このコロナ禍の状況を踏まえながら、本市の特産品や食育等に関する情報提供の場として、食についての情報発信できる場として活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。これも全く新しい試みでありまして、使ってみなければ分からないんだと思いますけれども、職員の昼食などの休憩スペースにもなるということでございますし、キッチンにしても同様ですけれども、温かみのあるスペースとして活用する工夫を期待したいと申し上げて、この件は結構でございます。
　それから次に、対策本部機能について、これも理解をいたしました。日本一安全な都市の中枢機能として存在し続けるように、これも強く要望したいと思います。
　以上、新庁舎についてお伺いしましたが、恐らく全国でもあまり例のない革新的な取組が始まるんだろうと思います。新しい試みであるがゆえに、市民や職員の声を聞きながら逐次改善していくという姿勢で運用する必要があるんではないかと私は思いますけれども、市川市の御見解、御認識をお尋ねをいたします。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　御質問者の御発言のとおり、各階スペースにおける展示やイベントでの利用手法につきましては、コロナ禍に限らず、その時々の状況によりますが、市民の方々や職員をはじめ、様々な分野の方々から御意見を拝聴し、多くの方々から親しみを持っていただけるような庁舎運営を図るように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。しかし、私の言う市民や職員の声を聞きながら逐次改善していくという意味はちょっとそういうことではございませんで、庁舎移転が年末年始に行われると同時に、新たな取組が１月４日から始まるのでございます。御用納めまでは仕事をしているんですね。そして、引越しした途端に新たな業務が１月４日から始まるわけでございます。その間に物を動かしてシステムの動作を確認して、１月４日から粛々と仕事を開始する。しかも、供用開始ＰＲ期間として貴重なスタートが切られるというわけでございますので、職員の皆さんの年末年始の御苦労も推して知るべしであると思います。
　加えて、新庁舎の職員の勤務環境も変化をいたします。各執務室は原則フリーアドレスになるとさらっとおっしゃったわけですけれども、引き出しがあったデスクがなくなることになるのでございます。私のように、50年近くもデスクの前にずっと座って仕事をしていた人間からすれば、どうもぴんとこないのでございます。ペーパーレス化というのは今後の流れであると、それは分かります。今まであった紙を、しかし急になくすというのは難しいのではないかというふうに私は思っております。モバイルロッカーを置くとおっしゃいましたけれども、それだけでいいのでしょうか。当分の間はキャビネットの利用なんかも認めるべきではないかというふうに思っております。これは相当、やっぱりハードルが高いんだと思います。簡単に、急に何もかもできるわけではないのじゃないかと思います。実施していく中で不都合な点についていろいろ出てくるかもしれませんけれども、その都度検証と改善を加えながらよくしていくということが大事なことだというふうに申し上げたかったのでございます。
　日々に新たに誤りは正し、工夫を加えながら展開することを期待いたしまして、この件についての質問は終えたいと思います。
　次に、塩浜学園の学校生活について御答弁ありがとうございました。全学年児童生徒が一体となったことで、より効果的で質の高い教育活動ができる。既に教育的な効果が目に見えて現れる、すばらしいことでございます。新校舎に移ったばかり、新しい学校生活がスタートしたばかりで、１つの校舎で９年間の義務教育を送ることのできる環境がようやく整った、大変重要な時期を迎えてのスタートを切ったということだと思います。塩浜学園の歴史をつくる大きな節目、大切な時期だというふうに思っています。これも新庁舎も同じですけれども、教職員や保護者、学童、ビーイング、地域の方々などの声を聞きながら、よりよい使い方ができるように校舎を改善していっていただきたいというふうに、これも要望をしたいと思います。
　そして、今現在解体工事が進められております。これについてお伺いしますが、解体工事は順調に進められているのでしょうか。また、安全面にどのような配慮がなされているのか、この点についてお尋ねをいたします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　塩浜学園の解体工事は、令和２年６月より着手し、前期校舎の体育館棟、校舎棟及び後期校舎棟の建物上屋の解体が終わり、現在基礎部分の解体を行っております。これまでのところ、解体工事は予定どおり進んでおります。なお、地盤の状態が想定したよりも悪い状況でありますが、請負業者と調整を行っており、工期どおりに工事を終えられるよう努めてまいります。
