2021年2月26日

代表質問　創生市川：石原たかゆき議員、大久保たかし議員、国松ひろき議員、稲葉健二議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第63号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第42報告第50号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　昨日の議事を継続いたします。
　創生市川、補足質問者、石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして補足質問を行います。
　まず最初に、教育行政に関する１点目、市川駅前に新設する新たな学びと交流の場についてです。
　昨日の答弁で、市川駅北口の観光・物産案内所を改修して、本を介した交流の場として整備すると理解しました。この事業は今年度に事業化され、次年度に予算を増額して実施ということで、１年かけて形になったということだと思います。
　そこで再質問いたします。どのような経緯で新たな学びと交流の場を整備することとなったのでしょうか。
　また、併せて、どのような効果を期待しているのかお聞かせください。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　人生を豊かにしていくための多様な学習ニーズに応える場を整備することは重要であると考えております。その中で、公民館など既存の社会教育施設との関わりが少ない社会人に、どのようにこのような場を提供することができるのかを検討してまいりました。その結果、大人の知的好奇心を刺激する場やサードプレイスとして新たな学びと交流の場づくりの構想案の策定を今年度進めてまいりました。
　次に、期待する効果でございます。本市は豊かな心を育むため、幼児期からの読書教育をこれまで推進してまいりました。本をきっかけに多様な人が出会い、イベントなどを通して交流を深め、その交流が新たな学びにつながっていく、そのような生き生きとしたコミュニティーをつくることができるものと考えております。
　また、本市は数多くの文人墨客に愛された文教都市でございます。文教都市市川を象徴するような全く新しい学びの場を整備することで、シビックプライドを育むことにつながるものと期待しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　事業化の経緯と効果について伺いました。本を介した交流の場であること、既存の公民館や社会教育施設との関わりが少ない社会人をターゲットにしているということがよく分かりました。本を介して人が出会い、イベントを通して交流を深めるとのことですが、企画運営はどのように行うのでしょう。また、この施設のネーミングについてもお聞かせください。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　現在、今年度予算で施設の設備や運営方法について基本構想の策定を進めております。この基本構想に基づき、来年度、プロポーザル方式により本を介した出会いや交流を促進するための具体的な企画運営について、民間事業者から提案を受け、事業者を選定し、業務委託してまいりたいと考えております。
　また、施設のネーミングは、基本構想策定業務を受託した事業者から中間報告において提案されておりますが、この提案も含め検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。本を介してということでございますが、いわば読書を介した新たなコミュニティーづくりということだと思います。市川市は長年にわたって読書教育に力を注いでおります。教育界に身を置いていた者として、読書の街市川ならではという読書を介した新しいコミュニティーの場づくりということで大いに期待しております。また、すてきなネーミングも期待しております。
　今後、足を運んでもらう企画、さらにリピーターを増やしていく運営、コロナ禍の対応と課題は多いと思います。今後の展開を注視してまいります。
　さて、この新たな学びと交流の場は、観光・物産案内所を改修してとのことでしたが、現在の観光・物産案内所はどのようになるのでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　いちかわ観光・物産案内所につきましては、今年の４月にＪＲ本八幡駅北口の旧八幡市民談話室１階に移転をいたします。従来、市川駅北口で行ってきたまち歩きの案内や、市内の観光名所及び伝統工芸品の紹介、物産販売などは移転後も継続してまいります。旧八幡市民談話室はＪＲ総武線をはじめ、鉄道３路線やバス、タクシーなどの交通機関が充実しており、観光スポットへのアクセスも良好で、多くの方の来所が期待できます。また、市役所第１庁舎にも近く、関係部署からのより詳しい情報収集も可能であります。今後も観光・物産案内所を通じて、市内外へ本市の魅力をさらに発信してまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　本八幡駅北口の旧市民談話室１階に新たに開設ということですので、こちらも新しい場所で心機一転、さらにすばらしい施設にしていってほしいと思います。
　続いて、教育行政に関する２つ目です。ＩＣＴ環境整備の進捗状況について昨日伺いました。まず、確認させていただきますが、教育行政についての質問を情報政策部がお答えになりました。学校教育部ではなく情報政策部がお答えになった理由をお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　学校並びに教育委員会のみならず各自治体の首長をはじめ、調達、財政、情報担当部局など関係者が一丸となり、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育むための教育ＩＣＴ環境の実現に取り組むことこそＧＩＧＡスクール構想の趣旨と認識しております。
　なお、文部科学省では、本構想は主にＩＣＴ環境の整備・運用とＩＣＴ活用とから成るとしておりますが、このたびの情報システム関連経費の集約により、前者のうちＩＣＴ環境の整備に関し、その予算執行を含め、情報政策部が所管することとなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　答弁を伺いました。役割を分担し、今後は学校ＩＣＴ環境の整備は情報政策部が行うということ、よく分かりました。
　それでは、補足質問を続けます。先順位者の答弁と重複する点もありますが、改めて質問させていただきます。昨日の答弁では、全体構想や計画に課題が見受けられたので、補正予算等の執行を保留し、改めて全体構想や計画を構築することとし構築計画業務委託を行ったとのこと。そして、その結果、当初予定していた令和２年度末までの児童生徒への１人１台の端末の配布は、令和３年度以降となったとのことでした。しかし、昨年の９月定例会において、補正予算を確保しておきながら、その一部を執行せず、結果として児童生徒への端末の配布も遅れることになった。このことは見過ごすわけにはいきません。全体構想や計画に課題が見受けられたとのことですが、どのような課題なのでしょうか。
　また、その課題解消に向け、もっと迅速に対応できなかったのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　令和２年度は、当初3,000台ほどの端末をネットワークに接続する予定でしたが、急遽３万台を超える端末を接続することとなり、結果として、ネットワーク環境の規模に見合った基本設計や運用方針が明確化されておりませんでした。また、資産管理の面からは、３万台を超える全端末の運用手法が不明確であったことに加え、卒業生や新入生などの生徒入れ替えに際した端末の引き継ぎに関する管理手法が明確化されておらず、全端末の運用計画や管理のための仕組みの導入が必要と考えたものでございます。
　次に、課題への対応でございます。これまでにない規模の端末をネットワークに接続するためには、大量の同時通信に耐え得る安定したネットワーク環境の整備や、今後さらに深化が想定される新しい学びに対応するための機能要素の精査などが必要と考え、専門業者への業務委託を決定したものでございます。委託契約の手続としましては、本件に関する教育委員会との詳細な協議が９月補正予算の計上後であったため、令和２年10月、仕様書を作成し、同月下旬に公告、公募型プロポーザル方式による業者選定を経て、12月３日に委託期間を令和３年３月末までとする契約を締結したものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。大容量のネットワーク環境に見合う基本設計、運営方針、運営手法、管理手法が不明確、明確でなかったとの課題があり、それに対応するために専門業者へ業務委託を決定したとのことですが、にわかには信じられません。10月に仕様書を作成し公告とのことですから、10月には課題が判明していたということになります。となると、６月と９月に補正予算を組んだ時点では基本設計、運営方針、運営手法や管理手法を明確にしないまま補正予算を組んだと、こういうことでしょうか。理解に苦しみます。
　いずれにしても、業務委託を公募した令和２年10月から委託期間が終了する令和３年３月まで６か月もの間、急務なはずのＩＣＴの環境整備をストップさせて、改めて業者に委託して構築計画をつくらせたということなのはよく分かりました。
　そこでお伺いします。この業者への委託契約の費用、委託した構築計画業務の内容についてお教えください。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　構築計画業務委託はＧＩＧＡスクール構想の目的である新しい個別最適な学びを確実に実現するため、当初の想定を踏まえ、全体構想を整備し、最適なネットワーク環境の検討、機能要件の整理、構築工程の明確化、さらに構築のための調達支援などを内容としております。なお、契約金額につきましては1,421万2,000円でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　答弁を伺いました。ここまでの説明ですと、約1,400万の費用をかけて、９月補正を通すまでは気づかなかった課題を解決する計画を立てるために、専門業者に構築計画業務を委託したこと、12月３日に契約を開始し、１月初めの中間報告まで僅か１か月余りで計画を立て直し、今回の減額補正、令和３年度当初予算に反映したと、こういうことになります。１か月で解決できるような課題に対し、約６か月間、ＩＣＴの環境整備をストップさせて、約1,400万の費用をかけて業務委託までして計画を構築し直す必要があったのかということは、非常に疑問は残りますが、昨日の初回答弁にありましたように、このようにお話ししていました。真に個別最適な学習環境を提供できるようにするため、構築計画業務委託を行ったという答弁が昨日ございました。新たな構築計画に沿って学校のＩＣＴ環境がさらによくなる、このことを願うばかりです。
　それでは、委託業者によって構築された新たな計画の内容について伺います。
　１点目は、児童生徒に１人１台の端末が用意され、運用が開始されるスケジュールをお教えください。先順位者の答弁にもありましたが、改めてお願いいたします。
　２点目は、新たな構築計画では、教員用の端末の整備と体育館の無線ＬＡＮの整備はどのようになっているかお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　構築計画は本年度末の策定を目指しておりますが、現時点でのそれぞれの状況について御説明いたします。
　初めに、生徒用端末の運用につきましてはネットワーク環境の整備後となりますことから、令和３年９月の開始を目指しております。
　次に、教員用のタブレットにつきましては、生徒用端末の運用計画と併せ、教員が利用できる運用体制を考慮した配布計画を策定したいと考えております。
　最後に、体育館への無線ＬＡＮの整備についてです。当初、タブレットは教室での活用が前提とされ、体育館への無線ＬＡＮの整備は計画されてこなかったと伺っております。しかしながら、今後は体育や総合的学習などにおいてもタブレットの活用が想定されるとのことから、現在実施している委託業務において、体育館への無線ＬＡＮ環境の在り方について言及することといたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　答弁を伺いました。９月の運用開始を目指しているということ、これは４月に運用開始となる近隣他市に比べ遅れた分、児童生徒は不利益を被ることになります。また、文科省は、令和２年度末に児童生徒に端末を配布済みとして今後様々な施策を打ち出してきます。教育現場の困惑が予想されます。９月、夏休み明けの運用開始を是が非でも実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、教員の端末整備についてですが、配布計画を策定するとの今御答弁でした。これについては、昨年９月の一般質問でも教員の端末整備についてお願いしたところです。なぜかといいますと、教員が習熟していなければ児童生徒に活用させることは難しいからです。このことについて少しお話しさせていただきますが、中央教育審議会は令和３年１月、この１月です。「令和の日本型学校教育」の構築を目指してと題した答申をまとめました。答申では、ＩＣＴの活用に関する基本的な考え方として章立てをし、今後の方向性を詳細に示しています。その中で、端末の活用については次のように述べられています。「１人１台の端末環境を生かし、端末を日常的に活用することで、ＩＣＴの活用が特別なことではなく『当たり前』のこととなるようにするとともに、ＩＣＴにより現実の社会で行われているような方法で児童生徒も学ぶなど、学校教育を現代化することが必要である。児童生徒自身がＩＣＴを『文房具』として自由な発想で活用できるよう環境を整え、授業をデザインすることが重要である」、このように述べております。この端末は子どもたちにとって辞書や事典であり、ドリル学習もでき、記録するノートでもあります。そして、映像を見ることもでき、映像で残すこともできます。将来は教科書にもなるでしょう。オンラインでは離れていてもつながることができ、他市、他県、日本にとどまらず、世界の誰かと会話することができます。答申では、児童生徒がこのような端末を日常的に活用することで、その機能を自由に使いこなし、文房具のような身近な存在として活用できるようにすることが必要としています。また、教師はそのような児童生徒に育てるために、授業をデザインすることが重要としています。教師が端末の機能に習熟していなくて、どうして授業をデザインできるのでしょう。まずは教師が端末を日常的に活用して、身近にある当たり前の道具になるぐらい使いこなせるようになることが必要だというふうに思います。
