2021年3月3日

代表質問　緑風会第２：松永鉄兵議員、石原みさ子議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第63号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第42報告第50号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　発言を許可いたします。
　緑風会第２、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会第２の松永鉄兵でございます。会派を代表して代表質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策及び今後の取組についてであります。
　いまだ収束が見えず、長期化する新型ウイルスとの闘いですが、新年度施政方針で、市長は新型ウイルス感染症の対策、そして、その先のビジョンを掲げ、その対策について述べるとともに、「この感染症で私たちは多くのことを教えられました」とも述べられております。また、施政方針の最後では、「この信頼関係を頼りに感染拡大の防止と地域経済や市民生活の再生のため市政運営に全力で取り組んでまいります」と述べられ、その対策、そして市民生活の再生に対する強い思い、意思を感じたところであります。
　そこで、今回の代表質問では、まずはこの新型コロナウイルス対策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　１点目として、自宅療養者への支援であります。
　御承知のように、年末からの爆発的な感染拡大により医療機関の逼迫を招いたことで、すぐに入院することができずに自宅で療養せざるを得ない方が急増しました。非常に残念なことに、自宅療養中にお亡くなりになった方も少なからずいらっしゃったようであります。不安を抱えながら自宅での待機を余儀なくされている方に対して、市として、どのような支援を行っていくつもりであるのかをお聞きするつもりでありましたが、先順位者の答弁でおおむね理解をしました。しかし、保健所を持たない本市では感染者に関する情報が限られている中で、なぜ生活応援セットやパルスオキシメーターといった支援をすることに至ったのか、その経緯について改めてお伺いをいたします。
　続いて、子ども施設での対応、対策の取組についてです。
　当初予算案説明によると、新型ウイルス感染症対策として、子ども関連施設では２億1,670万円計上されておりますが、具体的な取組として、どのようなものかというものをお伺いいたします。
　次に、いまだウィズコロナの状態が続いておりますが、このような状況を鑑み、この感染症が終息した後のニューノーマルを見据えた新サービスに取り組んでいくことが本市にとって重要だと考えます。アフターコロナを踏まえた新サービスとして、具体的にはどのようなものがあるのか、お伺いをします。
　なお、この点に関しては、再質問は石原みさ子議員が行います。
　続いて、施政方針について順次お伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず１点目として、中核市移行についてであります。
　施政方針では、「私が心に強く刻んだのは、地域の信頼に応え安全・安心を確保するには、十分な情報と必要な権限を持つ中核市への移行が不可欠だということです。移行に向けた説明と活発な議論を尽くしつつも、早急な市民的合意が求められているのです」と述べられておりますが、この間、議会での議論や市民への情報発信を見ておりますと、まだまだ意思表明から時間がそれほど経過しておりませんので、十分に情報発信ができてないということは当然ではありますが、その内容を見ると、まだまだ市民の理解を得るという状況には至ってないのではないかというふうに思います。
　そこで、ここで言う市民的合意とはどのような意味を持つのか。そして、市民の合意を幅広く得るということであれば、市は市民をどのようにこの中核市という議論の中に巻き込んでいくつもりなのかということをお伺いします。
　続いて、シビックプライドの醸成についてお伺いします。
　「今後は、テレワークなどが普及し地域で過ごす時間が長くなるはずです。そうした時に自分のまちの歴史や文化などに目を向けることになれば、地域の新たな発見につながります。そうした日常を過ごすことで愛着と誇り、つまり、シビックプライドが醸成されていくものと期待しています」とおっしゃられておりますが、本当の意味でシビックプライドを醸成していくのであれば、様々な仕掛けを市の施策の中に盛り込んでいく必要があり、市と市民との接点を徹底的に見直していく必要があると思いますが、シビックプライドの醸成に向けた仕掛けづくりについてお伺いをします。
　続いて、自治体の事務権限拡大についてであります。
　「市民のニーズを身近で受け止める基礎自治体として、事務権限の範囲を拡大し自立した判断のもとでサービスを提供できれば、これまで以上に文教都市としての豊かさが感じられるはずです」と述べておられますが、事務権限の拡大の取組とは中核市移行を意味するということなのでしょうか。そうであるならば、中核市になることで、どの範囲まで権限を拡大することを考えているのか、お伺いをします。
　続いて、官民連携の推進であります。
　「本市は経営方針により官民連携を進め、外部のアイデアやノウハウを積極的に取り入れつつ公共サービスを実施してまいりました」とありますが、これまで官民連携により進めてきた公共サービスにはどのようなものがあるのか。また、どのようなものが官民連携による公共サービスと言われているのか。私にとってはイメージがつきにくいため、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
　そして、その官民連携の今後の推進についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　続いて、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しい生活様式についてです。
　「オフィス指向・対面指向を見直して、自宅や地域で働き学べる環境を創出することが重要です」と言われていますが、自宅や地域で学べる環境を創出するために、市は今後どのような取組を行っていくつもりであるのか、お伺いをします。
　関連して、新しい公共施設について伺います。
　市長は、「これからの公共施設はコミュニティの中で受け止められる居心地の良い拠点としての機能が必要になります。また、多様な社会的接触により、それぞれの物語が生み出される特別な用途があるはずです。そこでは、人が出会い交流することで活動が生まれ、新たな価値が創出されていきます」とおっしゃられておりますが、ここで言う公共施設とは、様々な公共施設がある中でどのような施設を指しているものなのか。具体的な施設と、そこに整備する機能についてお伺いをします。
　続いて、文化資源の発信についてです。
　「市内にある文化資源を効果的に発信し、地域文化への敬愛をまちの再発見へとつなげていきます」とありますが、効果的な発信とは、この前の取組との違いとは何なのかをお伺いしたいと思います。
　次に、国府台公園の再整備についてです。
　「老朽化が進む国府台公園の再整備を引き続き実施し、スポーツ施設と公園の両面で利用環境と機能性を向上させます」とありますが、今後の再整備内容の見直しがあったというふうにお聞きしておりますが、当初の基本計画との違いをお伺いします。
　続いて、脱炭素社会に向けた取組についてです。
　「国は脱炭素社会の実現を目指し、2035年までに新車販売を電気自動車などにすることを表明しましたが、国のゼロカーボンに先駆けて2030年までに公用車を電気自動車などに切り替えるほか、市民の電気自動車の購入費用の一部を助成していきます。併せて、太陽光発電設備などの設置費用に係る補助の対象を一般世帯から中小事業者にまで広げることで、市域全体の二酸化炭素排出量削減を進めます」とありますが、あまりこの脱炭素社会の取組みがぴんとこないのが正直なところであります。
　そこでまずは、脱炭素社会を目指す本市の取組の全体像をお示しいただければというふうに思います。
　また、その中で新年度の取組、いわゆる市民の自動車購入費の補助、それから中小企業への設備費用の補助等々の位置づけ、そして狙いをお伺いします。
　次に、誰もが安全かつ快適に利用できる道路整備についてです。
　「誰もが安全かつ快適に利用できる道路を整備することで、まちの価値は高まります。通学路や幹線道路などの歩道を整備し、安全な歩行空間を確保します」とありますが、歩道を整備する具体的な取組箇所についてお伺いをします。
　次に、妙典・行徳地域の地域コミュニティゾーン整備について伺います。
　「国際色豊かな子育て世代が多いこの地域のシンボルにもなるよう、保育園や発達に課題のある子どものための福祉施設、少年野球場、公園などを整備していきます」とありますが、この地域のシンボルとは何を指すものなのでしょうか。
　また、この地に児童発達支援施設を設置する考えはどのようなものか、お伺いをします。
　次に、小塚山公園整備についてです。
　「小塚山公園は、堀之内貝塚公園との連続性を考慮して拡充してきましたが、全面的な供用に向け整備します」とありますが、考慮されてきた堀之内貝塚公園との連続性とはどのようなものでしょうか。全面的な供用に向けた整備とはどのような整備か、お伺いをします。
　次に、本市観光行政についてであります。
　「新型コロナの影響で延期していた観光振興ビジョンの策定作業を再開し、本市の魅力を生かした都市型観光を推進します」とありますが、観光ビジョンの策定に際して考えている都市型観光とはどのようなものなんでしょうか。
　また、その中で市川ファンを生んでいくための施策をどのような形で実施していくのかについてお伺いをします。
　なお、この点の再質問は石原みさ子議員が行います。
　続いて、行政のデジタル化と本市が進めるデジタルトランスフォーメーションについてお伺いをします。
　「これからもデジタル技術を活用した行政の効率化と価値創造に挑戦していきます」とありますが、ここで言う価値創造こそがＤＸであるというふうに思います。本市は今後どのような形でＤＸに取り組んでいくのか。また、改めて本市のＤＸ推進に係るこれまでの進捗と今後の取組についてお伺いをします。
　施政方針から、最後に財政についてお伺いをいたします。
　市長は施政方針で、「これは長年の適正な財政運営により財政調整基金を積み立て、財政基盤を盤石にしてきたからこそ可能となったものです。財政規律を重視しつつも中長期的な視点に立ち、本市の未来に向け教育や文化などに重点的に予算配分をしてまいります」と述べられておりましたが、そこで、市川市の財政運営について３つの視点から御質問をいたします。
　初めに、財政基金の残高についてです。今般、新型コロナウイルス感染症の対応においては、近隣他市に先駆けて迅速に、かつ幾多の緊急経済対策や感染防止対策を講じられてきました。それが可能になったというのも、いざという財源が十分だったから、言い換えれば財政基金残高が十分だったからではないかと思います。財政基金の重要性については改めて申し上げるまでもありませんが、令和３年度当初予算案説明を見ると、令和元年度末における財政基金の残高は229億円となっておりますが、ここまで積立てができたのもさぞかし大変だったというふうに思います。
　そこでお尋ねします。これまで財政基金をどのような手法でここまで着実に積み上げてくることができたのか、その内容についてお伺いします。
　次に、財政規律についてです。新型コロナウイルス感染症への対策はこれまで多岐にわたり行ってこられましたが、先月には２度目の緊急事態宣言発令もあり、現在も続いております。これから本市においてもワクチン接種が始まりますが、感染症の終息も落ち込んだ景気の回復も、まだまだ見通しが立たないというのが現状であるというふうに思います。今後も引き続き感染症に対する対応が必要になるのではないかと思います。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が減収する中においても、感染症への対策に限らず、今後も増え続ける社会保障関係経費など削減が難しい経費もあり、引き続き厳しい財政運営を担っていかなければならないのではないかと思います。
　そこで、この厳しい財政状況の中、健全な財政運営を行うに当たり、どのような財政規律を守っていくのか、お考えをお伺いします。
　最後に、中長期視点に基づく予算配分についてです。新年度予算についてはどの分野に配分するかは、先順位者のやり取りや令和３年度当初予算案説明で理解できました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症により減収する市税収入がコロナ前まで回復するのがいつになるのかという先行きが分からない中、財政部においては、今後数年先という長期的な期間において、どのように予算配分するかなど、今後の財政運営の見通しをお伺いします。
　次に、教育行政運営方針から何点かについてお伺いをしたいと思います。
　まず、公民館運営についてであります。
　「地域の学習拠点である公民館については、市民が生涯を通じて学び続けることができるよう、オンライン講座などさまざまな手法で学びの機会の充実に努めてまいります」と言われていますが、１点目のオンライン講座などの様々な手法については先順位者への質問で理解できましたので、結構であります。
　２点目の今後の公民館の役割はどのように変わっていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　続いて、児童発達支援システムについて伺います。
　教育長は、「児童発達支援システムの効果的な運用を図るなど、子ども、福祉関係部署と教育委員会、学校の連携により、子どもの支援体制を強化してまいります」と述べられておりますが、児童発達支援システムの効果的な運用とは、その概要と効果についてお伺いをします。
　なお、この点は石原みさ子議員が再質問を行います。
　次に、放課後子ども教室と放課後保育クラブについてです。
　「放課後子ども教室や放課後保育クラブを拡充するとともに、放課後児童クラブの民間設置についても促進し、放課後保育クラブの待機児童解消に努めてまいります」とありますが、放課後子ども教室と放課後保育クラブ、両事業の違いを含めた現状と課題、両事業の拡充の進め方、また民間学童の設置推進の進め方についてお伺いをいたします。
　最後に教育行政運営方針では、教育長は中央審議会の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」と題した答申を引用する中で、「すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現し、そして、市川教育がつくりあげてきた家庭・学校・地域の連携・協働と生涯を通じた学びを接続させることで新しい時代の教育を目指してまいります」とおっしゃっておられます。
　そこで、本市では、どのように個別最適や協働的な学びを実現していくお考えなのか、お伺いします。
　また、Society5.0と言われる時代においては、個別最適や協働的な学びを支える基盤としてＧＩＧＡスクール構想を想定しているものと思われますが、現在の進捗と成果についてお伺いします。
　また、その上で、今後どのようにこの構想を進めていくことを考えているのか、その進め方についてお伺いをいたします。
　以上が１回目の質問になります。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　演壇の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔演壇消毒〕
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　緑風会第２の代表質問にお答えします。
　初めに、中核市移行についての市民的合意に向けた道筋についてです。中核市移行の目的は、業務の範囲を拡大し、自立した判断の下で健康、安全、安心なまちづくりを進めることにあります。そのためには、市民生活に根差した議論と判断が必要との思いから市民的合意としております。今後も健康危機や大規模な災害がいつ起きるか分からない中で、50万都市である市川市が中核市に移行して市民の健康、安全、安心を守るためのまちづくりを進めることは、今後発展していく中で必ず通らなければいけない道であり、だからこそ、速やかな市民的合意が求められていると思っています。そのためにも、まずは市民の代表である議会で十分な議論を尽くしていただき、市民、議会、行政が一体となって中核市を目指していかなければいけないと思っています。
　次に、事務権限拡大のための取組及び目指すべき拡大範囲についてです。基礎自治体として、事務権限の範囲を拡大し、自立した判断の下でサービスを提供すると述べさせていただきましたが、中核市への移行に当たって、住民にとって最も身近な基礎自治体である市が担うことがふさわしい業務であれば、できるだけその範囲は拡大されるべきだと考えています。本市はこれまでも市独自でパスポートセンターを開設するなど、県からの権限移譲を積極的に行ってきました。市民の健康、安全、安心を守るため、今後も積極的な姿勢を持って取り組みたいと考えております。
　以上、私からの答弁といたします。
○松永修巳議長　演壇の消毒を行います。少々お待ちください。
〔演壇消毒〕
○松永修巳議長　田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは教育行政運営方針の結びの個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた取組についてお答えをいたします。
　初めに、個別最適な学びについてです。個別最適な学びとは、全ての子どもが自立した学習者として、自ら学習を調整しながら粘り強く主体的に学習に取り組む姿を表しております。このような学びを実現するには、教師が子ども一人一人の特性や学習内容の習熟に応じて指導方法を柔軟に工夫、改善したり、学習活動や学習課題を提供したりすることが求められます。特にＩＣＴの活用によって、自らの学習状況を把握し、最適な学習内容や方法を見出したり、学び直しや発展的な学習を行ったりすることが期待されております。