　次に、安全面の配慮についてでございます。例を挙げて申し上げますと、旧校舎には一部アスベストが使用されておりましたが、アスベストの除去に際しましては、その内容を児童生徒及び保護者へ周知するとともに、アスベストの粉じん濃度の測定回数を規定より増やし、併せて作業時の濃度値を道路側に掲示することにより、児童生徒及び近隣住民の安心、安全に配慮し、解体作業を行いました。また、現在新校舎を使用しながら解体工事を行っておりますことから、児童生徒の利用エリアと工事エリアを高さ約３ｍの囲いで明確に区分するとともに、部分的に透明パネルを設けることで、作業者の視野を広げ事故防止を図るなどしております。さらに、工事車両の出入口には警備員を配置し、児童生徒の登下校の時間には工事車両を通行させないことにより、一層の安全確保に留意をしております。
　今後も、児童生徒や近隣の方々の安全を最優先に工事を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。工期どおりに安全に工事が進められているという御答弁を聞いて安心をいたしました。実は、私はおととい、土曜日に塩浜学園のオープンスクールがあるんだと聞きまして行ってまいりましたが、保護者のみの参加で、その他の皆さんは御遠慮くださいという張り紙が貼ってありました。これもやはり安全面での配慮だと思っています。新型コロナのコロナ禍の中で、オープンスクールをやるにも安全面で配慮されているということで、そういう姿勢に大変うれしく思ったところです。
　そこで、次に通学路の安全な環境整備について、要望を兼ねて御質問をするわけですけれども、南行徳駅前通りから塩浜学園の正門のほうに向かう道路、これは市道9392号と呼ばれている道路だそうでありますけれども、その道を挟んでいる歩道が２つあります。市営住宅側の歩道と行徳高校側の歩道なんですけれども、市営住宅側の歩道についてはきれいに整備をされているんですけれども、行徳高校側の歩道はがたがたで、子どもたちが安心して通行できるようにはなっていない。この道は災害時の避難経路、避難道路でもあるわけで、こちら側の歩道の安全確保について、これは道路交通部にお願いしてあったと思うんですけれども、今どういう状況になっているのかお尋ねをいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　塩浜学園と行徳高校の間の道路、市道9392号につきましては、行徳高校側の歩道の舗装が劣化し、ひび割れが生じていたり、舗装と側溝の間に段差が生じたりしている状況であることは認識しております。この歩道につきましては、塩浜学園の工事が来年度まで予定されておりますことや、現在ほかの複数の路線において継続して歩道の整備を実施しておりますことから、これらの進捗の状況を見ながら整備していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。子どもたちの安全な通学のために、ぜひ改善をしていただきたいと強く要望をしたいと思います。
　次に、学校の施設を使ってみてから分かるいろいろな声について、やはり先ほど申し上げたのと同じように、職員や保護者、地域の方々の声を聞きながら、可能な限り校舎を改善していただきたいと改めて強く要望したいと思います。
　それから次に、学校と地域の連携についてもお伺いをいたしました。塩浜地域は、何度も申し上げたことがあるんですけれども、学校と地域が非常にいい関係にあるというふうに思っております。２か月ほど前に塩浜地域でボランティア活動をしている地域の方々が、塩浜学園の授業に招かれて話し合ったというふうに聞いています。これも大変すばらしい試みであると思います。これも塩浜ふるさと防災科の授業だったんだと思います。８、９年生と塩浜のいいところを話し合ったというふうに聞いているわけでございます。これからもこういう関係を大切にしていただきたいというふうに要望して、この質問を終えたいと思います。
　次に、市川市財政の状況について伺いました。
　新型コロナウイルスの影響で大変厳しい財政運営、今年度、来年度、これは国も地方も同様な状況だと思うんですけれども、日本だけではなくて世界中が直面している大問題でありまして、こればっかりはどうなるのか、ちょっと見通しが立たないわけでありますけれども、国や県のコロナ対応は、私から言わせれば心もとないというか、芯がないんではないかというふうに思っています。国の15か月予算といっても場当たり的な印象は拭えないのでありまして、森田知事もコロナ対策の重要な時期に４選には出馬しないという表明をして、県の対応も不透明でございます。
　こうした中で、市川市は積極的に市民のためになる施策を行ってまいりました。御答弁で、事業費ベースで約600億円というふうに伺いましたけれども、この姿勢で私はいいと思います。来年度も市の財政が厳しくなるのは間違いないと思います。御答弁にありましたように、市民税や地方消費税は大きく落ち込みます。このほかにも、固定資産税が評価替えの年になるということで、これまで市民のために必要な財政出動を市川市は大変よくやって、頑張ってやってまいりました。真水で言えば90億円近い一般財源の投入をしたと思うんですけれども、これからもこういう課題にちゅうちょせずに対応していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　その上で、今の状況というのは地方財政制度そのものが危機的な状況にあると私は思います。市川市は、来年度の歳入が約37億円減収して、歳出は約70億円増加をする、108億円の財源不足が生じるわけでございます。市川市は、財調を取り崩してこれを充てたとしても、なお100億円以上の基金が積まれているわけで、市川市の場合はまだいいんですけれども、しかし、このままではどの基礎的自治体も来年度の予算編成は立ち行かなくなるんではないかというように思います。