　先ほどの答弁では、教員が利用できる運用体制を考慮した配布計画を策定するとのことですが、教員が利用できるではなく、教員が習熟できることが重要です。数回の利用のための配布計画にはあまり意味を感じません。
　続いて、体育館の無線ＬＡＮの構築についてです。この体育館の無線ＬＡＮの構築についても、昨年９月の一般質問でお願いしたところですが、先ほどの答弁では、現在実施している委託業務に言及するとのことでございました。
　そこで、さらに伺います。１月に各小学校に避難所Ｗｉ－Ｆｉを配備したと聞きました。体育館の授業にこのＷｉ－Ｆｉを活用することはできないか伺います。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　各小学校に避難者用として配備したＷｉ－Ｆｉ機器は、避難者が情報収集や連絡用としてインターネットを活用することを想定し、非常時用として導入したものでございます。このため、動画などの大容量データ通信には適さないということから、体育などの授業で活用することは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　活用は難しいというのはよく分かりました。何としても体育館でＷｉ－Ｆｉが使える環境というのは整えていただきたいと思います。これは提案ですが、現在、各学校には緊急事態宣言等で休校になった場合に備え、貸出用ルーターが配備されています。このようなルーターを体育館等の学校の無線ＬＡＮ環境として配備することはできないでしょうか。これは要望しておきます。
　この項、まとめます。ＩＣＴの環境整備、これが遅れた経緯については、もう戻ることができませんので、これ以上問うことはいたしません。しかし、２度目はないようにくれぐれもお願いいたします。
　そして、今後についてですが、昨日の初回答弁で、先ほども申し上げましたが、真に個別最適な学習環境を提供できるようにするために構築計画業務を行ったとの答弁がありました。私は、この言葉、真にという言葉を先につけられているということ、このことを本当にうれしく思いました。私はこの言葉に児童生徒にとって、よりよい最高の個別最適な学習環境をつくるという熱意、決意、覚悟、そういうものを感じました。私は、児童生徒にとって最高の個別最適な学習環境をつくる一番の近道は、教師が端末を日常的に使いこなし、授業をデザインできるように習熟しておくことだと考えます。新たな構築計画にこの教師用の端末配備が入っていなかったのは誠に残念でなりませんが、幸い、よりよい環境整備のため、予算措置も適宜適切に対応していくと、このような答弁が昨日ございました。ここで改めて教師用の端末配備を、それも迅速な配備を要望いたします。
　さらに、運用開始の目途とする９月まで、それまでに教師が端末に習熟できる手だてを、もし組むことができたら、運用開始の遅れを払拭するにとどまらず、むしろ意味があったと理解できます。一考をお願いいたします。
　いずれにしましても、今後は児童生徒の主体的で対話的で深い学びの実現のために、真に個別最適な学習環境を提供できているかという視点で、本市の学校のＩＣＴ環境の整備を注視してまいります。
　続いて、教育行政に関する３つ目、学校環境基本計画について伺います。教育長のお話で背景や趣旨は理解できました。ありがとうございました。続けて、もう少し具体的に計画の概要についてお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本計画では、新しい時代に求められる学校教育を踏まえた学校環境の在り方を基本編で示し、その実現のために学校施設に求められる役割や機能といった具体的な整備内容などを実施編で示しております。計画期間は令和12年度までとし、その期間を３期に分けて進捗管理を行ってまいります。第１期は令和４年度までとし、その後必要な見直しを図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　基本編と実施編に分けて編さんされていること、市川市が目指す学校環境を踏まえて、学校施設に求められる役割や機能などを具体的に示していると理解できました。
　そこで、さらに具体的にお伺いします。学校施設に求められる役割や機能はどのようなものか、お聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校を取り巻く環境が大きく変化する中で、これからの学校施設に求められる主な役割としましては、多様な学習方法を通して様々な児童生徒に必要な資質・能力を育成する場、地域の拠点として人々が集い、交流を生む場、環境やエネルギー教育などの発信拠点などが挙げられます。これらの役割を踏まえ、これからの学校施設には、タブレット学習や遠隔授業などを可能とするＩＣＴ、ユニバーサルデザインによる施設設備の利便性、地域との共同利用や災害時の避難所運営、エコスクールや再生可能エネルギーの活用といった機能の充実が求められます。さらに、今後の技術革新などにより創出される新たな施設機能につきましても、教育効果を高めるものは積極的に導入してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　役割や機能についての説明を伺いました。さらに１点お伺いします。今の説明にはスポーツに関するものがなかったように思います。学校開放事業を進めている市川市では、学校施設は最も身近なスポーツ施設であると、このように私は考えております。市川市学校環境基本計画では、学校開放による身近なスポーツ施設としての学校の役割や機能をどのように捉えているのかお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校の施設開放やスポーツ施設は、本計画では、人々が集い、交流を生む場としての役割と、学校と地域が共同利用する機能に含まれるものと捉えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　地域との連携、協働の促進に含まれるということで安心しました。ですが、次の見直しの際には、具体的な例として学校開放事業を学校環境基本計画に挿入していただきたいと、このように思います。これは要望しておきます。
　さて、今後、学校施設の建て替えが順次計画されております。学校施設の建て替えにあっては、求められる機能等を確実に整備していく必要があります。そこで、当該計画を学校施設の建て替えにどのように反映させていくのか、考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本計画は、新しい時代に求められる学校教育を実現するために、学校環境の在り方を示したものでございます。このため、学校施設の建て替えに当たっては、学校ごとの教育の方向や、地域、社会のニーズ等を明らかにし、その実現のために、この計画で示している学校施設に求められる役割や機能を具体的にして、建て替えの基本計画に反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　21世紀の学校は、児童生徒の学びの場としての学校そのものの機能はもちろんのこと、公的ストックの最適化の観点から、地域の施設としての機能も求められる。こういうことだと思います。今までは、まずは整備された学校ありき、教室ありきで学校教育が論じられ、地域の施設としての役割も後づけでございました。市川市学校環境基本計画により、これからは先に求められる学校環境としての機能があり、そのための手段として学校施設を整備していくと、こういう考え方と方法がよく分かりました。ということは、学校教育部、生涯学習部、情報政策部、危機管理室、そして財政部、企画部と、少し考えただけでも多くの部局との連携、協議が必要になると、このように思います。学校は、第一義的には児童生徒の学びのためにあるという大前提は大切にしつつ、公的ストックの最適化の観点から、該当部局が連携、協力して、21世紀の学校づくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、新庁舎の窓口業務についてです。
　ワンストップサービスのために導入したシステムや想定した市民と職員の流れについてはよく分かりました。１月当初は混乱も見られたようですが、現在は大分落ち着いてきたように感じています。現在の状況と課題や改善点をお教えください。また、市民の声や職員の声が寄せられていましたら、併せてお聞かせください。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　まず、ワンストップサービスの現状につきましては、昨日の企画部長からの答弁のとおりの運用となっております。運用している中で、混雑の状況によっては、総合受付付近が密になる場合がございました。受付テーブルにつきましても、混雑時は御案内するテーブルの配置を工夫するなど、対応を図っております。また、証明発行窓口につきましては、住民票や税証明など各種証明書の発行を一元化いたしました。混雑時の対応といたしまして、当初は予定していなかった呼び出しベルでの運用を行うなど、混乱が生じないよう努めております。
　次に、市民の方や職員からどのような声が寄せられているかについてでございます。まず、市民の方からは、複数の課にまたがる手続が同じ１つのテーブルでスムーズにできた、予約をして来庁したので混雑時でも待ち時間がなく手続ができた、証明書の発行は以前より早くなったなどの御意見がある一方で、混雑時、予約なしで来庁された市民の方からは、待ち時間が長いので改善してほしい、庁舎が広く案内板が少ないので、どこへ行ってよいのか分からない、呼び出しベルを渡されたときに待ち時間や順番が分からない、証明書の種類によっては以前より時間がかかったなどの御意見がございました。
　これらの御意見を受けまして、案内表示の看板を追加設置するなどのほか、１階の大型モニター画面に呼び出しの順番を表示するなどの対応を行いました、また、証明書発行につきましては、一部手続の窓口を２階に変更するなどの対応をいたしました。
　次に職員からは、課内のグループや他課との情報共有を図ることができ、連携強化につながっているという意見があった一方で、新たなシステムが導入されたことにより、慣れるのに時間がかかる、執務室から総合受付、受付テーブルなど、移動の負担が増えたといった意見がありました。今後も引き続きスムーズな窓口運営が行えるように、適宜改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ワンストップサービスがよく機能し、市民の皆様によい評価をいただいているのがよく分かりました。また、運用することで生じた課題に対して改善策を講じているのもよく分かりました。ここでは、さらによりよくするために、来庁した市民の方の声や私の気づいたことを幾つかお話ししたいというふうに思います。
　１点目は、ベルの受渡しの場所についてです。市民の動きを見ていますと、総合窓口、そこでベルを受け取る、待合で待つ、ベルが鳴る、ベルを受け取ったところにベルを返し職員と会う、席に移動しワンストップサービスが始まる、このようになっています。このベルを受け取るところと返すところが同じというところで混乱が生じやすくなっているように思います。いわば元に戻る経路になっておりますので、戻らなくてもよい経路となるよう、一考をお願いいたします。
　２点目はトイレ等の表示です。これは実際においでになった方の声ですが、どこに何があるのか分かりにくいとおっしゃっていました。今、御答弁にもありましたので、様々な表示について、市民の目線でいま一度確認する、こういう必要があるのかなというふうに思います。
　３点目は、市民や職員の声を反映しやすいシステムの構築です。例えばワンストップサービスを受けた市民の声や対応する職員の声をアンケート等で集約し、さらに改善を進めてほしいと思います。特に職員の皆さんの動きを見ていますと、歩かれる距離がとても長いように感じました。現場の職員の皆さんは何かよいお知恵をお持ちかもしれません。また、日々市民の相手をされている職員の皆さんの現場の声を大切にしていただきたい、このように思います。
　以上３点についてお考えいただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　さて、先ほど、現在は大分落ち着いてきたようだと申し上げましたが、これから年度末、年度初めの繁忙期を迎えます。かなり混雑すると思われます。どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　繁忙期の対応につきましては、まず職員の応援体制の構築を図ってまいります。また、手続のテーブルの増設や特設窓口の設置など柔軟な運用を目指してまいります。さらに、庁舎内で混雑を避けるため、長時間の待合が生じる見込みのある場合には、待ち時間の目安を示せるようにするほか、呼び出しベルの運用の見直しなども検討してまいります。そのほか混雑が見込まれる日を市公式ウェブサイトなどで事前に周知してまいります。繁忙期の対応は大きな課題として認識しておりますので、今後も様々な対策を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　本当に大変だというふうに思います。また、それに向かって何とか解消していこうという決意をよく分かりました。どんなに準備していても課題は生じます。臨機応変に対応しつつ、課題解決の過程を蓄積して、次への糧としていただくことをお願いして、次に移ります。
　道路交通行政についてです。
　通学路は特に安心・安全でなければなりません。度々質問で取り上げさせていただいておりますけれども、今回は道路の情報が学校に共有されないため、結果として児童が不利益を被る事案がありましたので、質問した次第です。