　次に、協働的な学びについてであります。協働的な学びとは、子ども一人一人のよい点や可能性を生かすことで、互いの違いを認め合いながら異なる考えを組み合わせ、よりよい考えを生み出せるようにしていく学びの姿を表しております。このような学びを実現するには、様々な場面で教師と子どもや子ども同士の関わり合いを通して学ぶことが大切であります。その際に、同一学級、学年はもとより、他の学校の児童生徒や遠方の方々などとの学び合いがＩＣＴを活用することで可能となり、学びの方法の広まりや深まりが期待できます。今後はデジタルとアナログを適切に組み合わせて個別最適な学びと協働的な学びを実現させてまいります。
　私からは以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルス感染症対策及び今後の取組のうち自宅療養者への支援についてです。本市は自宅で療養されている方への支援として、生活応援セットの配布とパルスオキシメーターの貸出しを行っています。生活応援セットは、第１波の際、濃厚接触となった感染者の御家族や、やむなく自宅療養となった方に対して、保健所長が自ら生活に必要な物資を提供している状況を日々の情報交換の中で知ったことから、市として、市民の健康と生活を守るために協力すべきと判断したものです。パルスオキシメーターは、新型コロナウイルスの大幅な感染拡大により保健所の業務が逼迫し、労力だけでなく、パルスオキシメーター自体が不足するなど、人的にも物的にも困難を極めたことから、市に対して協力要請があったものです。このような経緯の中、本来、市では自宅療養者の情報は把握できませんが、保健所長からの協力要請と自宅療養となった方の同意に基づき、本市で対応することにしたものです。
　以上です。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは新型コロナウイルス感染症に関する御質問のうち、(3)についてお答えいたします。
　保育園などの子ども関連施設では、乳幼児がマスクを着用しづらい状況の中で、子どもたちが手や指を直接口にくわえることも多く、ウイルスの感染リスクが高まることから手洗いの徹底、子どもが触れる手すりや机、おもちゃなどの消毒、子どもたちに接する職員の感染予防などに徹底して取り組むことが感染対策の柱となってまいります。そこで、手洗いのための液体石けんや子どもたちが手に触れる場所の清潔を保つためのアルコール消毒液が大量に必要になってまいりますとともに、飛沫の感染防止パネルの設置や職員用のマスクなども感染症対策として必要となります。また、職員が時間外に消毒や清掃を行った場合などの割増賃金や、職員が日常生活で使用する感染防止対策物品の購入なども必要な経費に含まれてまいります。このため、子ども関連施設が行う感染防止対策の支援を行うため、国の補助制度を活用しながら、令和元年度に9,021万5,000円の予備費を充て、令和２年度では総額２億3,400万円を補正予算にて措置いたしました。引き続き令和３年度は子ども関連施設における感染防止対策物品の購入経費として、消耗品費を2,010万円、新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金を１億9,660万円、総額で２億1,670万円を計上したものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　項目が多岐にわたるため、答弁にお時間をいただきます。
　初めに新型コロナウイルス感染症対策のうち、(4)アフターコロナを踏まえた新たなサービスとして、具体的にどのようなものがあるかについてお答えします。現在は新型コロナ感染症の収束がいまだ見えない、いわゆるウィズコロナであるものの、コロナ克服後のアフターコロナに思いを馳せたとき、効率性を重視し、社会システムに人を合わせるというこれまでの考えから、発想の起点を人に置く人間中心の社会への回帰がなされていくのではないかと考えております。これまでの効率的に機能するよう形づけられた社会システムでは、効率よく人を集め働かせるため、従業員は都心にあるオフィスに満員電車で通勤しておりました。しかし、今回の事態を受けてテレワークやオンライン会議などを体験することで、これまで縛られていた古いシステムから解放され、新しい生活様式が導入され、定着が図られてきております。また、対面が難しいという制約条件から非接触の必要性が高まる一方で、全てがオンラインとなるのではなく、従来からあった対面の大切さも再認識されていくものだと考えております。これらの社会ニーズによって新たなテクノロジーやサービスが生み出され、より便利で暮らしやすい人間中心の社会が実現されていくものと考えます。
　現時点では、アフターコロナを想定して市で直接実施するサービスはないものの、副次的に非接触型のサービスや感染症対策の充実を図る事業を令和３年度に予算計上しております。その主な事業としては、オンラインを活用した個別最適化された学習の実現、市民まつりなどのイベントのオンライン開催、密集を避ける形で実施する商店会のイベント等への支援、美術作品のデジタル化、来庁時の手続における申請書の電子化やキャッシュレス決済などになります。今後、どのようなテクノロジーやサービスが生み出され、それによってアフターコロナがどのように便利で暮らしやすい社会となるのかは想像の域を超えるものではありませんが、変化を前にただ静観するのではなく、人間中心の社会の実現に向けて、これまでどおり歩みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、施政方針(2)、Ｐ１、今後はテレワークにおけるシビックプライド醸成に向けた仕掛けづくりについてお答えします。シビックプライドとは、町に対する愛着と誇りから、自らが町をよくしていこうとする意識に基づく自負心のことをいいます。シビックプライドを醸成するための仕掛けづくりとして、本市の魅力や取組を情報発信してまいります。例えば地域の歴史では、国府台の里見公園北側に、大正から昭和初期まで里見八景園という遊園地があったことや、八幡藪知らずの森に入った水戸光圀が迷った挙げ句、ようやく脱出したという伝説があるなど、ほかにもあまり知られていない魅力が多くあります。
　また、自分らしく暮らせる町に向けた取組として現在進めている総合計画の策定過程を丁寧にお知らせすることなど、市の隠れていた魅力や目指す方向性などをお知らせすることで、これまで以上に市に関心を持っていただけるようにしてまいります。そして、その関心をきっかけに人々が出会い、そこを起点に新たな活動が生まれるよう、地域と市民をつなぐ接点となる地域コミュニティー拠点を市内各所に整備してまいります。地域の中で気の合う人たちと気軽につながり、その中で自らの能力や経験を生かし、誰かの役に立つ、あるいは誰かを支えているということを実感できれば、これまで顔見知りだけで固定化された予定調和的な地域生活は一気に広がりを見せ、人生が豊かになります。町が他人ごとから自分ごとに変化していくことで、シビックプライドはより一層醸成されていくものと考えます。
　続いて、施政方針(4)、Ｐ１、「本市は経営方針により」のア、これまでの取組内容及びイ、今後の推進方法についてお答えします。行政サービスへの期待からニーズが質、量ともに拡大するとき、最小限のコストで最大限のニーズに応えるとともに、個別化したニーズに個別的に全部応えるためには、企業や大学等の外部と連携し、スピード感を持って最適なサービスを提供していくことが必要になります。この小さくて大きい行政への革新に向け、平成31年４月に経営方針を「新たな価値を創出するために自らの経営資源だけでなく、外部の経営資源を使う」に改め、委託や請負といった関係性を前提とすることなく、本市と連携先が持つ資源をお互いに持ち寄り、社会課題の解決に取り組んでまいりました。これまでに官民連携により進めてきた公共サービスは、例えば今回の新型コロナにより、市内小中学校、幼稚園、放課後保育クラブの全施設に対し休校等の措置を取った際、市進ホールディングスと本市との間で締結した包括的な連携に関する協定に基づき、休校中の市内小中学生への在宅学習支援として、インターネットを活用した学習コンテンツを提供いたしました。また、ＬＩＮＥ株式会社と本市との包括連携協定に基づき、全国初の取組である住民票オンライン申請を導入することができました。このＬＩＮＥアカウントはその後も機能強化を続けており、本市が目指す来なくて済む市役所の実現に向けて着実に歩みを進めております。
　次に、イ、今後の推進方法についてです。社会課題が多様化、複雑化していく中では、経営資源を効率的に使い、市民サービスを高める価値転換が求められています。そのため自前主義を排し、その都度、最適な運営主体を見極めた上で業務の外部委託や民間の画期的なアイデアを活用した行政サービスの実施、あるいは民間の人材を行政に取り込んで協働で事業を実施するなど、官民連携を進めてまいります。また、産学官のコンソーシアムであるいちかわ未来創造会議は、まさにオープンイノベーション、自前主義を捨てて、様々な民間の知恵や活力を集める場所として機能していくことを期待して設立したものでございます。同会議を起点に、市川が多様な技術や知見が集積する場となるよう、同会議の連携を進めてまいります。
　次に、施政方針(5)、Ｐ２、「オフィス指向・対面指向を見直して」からにおける、今後どのような取組を行うのかについてお答えします。場所や時間などに縛られないテレワークの普及により自宅や地域で過ごす時間が増えれば、気づかなかった歴史や近過ぎて見えなかった地域の魅力などの再発見につながります。また、日常の生活が地域で完結するため、地域経済へのメリットのほか、自分たちの職場だけでは出会うこともなかった異業種との出会いにより異業種ネットワークが構築されるなど、地域の活性化につながります。加えてワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じてその魅力を発揮できれば、少子・高齢化を克服できる有効な手段になり得るものと考えています。オンライン学習については、不登校や病気などによって通学困難な子どもたちも含め、子どもたちの習熟度や興味など、個に特化した学習機会を提供することができます。また、学習コンテンツへのアクセスが容易になることで家庭の経済的負担が軽減できることや、他校のオンライン授業に参加し、教員同士が学び合うことで指導力の向上も見込まれます。テレワークやオンライン学習の普及は、このような効果が期待されるものの、その反面、誰もがテレワーク等ができる環境ではないため、オンライン環境の整備やセキュリティー対策など、ハード及びソフト両面での下支えが必要になると考えています。国が進める新しい生活様式の導入に関する動向を注視し、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
　続いて、施政方針(6)、Ｐ２、「これからの公共施設はコミュニティの中で」のアについてお答えします。今までの公共施設は、設置した目的で利用される以外、仲間同士での交流はあるものの、見知らぬ利用者同士の交流が生まれやすいオープンな環境にはありませんでした。しかし、コミュニティーが希薄化していく中、誰もが自分らしくあるためには、誰からも受け入れられ、居合わせた人が職場や学校、家庭での役割や立場を超えて自由に交流できる居心地のよい場が必要になります。そこでの交流が刺激となり、新しい活動や体験が生まれます。その営み自体が文化として根づいていきます。人と人をつなぎ、コミュニケーションを創出するため、自分にとって心地よい時間が過ごせる地域コミュニティー拠点をこれからの公共施設に整備してまいります。
　最後に、イ、新しい役割を持った公共施設とは具体的にどのような施設で、そこにはどのような機能を整備するのかについてお答えします。八幡地区では、老朽化が進む八幡分庁舎等を建て替え、子育ての場、本と触れ合える場、教養を育める場を兼ね備えた複合施設を整備します。市川地区には、駅前に本を通じて人が出会い、利用者同士が交流を深めることができる新たな学びと交流の場を整備します。第１庁舎については、現在、新型コロナ感染症の影響により想定した活用には至っておりませんが、申請手続などで市役所を訪れた際に待ち時間を活用して交流スペースやイベントスペース、市民活動スペース等で過ごしてもらうことで、来庁者の通過と停留によって生まれる新たな出会いやつながりを創出していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　私からは施政方針７、文化資源の効果的な発信についてと11、国府台公園の再整備についてお答えいたします。
　まず初めに、文化資源の発信につきましては、今年度は街なかアート事業において、真間の弘法寺参道の店舗を中心に、のれんアートの展示や市内で活動するアーティストを紹介するオンラインサイトの公開、また、芳澤ガーデンギャラリーで開催する個展とデジタルを融合させた歌舞伎展示イベントなど、様々な取組を進めております。特に本市の収蔵美術作品につきましては、これまでは施設に来館していただき、展示された作品を鑑賞することで文化芸術に触れるといった受け身の取組が中心となっておりました。しかしながら、令和３年度から新たな取組といたしまして、デジタル技術の特性を生かし、実際に足を運ばなくても自宅のパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどのモバイルで文化芸術を気軽に楽しむことができるよう、収蔵作品を順次デジタル化いたします。デジタル化した作品は市公式ホームページで公開するとともに、本庁舎１階の大型モニターに映し出すなど、様々な場面で発信することにより、市民に本市の文化芸術の魅力を再発見できる機会を提供してまいります。
　次に、国府台公園の再整備についてでございます。国府台公園再整備基本計画において、野球場は国府台公園内の施設で最も古いことから先行して整備を進めております。野球場の整備につきましては、昨年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症にかかる経費の財源確保のため、総事業費の見直しを行いました。見直しの内容は、これまでの設計を活用し、プロの試合が開催できる仕様を確保しながらもスタンドの諸室等を必要最低限の整備とするなど、コスト縮減に努めることとしたものであります。昨年12月に国府台公園野球場整備工事の契約を締結し、現在設計の見直しを行っており、今後、詳細な野球場の仕様が確定することになります。今月からは野球場の解体工事に着手予定であり、その後、スタンドの建築や附帯する設備等を整備し、令和５年度の供用開始を目指しているところでございます。また、来年度は公園北側部分の園路や広場等の設計委託、そして敷地境界を確定する測量委託を予定しております。
　次に、これまでの基本計画との違いでございますが、国府台公園再整備基本計画では、スポーツ施設機能の向上や公園機能の充実などを図ることを目的としております。今後、順次着手していく陸上競技場や体育館なども含め、改修においては、これらの目的に加え、新たに新型コロナウイルスの影響を踏まえた安心、安全に配慮した新しい生活様式への対応という視点も設計に取り入れてまいります。また、整備に当たりましては、単に施設の機能を更新するだけではなく、地域住民の憩いやコミュニティーを広げる場として飲食や会話が楽しめるオープンスペースの配置、緑地や遊具等を整備し、子どもから高齢者まで、世代を問わず気軽に訪れたくなる国府台公園の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは施政方針についての(12)の御質問についてお答えいたします。
　初めに、ア、脱炭素社会を目指す本市の取組の全体像についてでございます。本市では、地球温暖化対策を推進するため市川市地球温暖化対策実行計画を策定し、市域の二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。現行計画の期間が今年度までであることから新たな計画の策定に取り組んでおり、環境審議会より答申をいただき、現在、最終作業を進めているところでございます。策定の段階では「未来のために地球温暖化を食い止める」を基本目標といたしまして、４つの基本理念を掲げております。具体的には、資源・エネルギーを賢く使うとともに再生可能エネルギーへの転換を進める、脱炭素化に向けたまちづくりを進める、みんなが地球温暖化問題を共有し、環境に配慮して行動する、気候変動による影響に備えるの４つを定め、取り組んでいく考えでございます。そして、この基本理念の下、具体的な重点施策といたしまして、再生可能エネルギーの導入推進、エネルギーの地産地消、省エネルギー化の推進、次世代自動車の普及推進などに取り組んでいくことを考えております。また、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用推進を図るため、市川市地域エネルギー計画の策定を進めております。この計画の中で、地域新電力会社が中心となって、クリーンセンターの廃棄物発電による公共施設への供給など、再生可能エネルギーの利用に関する複数の取組を連携させることについて検討しております。