　市町村のほうから国の責任で何らかの制度改正を行うように求めていくという動きが起きなければおかしいんではないかなというふうに私は思っております。そういう国に対して行動を起こす必要性について、市川市の御認識をお尋ねいたします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、本市におきましても新年度予算で厳しい財政状況になるものと見込んでおりますが、このような状況下におきましても、市民生活や地域経済を守るために、引き続き感染拡大防止対策を講じるとともに、状況に応じた経済対策を適時適切に行っていく必要があるものと考えております。また、この新型コロナウイルス感染症の発症に伴い、私ども地方自治体におきましては、避難所での感染防止の在り方やデジタル化の遅れ、行動変容に伴う健康不安、さらには平時における財政健全化を進めておくことの重要性など、新たな課題が浮き彫りとなったところでございます。
　そこで、これらの課題に適切に対応していくためには十分な財源確保が必要となることから、地方における財政基盤強化への対応につきまして、今後も引き続き、機会があるたびに国や県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　財政基盤の強化について御答弁がございました。やはり国は何らかの形で制度改正をやる必要に迫られているんだと思います。例えば、赤字地方債の発行を許可して政府系の金融機関で引き受けるということもあり得ない話ではないのではないだろうかと思います。15か月予算といって市川市も対応するという御答弁がございました。市川市も２月補正を出すという認識だというふうに思いますけれども、いずれにせよ、来年度予算編成というのは大変厳しいものになると思いますが、今時点では総務省と財務省の折衝が始まるのを見守るしかないわけでございます。財政部の責任は大変重いと思いますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。これについて要望して、この件については結構でございます。
　次に、ふるさと納税について御答弁を伺いました。ふるさと納税、これはもう市川市も財源の確保に涙ぐましい努力をされております。今もテレビで元横綱が盛んにＰＲをしておりますけれども、制度創設の趣旨から私は外れていると言わざるを得ないと思います。冒頭申し上げたように、まずは返礼品ありきというような在り方、財政の在り方そのものを歪めているのではないかと思います。
　お隣の浦安市は、孤高の自治体ではありませんけれども、制度への疑問があったことから返礼品を設けずに来たわけなんですけれども、昨年の国が一定の基準を示したという制度改正が行われたことで、先ほど観光部長の御答弁あったような基準が設けられたことで、一歩前進と評価して返礼品に加わったわけでございます。頑張ってきた浦安市も、やはり国の圧力に、私から言わせれば屈してしまったということで残念でなりません。ここに来てまたおかしな動きが出ているんです。これについてはちょっと割愛をいたしますけれども、例えば、農水省が対応している新型コロナ対策補助金を返礼品の卸値に上乗せするというのを許可する、自治体がそれを補助対象にすることを認めてほしいということで、問題ないというふうに見解を農水省が示したということですけれども、これもとんでもない話であります。
　こんなこそくな対応には市川市は加わらないでほしいと思うんですけれども、これについての市川市の御見解を伺いたいと思います。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　本市といたしましては、過度な返礼品競争に巻き込まれることなく、より多くの方々に本市への関心を持ってもらい、そして応援いただけるよう、ふるさと納税制度の基準の範囲の中で運用してまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　巻き込まれないと明快な御答弁をいただいたので、それで結構でございます。観光部には御苦労でありますけれども、ふるさと市川の魅力を大いにＰＲをしていただきたいと要望を申し上げまして、次の質問に参ります。
　中核市への移行についてお伺いをいたします。
　これは、先順位者への御答弁でいろいろやっていただいているということはよく分かりました。そこで、６月定例会での企画部長の御答弁で、今後の法改正や権限移譲に関わる地方分権制度の動向をいち早く見定めるため、中核市市長会という組織がありますが、この中核市市長会へのオブザーバー参加なども視野に入れていきたいと考えておりますという御答弁をいただきました。10月の中核市サミットへのオブザーバー参加について御答弁をいただけますでしょうか。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市市長会へのオブザーバー参加については、年間３万円の負担が伴うものとなります。予算執行を伴う事務についても議会への十分な説明を行った上で進めるべきと認識しているところでございます。そのため、さきの６月定例会においてオブザーバー参加したい旨御答弁いたしたところでありますが、９月定例会での意向表明、議員への説明なども踏まえ、今後も十分な説明をし、理解を得てから参加すべきものと判断したところでございます。中核市移行に関するその他予算もありますことから、中核市市長会へのオブザーバー参加の費用を含め、適切な時期に必要な予算を計上して御審議いただきたいと考えております。