　まずは道路の占用についてです。道路の占用許可は道路管理課の扱いとのことですので、当然、保健体育課と共有し、学校にも知らされているものと思っておりましたが、知らされていなかったことが判明し、改善を検討し、令和３年１月から学校への情報共有を開始したということで、大変ありがたく思います。しかし、１か月以上の占用物件については協議することとなっている部分については改善していただきたく思います。いわゆる占用の期間が問題なのではありませんので、ぜひ１か月未満についても、煩雑になるようでしたら何か簡略した形で、学校に必ず情報が行くような手だてを取っていただきたく思います。子どもにとっては、通学路にある日突然穴が掘られていたり、歩道が狭くなっていたりする、こういう状況を防がなきゃいけないということでございます。
　続いて、信号機の制御方法の変更についてです。信号機の新設については、警察から情報提供はあるが、信号の制御方法の変更については市への情報の提供はなかったとのこと。これは学校へ情報提供する以前の問題でした。今回明らかになり、警察から情報提供されるように改善されるようになったのは、とてもよかったというふうに思います。しかし、通学路の信号制御が変更となったことで新たな問題が生じています。具体的には、国道14号と市道0121号真間銀座通りとの交差点、ここは最近、歩車分離式に変更されました。市川小へ通学する児童と真間銀座通りから市川駅へ向かう自転車がふくそうし、危険な状態となっております。いわゆるグランドホテルの前の真間駅のほうから来た丁字路のあの交差点です。この交差点の現状の市の認識と、通学路としての安全対策についてお聞かせください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　この丁字路の交差点については、歩行者と車両の交錯をなくすことを目的に、歩行者の安全対策として令和２年、去年の10月15日に歩車分離式の信号機に変更したと市川警察署から伺っております。この交差点の国道14号の東西方面は通学路に指定されており、通学時間帯の現状を調査したところ、歩行者用信号が全て青になった際に、児童を含む歩行者と自転車が錯綜している状況が見受けられました。このことから、今後は通学児童が横断することを自転車利用者へ注意喚起する看板などを設置して、安全対策を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　子どもの安全のための迅速な計画、ありがとうございます。しかし、残念なことに、心配していたとおり、つい先日、児童と自転車との接触事故が起こってしまいました。幸い軽微な事故で済んだようですが、大きな事故が起きないうちに、一刻も早く対応の実施をお願いいたします。
　加えて、警察への情報提供もお願いします。今答弁にありましたように、この歩車分離式信号というのは、右左折の巻き込み事故から歩行者を守るために、これには適しておりますが、全ての歩行者信号が青になることで自転車と歩行者が錯綜する状態になり、通学路では特に危険な状態となります。ちょっと想像していただきたいんですが、グランドホテルの前のあの丁字路でございます。皆さん、栃木屋は御存じだと思いますが、子どもたちは栃木屋のほうから、あの歩道を渡って市川小のほうに向かいます。グランドホテルとちょうど反対側の歩道ですね。これは歩いているわけです。真間のところのほうからも来る道の丁字路に来ました。子どもから見ると、市川小に向かう信号は青です。しかし、青になっているということは、真間銀座のほう、真間駅のほうから来た方向からの信号、渡る方向も青になっているわけです。そうしますと、歩行者だけならいいんですが、駅に向かう自転車がひっきりなしに来るんですね。この自転車と子どもたちが接触しやすくなるということなんです。これも当初は知らされていませんでしたから、子どもたちにとっては、ある日突然、青で渡ろうとしているのに自転車がどんどん来ると、こういう状況になったということなんです。非常に危険なわけですね。特に一番危険なのは、真間から来ている自転車の信号の青が点滅になる。そうすると、スピードを上げて何とか渡ろうとするんですね。しかし、このとき子どもたちが渡る信号は点滅ではないんです。青のままなんです。ここが一番危ないというふうに私は思っています。ぜひこのことも警察にお伝えください。よろしくお願いいたします。そして、警察と協力して、さらに子どもが安心できる手だてを考えていただきたい。これも要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　続いて、国分川調節池緑地についてです。
　現在の利用状況についてはよく分かりました。それでは、今後の整備について再質問いたします。今回この地域にお住まいの方や下池を利用した小学生の団体から、下池の整備についての声がありました。中池は野球やサッカーのグラウンドを整備している関係からか、トイレや水回りが整備されています。しかし、下池には整備されていないため不便だということです。加えて、地域にお住まいの方からは、下池は散策路として整備されているのに花や花壇がなく殺風景だと、このような声がありました。今後、下池に花壇の整備や、トイレや水飲み場を設置する予定があるのでしょうか、お伺いします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　この緑地は調節池であることから、台風などの大雨時に国分川や春木川が増水した場合、川からの水をこの場所へ流入させるため、池となってしまいます。このようなことから、本施設内に設置できるものには制限がございます。例えば植栽する樹木の種類は、一時的に水に浸かっても枯れたり流されたりしないものに限られます。トイレなどの設置においても、台風襲来時などには水につからないよう移動可能な構造にする必要がございます。このような制限はございますが、利用者が不便を感じずに散策を楽しめ、また、今後とも憩いの場所として利用していただけるよう、季節には花の咲く水に強い低木の植栽や、移動可能な仮設トイレ、手洗い場の設置を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　前向きな御答弁ありがとうございました。下池の利用者は大変喜ぶと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、道の駅との動線についてでございますけれども、横断歩道がやはりないので大変困っています。多くの利用者のためにも、北下橋から調節池へ渡る場所に横断歩道を整備する考えはないのか伺います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　中池の中腹から北下橋へ渡る市道部に横断歩道を設置することにつきましては、道の駅を開設する際に検討した経緯もございます。横断歩道の設置については千葉県公安委員会の判断となることから、改めて窓口となっている所轄の市川警察署に横断歩道設置について協議を行った結果、この箇所は車両の交通量が少なく、歩行者は横断歩道がなくても安全を確認し、道路を横断することが可能であるとのことから、横断歩道の設置の必要性はないとの判断でございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　設置を警察に働きかけているが難しい状況と理解いたしました。しかし、子どもに、どこを渡ればいいですかと聞かれたら、何と答えればいいんでしょうか。これは要望ですが、今の答弁ですと、現在の警察の判断は、車の交通量が少ないので安全を確認して横断してよいと、このようなことでございますので、現在、自然発生的に動線となっている北下橋から調節池へ渡る場所に、左右をよく見て渡りましょうのような注意喚起の表示を設置していただきたいと、このように思います。ぜひ御検討ください。
　また、今後の車の交通量増加にも敏感に対応し、再度の横断歩道設置の働きかけをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　以上で創生市川の代表質問を終わります。引き続き一般質問形式に移ります。大久保たかし議員、国松ひろき議員、稲葉健二議員が質問いたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席消毒〕
○松永修巳議長　次に、一般質問形式の質問に入ります。
　質問者、大久保たかし議員。
○大久保たかし議員　創生市川の大久保たかしです。質問を行います。
　コロナ禍における公共施設や市有地を活用した、飲食店の弁当販売支援についてお伺いします。
　初めに、現在の市中の状況を鑑みると、飲食店のみ経済状況が厳しいということではないこと、飲食店においては感染拡大防止の協力金が１日６万円支払われている状況で、１日の営業利益を上回るような店舗もあれば、全く足りないという店舗もある状況であることは周知の事実だと思われます。緊急事態宣言が明けても時短要請が出るのではないかという話も、ここ数日ささやかれている中で、少ないリスクで一定の効果を出すために、庁舎などの公共施設や旧八幡市民談話室前などの市有地において、市内飲食店の弁当販売等を支援するお考えはないかお伺いします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　庁舎などにおける弁当などの販売支援につきましては、第１庁舎は全面開庁して間もない中、これから年度末に向けて繁忙期を迎える部署も数多くあり、また、現状の新型コロナウイルス感染症対策を十分に行う必要があることなどを踏まえますと、現時点では弁当などの販売を行うためのスペースを確保することが難しい状況となっております。また、市有地である旧八幡市民談話室前は人通りの多い交差点という立地であるため、交通安全上の観点から安全性を確保することが難しい状況でございますので、弁当などの販売スペースとしては適さないものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　旧八幡市民談話室前につきましては、あそこは自転車の置き場もありますので、動線をしっかりと指定すれば、私はあそこで販売するということは可能であろうというふうに思っています。今のこの第１庁舎の向かいの私有地ですけれども、そこのビルの前でも、今、弁当販売をされている飲食店の方がいらっしゃいますので、そこの状況をよく見れば、八幡市民談話室前でどのような状況になるかということは想像できるかと思いますが、いろいろ御都合があると思いますので、ここでぜひ販売をさせていただきたいというふうな要望をさせていただきます。
　その上で、前回の定例会でも質問させていただきましたけれども、この第１庁舎の７階にある休憩スペース、もしくはこの第１庁舎の北側の京成線沿いに今キッチンカーが出ているようですけれども、そちらの設置されている駐車スペースなどを活用して弁当販売を行うことはできないのかお伺いします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　第１庁舎７階には一般の方も自由に出入りできる休憩スペースが設けられておりますが、現状のコロナ禍におきましては、感染を防止するために密になることを防ぐことを優先すべきであると捉えておりますため、現時点におきましては、７階の休憩スペースでの弁当の販売を行うことは難しい状況にございます。また、現在、庁舎敷地の北東側のスペースを活用してキッチンカーを設置しておりますが、ここは屋外であるため、十分な感染予防対策を施した上で弁当などの販売スペースを設けることは可能であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　７階は密になるのでちょっと難しいという話ですけれども、ここの活用は前回も質問させていただいたので、室内で何か新しいことをやるというときに、なかなか今踏み出せない状況であるということも十分認識をしております。ここについては、コロナが明けましたら、ぜひここを活用して弁当販売等、ほかのことも含めてやっていただきたいと思います。
　それと、北側のキッチンカーの脇ですけれども、ここは可能であるということなので、キッチンカー自体は今、大本の委託業者がいて、そこからさらにキッチンカーを手配しているという話ですけれども、なるべく市内業者でということでお願いしているそうですが、市内でキッチンカーをやっている事業者が果たしてどれだけいるのかということも考えると、そのうち市外の業者が入ってくるんじゃないかなというふうに思っております。それはそれでいいとして、しっかりとやっぱり市内の事業者の方にも収益を上げていただくということで、そこで弁当販売をしていただければと思っております。
　それと、同じく第２庁舎で販売することができないのかお伺いします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　第２庁舎付近はコンビニエンスストアや飲食店の店舗が比較的少ない立地条件となっておりますが、本年５月には市川南仮設庁舎より多くの職員が第２庁舎へ移転することに伴いまして、弁当などの販売に対する需要は伸びるものと考えております。このため、第２庁舎における弁当などの販売を設けることにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況等も見据えながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　５月には技術系の職員の方が移ってこられるということで、別にここに合わせてやる必要もないので、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思っております。北側のキッチンカーの脇とこの第２庁舎と、速やかに弁当販売ができるように、ぜひお願いしたいと思います。
　国のほうで、今、第３次の補正予算で３月から始まります企業の思い切った事業再構築を支援という補助制度があるんですけれども、こういったものを活用して、今、弁当販売をやろうかなという事業者さんが実は結構いらっしゃいます。こういった補助制度をいろんな知り合いの方とかにお伝えしているんですけれども、この再構築を支援という、この補助事業はすごく反応がよくて、いろいろ私のほうに聞かれるんですけれども、中身はちょっとそこまで把握を細部までしているわけではありませんので、あまりしっかりとしたお答えはしていないんですけれども、これを使って弁当販売をしたいという方もいらっしゃるので、ぜひ基礎自治体として、これはあまりお金のかかる話ではないと思いますので、速やかに進めていただきたいということをお願いしまして、中核市の質問に移ります。
　中核市移行の手順と議会の議論との関係について伺います。