　次に、イ、取組における当該施策の位置づけ、狙いについてでございます。公用車の電気自動車等への切替えと電気自動車の購入費用の一部助成は、重点施策である次世代自動車の普及促進を具体化するものでございます。特に電気自動車は、太陽光発電による電力で充電した場合には、走行に伴う二酸化炭素排出量がほぼゼロとなることから、動く蓄電池としての活用も期待できます。そこで、公用車に電気自動車等を導入するとともに市民の購入を支援するものでございます。太陽光発電設備などの設置費用に係る補助の対象につきましては、省エネ改修費用も含める考えであり、重点施策である再生可能エネルギーの導入推進と省エネルギー化の推進を具体化するものでございます。設備等の設置などについては、費用負担が課題の一つであることから、補助の対象を一般世帯から中小事業者に拡大し、事業活動に伴う二酸化炭素排出量の削減を促進するものでございます。今後、市といたしましては、これらの取組をクリーンセンターの廃棄物発電などの再生可能エネルギーの利用に関する取組とも連携させ、市内における二酸化炭素排出量の削減につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは施政方針の(15)についてお答えします。
　歩道の整備につきましては、人にやさしい道づくり重点地区整備事業として、高齢者、障がいをお持ちの方などの日常生活の視点に立ち、主要駅周辺のおおむね500ｍ以内を重点地区として、歩道の段差解消や平たん性の確保などのバリアフリー化を進めております。また、重点地区以外につきましても、道路改良事業として、主に通学路や幹線道路などの歩道のバリアフリー化を進めているところでございます。令和３年度の具体的な整備箇所につきましては、人にやさしい道づくり重点地区整備事業において、新田２丁目から平田３丁目地先の市道0219号、通称一番堀の老朽化した歩道舗装の改修を進めてまいります。また、道路改良事業では、稲荷木保育園西側の市道6100号と宝１丁目地先の市道0109号、ガーデナ通りの蓋かけ歩道の整備をするとともに、塩浜学園前の市道9392号について、北西歩道内の老朽化した排水施設の改修や舗装の補修を行ってまいります。さらに、東国分２丁目地先の国分川にかかる国分前橋に新たに歩道を整備し、道の駅いちかわの南側の外環道路区域内に国が整備する歩道と併せて連続した歩行空間を確保するなど、安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　私からは施政方針の(17)地域コミュニティゾーンに関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、ア、この地域のシンボルとは何を目指すのかについてであります。地域コミュニティゾーンは、行徳地域の子育て世代や外国人の多い特性を踏まえ、未来を担う子どもたちの健やかな成長と誰もが交流できる地域コミュニティーの拠点の形成を図ることを目的として、保育園、児童発達支援センター、少年野球場、公園などを整備するものであります。整備に当たっては、東京外郭環状道路や妙典橋の開通により容易にアクセスできるようになったことや、江戸川の豊かな水辺環境といった特性を生かし、子どもたちや訪れた多くの方々が居心地よく、多様な交流によりコミュニティーの形成が図れる施設とすることで地域の象徴となることを目指してまいります。
　次に、イ、この地に児童発達支援施設を設置する考え方についてであります。地域コミュニティゾーンに整備する児童発達支援センターは、発達に課題のある子どもを対象とした通所施設で、児童発達支援事業を実施するとともに、地域の中で中核的な役割を担う施設であります。児童発達支援センターは、平成24年の児童福祉法の改正により制定された施設で、国が示した施設の整備数のイメージでは、おおむね10万人規模に１か所以上を整備することを想定しております。同施設の本市における整備状況は、北部に民間施設を含め４か所ありますが、南部地域には１か所もない状況となっております。このため、今回整備する地域コミュニティゾーンは子ども施設や公園等を整備するなど、南部地域のコミュニティーの場として整備することを踏まえ、この地域の拠点として児童発達支援センターを設置することとしたものであります。
　また、施設の整備に当たっては、県内で初めてとなる、同じ建物内に保育園と児童発達支援センターを設置することで、同一法人による保育園との一体運営ならではの保育、療育を実施してまいります。これにより、発達に関する不安や悩みを抱える保護者の相談に的確、また迅速に対応することができるとともに、保護者のニーズを酌み取りながら、両施設が日常的に交流することでお互いに影響し合いつつ、一緒に成長することができる施設を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは施政方針の(19)小塚山公園の整備のア、イについてお答えいたします。
　初めに、アの連続性の考慮についてでございます。小塚山公園及び堀之内貝塚公園は、市川市みどりの基本計画において、里見公園やじゅんさい池緑地とともに本市北西部の緑の拠点に位置づけられており、水の拠点に位置づけられている江戸川河川敷を含んだ国府台駅から北国分駅を結ぶ約5.3㎞のルートを市川市北西部水と緑の回廊と設定しております。この回廊は、市民の皆様に本市北西部の貴重な水と緑の拠点を巡っていただき、本市の魅力を再認識していただくことや健康増進を目的としております。このように、本市北西部には後世に引き継いでいくべき貴重な水と緑の拠点があり、それらを結ぶネットワークを形成する中において、既存小塚山公園と堀之内貝塚公園との間にある谷津を公園として取り入れ、小塚山公園を3.7haから5.9haとすることで、さらに緑の拠点が拡充し、水と緑の連続性が強化されるものと考えております。また、このネットワークの中で小塚山公園と堀之内貝塚公園の間における具体的な連続性としましては、堀之内貝塚公園の出入口での既設サインによる回廊の御案内や、この出入口の正面に新たな公園の出入口を設置してアクセスをしやすくしております。さらに、堀之内貝塚公園や考古博物館、歴史博物館は大型バスでの利用ができないため、大型バスが駐車できる臨時駐車場を小塚山公園内に整備するなど、両公園の一体的な利用を考慮しております。
　次に、イの全面的な供用に向けた整備内容でございます。小塚山公園の整備工事は令和元年度に着手し、管理棟を除き、今年度末の完成に向け進めております。小塚山公園は、皆様にとって憩える場所となるよう、園路を除き、地表面全面を芝生などで植生しております。このことから、芝生などが根づくまで養生期間を設ける必要があり、広場やせせらぎなどのエリアにつきましては、工事完了後、しばらくの間は立ち入らないよう、ネットなどで囲っておくこととなります。したがいまして、この養生しているエリアを開放できるのは秋頃となると考えております。
　なお、園路や駐車場、トイレ等につきましては、来年度の初めから御利用いただけるようになります。
　また、来年度は１階建て管理棟を整備する予定であります。施設の概要としましては、建築面積約140㎡で、公園の管理人が詰める事務室や団体で利用いただける研修室、また、マンホールトイレ用の便座や建屋を収納する倉庫及び男女のトイレとなっております。この管理棟は令和３年度末の完成予定ですが、これが完成いたしますと小塚山公園の全面的な供用となります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　私からは(21)の観光振興ビジョンの策定に関する２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、アの本市の考える都市型観光についてであります。これまでの観光は、温泉や娯楽施設などを中心とした、いわゆるレジャー型観光が主なものとなっておりましたが、現在は人々の価値観や求めるものも多様化し、様々な形での観光が生まれております。本市は観光業を主力事業とするような観光地ではございませんが、中山法華経時、葛飾八幡宮といった神社仏閣、いちかわ景観100選にも選ばれた江戸川、地域に伝わる伝統行事、地域ブランドであります市川の梨など、様々な観光資源がございます。このように市内各地域にスポットを当ててみますと、町の歴史や、そこに住む人々の生活に密着した多様な観光資源が点在しております。これらの観光資源をつなげていき、町全体を楽しむ、町全体が観光資源となるといった観光の在り方が本市における都市型観光と考えており、観光振興ビジョン策定の中でしっかりと議論していきたいと考えております。
　続きまして、イの市川ファンの獲得についてお答えいたします。市川ファンとは、市との関係を継続的に持つ人たちを分かりやすく表した言葉であると考えております。そうした市川ファンを増やしていくためにも、市川市をもっと知っていただくための施策を進めていく必要がございます。そこで、従来の広報紙やウェブサイト、ＳＮＳによる情報発信に加え、今年度、市のＰＲを強力に推進し、市川ファンの増加を図るための担い手として観光大使の設置を検討し、本市出身である宝塚歌劇団所属の愛月ひかるさんに御就任いただいたところでございます。全国の愛月さんのファンへ、市のＰＲはもちろんのこと、愛月さんを輩出した市川市に親しみや誇りを持ってもらうことで改めて市川市を好きになっていただけるものと考えております。来年度は所属団体と協議を行いながらとはなりますが、観光大使自身に市内を巡っていただき、改めて市の魅力を感じてもらい、その感動される様子を市の情報と一緒に伝えていくなど、観光大使の活動を生かして市川ファンを増やしていければと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは施政方針についての(22)デジタル技術を活用した行政の効率化と価値創造につきましてお答えいたします。
　本市では、令和元年度からデジタル技術を活用した行政事務の効率化や新たな価値を創造するためのデジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいりました。令和元年度はデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置し、市川市デジタルトランスフォーメーション憲章を策定したほか、社会課題に対応する仕組みなどを構築いたしました。令和２年度は、行政手続の窓口を一本化するワンストップサービスを第１庁舎において実現させたところでございます。今後は住所や連絡先など、一度提出した情報は再度の提出を不要とするワンスオンリーの実現、さらにその先には、手続のために訪れる必要のない市役所の実現を見据え、電子申請の拡充などを着実に進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは施政方針(23)財政運営に係る３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の財政調整基金の残高につきましては、平成３年のバブル経済の崩壊を境に平成10年度末には約20億円まで低下しましたが、平成11年に財政健全化緊急３カ年計画を作成して以降、数次にわたる財政健全化の取組を定めた計画を策定し、取り組んでまいりました。その後、平成23年２月定例会におきまして、基金残高の確保とより一層の財政規律を担保するために、財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例について、決算剰余金の２分の１以上を基金へ直接編入する旨の改正を行いました。こうした経緯を経まして、財政調整基金残高が順調に増加することとなったものでございます。また、平成28年度以降の当初予算編成では市税収入等が増収となったこともあり、基金からの繰入れを行わないまま収支の均衡を図ることができたことも一つの要因に挙げられます。
　次に、どのように財政規律を守っていくのかということでございます。基本的な考え方といたしましては、「入るを量りて出ずるを制する」という言葉がございますが、私どもでは「入りをもって出を制す」と言っております。つまり常に歳入に視点を置きまして歳出の編成を行うといった姿勢を念頭に置いております。この基本的な考え方の下、新年度の当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響から、市税収入が前年度比約29億円減収となる中での編成となりましたが、様々な課題に適切に対応しながらも、財政調整基金繰入金の予算計上を５億円にとどめることができたのは、歳入について可能な限り予算計上することに加え、歳出にあっては、経費の削減や事業の見直しなどを進めるなど、常に収支の状況を見ながら編成を行ってきたからであると認識しております。また、財政指数を分析することは財政規律を確保する上で重要であり、経常収支比率や公債費負担比率につきましては、指数の上昇により財政構造の弾力性が失われるため、常に注意を払っております。
　最後に、今後の財政運営の見通しと予算配分についてでございます。私どもの中期財政見通しでは、今後数年はこれまでのように市税収入が大きく伸びることは期待できない状況にございます。こうした中にあっても、新型コロナウイルス感染症対策は着実に進めるとともに、少子・高齢化の進展に伴い増加の一途をたどる社会保障関係経費への確実な予算配分や道路整備事業などの市民生活に直結したサービスへは継続的かつ安定的に配分をしなければなりません。また近年、地震や台風などの自然災害に対しては、市民の生命と暮らしを守るため、様々な自然災害に備える必要があり、着実に防災・減災、国土強靱化への対応も図っていかなければなりません。さらには、今後予定されております大規模建設事業である次期クリーンセンターの整備事業や小中学校の建て替え事業などの老朽化した公共施設への対応にも配分が必要でございます。そのためには、国や県の動向に細心の注意を払うなどして、あらゆる財源を確保し、長期的な視点に立った計画的な行財政運営を図る必要があると認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは教育行政運営方針の(3)と(7)についてお答えします。
　初めに、(3)のイ、公民館についてでございます。今後、オンライン講座が充実しても、実習を伴う講座など、各公民館施設で実施することが有効な講座もございます。オンライン講座に限定することなく、最適な手法による学習機会の提供に努めてまいります。また、公民館は主催講座のほかにサークル活動に利用されるなど、地域住民の交流の場としての役割も担っております。老朽化により建て替える際には、地域のニーズや情報技術の進化等を踏まえ、必要な規模や設備、効率的な運用方法等について検討し、施設の有効活用を図っていく必要があると考えております。
　次に、(7)についてでございます。国は新・放課後子ども総合プランにおいて、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的または連携して実施することを目指しており、本市も同プランに沿って両事業を進めております。以下、放課後子ども教室を子ども教室、放課後児童クラブを保育クラブと省略させていただきます。子ども教室は、全ての児童を対象とする遊びや体験活動である一方、保育クラブは保護者の就労等で保育を受けられない児童を対象に、家庭に代わる保育を行う施設でございます。両事業の現状についてでございますが、子ども教室はビーイングから移行した９か所については市が直営で行い、今年度新たに開室した６か所は委託により運営しております。今後は全ての小学校において事業を進めてまいりたいと考えております。保育クラブは、全ての小学校など46か所129クラスを設置しており、5,000人以上の児童が利用しております。市川市社会福祉協議会が指定管理者として運営し、放課後児童支援員約270人、補助支援員約450人が従事しております。
　次に、課題でございます。子ども教室は学校内で運営いたしますが、余裕教室がない学校が多いことから運営場所の確保が課題となっております。また、保育クラブについては、急増する利用希望児童へ対応するための増設場所及び放課後児童支援員等の人員確保が課題であると認識をしております。
　次に、両事業の拡充と民間事業者による保育クラブ――以下、民設と申しますが、設置促進の進め方についてでございます。子ども教室は、活動プログラムを実施するための場所について各学校と調整を行い、拡充を進めてまいります。保育クラブは、一部の学校ではこれ以上の増設が難しい状況でありますので、近隣の公共施設の利用の検討と合わせ、民設による保育クラブの開設を促進してまいりたいと考えております。
　続いて、民設の保育クラブの現状についてでございます。民設の保育クラブは、公設の保育クラブと同じ児童福祉法に規定される事業でございますが、独自サービスの提供も可能でございます。開設状況につきましては、令和元年度に京成八幡駅の近隣に１事業者、令和３年１月に市川駅南口に２事業者が参入しております。民設の保育クラブは、保育クラブの待機児童解消対策として補助金を交付することにより運営事業者の参入を促しております。引き続き保育クラブの利用ニーズを見極め、安全、安心な児童の放課後の居場所となるよう環境設備に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政運営方針(6)と(8)のイとウにお答えします。
　最初に、(6)児童発達支援システムについてです。児童発達支援システムとは、特別な支援を必要とする子どもたちの小学校就学前の相談等に対応する発達センターと、就学後の相談等に対応する教育センターが、その子どもたちの情報を共有するシステムであります。発達センターと教育センターで入力し、電子化された相談記録や検査記録等を保護者から同意を得た者に関して共有できるようにしております。システム運用の効果としましては、発達センターから教育センターの相談につながった際に、教育センターの職員がそれまでの相談の経緯や子どもの状態を事前に把握することができ、相談支援に生かせます。また、それにより、保護者や子どもにとっての負担軽減にもつながります。今後は長期的な展望を持ち、システムの運用方法や切れ目のない支援体制づくりについて、発達や福祉の関係部署等とも協議、検討を重ねていきたいと考えております。
　続きまして、(8)ＧＩＧＡスクールの進捗と成果及び今後の進め方についてです。