　なお、中核市移行に関する調査研究を十分に行い、事務を円滑にかつ迅速に進めていくため、新年度から中核市移行事務と予算執行を担う専門部署を設置したいと考えているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。今の御答弁で理解をいたしました。既に６月17日の時点で市川市は中核市市長会への参加という認識を持っていたわけです。そして、９月４日に市長の至急事務手続を進めるという発言がございました。
　そこで、10月29日に中核市サミット2020ｉｎ倉敷というのが開催をされております。私はその資料を手に入れて拝見したんですけれども、１日だけの開催だったんですけれども、コロナということで大変強行軍であった中でスケジュールをこなしたようなんですけれども、昨年災害が多発した中で、また今年はコロナ禍の中でサミットが開催されたということで、この問題が取り上げられたのでございます。大変内容の濃いサミットだったというふうに私は想像しているわけですけれども、オブザーバーとして３万円の予算を出せば、中核市サミットに年会費を納めれば参加できるということだったので、10月の時点のあのサミットに参加しなかった、市川市はオブザーバー参加しなかった。問い合わせたら、月割りで払えば参加できるというような御答弁をいただいているので、あれは参加をぜひしていただければなというふうに思っています。
　毎年12月の初めに資格のある自治体に参加要請が出て、参加しますというところには４月から参加をオブザーバーとして加盟をするという形が一般的なようでありますので、ぜひこれには参加をしていただきたいというふうに要望して、この件は終わります。
　次に、最後のマイナンバーカードについて御答弁を伺いました。これについては、交付業務の作業というのは、予算の面でも人材の面でもやりくりは大変だろうというふうに思います。業務に支障が生じるようなことはないのか、作業の効率化で対応することは可能なのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　今年度の４月以降、窓口に会計年度任用職員を増員しております。また、これに併せて各窓口で交付に使用する端末を増設するなどの対応を図っております。新型コロナウイルス対策としては、密を避けるため、９月にマイナンバー交付窓口を仮本庁舎２階の市民課から勤労福祉センターに移し、平日に来庁できない方の対応として第１・第３土曜日、行徳支所市民課では第３土曜日に臨時交付窓口を開設しております。また、来庁者の案内時には、手続の種類により番号札を分けて御案内するなど、極力お待たせしないように努めております。そのほか、受け取りまでの処理である受け付け、審査、交付の事務を分担、担当分けを行い、手順の見直しを図ることにより、１件当たりの交付時間を短縮する工夫をしております。交付増加に伴う内部事務が増加し残業が発生する状況ではございますが、応援体制を築くなど、負担が一部の職員に偏らないよう対応を図っております。
　引き続き窓口の滞在時間の短縮につながるよう、業務改善に努め、円滑なマイナンバーカード交付を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。御答弁を伺いますと、毎月5,000枚ずつ、膨大な交付件数をこなしているということであります。その交付する窓口も勤労福祉センター、行徳支所、そして11月からは市川駅の行政サービスセンターと南行徳市民センター、そして来年１月からは大柏出張所、２月からは本八幡駅の近所に交付専用窓口を新たに開設する予定だということで、申請の増加に対処するのでいっぱいいっぱいだなというふうに私は感じているんです。今の御答弁、大変心強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、市民サービスが低下することのないようにしていただきたいと思います。
　例えば、健康保険証への利用というのも３月からやるというふうに言いますけれども、これも簡単な話じゃないと思うんですね。例えば、保険料を納めていることを確認して保険証を定期的に交付しているわけでありますので、これがどうなるかということについても全く伝わってこないわけで、非常にこれは市川市としても対応が難しいというふうに私は思っているんですけれども、市民サービスが低下することのないようにぜひ頑張っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、緑風会第１の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時58分散会

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