　中核市への移行に当たっては、市議会に対して移行の申出の議案が提出されるものと認識しています。しかし、申出の議決が行われる前に様々な準備が行われてしまうということには問題があるというふうに危惧をしております。議会の意向はどのように反映されるのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市への移行の申出に関する議案は、議会の最終的な判断を仰ぐものであって、それ以前にも様々な御判断をいただくタイミングがあると考えております。例えば準備段階で事前に採用して派遣研修などを行う専門職の人件費といったものは、この当初予算では計上しておりませんので、別に補正予算を計上して議会の議決をいただくものと考えております。また、事前に保健所長の候補者として医師を採用するためには、給与条例の改正も必要になってまいりますので、条例改正の議決をいただくことになります。申出議決前の準備段階においても、予算や条例改正など様々な過程において、議会で御議論をいただき、御判断いただくことになると考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　様々な段階で判断をするということで、それは理解をしているんですけれども、端的にお伝えしますと、特別委員会が今できた時点で、この６月の定例会で研修費の予算で何億円盛り込んでくるなんていう話が漏れ伝わってきている時点で、我々の議会での議論は何なんだというようなことを私自身は思っております。昨年12月の定例会での我が会派の金子正議員と企画部長の質問と答弁の中で、船橋市は表明から移行まで２年半、柏市は表明から移行まで３年半とありました。船橋市は議会の後押しがあって移行を表明した。柏市は合併の際より議論していたということで、事前に議会の理解があってから中核市移行の表明と準備に入っているわけです。それに加えて、市川市においては、過去、千葉光行市政時代に合併、政令市移行への議論の際は、２年かけて議論してきたという経緯があります。それらも踏まえて、特別委員会で３か月議論した上で、これは仮に６月に議会に研修費の予算を計上するということがあった場合、これは拙速ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　まず、市川市はこれまで合併、政令市といったような大都市制度についての検討というものを、議会も含めて長く検討してきたという状況がありますし、この施政方針の中でも、中核市を進める上では、市民の理解と議会の議論を尽くしてというふうに考えていると申し述べているところでございます。また、今般、特別委員会が設置されて、まさに議論が始まろうとしているところでございますが、今お尋ねのタイミングを６月定例会にということは、今後の議会、特別委員会の議論の経過を踏まえて、必要な予算があれば、その適切なタイミングに御提案をさせていただきたいというふうに考えております。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　市民の理解を得て議会での議論を踏まえて適切な時期に判断をしたいということで、分かりました。もう少しやっぱりしっかり議論をしたほうがいいかなというふうに思っております。
　再質問ですが、市長が行いました中核市移行表明の理由として、このコロナ禍の保健所からの情報不足というものを挙げられておりましたけれども、このコロナ禍の１年の間、私は有力知事候補とされる２人の候補者の方と、県の保健所についてどのようにお考えですかと相対でお話をする機会を得ました。知事選挙のさなかですので、お名前はちょっと申し上げませんけれども、このようなことをおっしゃっておりました。保健所のＩＣＴ化を進めていくべき、保健所に救急搬送要員として市の消防の人間を入れておくべき、県の保健所への市の保健師の受入れを行い情報共有を行っていくべき、感染症の蔓延時には県の保健所と千葉市、船橋市、柏市の合同対策本部を立ち上げて意思統一をするなど、県と市の連携を強化するべきというものが挙げられておりましたけれども、この候補のいずれかが知事となれば、そもそもの情報が来ないといったものは解消されて、市川市が中核市となって保健所を運営する意味がなくなるとまでは言いませんけれども、かなり薄れるというふうに私は思っております。さらに、市長は中核市移行に関して、市川市の自立した判断が必要だというふうにおっしゃっておりましたけれども、先ほどの知事候補の方の県の保健所と千葉市、船橋市、柏市の合同対策本部というのは、中核市の自立した判断が必要という意味ではなく、県としての統一した判断が必要という、そういった意味でありますけれども、この点について村越市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　今、議員御指摘の点は地方自治の本旨に反する考え方だと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　そもそも台湾では、過去ＳＡＲＳが発生した際に、国からの指示に地方自治体が従わないというような事態があって、そして省庁を横断して今のような体制ができたということだそうですけれども、感染症は市だ、県だと市境で変わってくるものではないと思いますので、私は、本来であれば大きいくくりで、国が総括して大きな権限で対策を考えるべきだと思っていますし、そこまで台湾のような政策は取れないということだと思いますので、なるべく大きいくくりで対策を立てて動いていくべきだというふうに思っております。
　市長のお考えを伺いましたので、再質問ですけれども、企画部長にお伺いします。中核市への移行に当たっては、県の理解が必要不可欠ということで、２月の上旬、千葉県庁に行ってまいりました。そこで、これはお名前を言ってもいいということでしたので、お伝えしますけれども、鈴木衛県議、守屋貴子県議、田中幸太郎県議と話をさせていただきまして、皆さん中核市についていろいろ意見がありまして、2,000を超える移譲事務があって、条例改正が間に合うのかとか、県でできることをわざわざ市川市で多額の予算を出してやる必要があるのかとか、いろいろな御意見がありましたけれども、皆さん総じておっしゃっていたのが、やはり議論が足りているのかというところでした。特別委員会ができて僅か３か月で一体何の結論を出して研修費を計上してくるのか、市川市議会議員として、皆さん大丈夫ですかというふうに私が若干詰められるようなところもありましたけれども、これは県議の皆さんと話をして理解を得ているというふうには私はちょっと思わなかったんですけれども、理解を得ているのかというところと、県の担当の市町村課からは何か本市に対して意見があるのかどうかお伺いをします。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市に移行するためには、中核市制度ができたそもそもの目的として、規模と能力のある都市ができるだけ住民の身近で行政運営を行えるようにして、地方行政の充実を図るということです。これが今、市長が言った近接性の原理、地方分権の基本になるところ、ここのことを申し上げたのであって、国、県、市それぞれの協力、連携といったものをしないということでは全くありません。その上で、中核市に移行するために、一方の当事者である県の担当部局とはしっかり情報共有をして、これから議論を詰めていこうという話になっています。その上で、お尋ねの県からどういうお話があるかということについては、市川市の姿勢をしっかりと議会と議論をして示してほしい、そういうふうに言われています。なので、これから特別委員会での議論を尽くすために我々は説明を尽くしていきたい。そのように考えています。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　情報共有をしていくということで、しっかりと議会と議論していくということで理解をしました。ただ、私も県議の方々とお話をさせていただいた後、市町村課の方とお話をさせてもらいました。昨年来、この中核市移行に対してのビジョンを出してくれというふうに市のほうに言っているんだけれども、なかなか出てこないという話でしたが、このビジョンについてはいつ頃県のほうに提出する予定なのかお伺いします。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　もちろん大きな方向性を示す市の考え方、いわゆるビジョンというものを県に速やかにお話をしていくという必要があろうかと思っておりますが、先ほどの中核市制度の目的にもあるように、中核市の決定というのは、当該都市の意思に基づくものである、これははっきり言われています。その都市という意味は、市民の理解であり、議会の同意であり、市の行政としての意思決定であるということですから、そのビジョンにおいても、市川市の行政だけが一方的に策定をし、県に提出するものではないという判断で、これからの議論を待っているということでございます。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　先ほどもちょっと部長も言われましたけれども、市町村課のほうから、市川市と話をしているんだけれども、議論の熟度も期間も非常に厳しいというふうにおっしゃっていました。そういった認識というのはおありでしょうか。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私の耳にはそういった話は届いておりません。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　では、さらに、仮に６月の定例会で研修費が計上されて、それが通った場合に、研修を受け入れることは可能なのかというふうに問うたところ、仮に５名受け入れてくれと言われて、５名受け入れられるかどうか分からないというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった認識だということは御存じでしたでしょうか。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　専門職の研修派遣については、もちろんこちらとその派遣先の議論というものを詰めていかなければなりません。そういう意味では、連絡調整会議というものを公式に設置して議論していくものだと考えておりますが、それは特別委員会の議論を経て設置されるものというふうに理解しています。その上で、専門職の研修先というのは、県のというか市川市の保健所、これは有力な候補ではありますが、それ以外にも保健衛生部門でないところに派遣を送らなければいけない場合もあるし、他県または他市の保健所という選択肢もあるので、そこは幅広に考えていきたいというふうに考えています。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　分かりました。特別委員会を経て連絡調整会議を設置して、その上でということですので、拙速には進まないとは思いますけれども、地方自治法252条の24の中核市の指定に係る手続という中の逐条解説の中に、都道府県と事務が配分される市とが相互に意思の疎通を行い、十分に調整を行う必要があることを考慮したものというふうにあります。この法にのっとってしっかりと意思の疎通を行って、十分に調整を行って進めていただくということだろうと思いますけれども、では、この連絡協議会というものが今後設置されるようですが、そこでしっかりと話をして、県からの先ほど私が言った議論の熟度、移行までの期間、そして県側というか研修の受入れ、そしてそれらを含めたこのビジョンというもの――このビジョンというものはどういうものですかと伺ったところ、保健所の今の人員を仮に市川市で受け入れます、保健所の地べたは市川市のものです、建物は県のものです、じゃあ県の建物を借りるときに、いつからいつまで借りるんですかと、じゃあ借り終わった後、どこの市川市の土地に新しく保健所を建てるんですかと、じゃあ動物愛護センターは委託をして、その委託期間はどれぐらいですか、いつまで、そこが終わった後どうするんですかというところまで出してくれというような話でしたけれども、そういったことも踏まえて、この法の趣旨にのっとって連絡調整会議で理解を得ていくという、そういうことでよろしいですか。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　県がどのレベルまでそのビジョンの中に盛り込んでほしいのかというのは、相対して意見を交換しておりませんので、それについては今後確認することとなりますが、今、議員おっしゃっているアセットの問題というのは、保健所の土地、そして建物、ここは今、管轄が浦安市と市川市を持っている保健所です。なれば、その箱をどうするのかという問題は、浦安がどうなるのかという問題とも密接に関係しているので、そうした議論はもちろん県と議論を尽くしますし、浦安市の意見等も伺いながら慎重に進めていく必要があろうかと考えています。
○松永修巳議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　人を採用するということは、その方の人生を左右するということですので、慎重に物事を進めていただきたいというふうに思っております。
　最後に、中核市特別委員会の方を含めて、同僚議員の皆さんにお伝えをしておきたいと思うんですけれども、県庁含めて、中核市に移行してうまくいっている都市、そして大阪の岸和田市などは、２度にわたって中核市移行を市議会で否決をしております。そういったところも踏まえていただいて、視察をして丁寧な議論をしていただきたいということを理事者の皆さん側にも、同僚議員の皆さんにもお伝えをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　質問席の消毒を行います。少々お待ちください。
〔質問席消毒〕
○松永修巳議長　次の質問者、国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきでございます。昨今の状況を考えますと、中核市の件や新型コロナウイルスの対応の件など、お伺いするべきだとは思いますが、かねてよりお伺いしておりました件の進捗状況を、通告に従い一問一答にて質問させていただきます。
　まず初めに、大項目の１項目め、公共下水道事業についてお伺いいたします。