　まず、ＩＣＴ環境の整備の進捗状況ですが、現在、学校では、緊急経済対策として調達した6,000台のタブレットと3,000台のモバイルルーターを用いて、調べ学習やオンラインでの双方向のやり取りの経験を重ねるとともに、各校のコンピューター室に配置している40台のデスクトップパソコンを使いながら学習を進めております。成果については、タブレットを使ってウェブ会議システムによるオンラインでホームルームを行うなど、学校ごとに工夫をしながら双方向のやり取りの経験を積んでおります。また、インターネット接続環境の整っていない家庭への貸出しを実施しております。さらに昨年度、中学校に整備した大型提示装置の整備を今年度は小学校にも進めておりますが、教材や動画等を大きな画面に提示できるようになり、児童生徒にとって、より分かりやすい授業の実施が進んでおります。
　最後に、今後の進め方についてです。まず、学校への支援としましては、ＩＣＴ支援員により、教職員への日常的な利活用を支援する体制を整備するとともに、学習システム用のヘルプデスクを新設し、教職員へのサポートを充実させてまいります。機器の整備としては、１人１台のタブレット端末の配布、指導用デジタル教科書、授業支援システムやＡＩドリルの導入を計画しております。現在、３万台のタブレットの通信に耐えることができる高速大容量の安定した通信ネットワーク環境の構築や、よりよい学習クラウド環境等について、構築計画、業務委託の下、環境整備の整理、検討を行っており、同業務委託の結果を受けて令和３年度以降、順次整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりました。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。順次再質問を行っていきたいというふうに思います。
　まず、１点目の新型コロナウイルス感染症については、補足議員の石原みさ子議員が行いますので、飛ばしたいというふうに思います。
　その上で施政方針の(1)番、まず中核市移行についてであります。市長は御答弁の中で、まずは市民の代表である議会で十分な議論をしていただいて、市民、議会、行政が一体となって中核市を目指していかなければならないと思っているということでございました。
　そこでお伺いしたいのですが、やはり現状を見ていると、行政、議会はそれなりに情報を把握しようと努めて、お互いに引き出そうという努力が見られますけれども、なかなかその他の市民まで、そこの議論が及んでいない、そして巻き込みが図れていない。それは時間の経過もありますので当然のことだと思いますが、これからは市民の意向とか意見というのをいかに巻き込んでいくか。市民が中核市に移行するんだというような意気込みを持って、いろんな活動に参加していただけるとかということが非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。それゆえに、ほかの自治体、長い時間がかかったりしているんだというふうに思います。ですけれども、本市はできるだけ迅速に保健所設置市、中核市に移行していくことが大事だというふうに思いますので、いかに市民の民意を巻き込んでいくかということを努力される必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいのが、本市は１つの看板施策としてＤＸというものがあります。市民との接点の在り方というのも、これからどんどん見直していこうということだというふうに思います。新しい中核市の移行の仕方として、ＤＤＸとか、様々なＩＣＴ技術を活用して民意を盛り上げていく、民意を取り込んでいくということができないかと思っているんですが、その点、市長、民意の巻き込みという点でお考えがあれば御披露いただければなというふうに思います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、この中核市移行に向けた議論が今後本格化していく中で、まさに中核市とはそもそも何なのかということと、町の在り方、行政サービスの在り方がどのように変わるのかということをやはり分かりやすく市民の皆様に、これまでの我々の考え方の伝達手段に加えて、この間取り組んでまいりましたデジタル技術を活用して、より広い層に考え方が伝わるように配慮していかなければいけないというふうに思っています。この間、ＤＸに関するシンポジウムを何度かさせていただいたり、それを動画、オンライン配信をさせていただいたり、あるいはＬＩＮＥアカウントの話が先ほど部長答弁の中にありましたけれども、ちょっと話は違いますけれども、例えば道路が傷んでいるとか、あるいは公園に何か問題があるとか、そういうことをＬＩＮＥで市民から報告していただく機能も既にあります。これも新しいＤＸを活用した市民とのコミュニケーションの取り方だというふうに思いますけれども、このＬＩＮＥのコンテンツの一つに、市長がその時々の市政のトピックを若干砕いた表現で伝わりやすくお伝えしようという試みも始めました。そういう様々な機会を通じて、市民の皆さんにまずは議会の御意見、私ども執行部の意見、議論の経過をお伝えして、その上で、まさに広聴機能の部分だと思いますけれども、迅速に市民の皆さんのニーズをお聞きする部分というのも工夫を重ねて、早くスピーディーに動けるようにしてまいりたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　市長、ありがとうございました。やるかどうかは別として、例えば電子的な市民アンケートというのも、より取りやすいというふうに思うんです。そのときに中核市移行、どうですかと言ったら、多分、現状だと積極的な人は少ないんだというふうに思うんですが、あえてそうやってアンケートを取ることで民意を巻き込んでいくというやり方もあるというふうに思います。そういった投げかけをお互いにいわゆる双方向でコミュニケーションをしていくことが大事だというふうに思います。自分たちのことは自分ごととして捉えていくということが大事で、先ほど市長が言われた、ＬＩＮＥで道路の損傷している箇所を映像で送って、それは対応するとかということも多分民意の巻き込みの一例だというふうに思います。ぜひそういった観点を活用して、よりよい議論をこれから進めていければいいかなと。かつ早急に進めていくということを意識していただきたいなというふうに思います。この点はこれで結構でございます。
　続いて、シビックプライドについてであります。シビックプライドということを改めて私なりに調べてみました。そうすると、純粋に市への愛着とか愛情というだけではなくて、愛着を持った上で、では自分たちの市は自分たちでつくるんだとか、自分たちで活動に参加していこうというような前向きな働きかけの意思を持つということがシビックプライドだという定義でありました。であるならば、先ほどの中核市の議論でもそうですけれども、お互いに双方向でやり取りをしていく、そしてコミュニケーションをしていくというような形。それから、市からの情報をもって市民がメリットを感じていく、そして自発的に動かなきゃとなっていくというところが大事だというふうに思うんです。
　最近のＤＸのトレンドを見ていますと――最近のじゃないですけれども、例えばアマゾンとかがリコメンデーションを出したりとか、あなたに必要な情報、こういう情報ですよと出して、それに対して消費者がリアクションしていくということが往々にしてあると思うんです。そういったスタイルを確立していくということが、多分、シビックプライドにおいても重要ではないかなというふうに思います。それがいわゆるＤＸの市民とつながることになっていくというふうに思いますので、ぜひシビックプライド、自発的に動いてもらえる状態にいかにつくり上げていくかということを意識していただきたいと思いますし、であるならば、様々な場面にそのシビックプライドを醸成するための施策というのは盛り込んでいかなければ、到底シビックプライドを持ってもらうことはできないというふうに思います。
　改めて自分の中で、この市川市に対してシビックプライドが自分にあるのかといったときに、我々は行政の一部分として当事者でありますので、何とかこの町をよくしていきたいという思いはありますけれども、では、それが一般市民になったときにどうなのかなというところは改めて考えさせられました。一案として、例えば総合計画を今立てていますけれども、総合計画の中で様々な施策があります。施策の打ち手が適切かどうかというところをチェックするような、いわゆる縦軸の機能として、そういったシビックプライドという視点を持たせることが計画において重要かなと思いますので、ぜひ検討いただければなというふうに思います。この点は要望して終わりたいというふうに思います。
　それから、続いて(3)権限の拡大については中核市の議論と一体でありますので、理解をしました。
　その上で(4)番、官民連携について御答弁をいただきました。様々な形で成果が出てきているのかなとは思っておりますが、官民連携を行ったことによる市民のメリットをどこまで感じられるのかというと、もっともっと推進をしていかなきゃいけないなというふうに思っております。かつ、これは想定ですけれども、今後、本市がスーパーシティということを考えていくのであれば、官民連携のプレーヤーこそがこのスーパーシティの担い手になってくるんだというふうに思います。スーパーシティ法案を見ますと、スーパーシティの担い手をいかに市の中に取り込んでいくか、そして市とパートナーシップを結んで、その人たちが動いてくれるかがスーパーシティ構成の重要要素になってくるというふうに思います。そういった視点に立って、今後、いちかわ未来創造会議であったりとか、そういった連携の場というのを充実させていただきたいと思いますし、いかにそういったプレーヤーを集めるかということを考えて、市としては積極的に官民連携を推し進めていっていただきたいなというふうに思います。
　なかなか輪が広がっていかないというところが、今、課題として１つあるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、その事務局というか、キーとなるようなプレーヤーをいち早く見つけて、それを中心に官民連携の輪を広げていくということをできると大分違うんじゃないかなと思います。トヨタがやろうとしているウーブン・シティというのも、トヨタが基軸になっていろんな連携を結んで、そこをスーパーシティとして取り組んでいこうというふうな発想であります。ぜひとも本市でも、そういった観点で官民連携というのを今後推し進めていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、オフィス指向・対面指向を見直して自宅や地域で学べる環境を創出することの重要性についてですけれども、これは前定例会、12月定例会だったかの質問の中でもお話をさせていただきましたが、やはりコロナ禍を経て市民の働き方というのは確実に変わってきています。それから、学び方というのも変わってきています。それを下支えする仕組みをつくるのが市の役割じゃないかなというふうに思います。下支えをする中で、より市と連携できること、結びついて市の価値を高めることがあるのであれば、それらを市民とともに創出していく。そのための場というのが必要じゃないかなと、いま一度思っています。
　以前に経済部長にはお話をしましたし、質問のときにも話をしましたけれども、シェアワーキングとコワーキングプレイスを市の施設の中につくって、市が取り組んでいく。そうすることで様々な業種とか様々な背景を持った人たちが集まってくる。そして、そこでリモートワークとか、テレワークとか、副業とか、いわゆるフリーエージェントの活動というのをしてもらえるということ。これが１つ、新しい働き方を支える仕組みになり得るんじゃないかなというふうに思います。
　プラス、例えばリモートワークを自宅でやればいいけれども、なかなか子どもがいてできないよという人たちもいるというふうに思います。例えばコワーキングプレイスとともに、セットで市役所の中に保育所を設けて、働いているときに一時的に子どもを預けて、またコワーキングプレイスに戻っていけるとか、そういった仕組みが必要かなというふうに思いますし、多くの民間がやっているコワーキングプレイスって、そういった保育施設であるとか、ジムとか、いろんな機能を付設させてぶら下げて彼らの満足度を高めて、より利用してもらっていろんなイノベーションが生まれるようにしていこうと努力をしているというふうに聞いております。ぜひとも本市でも、そういったことに取り組んでいけることが重要かなというふうに思います。
　あともう１個、新しい働き方を支える要素としてはフリーＷｉ－Ｆｉがあるんじゃないかなというふうに思っております。フリーＷｉ－Ｆｉを使うことによって、市と利用者がつながっていく。そこから情報を取っていくということもそうですし、情報でつながっていくことができるというふうに思います。ぜひともそういったことも含めて、新しい生活様式に合った働き方を市がいかに支えていくか、そして、それを市の力として取り込んでいけるかということを考えていただきたいなというふうに思います。この点はこれで結構です。
　続いて、これからの公共施設の在り方は結構であります。ぜひ新しい公共施設、市は交流が生まれて新しい価値が生まれるということを思っているのであれば、そんなコワーキングプレイスとかシェアオフィスというような要素を盛り込んでいったら、実はそれが近道になるんじゃないかな、価値創造につながるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
　続いて７番目、文化施策の情報発信についてであります。いま一度御答弁を聞いて、いわゆるデジタル化が目的になりつつあるんじゃないかなということを懸念しております。何でもデジタル化をすれば新しい生活様式に合った形式なんだ的な考え方があるんだというふうに思うんですが、大事なのは、デジタル化をして何をするのかということであります。やはり市内の文化資産を見てもらって愛着を持ってもらう、プラス、実際にリアルの場をどう充実させていくのかということが重要なんだと思うし、そのために、このデジタル化ということをやっているんだというふうに思うんです。
　では、市はこのデジタル化を行うことでリアルの場、どう融合していこうと考えているのかということを改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　お答えいたします。
　デジタル作品を鑑賞された方の中には、実際に本物を見てみたいと思われる方もいらっしゃると思います。そこで、例えばデジタル化した作品を紹介するウェブページ上からアクセス数をカウントし、人気の高い作品を集めた展覧会を開催したり、様々な公共施設で展示したりと、デジタル化した作品の発信と本物の作品を楽しめる機会の両方を用意することで、さらに文化芸術に触れる機会が増え、町の活性化へとつながる一つのきっかけになるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　御答弁をいただきました。鶏、卵じゃないですけれども、どっちが先かというのはあるんですが、あくまでいかに市民をリアルの場で巻き込んでいくか、そして、市民がよりこの市に愛着を持ってもらえるということが目的であります。そのためにはデジタル化とリアルの場というのを両方充実させていくということ、そしてお互いに連携をさせていくということが重要だというふうに思いますので、ぜひとも積極的なこういった施策の展開をこれからも期待しております。
　続いて、国府台公園であります。御答弁いただいた内容で、おおむね整備内容は理解をしました。ここで思うのは、スポーツ施設と公園の両面で利用環境を充実させるということがやはり目標であるならば、市民が運動をしなくても、あそこの場に来られるような場所をいかにつくっていくかということが重要だというふうに思います。例えば昔、僕が幼少の頃、和洋国府台の学校でスイミングスクールがあって、スイミングスクールに行きました。スイミングスクールが終わると、近くのお菓子屋さんでお菓子を買って野球場に足を運んで高校野球を見るとか、当時の僕からすると、何だかよく分からないおっちゃんがやっている野球を見て、そのおっちゃんたちと、おまえ、何見に来ているんだよみたいな話しかけをさせられて、野球って面白いのかなと野球に興味を持つとか、そんな場がいろいろありました。僕も友人たちとそういうふうなことをしていたので高校野球の選手と仲よくなって、初めてそのとき触れ合った学校が八千代松陰という学校で、松陰、松陰という応援歌があるんですけれども、一緒に歌わされて、そこで高校野球って格好いいなと思った覚えがあります。
　そんなことも含めて、いろんな市民が集えるということが大事だというふうに思います。究極で言うならば、ボールパークをいかにつくるかということだというふうに思うんです。あそこに行くと飲食ができて、そして公園でもくつろぎができて、何かやっていれば見られてということを巻き込んでいく中で、よりよい憩いの場になってくると思いますし、スポーツ施設だけじゃなくて公園機能の充実ということにつながってくるというふうに思いますので、ぜひともボールパークをつくり上げるんだという意識の中で、これから再整備を進めていただきたいなというふうに思います。
　続いて、脱炭素社会の実現においてであります。本市が取り組もうとしていることについては、おおむね理解をいたしました。ただ、今回の予算案等で示されている計画を見ますと、例えば電気自動車に対して補助を出しましょう、民間が利用した太陽光設備に補助を出しましょうということになります。電気自動車、今、制度を利用すると、国からおおよそ80万円ほどが出ます。それにプラス幾らか補助をしたからといって、では、本当にそれが販売促進につながるのか、購入促進につながるのかといったら、僕はそうじゃないと思うんです。あえて市が金を出すのであれば、市の施策の中にどう取り込んでいけるか、巻き込んでいけるか、そして市民にインセンティブを与えられるかということを考えていかなければならないんだというふうに思います。