　2019年の６月定例会の私の一般質問にて、市内公共下水道の普及率と完成めどについてお伺いいたしました。そのときの公共下水道の普及率は74.1％とのことでした。そして、令和11年度末までに市街化区域の整備完了を目指していると答弁をいただきました。それから約２年、令和２年度末に差しかかりまして、今年度末、公共下水の普及率はどの程度になる見込みなのか。また、令和11年度末までに整備を完了させるため、予定どおりに工事は進捗しているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　本市の公共下水道整備につきましては、汚水適正処理構想に基づき整備を進めております。令和２年度末の普及率といたしましては76.0％となる想定であり、令和元年６月定例会で答弁した平成30年度末の普及率74.1％と比較いたしますと、1.9％の増となる見込みで、おおむね計画どおりに進められております。今後は従来までの発注方式に加え、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式や千葉県下水道公社を活用するなど、新たな手法を取り入れることで目標達成に向けた整備を進めてまいりたいと考えております。
　その一方で、下水道整備を計画的に進めていくには、汚水を受け入れ、処理するための処理場の整備も不可欠でございます。現在、千葉県が建設を進めている江戸川第一終末処理場は、本市北部の未整備となっている区域の大部分の汚水を処理する予定となっております。同施設につきましては、水処理施設全９系列のうち、第１系列が令和３年３月１日に供用開始することになっておりますが、今後、下水道の整備促進を図っていくためには、第２系列以降の水処理施設の処理能力も必要となってまいります。この江戸川第一終末処理場整備の進捗次第では、本市の下水道整備にも影響が出てくる可能性もあることから、千葉県との連携を密にするとともに、着実に処理場の整備が行われるよう、引き続き千葉県へ要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　約２年で1.9％の進捗ということを理解できました。また、江戸川終末処理場の進捗の状況に関わってくるということも理解できました。また、整備量を増加させる新たな手法を取り入れるとありましたが、どんな手法なのか具体的にお伺いしたいところではありますが、時間の都合上、次回の機会に取っておきたいと思います。
　さて、２年で約２％ということは、１年で１％です。令和11年度末まであと９年。１年１％の進捗では100％までほど遠い状況になります。本当にそのペースでいいのか甚だ疑問ではございますが、答弁の中で、おおむね計画どおりの進捗であるとの言質をいただきましたので、引き続き令和11年度末までに整備が完了できるよう、計画性を持って未普及地域がなくなるよう善処していただきますよう要望させていただきます。
　次の質問に移ります。年１％の普及も予定どおりということではありますが。工期が遅れているわけではないということは、さきの質問で理解できております。令和２年度は４月から今の今まで、世間では新型コロナウイルスのコロナ禍で、至るところで影響が出ております。
　そこでお伺いいたしますが、新型コロナウイルスの影響で公共下水道の普及に関して影響があったのか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　新型コロナウイルスによる影響についてでございますが、今年度当初の４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、工事の発注業務や工事の支障となるガス事業者などとの移設協議に遅れが生じることもございましたが、おおむね計画どおりに執行いたしました。また、国土交通省から建設業者団体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応についてが通知されております。これを受けまして、建設現場では、作業時のマスクの着用や重機、車両のハンドルなどの消毒を行うとともに、打合せや休憩などの人が集まる場所での３密を回避することなど、請負業者が感染対策に取り組んだことから、感染者が出ることなく工事が進められているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　感染者が出ることなく、そして、こちらもおおむね計画どおりに進んでいるということ、理解できました。地元で、恐らく下水の工事であろう箇所がありました。道路に穴を掘り、その穴の中で何人もの作業員が作業している状況を見る機会がありました。たまたまだとは思いますが、マスクの着用はされておりませんでした。業者の方が新型コロナウイルス感染症に感染し、事業所自体が営業中止という状況や、作業員が足りないという状況になれば、必然的に工期は遅れてくると思います。今後も今以上の徹底した感染症対策を講じて推し進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、(3)の西浦処理区についてお伺いいたします。先ほど市内全域の普及率をお伺いいたしました。市街化区域の約3,400haを整備しなければならない中で、全体の76％が整備完了したと答弁をいただきました。市街化区域の3,400haのうち西浦処理区は130haあると認識しております。その質問も2019年の６月定例会でいたしましたが、改めまして、現在の西浦処理区130haの現状の整備状況と、進めていくに当たり課題があればお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　現在、西浦処理区の整備状況は、全約130haのうち約27haを残すところとなっており、これまでおおむね計画どおりに整備を進めております。今後の課題でございますが、いまだ未整備の高石神地区に整備を進めるためには、下水道管を国道14号から都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道を通り、京成本線を横断し、京成本線の北側地域まで敷設していく必要がございます。しかしながら、京成本線の横断に関しましては、通称木下街道と京成本線との立体化事業が千葉県により計画されており、この事業との整合を図り下水道整備を行っていく必要がございます。本市といたしましては、下水道整備の残る約27haのうち約12haの地域が、この京成本線横断後に下水道整備が進められる地域となっていることから、今後も計画どおりに下水道の整備が進められるよう、引き続き千葉県や関係機関と協議、調整に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。2019年の６月の質問の答弁でも、未整備地域は約30haあるとお伺いいたしました。それから約２年が経過しておりますが、前回も今回も約30haということ、約ですから、やや進んでいると信じております。いずれにいたしましても、やはり3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道の立体交差化事業が進まなければ、高石神や若宮、中山等の西浦処理区域の下水道の普及はされないのかなと思いました。引き続き千葉県や関係機関との協議を進めていただき、未普及地域がなくなるよう要望させていただき、公共下水道事業の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、大項目の２番目、道路交通行政に関してお伺いしたいと思います。
　先ほどの公共下水道事業の質問の最後に、3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道の立体交差化事業のお話が出ました。下水の普及のためにも、早々に完成してほしい都市計画道路だと思っております。現在の3･5･26号鬼高若宮線の事業区間における用地確保等の状況についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線は県道若宮西船市川線の鬼高３丁目を起点として国道14号を横断し、北方十字路西側の若宮３丁目を終点とする約3,180ｍの都市計画道路でございます。この道路は、現在、京成本線と平面交差しており、踏切により交通の流れが遮断されることや、大型車などの通行が多いにもかかわらず歩道が狭い状況であることから、千葉県が国道14号から中山小学校入り口付近までの460ｍの区間において、京成本線との立体交差化事業として、平成12年１月に国から事業認可を受けて進めているところでございます。
　用地確保の状況といたしましては、令和３年１月末時点で事業用地の約98％を確保しております。なお、県からは、確保した用地は暫定歩道や国道14号との交差点に暫定右折レーンを整備するなど有効に活用し、歩行者や自転車などの通行の安全確保や交通渋滞の緩和に努めていると伺っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。98％の用地買収が完了している旨、理解できました。平成12年から考えれば、既に20年以上も経過しております。地域の方からも、このアンダーパス化はいつ完成するの、どうなっているのとの質問を多数いただきます。3･4･18号線が通り、車の通行が減ったような感じはいたしますが、それでも夕方、帰宅時間帯になると、踏切付近に少し渋滞が発生します。答弁でもあったとおり、歩道が大変狭く、中山小学校の校門もあることから、児童の安全のためにも早々に解決しなければならないと思っております。
　そこで、再質問になりますが、この都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線の京成本線アンダーパス工事の見通しはどうなっているのかお伺いたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　鬼高若宮線の工事の進捗について県に確認しましたところ、今年度から京成本線北側の一部区間について、完成形での歩道整備や京成本線アンダーパス工事に向け、現在の道路を迂回させるための仮設道路工事に着手しているとのことでございます。また、アンダーパス工事の見通しにつきましては、工事に必要な土地の一部を取得できていないことから、現段階では工事に着手できず、完成時期も確定できていないとのことでございます。なお、工事に必要な土地の関係権利者とは、現在も重点的に交渉を進めていると伺っております。
　本事業が完成しますと、交通渋滞の緩和や歩行者及び自転車通行の安全確保だけでなく、救急車両の円滑な通行の確保などの効果が期待できますことから、本市としましても、本事業の早期完成に向け、できる限り千葉県に協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　まだ完成時期が確定できない旨、理解できました。ぜひ千葉県と連携を強固にし、できる限り早期に完成できるよう要望させていただき、次の項目に移ります。
　今の質問のように20年以上経過している都市計画道路や、計画することを発表しつつも手つかずな都市計画道路があると思っております。
　そこで、その中の何路線かについてお伺いいたします。まずは3･4･16号船橋松戸線、通称松戸有料道路の一部、北方十字路から市川東高校付近まで、また、大野中央病院を抜けて、以前料金所があったあたりの整備に関して、また3･4･21号市川船橋線、こちらは国道14号の整備に関しまして、続いて3･4･23号田尻二俣線、こちらは原木インターから原木、田尻を通り抜け外環道路方面につながる道路だと思いますが、途中、船橋区域を通り、その船橋区域は既に工事が完了しております。残すは市川部分のみでございます。こちらの整備状況に関して、また、3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道ですが、こちらは先ほど質問いたしましたが、厳密に言えばアンダーパス化だけではなくて、木下街道から14号を突き抜けて県道283号、通称産業道路まで通り抜けることのできる道路だと思います。こちらの道路の整備に関して、続いて3･6･31号菅野若宮線、こちらは冨貴島小学校から木下街道にぶつかって丁字路になりますが、これがぶつからず、中山、若宮を通り若宮八幡付近を通り抜けることのできる道路の整備に関して、この５路線に関しまして、現在の整備状況を教えてください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　都市計画道路3･4･21号市川船橋線は、市川橋の東京都境からＪＲ市川駅北口の交差点までの約900ｍの区間、それから都市計画道路3･4･23号田尻二俣線は、京葉道路の原木インター南側の交差点から二俣754番地先までの約１kmの区間について整備が完了しております。このほかにつきましては未整備となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　3･4･21号、14号の市川船橋線、それと3･4･23号田尻二俣線以外は、計画以降未整備であること、答弁をいただきました。１路線ずつたくさんお伺いしたいこともありますが、本日は割愛いたします。ただ、既に道路が通っており、拡幅するための国道14号、3･4･21号と比べ、まだまだ住居がたくさんあるほかの４路線はなかなか進みにくい、何十年とかかる見込みの道路かと思います。市民の方は、いつ開発されるのだろうと不安になり、情報だけ先に流され心配している方がたくさんいらっしゃいます。恐らくもっとたくさんある市内都市計画道路で、同じように未整備の状況の道路があると考えられます。
　そこで、今後の都市計画道路の整備の進め方について再質問させていただきます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　本市の都市計画道路は42路線、延長約120kmを都市計画決定しております。そのうち延長で約60％の整備が完了しておりますが、約20路線につきましては、都市計画決定されてから20年以上経過した現在も未整備の区間がございます。都市計画道路の多くが高度成長期に人口集中と市街地の拡大等を前提に計画されております。そのため、現在は整備の必要性に変化が生じている可能性があることなどから、千葉県は、平成17年に見直しの基本的考え方を取りまとめ、平成22年に見直しのためのガイドラインを策定しております。そこで、本市では、平成17年、22年、29年の３回、都市計画道路の見直しの検討を行いましたが、外環道路が開通することにより、市内の交通状況が大きく変化することが見込まれたことから、外環道路の開通後に見直し作業を進めることといたしました。その後、平成28年11月に都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線が、平成30年６月に外環道路の三郷―高谷ジャンクション間が開通したほか、平成31年３月に妙典橋が完成しましたことから、今年度から２か年で都市計画道路の見直し検討委託を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　約20路線が20年以上経過している今も未整備区間がある旨、理解できました。実際に答弁にあったとおり、3･4･18号が開通し、税務署の通りや木下街道では慢性的な渋滞というのはなくなりました。また、妙典橋の開通により、3･4･13号二俣高谷線の必然性も高くなってくると思います。するのかしないのか、するならば、いつ頃から用地買収などが始まるのか、しないなら、すると言ってしまっている方々への対応も考えなければなりません。