　今回の５万、10万を配るというのは、ただの意味の持たないお金になりかねないなというところを僕は非常に危惧しております。市は、お金を出すから市に情報提供してくださいねとか、例えば電気自動車の充電状態というのを見える化して、市からも見えて、いざ災害のときに協力してもらえるとか、そういった体制をつくらなければ補助を出す意味というのはないというふうに思うんです。太陽光にしても、そうだというふうに思います。それができるのが、市川の地域電力というものをつくって、そこにつなぐということで初めてそれができてくるというふうに思うので、再生可能エネルギーの見える化というのは非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。エネルギーって、電気って、色がついているわけでもないし見えないですから、例えば市民ポイントみたいな形でポイントに置き換えていくかとか、それを見える化するようにデジタルの技術を使ってやっていくかというところが重要だというふうに思いますし、市にエネルギーを提供してくれたら市民ポイントを配りますよ、市民ポイントはどこの施設でも利用できますよとか、お金と同じような価値を生みますよというようなインセンティブの与え方ができるんだというふうに思います。そういった地域のエネルギーの見える化ということに市は積極的に取り組んでいくべきだというふうに思います。その点の考えをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　エネルギー循環型スマートシティの実現を目指して、市内の再生可能エネルギーの地産地消に関する情報の見える化を検討してまいります。クリーンセンターの廃棄物発電や太陽光発電を地域新電力によるバーチャルパワープラントやマイクログリッドの技術で連携、活用を試みるほか、新たな創エネと期待されます木質バイオマス燃料電池、生ごみバイオガス発電に関して調査研究も進めてまいります。今後、より一層見える化を進めるためには、再生可能エネルギーの公共施設や市民生活における活用状況を十分把握した上で再生可能エネルギーの地産地消の全体像を分かりやすく周知することにより、市民の再生可能エネルギーの利用に関する理解と意識が向上するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　御答弁ありがとうございました。ここで市長に改めてお伺いをしたいというふうに思いますが、市長はゼロカーボンシティということを目指して、当初、今持ち出すのがいいのか分からないけれども、以前テスラのときも、そういうことを標榜して、その広告塔としてテスラを導入したいということでありました。電気自動車テスラをやめたときに、本市のゼロカーボンシティの施策が後退したのではないかというような質問に対して、間違いなく後退したと思いますというところがありましたけれども、国の動きも含めて、いよいよここから市の電気自動車を増やしていくということも含めてゼロカーボンシティの歩みを進める契機になっているんだというふうに思いますけども、これから市長として、いよいよ本人がやりたかったことができるチャンスだと思いますが、意気込みというか、どうやって進めていくのかというところのお考えを改めてお示しをいただければなというふうに思います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど来、議員の御指摘の中に、今後の市政にとって非常に重要なポイントが多いなというふうに思って拝聴しておりました。このゼロカーボンシティ、あるいは環境施策というのは、まさに市民のシビックプライドに直結する大きな課題だというふうに思っています。また、先ほど電気自動車の購入の資金を補助するだけでは意味がないとおっしゃっておりましたけれども、まさにそのとおりで、単に古くなった車を新車に買い換えるという運動を起こすことが正しいかというと、私はそれは正しいことじゃないというふうに思っています。古くなったら新しいのに取り替える、それを繰り返す、そういう消費の在り方というのは考えていかなければいけないでしょうし、今後、古い自動車を大切に整備しながら乗り継いでいくと、そういう発想を持っている方々に対するサポートも当然しなければいけないと思っていますので、何も全ての車を電気自動車に置き換えることが正しいということではないというふうに思っています。
　今後、私どもはクリーンセンターの建て替えという非常に大きな宿題を抱えております。なるべくこの建て替えの費用を圧縮して、これまで想定していた金額を浮かすことができれば、その分で教育施策だったり、福祉施策だったり、これまでやろうとしてもできなかった様々な取組に税金を還元して、市民の皆さんに喜んでいただく仕事ができるというふうに思っています。そういう意味で、環境に責任を持つまちづくりというこのコンセプトを進めていくことは、本市にとって、今後、一番重要な事業になり得るというふうに思っています。テスラのときは、率直に申し上げると悔しくて、施策が後退したというふうに申し上げましたけれども、だからといって、歩みを止めなきゃいかんとか、止まってしまうという事業では決してありません。非常に夢があって、市民の皆さんにとって重要な事業だと思います。
　これはよその町でもやっていることですけれども、例えば地域電力を立ち上げれば、子育て世帯、あるいは経済的に困っている方々に対して、市民が出したごみから電気をつくって、割安な料金でそういった方々に再生可能エネルギーをお届けすることができるかもしれません。あるいは、私どもが協定している会津の町だったり、そういうところで既にそういう事業が始まっていますので、例えば足りない電気はそういった町から調達してくるとか、そういう地域の交流も深まると思います。そういう取組が市民の皆さんにとって、自分たちの町は新しい取組で、市民の皆さんがハッピーになることをやっているんだという確信につながって、まさにシビックプライドにつながるというふうに思っていますので、議員、様々な知見をお持ちですので、引き続きアドバイスいただきながら議会とも十分議論をして、独断専行で進めたとお叱りをいただかないように、大事なことですので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　市長、ありがとうございました。全般にわたって市長のお考えが改めて分かったような気がします。ともに議論しながら、よりよい町というのをつくり上げていきたいなというふうに思います。
　その上で、ここからはちょっと話題が小さくなっちゃうんですけれども、通学路、幹線道路の歩道整備について再質問をしたいというふうに思います。道路を整備して安全な歩行空間を確保するということが市民のメリットになるんだというようなお話であったかというふうに思うんですが、僕も、ふだん市川駅前とかを利用していて、今回整備する箇所は整備する箇所として、歩道をつくるということ、安全な歩行空間を確保することが大事だというふうに思います。
　ですが、もっと大事なのは、本市の道路って、歴史があるから古いんですよね。例えばベビーカーを押して歩こうと思っても、車椅子を押して歩こうと思っても、歩けないところって、ほとんどです。それは何でかというと、段差があって、そこに車道からの入り口が切り込んであったり、ぼこぼこで、子どもを持つ親が安全に駅前との行き来ができるかというと、そうじゃないような状態が多く見受けられます。市としては、ぜひこういうことにこそ取り組んでいくべきだと思いますが、その点のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　本市の過去に整備された歩道は、歩道を車道より高くして車両が乗り上げにくく、防護柵を設置しなくても歩行者の安全を確保することが可能となるマウントアップ形式が多い状況でございます。マウントアップ形式の歩道は有効幅員が広く確保できる反面、沿道敷地から車両が出入りする箇所では歩道の高さを下げる必要があり、家屋が建ち並び車両の出入りが多い路線では平たん性が確保できないことから、歩行者等にとって利用しづらい状況となっております。また、ベビーカー等がすれ違いできないような狭い歩道があることも認識しております。これらの問題を解消するためには、沿道敷地を取得し歩道を拡幅することや、歩道や車道の高さを調整し、車両出入り部における段差を解消することなどが考えられます。しかし、家屋が建ち並ぶ路線における拡幅用地の取得には、家屋移転等も含めた沿道の居住者の方からの御理解と御協力が不可欠であること、また、沿道の敷地高さは歩道の高さに合わせて利用されていることが多いことから歩道の高さを下げることが容易でないなど、課題が多くございます。今後につきましては、特に歩行者交通量が多い駅周辺や幹線道路、通学路等において、道路拡幅の可能性や限られた空間を有効に利用することで平たん性を確保する方法を研究するなど、安全で快適な歩行空間の確保を図れるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　御答弁ありがとうございました。今後ともそういった視点も含めて、ぜひ道路整備に取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、コミュニティゾーンについてお伺いをしたいと思っていましたが、時間があまりありませんので要望だけさせていただきたいなというふうに思います。ここにある保育園と療育の施設が一体化した運営をしていくということで、お聞きしたところ、県内初だということであります。近年、我々が保育園の園児を見ても、いわゆるボーダーレスと言われるような、早期療育が必要な子なのかどうなのかというところのグレーな方が多く、発達に障がいがあって、何か手ほどきをしなきゃいけないような方というのがいろんなボーダーレスというか、見えにくくなっている。親も療育に通わせるべきかどうかというのをちゅうちょするというようなケースが多くあるというふうに思います。それが一体運営によって解決されていくということは非常にすばらしいことだと思いますし、親御さんも、ここに通わせてよかったなと思われる一因になるんだというふうに思っています。こういった施設をぜひ充実させていただきたいと思いますし、それこそが後々の特別支援教育とか、そういったものにつながってくるというふうに思います。ぜひ県内初の施策として充実をしていっていただきたいなというふうに思います。
　では、あと１点だけ施政方針からお伺いをしておきたいというふうに思います。デジタル技術の活用であります。これまで市は、行政のデジタル化というところに関しては一生懸命取り組んでこられたんじゃないかなと思いますし、それなりの進捗が見られているというふうに思います。また、情報化予算を一元化することで、よりそれが促進されていくんじゃないかなというふうに思っておりますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタルによって新しい価値を創造するとか、市場に新しい仕組みを導入していくということがデジタルトランスフォーメーションであります。その必要不可欠な要素が１つつながるということ、それからクラウドであったり、ＡＩという技術を利用するということ、そしてシームレスになるということが構成要素の一つだというふうに思います。これからいよいよワンスオンリーということも含めて、つながるということに取り組んでいくべきだと思いますが、市のお考えがどうなのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　電子市役所を実現する上で情報システムを連携するための仕組みは大変重要と考えております。そこで、本年度はエストニアの連携基盤技術を応用した仕組みを使い、モデルケースによる実証実験を行いました。現在、ワンスオンリー実現への道筋として、こうした技術の評価とともに、その結果を取りまとめているところでございます。一方、政府では、マイナンバーカードを利用したオンラインサービスであるマイナポータルの拡充をはじめ、マイナンバー関連システムの整備として、公共サービスメッシュと呼ばれる情報連携基盤などを構築するとしております。特にマイナポータルにつきましては、全自治体との接続環境の整備が2021年度上半期から開始されると示されております。そこで本市では、こうした国主導の取組を注視しつつ、これまで独自に導入し、改修を重ねてきた各種情報システムの標準化などを進め、連携のための環境を整えてまいります。加えて情報連携基盤につきましては、本年度の技術検証を踏まえるとともに、総務省のガイドラインなどに照らし、本市になじむ仕組みの検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。いずれにしろ、本格的にＤＸに取り組むというところがこれからのステージだというふうに思います。先ほども言いましたけれども、いわゆるデータ連携基盤をどう持っていくのか、いわゆるデータ同士、いろんなシステムが持っているデータをどうつなげていって、そして、それを市民にどう還元していくのか、それから市政にどう反映していくのかというところは１つの肝だというふうに思っております。できるだけ早く、それを進めていただきたいなというふうに思います。
　先ほどの御答弁でマイナンバーの検討もあるのでという話がありましたけれども、これもそれに代わる、いわゆる市民ＩＤというのを活用していくという手法もあるというふうに思います。多分、先ほどのシビックプライドとか、いわゆる潜在市民にＩＤを与えて市に取り込んでいくとか、エネルギー政策でどこにエネルギーがあるのかというところを見える化していくためには、この市民ＩＤというのが必要になってくるというふうに思います。そういう施策の展開にもつながってくると思いますので、一層の加速度的な検討をお願いしたいなと思いますし、市長の１期目の在任中に、何とかこのＤＸに対する道しるべというか、一歩積極的に踏み出していただきたいなというふうに思っております。ぜひとも健闘を期待しておりますので、引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。
　それでは、続いて、財政のことは、財政調整基金を確実に積み上げてきたということで分かりました。財政調整基金がいわゆる危機対応能力だというような話もありました。ぜひそういったところに注力をしていただいて、万が一のときに財力に余裕がある自治体運営というのを行っていただきたいというふうに思います。
　また、今回、予算書が新しくなりました。非常に分かりやすい予算書であったかなというふうに思います。今までは、何にどうお金をつぎ込んで、どうなっていくのかというのが見えなかった。それが見えるようになったというところでも今後の議論をする上で進歩だというふうに思います。いかに見える化していくか、そして議論ができるようにしていくかということが大事だと思いますので、これからも確実な財政運営に御尽力いただくことを期待して、質問は終わりにしたいというふうに思います。
　最後、教育行政運営方針について１点だけお伺いをしたいというふうに思います。（発言する者あり）はい、分かりました。では、これ、最後にします。放課後保育クラブのことについてであります。これまで本市は社会福祉協議会が担って、これを運営していた。民間設置を促進していくというお考えであるというふうに思います。今までは、いわゆる１者独占の状態であって、競争原理が働かないところに新たに民間促進をして、競争原理が働いてくるようになるんだというふうに思います。社協がやるからこそ、学校のその場で預かってくれるという安心感とかありがたみというのもあるんだというふうに思うんですが、より民間がサービスを充実させていけば、多分、恐らく同じお金を払うんだったら、これだけのサービスしてくれるほうがいいねとかというような選択の余地も出てくるのかなと。それは市民にとってありがたいことだなというふうに思うんですが、民間と公設民営とのすみ分けを今後どう考えているのかというところだけお伺いしておきたいと思います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　本市は、これまで小学校の教室を転用し保育クラブの施設整備を行ってまいりました。保育クラブの入所については、保育の必要性等から低学年から優先して決定しているため、一部の小学校では高学年に待機が発生しております。そこで待機となってしまった高学年の児童については、まずは民設の保育クラブへの入所を想定しております。また、今後35人学級の拡大により教室の転用が困難となることも予想されるため、公設の保育クラブを補完できるよう事業者支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ぜひこのすみ分けということ、両輪のように競争原理を働かせていくことが大事だと思いますし、過度に競争を刺激しない程度にうまく市場原理を利用していくことが大事だというふうに思います。それが市民の幸せにつながってくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後、教育行政運営方針について時間が足りなくなってしまいましたけれども、教育委員会で進めているＧＩＧＡスクールというのも市のＤＸと同じだというふうに思います。見るところによると、実はあんまり進んでないなと。物品購入ありき、いわゆる予算がついて、国の補助が出るようになって、それに伴う物品を急いで購入しました、まだ納品されていませんとかというようなところで、進みとして若干遅いなという気がしております。
　それは何でかといったら、どうやって使っていくのか、どうやって新しい教育を実現していくのかというところのイメージがまだまだできてないんじゃないかなというふうに思います。令和の新しい教育というところの答申の中にＡＩ、ビッグデータを含めて活用していくことが教育基盤として必要ですよということが言われています。そういったものを活用して、どうやって個別最適な学びを保障していくのかというところまで考えていくということ。そこから逆算をして、では、今何を整備しなきゃいけないのか、何を仕組みとして導入しなきゃいけないのかということをぜひ御検討されて、市内の小中学生にとって、幼稚園生も含めて、いい教育というのを実現していかれることをお願いしたいと思いますし、新しい時代にかなった教育というのを実践されていかれるように要望しまして、私の代表質問を終わります。続いて補足質問者にバトンタッチをしたいと思います。ありがとうございました。
○松永修巳議長　質問席の消毒を行います。少々お待ちください。
〔質問席消毒〕
○松永修巳議長　次に、補足質問者、石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　緑風会第２の石原みさ子でございます。一問一答にて補足質問を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策及び今後の取組について御答弁をお伺いいたしました。自宅療養者の支援について質問いたします。生活応援セットとパルスオキシメーターの貸出し、配布を市が協力してやっているということ、理解しました。そういった物的支援については理解したんですけれども、人的支援についてはどのようになっておりますでしょうか。聞いたところによりますと、１月のピークのときには、市川保健所では県庁から20人の職員の応援を得て、１日500人の自宅療養者へ健康観察の電話かけをしていたということも聞いております。お答えをお願いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　感染症対策にはやはり保健所の機能を維持することというのが一番大切だと思っています。本市では、そのことから、昨年の２月からになりますけれども、延べ300人を超える職員が保健所の支援業務に携わる見込みとなっています。
　以上です。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　分かりました。
　次に、もう１点質問したいんですけれども、自宅療養者の方々というのは、12日間もの間、自宅から一歩も出られないわけですね。それによって家族とも離れて、非常に精神的に孤立に追い込まれやすいと思うんですけれども、そういった中で保健所からは毎日健康観察の電話が行っているというふうに聞きましたし、実際に自宅療養者になった方からもお話を伺いましたけれども、例えば自分の体調のことなどで心配があったときに電話をしたいんだけれども、なかなか相談できるところがないという現状がございます。例えばかかりつけ医に電話すると、もうあなたは陽性患者で保健所の管轄ですから、こちらでは対応できませんと言われてしまいますし、発熱センターの電話番号を保健所から伝えられるんですけれども、そちらに電話しますと、特に夜間とか休日はなかなかつながりにくくてお話しできないと、そういう現状がありました。市で自宅療養者の相談を受けることはできないでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　自宅療養者に対する心のケアというのは本当大切だと思っています。このため、国や県でも専門員の窓口を設けて対応していますが、市でも心の健康相談であるとか、あんしんホットダイヤルを開設していますので、ぜひそういったところを利用していただければというふうに思っています。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。今定例会、多くの会派からの質問に対して、新型コロナウイルスの対応を危機管理監からお伺いしたんですけれども、これまでやっていることは、市としては情報不足の中でよくやっていると私も思うんですが、もう限界まで支援をしているという認識でしょうか。お願いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害時は市民への支援に限界を設ける、そういったことはあってはならないんだろうなと、まずはそういうふうに思っています。災害対応というのは、感染症もそうなんですけれども、国、県、市の役割や枠組みがあります。そういった中で、その枠組みを超えてやるということが私は重要だと思っています。市で行っている生活応援セットの配布だとかパルスオキシメーターの貸出しは本来県の業務でありますので、市が今実際行っているということは、仮に枠組みを限界ということであれば、それを超えてやっているのではないかなというふうに思っています。ですが、限界を設けることがあってはならないというふうには強く思いますので、自宅療養者の支援については、これまでと同様、保健所と連携しながら、できる限りのことをやっていきたいと、そういう思いであります。
　以上です。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。危機管理監の認識、思い、よく分かりました。しかしながら、やはり情報が非常に少ない中で、私自身、大変歯がゆい思いをしてきております。枠組みを超えてやっている部分は非常に評価するんですけれども、やはり市民の生命、健康を守るためには、中核市となって本市が役割を全うする必要があるのではないかと再認識したところです。
　では、次の質問に移ります。子ども施設への対応について伺いました。金額が令和２年度と令和３年度当初では、令和３年度のほうが若干減額されているんですけれども、それでも充足するという認識でしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　令和３年度当初予算における子ども関連施設での感染症対策経費が前年度の補正予算で措置した総額を下回った主な要因といたしましては、国の制度変更に伴う補助金の減額によるものでございます。これまでは１施設当たりの補助単価がおおむね50万円であったところ、令和３年度より、保育園や認可外保育園などの保育施設では、定員が19人以下では30万円、20人以上59人以下の施設では40万円、60人以上の施設では50万円と、施設の定員に応じた補助単価に改正されました。また、地域子育て支援センターやこども館などの地域子育て支援施設では、１施設当たり一律50万円が30万円に変更になっております。
　次に、対策経費の充足についての認識です。前年度までは、例えば空気清浄機のような備品購入といった感染防止対策の初期費用を必要としておりましたが、現在、このような備品は各施設に整備されており、今後は消毒液や液体石けん、マスクなど、消耗品の購入が主な経費となってまいります。これまでマスク１万5,000枚及び25ℓを超える消毒液を各施設に配布しており、保育施設からは充足している、置く場所はないので今回は受け取りを辞退したいという意見はありましたが、不足しているという報告は届いておりません。このようなことから、令和３年度の感染症対策経費は当初予算計上額で充足するものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　伺いました。続けてお伺いいたします。今回計上されました令和３年度当初予算の概要の中に、初めて聞いたんですが、例えば消毒のために職員が残業して行った場合の残業の手当ですとか休日出勤手当という、人件費に関わるようなものが入っております。
　そこで質問なんですけれども、例えば70名定員の保育園の場合は50万円の補助金が出ますね。その感染防止対策として保育園が非常勤職員を雇った場合に、この50万円の助成を充当できるのでしょうか。
　それから、併せてもう１点伺います。コロナ禍の大変な状況の中で休まずに保育を実施している職員に対して、私自身は慰労金、手当などを支給してはどうかと考えますが、これは該当しますでしょうか。お願いします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　施設の消毒や清掃などの感染防止対策を目的として非常勤職員を雇用した場合には補助金の対象とすることは可能であります。また、慰労を目的とした手当を支給した場合につきましては、補助の対象にはならないものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解しました。人件費の部分は大丈夫ということなんですが、慰労金は対象ではないということですね。国の規定で対象じゃなければ市独自でやればいいのではないかなと思います。なぜなら、子育て施設というのは社会を支えるインフラなんです。子育て中の医療従事者や学校の先生、政治家もみんな保育園に支えられているわけですよ。そういったところで働いているエッセンシャルワーカーの方々にＰＣＲ検査を受けさせる費用とか手当をつけてもいいのではないかと私は思います。そういった検討を市のほうで進めていただくよう要望いたします。
　次に移ります。次は、観光行政についてお伺いいたします。市川ファンをつくる手法についてお伺いしました。
　そこで１つお伺いしたいんですけれども、市川市にはたくさんの外国人が住んでおります。千葉県の中でも千葉市、船橋市、松戸市に次いで４番目に外国人が多いのが市川市なんですね。そういった外国の方々が市川の魅力を語ってくださったり、市川のファンになってもらえば、外国の方々同士のネットワークを使って広げていくことができるのではないかと思います。私は鎌ケ市を視察しまして訪日外国人おもてなし講座というのを見てきたんですけれども、市民の一般の方が市内の見どころを外国の方に伝えるという形式なんですけれども、これは狙いが２つありまして、外国の方に地元を知ってもらうということだけではなくて、以前から住んでいる市民の方も、自分の地元の魅力を再発見するということが狙いだったんですね。そういった取組を本市でもしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　市内には多くの外国籍の方が住んでおり、その在住外国人に着目し、外国人コミュニティーのネットワーク枠を活用して市の観光情報を発信していくことも市川ファンを増やしていく有効な手法の一つであると考えられます。外国人コミュニティーのネットワークを活用した情報発信を行っていく中で、我々がふだん見過ごしている観光資源でも、外国籍の方の視点からは新たな発見や気づきが生まれることもあり、市川市の新たな魅力の発見も期待できるものと考えております。今後は他市の事例も参考に、これまで以上に本市の魅力をより詳しく知っていただけるよう調査研究してまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　前向きな御答弁をいただきました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問になります。教育委員会にお尋ねいたします。児童発達支援システムについて伺いました。これは、ちょうど２年前に福祉と教育のさらなる連携ということで、私が代表質問の中で強く要望し提案したことでしたので、その進捗については注視してまいりました。今後の児童発達支援システム運用のスケジュールと、どのようなときにこのシステムを活用するのか、お答えください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今年度は相談記録等の入力作業を行い、発達センターと共有すべき内容について担当部署と協議を進めてまいりました。次年度からは子どもの基本情報、相談記録、検査記録等の情報共有を行い、本格的な運用を開始してまいります。また、システムの活用の状況ですけれども、主なものとして、小中学校の入学に際し特別支援学級等への進学を検討、希望した場合や、小学校入学後に教育センターにおいて相談を希望した場合などに活用を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。主に幼児期から学齢期、幼稚園、保育園から小学校、また小学校から中学校というようなつなぎのときに活用したいということでございました。２年間、発達センターと教育センターが入力作業などを行ってきて、いよいよ来年度から本格的な運用となるわけです。非常に期待しております。
　それで１つ言いたいのは、これは、ここでゴールではなくて、まずはそのつなぎの部分で強化していくわけなんですが、最終的には長期的視点で切れ目のない一貫した支援を実現していくということがみんなの願いですし、それが目的ですので、これまでの取組を止めずにもっともっと進めていっていただきたいと思います。
　では、最後に教育長にお伺いいたします。これまでのやり取りを聞いていただいていると思うんですが、それも踏まえて、市川教育が目指す新時代の特別支援教育の在り方、青写真についてお話をお願いいたします。
○松永修巳議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　特別支援教育の今後の方向性ということでございますけれども、私は特別支援の充実発展には４つ柱があるんじゃないかなというふうに思っています。１つは、学校で特別支援教育を後押しする、そういうような推進といいますか、支援体制です。それから、多様な学びの提供、関係機関との連携、そして最後に特別支援教育の理解啓発というものをしっかりやっていくということが大事なのかなと思っています。それをより具体化していくためには、私は個別の教育支援計画というものをしっかりつくって、それを通して、例えば子どもの生育歴であったり、あるいはいろいろな相談、それから医療的なケア、また子どもの状態、子どもの情報を学校、教育委員会、それからお話の中に出ておりました子どもや福祉部門と連携協力をして、そういう部署が情報を共有する、これが大事だと思います。この情報を共有するということが、行く行くは子どもが生まれてから幼児期を通して、そして今に至るまでのこの一連の成長過程を、御質問者がおっしゃった切れ目ない支援というものが保障されていくのではないかと、こんなふうに思っておりますので、４つの柱を基軸にしながら今後とも特別支援教育の充実強化に当たっていきたい、かように考えている次第でございます。
　以上です。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　教育長、御答弁ありがとうございました。４つの柱を示していただきました。今回、このシステムを構築してきたこと、そして、いよいよ実行されるわけですが、運用したらまたいろいろな課題が出てくるとは思うんですけれども、地道に丁寧に連携を深めていきながら、子どもたちのために、保護者のために、一人一人が輝くために、関係者の皆さんにはぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　では、これをもちまして緑風会第２の代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第42号から報告第50号を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時17分休憩

委員会付託（議案第63～89号）、採決（諮問第3～6号、報告第40、41号）、請願の委員会付託

午後１時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第33報告第41号までの議事を継続いたします。

○松永修巳議長　この際、議案第63号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第89号財産の減額貸付についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○松永修巳議長　お諮りいたします。諮問第３号から諮問第６号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。報告第40号及び報告第41号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第40号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第41号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○松永修巳議長　今期定例会において２月18日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

発議第28号：討論（増田好秀議員、廣田德子議員）、採決

○松永修巳議長　日程第43発議第28号村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　討論希望者がおりますので、増田議員、賛成、反対を確認させていただきます。
〔増田好秀議員「賛成です」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　廣田議員。
〔廣田德子議員「賛成です」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　それでは、それぞれ討論をお願いします。
　増田好秀議員。
〔増田好秀議員登壇〕
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会の設置についてに賛成の立場から討論します。
　村越市長は令和２年10月、市長室にガラス張りのシャワーを、私たち市民や、そして議会に説明することなく設置しました。設置費用は約360万円。私から見ると、そして市民の意見を聞くと、とても高額です。その費用は、令和２年度当初予算８億1,870万8,000円で計上された新第１庁舎整備事業の継続費の余剰金から捻出したとのことです。確かにシャワー設置費用は約360万円であり、１億8,000万円未満の工事ですので議会の議決は必要ないでしょう。しかし、私たち議員が当該予算を審議した際は、市長室にガラス張りのシャワーを設置する説明は一切ありませんでした。市庁舎オープン前に行われた議員向け、マスコミ向けの内覧会で公開された市長室にもガラス張りのシャワーはありませんでした。
　私たち議員が予算を審議するに当たり、たくさんの工事請負契約書、図面等必要書類を時間をかけて検証し、時間をかけて質疑応答を繰り返し、設計レイアウト等に問題がないことを確認し、承認しました。それなのに、内覧会実施後に私たち市民や、そして議会に一切説明なく追加工事を実施したことに対して市長は説明責任があります。10人以上の議員が複数回シャワーの確認を要請しましたが、村越市長は合理的な理由もなく拒絶しました。越川議員が先日の一般質問で村越市長に答弁を求めても、誠実な納得できる答弁をされませんでした。市民の多くの方も納得されていません。そして、シャワー以外にも執行差金を利用して疑義が生じる税金の使い方をしているのではないかという疑問も生じました。これでは市議会として、予算執行の適正性を判断できません。市議会が客観的かつ独立的な立場から、シャワーをはじめとした執行差金等の使途に関する真相を明らかにし、予算執行の適正性を評価する必要があります。