　再々質問させてもらいますが、都市計画道路見直し検討委託の今後については、どのようになるのか教えてください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　今年度は都市計画道路の未整備区間について現状把握を行い、路線の必要性の検討、交通量推計などの作業を行っております。それらの結果を受けまして、変更や廃止する候補路線を選定するとともに、変更、廃止した場合にほかの路線が受ける影響を確認した上で、都市計画道路の見直し案の検討を進めているところです。来年度は交差点の交通量、渋滞長などをはかる交通実態調査を行い、整備の優先性を検討して道路整備プログラムの作成を予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　今挙がった名前の路線以外でも、検討した結果、都市計画道路一覧からなくなり、新たな都市計画道路等も増えてくると思います。現実的に、かつ実現可能な道路計画を、また既に開発に取り組んでいる道路の優先順位が下がり、工事の途中で放置されることのないよう要望させていただきまして、次の項目に移ります。
　続きまして、こちらも過去に幾人もの先輩議員が聞いていることではありますが、進捗をお伺いしたいと思います。2020年６月にお隣浦安市になりますが、国道357号線、通称湾岸道路の舞浜交差点の立体交差事業が完成いたしました。塩浜の交差点も立体化すると伺っております。過去の先輩議員が聞いていた答弁の中で、既に工事が始まっていると認識しております。その中で、先日この塩浜交差点を通過する機会があり、渋滞に巻き込まれながら、どこで工事をしているのか注視をしながら走っていたのですが、どこの何を工事しているのか、さっぱり分かりませんでした。現在、交差点の立体化に向け工事は始まっているのか、始まっているならば、進捗はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　塩浜交差点は県道市川浦安線の相之川交差点から塩浜市民体育館の前を通り、ＪＲ京葉線の高架に至る市道と東京湾岸道路のうちの国道357号が平面交差する交通量が非常に多い交差点でございます。東京湾岸道路は東京湾周辺の各都市を連携する広域道路ネットワークの中核をなす道路ですが、湾岸地域に立地する空港、港湾、物流拠点やオフィスといった施設を利用する交通の集中によって国道357号の慢性的な交通渋滞が課題となっているため、対策として、国は国道の主要な交差点における立体整備事業を実施しているところでございます。市川市内におきましては、平成８年度に二俣交差点、平成18年度に千鳥町交差点、平成19年度に高浜交差点が立体化されております。現在、浦安市の舞浜交差点付近から本市の塩浜交差点付近までの約５kmの区間で立体整備の事業が進められており、舞浜交差点を立体化する工事は令和２年６月に完了したところでございます。市川市内の工事区間は、塩浜３丁目の行徳警察署の付近から猫実川までの約１kmで、塩浜交差点では国道357号を橋梁として整備することで、交差点を立体化する工事が始まっているところです。
　そこで、事業者である国は、東京方面行きから工事を始めており、この工事につきましては、橋台、橋脚の下部工事、これを今年度に契約済みで、令和３年度中をめどに完了する見込みであり、地上とのすり付け工事、現在こちらについては発注に向けて手続中と伺っております。また、下部工事の終了後、令和３年度以降に上部工事に着手するとのことでございます。一方、千葉方面行きにつきましては、橋台、橋脚の下部工事及び地上とのすり付け工事について、現在、発注に向けて手続中と伺っております。
　なお、塩浜交差点の立体整備が完了する時期につきましては、国から示されておりませんので、今後も工事の進捗状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。２月24日、一昨日、読売新聞の朝刊に、立体交差部分なのか分かりませんが、交通事故があり、人が亡くなったという記事を読みました。このようなことが起こらないためにも、早々に完成させなければならないと思います。完成時期はまだ未定とのことですが、お隣浦安市は便利になり、市川の区間だけ混んでしまうというような状況にならないように、引き続き国、県と連携し、進捗の状況を注視していただければと思います。こちら、再質問等は結構でございます。
　続きまして、最後の項目に移ります。こちらも以前、2019年12月定例会でお伺いいたしましたが、総武線のホームドア設置についてお伺いいたします。もちろん鉄道事業者のお話ですから、市としては関係ないのかもしれません。ですが、新小岩のホームドアに関しまして、葛飾区が約１億2,000万円の補助を行っていたとさきの質問で答弁をいただきました。また、利用している方々が市川市民が多い場合、駅のある場所が他市であっても、市川市が知らんぷりということはできません。
　そこで、改めてお伺いいたしますが、下総中山駅及び西船橋駅にホームドアの設置について、2019年度の着工を目標とすると発表されておりました。その件に関しましても2019年の12月定例会でお伺いしておりますが、市川市民が多数利用している下総中山駅のホームドアについて、新たな形式のスマートホームドアの設置は、現在どのようになっているのでしょうか。日々毎日使用しておりますが、何の変化もありません。現在の状況と今後の整備予定に関しまして、本市の認識をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　ＪＲ下総中山駅のホームドアの設置について、ＪＲ東日本に確認しましたところ、現在、ホームの改良工事を実施しており、令和３年度の完成を予定している。なお、同駅におけるホームドアにつきましては、スマートホームドアの設置を検討しているとのことでございます。このスマートホームドアは、従来型のホームドアに比べて扉部をフレームで構成したシンプルな構造となっており、構造をシンプル化することで軽量化が図られたものです。なお、危険を察知する検知機能については従来型と変わらないとされております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。最後に再質問させていただきますが、本八幡駅、市川駅にホームドアが早期にできるため、市として鉄道事業者に働きかけを行っているのでしょうか。現在の総武線本八幡駅と市川駅のホームドア設置について、本市の認識とＪＲへの働きかけに関してお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　鉄道駅におけるホームドアに関する整備につきましては、国土交通省と鉄道事業者で構成するホームドアの整備促進等に関する検討会、こちらにおいて協議されております。同検討会では、2032年度までに利用者10万人以上の駅では、ホームドアなどによる転落防止策を優先して速やかに実施するよう努めることとされているとのことでございます。また、その中でも利用者数や施工性を考慮して、2025年度までに120程度の駅を位置づけて整備するとしていることから、市川、本八幡の両駅についても早期整備の可能性があるものと認識しております。
　本市といたしましては、ＪＲ東日本が発表している2032年度までの整備計画よりも可能な限り早く設置が実現されるように、引き続き千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じてＪＲに要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございました。できる限り早期に設置ができるよう力強く要望を続けていってほしい旨をお願いいたしまして、私からの質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第42報告第50号までの議事を継続いたします。
　一般質問形式の質問者、稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二でございます。一般質問形式で行わせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、八幡分庁舎の建て替えについてお聞きします。
　通告では、八幡分庁舎の建て替えという形ですけれども、この建て替えに関しましては、手前側の児童公園、そして中央公民館、そして真ん中の広場の部分も含めて関わるものでありますので、そこの部分を御了解いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、この分庁舎の建て替えは、私も神社の中で生まれ育ち、そして現在来た中で、市民会館の建て替えも終了し、ここの中央公民館、そしてこの一連の形が終わると、今までの形とさま変わりするかなという思いもありますので、この建て替えに関しては、すばらしいいい形で進んでいくことを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初にお聞きしますけれども、建て替えの計画なんですけれども、これは２年前のたしか行政の経営会議の中で決まって、その後、私は補正予算でそのまま進むのかなと思っておりましたけれども、それが現況延びてというのが、地元には先に説明があったんですけれども、その後、延びることに対しての説明はありませんでした。それで、私たちは地元の方とお話をする中で、その話はどうなったんだろうか、どういうふうに進んでいるのかということに対して、なかなか一部希望と、そして不安もあった中で、今回この形で出てきたということに対して非常に期待をしております。
　まずお聞きしますけれども、前回、２年前に決まったことが、そして今回の決定とそれに対してコンセプト並びに内容に変わりはないのか、そこからお聞きします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　コンセプトの基本的な考え方は変わっておりません。御質問者が述べておりましたように、一昨年、関係する部署で計画案を策定いたしまして、一旦は進めることとしておりましたが、その後、新庁舎の完成が年明けになることになったことから、この場所の建て替えにつきましても、新庁舎の完成時期に合わせて進めることとしたものでございます。
　着手時期の見直しに伴いまして、庁内で新たに検討会を立ち上げまして協議を進めて、昨年12月に行政経営会議に諮りまして承認をされまして、今回予算化に至ったものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。基本コンセプトに大きな変更はないということで安心をいたしました。それでは、部分的に細かく聞かせていただきますが、現在ある中央公民館、これは一部には非常に重要な文化財とか、いろいろな形で話が回っておりますけれども、私もちょっと調べた中では、新潟の柏崎の庄屋さんの持ち物を移築して建てたものということで、そういう文化財の指定という形ではないそうなんですけれども、この公民館を私が聞いている中では移築をすると。要するに、移してどこかの場所でそれを、要するに移し替えという形で聞いております。これに関してはどのような計画なんでしょうか。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　現在の公民館は昭和27年に竣工しておりまして、当時の新潟県柏崎市の由緒ある邸宅から部材を移築して、玄関に今活用させていただいているところでございます。平成２年に中央公民館の改修を行いましたが、この玄関やロビーは当時の面影を残したまま改築を行ってきております。由緒あるものでございますので、私どもといたしましては、市内の公園に移築する方向で、現段階で検討しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。大切な形で残すということに関しては反対することはありませんが、多くの市民の方にそれがいい形で伝え、そして利用ができるような形で移築していただければ、私のほうもうれしいと思っています。
　それに伴って、現在、今の計画の中でいうと、一番手前の線路のほうにはトイレがあります。これはさわやかトイレという名称なんですけれども、これは多くの方が公園の利用者も含めて24時間使えている状況のトイレ。そして、中央公民館が移築してしまうと、そこのところを利用している方たち、その方たちが今度どういうところで代替としてそれを使うのかという部分に関して、市の見解をお聞きします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　公衆トイレ、いわゆるさわやかトイレでございます。このトイレにつきましては、現在、京成側の公園内に位置しております。神社の参拝の方々も利用されておりまして、今後とも、私どもこのトイレにつきましては、施設に附属する形で設置していきたいと思っております。今、公衆用トイレとして活用されておりますので、施設内に設置いたしましても24時間使えるような形で活用できればと、今検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ただ、今の答弁の中で、トイレのほうなんですけれども、地域ではトイレのセキュリティーとか、いろいろトイレでの出来事的な課題もある部分があります。ですから、かといって完全に知っている人しか入れないものでも困ってしまうものかと思いますけれども、ある程度セキュリティーとかそういう状況、かといって全部締め出しではなくて、いろいろその辺は工夫して、今後、計画に対してやっていただければありがたいと思います。これは結構です。