　議員の皆さんにいろいろな考えがあることは十分承知しています。その上で、市民目線で広い視野で良識を持って判断していただきたいです。私は、村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会の設置についてに合理性があると考えます。ですので、村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会の設置についてに賛成です。
　以上です。
○松永修巳議長　演壇の消毒をいたします。少々お待ちください。
〔演壇消毒〕
○松永修巳議長　次に、廣田德子議員。
〔廣田德子議員登壇〕
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。発議第28号に賛成の立場で討論いたします。
　昨年の10月に市長室にシャワーを設置した件についてです。私も８月の事前公開で見学をさせていただきましたが、シャワーはありませんでした。その公開の後に設置したというのは驚きであり、まさかと疑いすら頭に浮かびました。市民や市議会に何ら説明することなく、費用360万を要したということです。その費用も契約差金及び執行差金をもって、これに充てたということです。
　村越市長はシャワーの公開を求められたことにつき、物見遊山と発言をしました。ここ数日は新聞やテレビで１日何度も報道され、市民から、何してるの、おかしい、また市川でと、たくさんの声が寄せられています。20代の主婦の方からは、市川市のお金の使い方が間違っていませんか、本当に必要なものなのか、とても疑問です。新生児に給付金も何もくれなかったのに、こういうところに税金を使われるのは本当に頭にきますというメールが市議団に届きました。42人もいる市議は黙っているのかと、地域の方からもお叱りを受けました。
　本庁舎の中央階段設置のときもそうでした。タウンミーティングで村越市長が、新たに予算をつけるのではなく、余剰金を使って行うので市民の皆さんに御負担をかけないという説明をしていました。個人のお金ではないからこそ、差金が出たら一度返し、新たに計画をして議会に承認を求めることや市民への説明も不可欠です。本当に驚きます。ほかにも、何ら説明もなく秘密裏にそのような支出が行われているのであれば、市議会及び市議会議員は内部告発でもない限り、どのような支出が行われているのか分かりません。予算の執行状況の適切性と、検証するという私たちの責務を果たすことができません。支出目的と支出の経緯、公金の支出に関する手続及び調達プロセス、費用対効果、政策の妥当性などを検証し、違法または不当な公金の支出に該当するおそれがないか、公私混同がないか、併せて調査する必要があると考えます。よって、本市議会に特別委員会の設置を求めます。
○松永修巳議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第28号村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会の設置についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。

発議第29号：質疑（越川雅史議員）、討論（長友正徳議員、髙坂　進議員）、採決

○松永修巳議長　日程第44発議第29号市川市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
　越川議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。無所属の会６名、日本共産党５名を代表して質疑をさせていただきます。
　その前に、残念ながら我々の発議が否決されて、こちらの第29号が出てきました。意見が分かれてしまったのは残念ではありますが、全員がこの問題、看過するわけにはいかない、何とか村越市長のお金の使い方を正していかなければいけないと全員が行動したこと、その中心の取りまとめをしてくださった金子正代表、敬意と感謝を申し上げて質疑に入ります。
　では、まず、提案理由の説明がただいま省略されてしまいましたが、既にこの発議28号ですね。私たちは村越祐民市長の執行差金、契約差金等の使途の調査に関する特別委員会の設置を求めたにもかかわらず、これを不要と考えてこの第29号を提出された理由について、最初に御説明いただきたいと思います。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　この発議第29号提出者７会派の代表になっております。７会派の発議でありますが、これを代表して私から答弁をさせていただきたいと思います。
　ただいま28号が否決されました。これに対しては、私どもは、ただいま28号の討論の中にありましたとおり、様々に問題がある、市民感覚からはとても受け入れられないと、この辺は一致しているのであります。しかし、この状況についての調査は、私どもも越川議員の一般質問で初めて知ったと。そういう情報の中で数々の新たな情報が出てまいりまして、このシャワー室設置問題の情報についてはかなりしっかりと、越川議員の情報網のすごさに驚いているんですが、この情報によって大方解明されたと私は認識しております。したがって、これについては、やっぱり私たちはこれを許すことができないだろうということで、原状回復と、そして、この費用は市長の報酬の条例を出しなさいという提案理由になっております。
　同時に、その他の執行差金、あるいは執行余剰金についての問題もあるのではないか。こういうことで調査委員会が必要だと。この辺については、私どもでは100条に基づく調査については議会の常識でありますけれども、慎重に判断しなきゃならない。いわゆる人権の問題があったり、発言についてはかなり大きく、その審議に対しては強い規制があります。そんな中で、これについては慎重に判断すべきだろう。
　同時に、今、菅原代表監査委員もおられるように、常設の監査委員会があります。議員の参加もあります。こうした中で、こうした部分についてはしっかりと監査していく。これでなおかつ問題があるということになれば、皆さんが提出された百条委員会の設置も必要かなと、こんな形を取っているところであります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。他の契約差金、執行差金の調査の必要性にこの決議は触れていないということでしたが、その説明もいただきました。やっぱり市民の皆さんが一番心配しているのは、本当にシャワーだけなのかということなんですが、この決議には織り込まれていないけれども、他の契約差金、執行差金も調査のやり方は置いておいたとしても、この決議ではないにしても、調査の必要性が一定程度あるというお考え、提出者をはじめとする31名の皆様もそのようにお考えになっているということで理解してよろしいでしょうか。御答弁をお願いします。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　そのとおりであります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　次に進みます。大事なことですので丁寧に確認させていただきます。この決議文によりますと、「令和３年２月26日の市川市議会２月定例会代表質問で、市川市の新第１庁舎の市長室にシャワー室が設置されていることがわかった」、「この追加工事については、事前、事後を通じ市議会にも市民にも、なんら説明もされていない」と書かれております。先ほど金子代表は、自分も知らなかった、これで初めて知ったという旨をおっしゃいましたが、提出者をはじめとする31名の議員の方全員、同じ認識ということで、事前に見た人は１人もいないということで理解してよろしかったでしょうか。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　私がこの７会派との様々な意見交換の中で伺っているのはその範囲でありまして、私ども一切、これの説明を受けていないということであります。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　村越市長は秘密でも何でもないし、この件について訪ねてきた人には見せたことがあるような旨の答弁がありましたので、念のため確認をさせていただきました。
　続いて、「このシャワー室は、昨年８月の新第１庁舎一部供用開始の前に行われた新第１庁舎内覧会の際に設置されていなかったものである」と、村越市長を厳しく批判されていらっしゃいます。この点、私たちも同じ考えです。ただ、村越市長は、開庁後、新たな機能を追加することは全くもって正しいとおっしゃっています。この点、御提出者と村越市長はお考えが真逆のようですが、念のため、この点、御提出者のお考えをいま一度確認させてください。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　市長が建設途上で必要な施設について、新たな改良について、これをやることについては正しいという答弁がありました。これは私もそんなに、何もかも議会に報告したり、市民に説明しなきゃ何も手がつけられないというようなことはないわけでありまして、基本的にこれを進めるとかなり影響が大きいなと。今回のような問題は、常識的に考えれば、この工事を進めることによって議員の理解、市民の理解が得られるかどうかなということについての判断が必要だろうと。そういう意味では、今回の市長の判断は、やはりこうしたことについては事前に議会、あるいは市民の御理解をいただけるような、そうした行動の転換が必要だったのではないかと、このように思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　次に、第１段落の最後です。「このような形でのシャワー室の設置は、到底受け入れることはできない」と村越市長を厳しく批判されております。ただ、村越市長は、市民から理解される、全くもって正しいとおっしゃっていて、この点、御提出者と村越市長のお考えは真逆のように受け止められます。御提出者としては、市民はどのように受け止めているとお考えでしょうか。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　今ほども申し上げたとおり、こうしたことに対する市民の反応については、いわゆる市長だとか議員というのは、やっぱり先見性を持って判断すべきだろう。そういった意味では、今回について、市長は理解されるだろうと。私は先ほど申し上げたように、理解されることは難しいだろう。したがって、事前にきちっとした説明が必要だった。この辺の見解は分かれるところであります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　ちょっと戻りまして、「シャワー室の設置にかかる費用は、新第１庁舎整備事業費の執行差金（余剰金）から出されたものである」と書かれております。村越市長を全体から見ると批判している意図のように感じられます。この点、村越市長は、先ほど廣田議員も討論でおっしゃっていましたが、2020年１月27日付千葉日報紙が報じているところによりますと、同年１月26日に開催されたタウンミーティングにおいて、工事を進めると余剰金が出る、余ったお金の中で工事をするといった旨の御発言をされていることが御紹介されています。１億5,000万の追加設置のときの話です。でも、これについては、先ほど御答弁の中に含まれていると判断しますので、すみません、飛ばします。
　次に進みます。「加えて」の後です。「市側が主張するシャワー室の設置目的である、危機管理での必要性は、同第１庁舎５階に設置されている３基のシャワー室で十分に対応ができると判断ができる」と決議ではうたっております。私も同感です。この４つ目は要らないんじゃないかということなんですが、村越市長は、このシャワーユニット増設、この４つ目の本庁舎のシャワーについて３月１日付でコメントを出しております。まだ御存じない方もおりますので、間違いがないよう、ちょっとここで御紹介させていただきます。
　「市長室にユニットシャワーを増設したことについてご説明します。一昨年、台風15号、19号、21号が相次いで襲来した際、私を含めて多くの職員が24時間体制で勤務しました。その際、当時執務していた仮本庁舎（現第２庁舎）では、タオルで体を拭いて過ごしました。今後、いつ地震や台風等の災害に見舞われるかわかりませんので、職員一同いつでも庁舎に詰め災害対応する心構えです。第１庁舎には、５階に３台のシャワーが設けてありますが、災害時には500名以上の職員が本部対応にあたること、市民に対してシャワーを開放することも想定していることから、十分とは言えません」ということで、「私がシャワーを浴びるまで職員は私に気を遣ってシャワーを浴びようとしないでしょう」ということも付け加えております。
　この点、基本的には同じ考えなんですが、御提出者はなぜそのように判断したのかの根拠を伺いたいんですが、私はこれを見て、私がもし市長であるならば、私はタオルで体を拭くので十分です。シャワーは浴びません。だけど、皆さんはどんどんシャワーに入ってくださいと。道路冠水したところを歩いたり、浄化槽からあふれた水に触れたり、床上床下浸水対応をやったり、特にそういう人は衛生管理の観点から浴びてください。私は浴びないので、どんどん浴びてくださいと言えば、私がシャワーを浴びるまで職員は私に気を使ってシャワーを浴びようとしないなどという事態はないんじゃないか。災害時に市長がシャワーを浴びたいと考えているから、職員が気を使うことを余儀なくされている。それであれば３つあっても足りないですし、市長室にあっても足りない。これが一番の問題だと私たちは考えるんですが、この点、御提出者、３つで十分でしょうと御判断された根拠をお聞かせください。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　３基で間に合うというか、十分だというような表現があります。これは多分、この庁舎は新しくできて、まだこういった災害に見舞われていない。一昨年の台風15号でしたか。あのときに似たような状況が起きたというような体験、その他、この庁舎建設に当たって、多分、全国の様々な新庁舎の状況、あるいはシャワー室の数の状況を設計者が十分判断した上でこういった建設の設計に当たったことを私たちも認知して、設計どおり、この庁舎が完成した。そういう意味で十分であるというふうに判断しているところであります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　文末のところです。最後の段落です。「追加工事で設置されたシャワー室を撤去して原状回復を求める」と、決議のタイトルにも表れていて、村越市長を厳しく批判する内容となっていると思います。確かにこの決議が可決されたとマスコミ、新聞各紙が報じれば、これを読んだ市民の方、ネットニュースで見た方は、ああ、じゃ、今すぐシャワー室の撤去に着手して、すぐ撤去されるんだろうと期待するかと思いますが、村越市長をよく知る私たちが一番抱く懸念は、村越市長はテスラのときに議会の議決を無視して粛々と進めると言ってテスラを導入した過去があるということです。
　また、これまでの御発言に鑑みますと、村越市長は適時適切に判断するですとか、シャワーは必要などと今後も言い続けることが懸念されますし、このコロナ対応下、シャワー問題ばかりではないでしょうと。シャワー、シャワー、いつまで言っているんだということで、もっと真面目な議論をしてくださいなどと、シャワーの撤去になかなか取り組まないのではないかという懸念の声が市民の方々から届いているのもあります。
　そこで御提出者としては、今週中の撤去は無理にしても、来週中の撤去を前提と考えているのか。あるいは、今月中の撤去を前提と考えているのか。撤去の時期についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　私どもの立場というのは、このシャワー室設置に対して、議員として、あるいは議会として、どう判断するんだと。このことが重点でありまして、これは市民に受け入れられないだろう、議会の機能として、これは認めるわけにいかない。これをしっかりこの場で市民の皆さんにお示しすること、これが大事だろうということの中でこのような表現になっておりまして、この決議を受けて市長がどう対応するかは注目していきたいと思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　普通の市民感覚ですね。この決議が可決されれば、まず速やかにシャワー室が撤去されて、臨時議会が開かれて、設置、撤去にかかる費用分を市長報酬から減額する条例が提出されると読むかと思います。ただ、これがなかなか出てこないということも懸念されますが、この条例が可決される時期ですね。どんなに遅くともいつまでとか、あるいはいつ頃だと思うとか、先ほどの御答弁からすると、ちょっと答えにくい部分もあるのかもしれませんが、ただ、条例が可決されなくていい、提出されなくていいということではないと思いますので、いつ頃が常識的な範囲とお考えで御提出に至ったのか、御見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　この決議が求めている、条例を提出しろと。これについて、我々はこれを出す以上は、やっぱり一刻も早く対応してほしいという思いでありまして、これをいつ頃とか、時期を想定したものとしては考えておりません。
　以上です。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　もうちょっとだけ質疑をさせていただきます。私は会計士の仕事をしている職業柄、健全なる猜疑心を持って物事に当たっております。そこでよくぬか喜び、安心して失敗するパターンとして、撤去されました。撤去にかかる費用を市長報酬から減額する条例が出てきたとしても、市長報酬の削減の期間があまりに長過ぎると、確かにトータルで考えると市長報酬の減額が設置、撤去分、費用相当分に相当することになるとしても、村越市長の任期が残り１年程度ということで、これは急ぐ必要があるのではないかと思います。減額すべき報酬額と期間が任期と整合していることを期待して提出された決議であると理解してよろしいですよね。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　そのとおりです。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　最後、文末です。最後の質疑という意味ではなくて文末ですね。「市長に猛省を求める」と書かれており、村越市長を非常に厳しく批判している内容のように受け取れます。ただ、村越市長は今日に至るまで、今のこの瞬間に至るまで反省している様子は見受けられませんし、特別仕様ではないと言い訳とも取れる釈明をしていて、「引き続き市民のみなさまに喜んでいただけるよう常に考え行動してまいります」と、あたかも市民に喜ばれる行動をしたかのような認識を示されています。そして、いまだに謝罪もしておりませんし、記者会見も開いておりません。
　そこで御提出者に伺いたいんですが、猛省を求めるという意味には謝罪も必要ですし、速やかなる記者会見も必要だし、シャワー室の速やかなる公開も必要と、それがあって猛省という意味を込められているのか。この猛省を求めるということの意味を御説明いただければと思います。
○松永修巳議長　金子正議員。
○金子　正議員　市長はその後の様々な対応の中で、こういった増設についての説明ですか。この辺を見ても御理解いただけると、こういう判断が示されておりますが、私どもは先ほど申し上げたとおり、これは市長として、あるいは議員として、こうした様々な施設改善を設置するに当たって、やっぱり先見性を持って判断しなきゃならない。そういう意味では、市長の先見性には問題があった。議員として、やはり我々はこれは市民に受け入れられないだろう。はっきり認識したために、皆さんに示した決議を出しているわけでありますから、私は、まさにそうした市長としての先見性の問題についてはしっかりと反省をして出直してほしいと、こういう思いであります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　越川議員の想像力の飛翔と言われるのかと思ったんですが、村越市長の先見性のなさを御指摘される御答弁を伺えてちょっと安心しました。質疑の内容については確認をさせていただきましたので、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　長友議員、髙坂（こうさか）議員、それぞれ反対、賛成、表明してください。
〔長友正徳議員「反対です」と呼ぶ〕
〔髙坂（こうさか）　進議員「反対です」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　それでは、先に長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。ただいま議題となっています発議第29号市川市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議について、反対すべきとの立場からの討論を行います。
　発議第29号のうち、追加工事で設置されたシャワー室を撤去して原状回復を求めることについては賛成します。また、設置、撤去にかかる費用分を市長報酬から減額する条例を提出することについては、条例案の趣旨には賛成しますが、その提出は本件処置の迅速化の観点から議員発議で行うべきではないでしょうか。
　また、市長に猛省を求めることについては、これまでテスラ、階段、コオロギ粉末、プールＶＲゲーム等の無駄遣いが行われてきたことに鑑みれば、その効果は限定的なのではないでしょうか。なお、このような無駄遣い体質が改善されない限り、中核市への移行はあり得ないのではないでしょうか。
　発議第29号において最も不足している点は次のとおりです。秘密のガラス張りシャワーブースの設置という不祥事が勃発した原因の究明を行うとともに、再発を防止するための方策を講ずることについて調査審議を行うべきところ、これらについて全く言及されてない点です。これまでにテスラ、階段、コオロギ粉末、プールＶＲゲーム等の税金の無駄遣いといった不祥事が連発したにもかかわらず、これらについて原因究明を怠り、再発防止策を講じてこなかったために、秘密のガラス張りシャワーブースの設置という不祥事が勃発してしまったのではないでしょうか。
　なお、再発防止とは、同じトラブルが二度と発生しないよう、問題の根本的な原因を究明し、その原因を取り除く改善や対策を行うことです。
　ここで恐縮ですが、私の前の職場での経験を少しお話しします。Ｈ－ⅡＡロケットという、我が国の主力ロケットがあります。Ｈ－ⅡＡロケット６号機は、個体ロケットの不具合により打ち上げに失敗しました。徹底して原因究明を行い、再発防止策を講じました。そのおかげで、その後、去年の11月時点で37機連続成功を収めることができました。Ｈ－ⅡＡロケットの兄弟ロケットである、より大型のＨ－ⅡＢロケットも９機連続成功を収めることができました。合わせて46機連続成功を収めることができました。
　数ある再発防止策の中で最も有効だったのは、担当者任せにしないで大勢の経験者や有識者にレビュー、つまり審査してもらうことでした。この方策はさきの失敗以降、毎号機講じられていますが、今や我が国の宇宙開発の組織文化として定着しています。
　ところで、発議第28号村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会の設置については、百条委員会を設置して、秘密のガラス張りシャワーブースを撤去して原状回復をしてもらうことや、その設置に要した費用約360万円と、その撤去に要する費用を合算した額を村越市長に弁済してもらうことを含め、本件不祥事の原因究明や再発防止策について幅広く調査審議を行うことを視野に入れています。
　なお、百条委員会の設置については、大阪府池田市において勃発した市長室へのサウナ持ち込み事件が百条員会で調査審議されていることを参考にしつつ、市川市の本件不祥事は、池田市のそれより重大であることから、百条委員会を設置して調査審議することが適当であると判断されたものであります。発議第28号では、例えば秘密のガラス張りシャワーブースの設置の経緯、設置目的と用途、公金の支出に関する手続及び調達プロセス、費用対効果、政策の妥当性等を検証し、違法または不当な公金の支出に該当するおそれがないか、公私混同がないかを調査審議することを視野に入れています。
　秘密のガラス張りシャワーブースの設置という不祥事が起きた原因として、少なくとも次の２つに不足があったことが挙げられるのではないでしょうか。それらは契約差金の取扱いと意思決定プロセスです。契約差金とは、入札の場合、予定価格から落札価格を差し引いた金額のことです。入札の仕組みから差金は必ず発生します。市川市においては、契約差金のことを余剰金、つまり余ったお金とみなして自由闊達に執行されている姿が散見されます。これはちょっと違うのではないでしょうか。契約差金は、本来は速やかに金庫に返すべきものなのではないでしょうか。埼玉県三芳町は、毎年度、予算執行方針を定めています。この中に契約差金の取扱いという項目があります。次のように規定されています。委託料、工事請負費及び備品購入費の契約差金については、安易に他の使途へ流用することなく、事業終了後に速やかに減額補正をすること。よって、新たな事務事業の経費として執行することは原則として認めない。ただし、緊急性や必要性を鑑み、やむを得ず新たな事務事業について執行しなければならない場合には政策推進室及び財務課と協議の上、決定すること。その他の自治体においても、同様の予算執行方針が定められています。
　市川市にこのようなことを規定した予算執行方針なるものが存在しているのかどうかは不明ですが、契約差金について、三芳町のような取扱いをされているとは到底考えられません。秘密のガラス張りシャワーブースを設置するための経費は、2020年度当初予算に計上されていた新第１庁舎整備事業費約８億1,870万円の契約差金を余剰金とみなして、しかるべき審査も行わずに充当したものです。
　大分前のことになりますが、村越市長は市川市八幡市民会館にて開催されたタウンミーティングにおいて、階段には新第１庁舎の整備に関わる余剰金、つまり契約差金を充当するもので、無駄な支出ではないといった趣旨の発言をされていました。私は首をかしげて聞いていました。契約差金は速やかに金庫に返して、階段をつくる必要があるのであれば改めて補正予算を編成して、議会の議決を経てから当該予算を執行するべきだったのではないでしょうか。市川市は契約差金を余剰金とみなして、勝手に使ってよいのだと勘違いをして、議会の議決をすっ飛ばして勝手に使っておられるので、今回のような不祥事を惹起してしまったのではないでしょうか。補正予算を編成すれば議会の審議を経ることになりますので、今回のような不祥事を事前に防止することが可能となります。
　市川市の意思決定プロセスには問題があるのではないでしょうか。笠原副市長は本件不祥事について、工事が始まってから初めて知ったと答弁されました。ということは、笠原副市長は意思決定プロセスには全く関与されていなかったことになります。換言すれば、本件は村越市長と担当部局の間でひそかに進められたということになります。
　千葉日報は、本件不祥事について２月26日に初めて報じました。ヤフーニュースとしても報じられましたが、同記事に対するコメントの数は4,000件を大幅に超えていました。まさに炎上していました。内容はもちろん、ほとんどが、99.9％以上がネガティブなものでした。市民等が知るところとなれば炎上するような事案について、なぜ村越市長と担当部局限りで秘密裏に事が進められたのでしょうか。なぜ笠原副市長やその他の幹部職員がその意思決定プロセスに参画されなかったのでしょうか。
　このように、契約金額の多寡だけで意思決定プロセスを使い分けるのは甚だ危険です。契約金額が少額で、かつ繰り返しのものは関係者限りで処置しても問題はないかもしれません。しかし、契約金額が少額でも、本件不祥事のようにセンシティブなものは、しっかりと副市長やその他の幹部職員がレビューするようにしないといけないのではないでしょうか。発議第29号は、契約差金の取扱いや意思決定プロセスには全く言及していません。これらに不足があったから本件不祥事が起きたのではないでしょうか。本件不祥事について原因究明を行い、再発防止策を講じないと、将来また、本件のような不祥事が起きてしまいます。よって、発議第29号には本件不祥事に関わる原因究明や再発防止策について全く言及されてないことから反対するものであります。
　以上をもちまして発議第29号市川市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議について、反対すべきとの立場からの討論を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　演壇の消毒を行います。少々お待ちください。
〔演壇消毒〕
○松永修巳議長　次に、髙坂（こうさか）進議員。
〔髙坂（こうさか）　進議員登壇〕
○髙坂（こうさか）　進議員　日本共産党の髙坂（こうさか）進でございます。発議第29号市川市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議について、反対の立場から討論を行います。
　この決議が、シャワー室の設置は到底受け入れることはできないということについては、私たちもそのとおりであります。そういう点では評価をするものです。しかし、以下述べるように、本決議に賛成できるというものではありません。私たちは、市長室にシャワー室がつくられるということは全く知らされていませんでした。もちろん市民も知らされない、こういうことです。いつ設置が決まったのか、予算はいつ決まったのかなど、全く分かりません。
　そこでまず、どのようなものが設置されているかということで、11名の議員有志でシャワー室の見学を申し込みましたけれども、これも拒否をされ、見ることさえ今でもできていない、こういうことであります。市民の税金が使われている以上、市民も私たち議員も知る権利がある。それだけではなくて、私たち議員は知る権利と同時に、それを市民に知らせるという義務があるというふうに私は思います。
　本件には２つの大きな問題があります。第１は、シャワー室が私たち議員にも市民にも全く知らされないところで設置され、４か月以上も経過するまで秘密にされていたということであります。２つ目は、市の予算は市議会での審議もされることなく、勝手に使われたということです。これは今回のシャワー室だけでなく、何回か行われてきたというふうに私は思います。そういう点で改善されていないということです。
　普通、市民の税金が使われて何かをつくる、また買うなどの場合には予算が提案され、議会で審議され、採択されて初めて買ったり、つくったりすることができます。議会も市民も予算の審議が行われることにより、いつ、幾らでつくられるかということを知ることができ、それによって、その時点で市政がどのようになっているかということを判断することができます。しかし、今回のように、シャワー室がつくられたにもかかわらず４か月以上も知らされないということでは、主権者である市民へ市政についての判断材料が提示されないということになります。そのことによって不利益を享受せざるを得ないという、こういうことになってしまいます。
　次に、予算は市議会にも市民にも点検されることなく、議会の同意もなく勝手に使われたということです。本件では、市庁舎建設における執行差金があったために、それが使われたということだと思いますけれども、これはとても認められないものです。予算は目的、時期、金額が決まったものとして提案されて審議された後に執行されるものです。時期や金額については、その時点で様々な状況によって、当初予算と異なる場合もありますが、時期について言えば、単年度主義のため、その年度にできない場合には継続費など、必要な措置が取られなければなりません。金額については、入札などで入札差金が出る場合はありますけれども、出た差金は基本的には議会に報告をされ、他の目的に使われる場合には補正予算として議会で審議をされて採択の上でなければなりません。専決処分された場合でも議会への報告がなされます。また、目的については当然のことながら、当初予定された目的以外に使うということはなく、もしその必要がある場合には当然補正予算として議会での審議が必要となります。それなしには、市民の知る権利というものが保障されないということになります。
　本件シャワー室設置では、目的、金額とも市民、議会に全く明らかにされることなく執行されています。しかも、今回だけではなく、例えばテスラ社の電気自動車の公用車問題でも同様なことが行われたと思われますし、エストニアへの海外視察も同じようなことではなかったでしょうか。一度議会で承認された予算から執行差金が出たからといって、それは市長のものでないのは当然です。勝手に目的を変えて使うことができるとしたら、最初に予定以上の予算をつくっておき、余ったものを勝手に市長の権限で幾らでも使うことができるということになります。それでは、予算をつくるという意味がなくなってしまいます。
　私たちは、今でもシャワー室を見ることさえできていません。このようなことが二度と起こらないようにするということは議会の使命です。その使命を実効あるものにするということが今議会に求められており、私たち議員に求められていることだと思います。これを実効あるものにするということを目的とするならば、シャワー室を撤去して原状回復を求めるとともに、設置、撤去に関わる費用分を市長報酬から減額する条例を提出することを求めるだけではなくて、議員発議によって同様の措置をすることを規定する条例を議会に提出し、実現することが必要ではないでしょうか。それなしには、これまで述べてきた不都合な支出を根本的に改めていくことはできません。本決議が議員提案の条例を提出するというのであれば、私たち日本共産党は当然賛成するものですけれども、議員発議の条例提案が行われるということがなければ、市長による条例提案がなければ何の意味もないということになってしまいます。
　今、多くの市川の市民だけではなくて、全国の多くの国民がこの問題に大変興味を持って見詰めております。本決議案を議員提案により、シャワー室を撤去して原状回復を求めるとともに、設置、撤去に関わる費用を市長報酬から減額するという条例提案をされることを切に求めます。それが行われるならば賛成いたしますが、現在のままの決議では実効性が確保される保障がありませんので、反対せざるを得ません。議員の皆さんには、このようなときだからこそ、議員として、市民から負託された仕事をしっかりと市民に示していくことが必要だというふうに思います。そういう立場で本決議案への反対の討論といたします。
○松永修巳議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第29号市川市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○松永修巳議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明３月４日から３月10日まで７日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって明３月４日から３月10日まで７日間休会することに決定いたしました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時33分散会

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