　加えて、今、答弁の中で私が聞き漏らしたのか分かりませんけれども、今までの公民館の利用者が工事中の間、要するにどこか代替で使えるものなのか、どこかほかの場所で公民館の利用者が、今まで中央公民館で使っていた方たちが動くことができるのか、そこの部分をもう一度聞かせてください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　公民館の工事中の代替という御質問でございます。工事中につきましては、付近の公共施設、全日警ホールであったり、付近の公民館だったり、地域ふれあい館だったり、そういった施設を御利用いただきたいというふうに考えております。こういった機能を市のほうで利用者の皆様に御案内しながら、担当部と協議をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　中央公民館も結構利用者の多い施設でありました。ということは、その方たちがその期間、新しい形で、例えばまた再利用ができるかどうかはまだ分かりませんけれども、その方たちが今度やる場所がなくなったり、それをいろいろな形でほかの所管している部署のいろんな施設も検討して、この近隣で、全日警ホールとかを使うのはもちろんですけれども、もしそれ以外で使うことができれば、それは後押ししていただきたい。これは要望いたします。
　それでは、建て替えの施設の目的についてに移ります。目的は、今聞いている中ではコミュニティースペースとか、例えば新しいコンセプトを基に市長の施政方針にもうたわれておりました。まず、市長から、どのようなコンセプト、そしてイメージがあるのか、お答えいただければと思います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　コミュニティースペースにつきましては、市民へ貸し出す予定としているものでございます。利用者にとりまして使い勝手がよくなるよう、例えば貸室を分割して利用できるなど工夫をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　市長にお聞きしたんですけれども、要するに、市長もあそこの図書館を使われた思い出があったり、いろんな形で自分としての位置とかいろいろな思い出も含めて、あと神社という部分において、どういうものがふさわしいとか、そういうことに対して市長の考えとかがあればお聞かせください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、もともとあの分庁舎の場所は図書館だったわけでございます。私ども子どもの頃、あそこに通っていろいろ勉強したり、仲間と集まって談笑したり、様々な思い出がございます。ですので、今後、市川市の公共施設を考える上で、これからの公民館の方向性を示すような新しい、まさにこの議会でもサードプレイスという言葉が度々出てきておりますけれども、市民の皆様にとって、家でも職場でもない第３の居場所として価値のある場所をつくってまいりたいなというふうに思います。その際に注意しなければいけないのは、もちろんこれまで公民館を専ら利用されてきた方々、サークルの方々だったり、いろいろな活動をされる方々にも、当然引き続き使っていただかなければいけないですし、そうではない方々、これまで公民館と縁がなかった市民の皆様にも気軽に立ち寄っていただいて、大いに活用していただいて、地域で豊かな生活を送っていただく一つの拠点としていかなければいけないというふうに思っております。特に八幡様の境内の中でありまして、市川市にとって非常にシンボリックな重要な場所だというふうに思いますので、職員一同、気持ちを引き締めて取りかかりたいなというふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。やはり私たち地元とか、例えば神社でいうと、その中で育ったり、その地域で育っている者にとっては、やはりその地域も大事だけれども、市の新しいコンセプトの施設をどう受け止めたり、どういうふうにそれが地域と根づいていくかもすごい重要なことだと思っています。ですから、そこら辺も含めてお聞きします。
　現在、当然まだ設計の段階には完全になっていないことは理解しています。ただ、コンセプトがあった中で、つどいの広場は残るというふうには聞いています。つどいの広場というのは、もともとあそこでいうと、もう一つ手前に子どもの図書館があって、それが耐震のそれに耐え切れず、それを解体してつどいの広場が元の図書館のほうに移ったという経緯があります。その中で、やはりＪＲ線を基に北部と南部を分けたとき、どうしても北部のほうはちっちゃい子どもたちが、今つどいの広場というのは３歳とか、それ以下の子どもたちで使っていますけれども、その上の子どもたちが遊んだり、集ったりする場所が、どうしても駅のあの近隣にないんです。そこに関しては当然、お母さんが例えば子どもを２人連れてきて、下の子はつどいで遊ぶ、お兄ちゃん、お姉ちゃんたちは遊ぶ場所がない。そしたら、そのつどいの広場と連携して１階の部分とかをそういう形で開放して、そこで子どものコミュニティーとか、お母さんたちがちょっとそこで休めたり、一休みしたりコワーキングできるようなスペースを設けたらどうかなと思いますけど、これについて市の見解をお聞きします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　すばらしい御意見だと思いますので、前向きに検討してまいりたいと思います。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　非常に期待をしております。そこにプラス、またお願いなんですけれども、今現在、やはりグレーの子とか発達にちょっと不安のある子とか、やはりそういうことを相談したい人がいっぱいいらっしゃいます。でも、例えば新しいこの庁舎でいうと２階の、あのところに行って、今日は何ですかというところをくぐり抜けて、そして行く敷居ってすごく高いと感じています。ですから、つどいの広場と、例えばその上の子どもたちが遊んでいる奥に、簡単にちょっと窓口があって、そこで遊びながら発達とかいろいろな不安のあるお父さん、お母さんたちが相談できるような場所を同じフロアの中に設けて、いつでも何でも相談してくださいと一緒に遊べるような場所があると私は非常にうれしく思うんですけど、市の考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　御質問者がおっしゃいます相談機能につきましては、とても大切な機能であると思っております。今回、新たな施設を計画している中では、つどいの広場を中心といたしました子ども施設、子どものスペースが大きくなるというか、中心となる施設であると思っております。そうした中で、相談機能のスペースなども今後検討してまいりたいと思います。貴重な御意見として承っておきたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。私も神社の宮司といろいろな話をする機会があって、今ちょうど宮司のお子さんが未就学の子がお２人いらっしゃいます。今あそこの環境が非常に安心していられると。例えばつどいの広場があって、天気がいい日はあの広場で遊ぶ。中で遊んだりいろいろなことができる。そこに今度新しい施設が、そこにプラスアルファで、今度お兄ちゃんになってもここで遊べる。一緒に遊ぼうとか、いろいろな形が併合施設、要するにいろんな方が集まるのは集まる場所として、でも、１階は子どもたちに特化したフロアになっていて、要するに子どもを連れて安心して１階で遊んでください、２階はいろんな方が使っていろんな方たちがコミュニケーションを取れる新しいつどいのスペースであるという形が、私は個人的に理想なんですけれども、これに対しての御意見をお聞かせいただければと思います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　この境内地にございます施設、今回計画している施設につきましては、先ほど私ども市長から申し上げましたとおり、1950年代からの中央公民館、あるいは中央図書館といった施設が建設されまして、とりわけ公民館は市川市初めての場所、初めてできたものでございますし、図書館につきましても、独立した市立図書館としてはここに初めてできたものでございます。周辺も大きな樹木も随所にございまして、伝統と歴史と自然が感じられるエリアでございますので、このような新しい施設につきましては、こうした機能を生かしながら、過去と未来をつなぐ施設になると思いますので、これからしっかりと庁内で検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。今、この今回の提案に関しては財政部が音頭を取るというか主体で動いていらっしゃいますけど、例えばつどいの広場であればこども政策部が一緒に関わってくる。そして、いろんな形で相談業務とか、例えば保健部も関わる部分もある。そういうところが横に連携してもらえると非常にありがたい施設になるし、そして遊びながら、そういうことに気づきがあったときに早く対処もできるような施設になったり、簡単に相談ができるようなものがぜひ求められる。そして、例えば２階の中で新しい貸出機能を設けて、音に対してなんかも非常に今までがちょっと音が大変だった部分があるので、そこに関しては防音性もという形でコンセプトは打ち出されていますけれども、ただ、部屋は完全固定制にしてしまうと、大きく借りたい人、ちっちゃくてもいい人があったときに、可変式の形で、例えばパーティションを区切ったり、パーティションの中で移動ができたり、部屋のいろいろな応用編がつくれるほうがいいかと思いますけれども、これに対して市の考え方はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　ここの中央図書館の御利用につきまして、私どもいろいろ検討してまいりました。実際、今御利用されている団体が小さい人数の団体から数十人という大きな団体、いろいろ様々でございます。そういったことから、小さい集会室をパーティションで区切って、その中で工夫して、それを大きな団体が多い人数で使う場合は大きな部屋で活用できるような、限られた施設になりますので、そういった工夫を凝らして、今後、基本計画の中で検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。そして、今まで私が地元にいる中で、今までその経緯の中で、昔は神殿に向かって右側に八幡会館という結婚式場があって、そして、そこでお茶を飲んだりすることもできました。今までいろんな形の意見の中で、どこかにお茶を飲める場所が欲しいねという意見も確かにありました。ただ、それは程度とか内容とかにもよりけりの部分があります。ただ、ちょっとお参りに来て、ちょっと一休みしたいなという方は確かにいらっしゃいます。ですから、それは受入れ方とか設備の中で、先ほど言ったように、１階の子どもたちが遊んでいる中にそれを設けるのか、例えば２階の集うスペース、いろんな子たちが集まるスペースの中で、森の中を見ながら、ちょっと簡単なお茶を飲む。だけど、厨房を造るような完全なカフェをつくってしまうと、やはりスペースも、そして神社の中という面でいろんな課題も出てくることもあるかと、そして採算面のことも多分あるだろう。そういうこともあるので、私としては大がかりなそういう場所は望んでいないんですけれども、ちょっとした喉を休めるようなものは必要かなと思っています。ですから、これは市のほうでいい形で検討いただければありがたいと思うので、これは答弁は結構です。
　続いて３番目、地域の要望などの受入れについてお聞きします。これは当然、環境文教の部分で生涯学習の中で、今、例えば意見を聞いたり、そういう形態も行っていると聞いています。ですから、これから地域の方に投げ入れ、地域の方たちに、ずっとその施設が地域に存在していくわけですから、どういう形が地域としても望ましかったり、いろんな意見を聞くべきだと思います。これに対して市はどのように考えていますでしょうか。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　地域の皆様の声につきましては、新年度になりましたら、なるべく早い段階で地元の皆様に声をおかけいたしまして、説明会などの対応を図っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいんですが、その際に、こうなりますという説明会なのか、こういう形でやっていきますけど、どういうものがという意見の聞き出しなのか、これもまた違うと思うんですけれども、要するに、その説明会というものは、こういうふうに出来上がりますから御了承くださいというものと、例えばこういう形のコンセプトでこういうものを造っていきたい、だったら、皆さんたちの声をどのように反映することができるかという、そこが一番僕は重要だと思っています。その部分のことに対してお聞かせください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　これから基本計画を新年度で検討してまいりますが、説明会等々をやる上では、やはり市から一定程度の御提案をしなければ議論が深まらないというふうに思っております。しかしながら、その上で御利用する方、あるいは地域の方々の意見をいただいて、可能な限り反映させる方向で努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひそのようにお願いいたします。そこの一帯が入り口から神殿に向かって左側ががらっと変わるということは、例えば車の動線も変わる。そして、今まで中央公民館の向こう側に駐車場があったところに車を入れる。その車は神殿の前をぐるっと回って出ていったんですね。これはやっぱり神社側にとってもあまりうれしくないものでありました。ですから、今後、今の計画だと手前のほうにという形であるんでしょうけれども、やはり地域の事情とか、例えば神社の意向とか、そういうのも含めて、今後ぜひ計画に練り入れてくださるようお願いいたします。
　それでは、八幡分庁舎の建て替えについては、以上で終わります。
　そして図書館、図書室に入ります。
　コロナ禍の中で、今現在、要するに非常事態宣言の中で、図書館、図書室は臨時休館していることは理解しています。ただ、前回、去年の状況と違うのは、今回は少し違う形で貸出しに対して動いたり、そういう形で一部動いていることをお聞きしました。その辺を含めて、貸出状況、運営状況をお聞かせください。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　国の緊急事態宣言を受け、図書館は１月８日から臨時休館しております。このような状況下にあっても、感染防止に配慮した上で市民の学びの機会を確保し、図書サービスを提供することは重要であると考えております。よって、臨時休館中も所蔵する図書等をパソコンやスマートフォンからのオンライン予約により中央図書館、行徳図書館、市川駅南口図書館の３つの図書館と情報プラザに窓口を設け貸出しを継続しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　本当に、ただ臨時休館してしまうと市民の方はもうどうにもしようがないという状況の中で、今もちろん条件としては、パソコンやスマホから検索、そして貸出予約ができるという設定しかないにしても、それをできるということはありがたい。非常に評価をいたします。ただ、今の場所が３図書館プラス情報プラザ、４か所というふうに答弁を受けました。ということは、市川市で４か所でいいのか。もう少し地域性を考慮して、例えばコロナが終わったとしてもステイホームとか、例えばホームワーキングみたいな形が増えたときに、やはり図書館というものがもう少し家族とか家庭につながってこれるようにするには、簡単に借りたり簡単に返せたり、ここをやっぱり強くしていく部分があると思います。この４か所でいいのか、その辺の見解をお聞きします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えをいたします。
　まず、現在の休館中の状況の中で市民の方々から寄せられた御要望といたしましては、まず早期の再開を求める要望、このほかはインターネットによる予約方法に関する問合せや、信篤図書館や南行徳図書館などの地域図書館で本を借りたいという要望がございました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　本当に、例えば気持ち的に図書館に行けて図書館で借りられたり、フリーに動ける人はもちろんそれでいいと思うんです。でも、例えば体の弱い方とか弱者の方、そして子育てでなかなか子どもを置いて遠出ができない方もいらっしゃる。そのときに簡単に本を借りて近くで受け取り、そして近くで返せる、これはやっぱりいろんな形で利便性を高める必要性としては非常に重要だと思います。ただ、それには当然ながら人手がかかったり手間がかかる、そして受渡しの場所も必要だと思います。でも、現況、例えば返却ポストをルートで曜日を決めて回収して届けたり、そういう作業はあるわけでしょうから、そこに新たに配達してくださる方とか、受渡しをする人がルートが増える、そして回収する拠点が増えるということで、僕は、幾ばくかの費用発生はするにしても、それは可能だと思いますが、それに対してはいかがでしょうか。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　貸出方法等の今後の方向性といたしましては、サービス向上の観点から、駅近傍や大型商業施設などで予約した図書を受け取れることなどは利用者の利便性に大きく寄与することが期待されます。しかしながら、場所の確保など課題もございますので、返却ポスト設置と併せて地域別の利用状況を精査し、ニーズを見極めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　今現在が悪いわけではないんですけど、よりサービスをする。だけど、それが例えば莫大な費用がかかるとかという設定ならば、またちょっと二の足を踏むところもありますけれども、例えば今返却ポストが何箇所もあって、それは当然ルートで車が回って回収していく。そこの間に途中を増やしたり、現在同じ生涯学習部が所管している中では公民館があるわけですから、その全公民館に先ほどの図書の受渡しと、例えば回収拠点があるだけでも、かなりの拠点が一気に増えるのと、管理する上では、公民館が管理されているわけですから、そこの中で、例えば商業施設も大事なんです。すごく数字も出ているところもありますけれども、公民館なんかでそれの受渡しをすれば、一気に公民館の数だけその拠点が増えるとしたら、地域性をカバーする上でも、すごく有効的だと思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　公民館の図書室につきましては、現在市内７か所の公民館に設けております。一部図書室では図書の貸出し、返却も行っており、図書館施設が遠い地域などでは利用が活発な一方、近くに図書館が設置されたことなどの理由から、利用者の少ない図書室もございます。まずは個々の図書室の状況を精査してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ精査して検討もしていただきたいと思います。返却ポストも本当に私のほうに要望がありまして、要するに市庁舎がオープンするとき、昨年末のときにちょうど談話室の返却ポストがクローズになった。新しく１月４日、こっちの市庁舎が開くと、ちょっとしばらくの間使えない時期もありました。それだけでもやっぱり市民の人は困るというか、どこに行ったらいいんだろうかちょっと分かりづらかったり、そのときに、ここは駄目ならこっちがあるわとかというふうに、割とある形が取れていれば非常にありがたいなと思って、それに関しては、ぜひ今後も検討してください。
　それと、返却ポストを市川市の動態図の中に当てはめていくと、どうしても菅野からこの上、宮久保、曽谷のあたりは非常にポストが少なかったりしています。要するに返却する場所ですね。ですから、そういうところもカバーできるような地域性をぜひお願いして、この部分は終わります。
　そして今度、公民館図書室に関して入ります。公民館図書室は私も何度も質問させていただいたことがありました。それは、地域にとって、以前はすごく利用者もあって大事だったんですけれども、やっぱり時代とともに移り変わったり、特に一番感じているのは、市川駅の――今回新しい学びの場がまた違う形でできますけれども、市川駅南口の図書館ができたことによって、市川公民館の図書室、市川駅南公民館の図書室が非常に利用者が減っているというふうに感じています。そうすると、そこをなくすというか、例えば目的的に図書室としてガードすることより、そこはこういう形で転換して、新しい形で地域ニーズに応えた利用のスペースとして提供する。これは僕は大切なような気がしますけど、どうでしょうか。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　ネットなどで予約した中央図書館の図書などを公民館図書室で借りたり返したりできるようにすることで、個々の施設に本を備える必要性に変化が生じると考えます。このため、こういった場合、図書室の規模を縮小することなども考えられますが、図書室の在り方自体について今後検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ここでまた市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、図書というのは、例えばデジタルの図書ありますし、いろいろな形で時代とともに動いている。でも、相変わらずというか、大事な１冊の本を持って読むとか、借りて読むとか、これはすごく大事なことだと思います。ただ、同じ地域に幾つもあって、それが有効性を考えたときに、ここに集約することによって違うスペースの使い方というのは、やはり市川市が、先ほど市長がおっしゃったように、今までの機能も大事だけれども、近くに新しいスペースとか使い方を望むという考え的にはいかがでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　個別具体の施設をどうしていくかという議論が重要だと思いますので、なかなか一般論的なことは申し上げづらいんですが、議員御指摘の考え方というのはごもっともだというふうに思います。まず前提として、物としての本がやはり基礎であるというふうに私も思っています。しかし、テクノロジーの進歩によってデジタル図書というものも出てきておりますし、そうした技術を活用して、より過去のすばらしい考え方にたくさんの市民の方々に触れていただけるんであれば、どんどんそうしたことも利用するべきだというふうに思っています。結果として空き部屋ができて、それを別の方法で市民の皆様に御提供できるとすると非常にいいことだというふうに思いますので、どの地域でどのように進めるのかということを具体的に考えていければよろしいかなというふうに思います。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。ですから、私が個人的に思っているのは、例えば本というのは、やっぱり図書館に行って自分で探して読むという層に関しては、永遠にそれはそのままだと思うんです。ただ、やはりＩＣＴを利用することによって自分の近くで借りたり返したりできるという層も、また新しく応援する。これも大事だと思っています。加えてデジタルとかというのは、逆に言えば市が必要なのか、市として関与して必要かどうかは、また別の話だと思うんです。ただし、例は先ほど市川の公民館の例で挙げましたけれども、例えば曽谷の公民館図書室があります。非常に広いんですよ。駐車場からすごく太陽もさんさんと当たって非常にいい場所なんですね。ですから、そこを例えば１日何十人の使う方のために全部残すのか。例えば半分はその機能を残して、その半分は子どもたちが集まったり、年配の方たちが集えるようなコミュニティースペースとして活用させる。これが僕は時代とともにそういうスペースの目的が変わっていって構わないんじゃないかというふうに思っています。ですが、なかなかこれが市川市が悪いわけじゃなくて、所管があって、要するに、その部のその所管がそこを守っている間は、なかなかほかの目的に転用しづらいというのも、またこれがお役所というところなのか分からないですけれども、市民から見ると、別に構わないじゃないというところが、やっぱりなかなかうまく進まないというのも現実だと思います。この辺に新しい形で新しく動いてもらえるとありがたいんですが、部長どうでしょうか。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　今後の公民館図書室の利用につきましては、御指摘のとおり、今後、様々な状況が変わっていく中で、そのスペースは市川にとっては非常に大事なものだと思いますので、こういったものを有効活用できるように考えてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　本当にくどいようなんですけれども、例えば数字で端的に言うと、市川駅南口の図書館が１年間で43万冊ぐらい貸出しが動いています。だから、多いから偉いとか、そういうんじゃないんです。中央はもちろん97万冊、100万ぐらい動いているんですけれども、でも、市川公民館の図書室が１年間で動いている数字というのは、一日平均の利用者で15人とか16人。これはもちろんその人を切れという意味ではないんです。その方たちがどこへ行ったらといったら、駅の南の図書館でその代替をしてもらいたい。その分ここは、例えばいろんな形で、市長が言うように誰もが集えたり、誰もがやれる、そこに集まっていく、自然にその目的が公民館の利用者じゃなくても集まれる場所に提供し直せば、それは違う形で新しい一歩になっていると思うんです。でも、それが公民館図書室である限りはずっと公民館図書室なんですね。そこが市長の施政方針を読んだときに、誰もが集えたり、誰もが先ほど言われたように集まってきたり、そこに集えるような目的の場所に、中央公民館の跡ももちろん大事なんですけど、そういうポイントポイントにそういう場所が増えてきて、それを例えば新しい市川のコミュニティースペースという形でいろんな形で利用くださいと言ってポイントポイントに増えていくことに対しては、市長、いかがでしょう。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　全面的に賛同いたします。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひ本当に、市長はなかなか細かいところまで難しいかと思いますけれども、そのコンセプトを振っていただければ、それに見合った形でいろんな部署が動き出してくれることを期待いたします。
　そして、まとめますけれども、図書館、図書室は、やっぱり勉強の意味も含めたり、生涯学習の意味でもすごく大事な場所であります。だから、なくすという意味ではないんです。ただ、やっぱり目的に応じて縮小したり逆に拡大、それとかＩＣＴを利用して借りやすくしたり、返しやすくしたり、拠点を増やしたりするのも応援だと思うんですね。それに関して、いろんな形で応援すればするほど、逆に言えば市民の方たちは、逆にこのコロナの状態で、外に出歩かなかったり密にならないでも、身軽な場所でいろんな形で図書と接することができる。これがとても大事な、今だからこそ余計に考えなきゃいけないことだと思っています。ですから、それを期待して、私の一般質問形式、そして創生市川の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、しばらくお待ちください。
〔質問席消毒〕

代表質問　無所属の会：石原よしのり議員、長友正徳議員、越川雅史議員

○松永修巳議長　続いて、無所属の会の代表質問に入ります。
　総括質問者、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　無所属の会の石原よしのりです。それでは、早速、会派を代表して質問してまいります。
　まず初めの質問は、市役所の新庁舎についてです。
　新庁舎建設については、途中での設計変更や完成時期の延期など紆余曲折がありましたが、この新第１庁舎が今年１月から全面開庁になり、２か月になろうとしています。開庁当初には混乱もあったようですが、その後の運用状況はどうなのか、お伺いします。
　次の(2)の質問は、市民窓口のワンストップサービスについてです。さきに質問した方への御答弁で、ワンストップサービスの流れ、市民や職員の感想、その後の改善などについておおむね理解しました。しかし、気になる点があります。新たな仕組みでは、市民が一旦テーブルに着くと、職員のほうが入れ替わり立ち替わりそこに出向いて手続をするわけで、職員の側から見ると、以前に比べると効率が下がり、１人の来庁者の処理に余計に時間がかかります。特に３月、４月の繁忙期などは待ち時間が以前より長くなることが想定されます。そこで、新たに事前予約制を導入し、その予約時間に来ていただければ待ち時間なしで対応するようにしたと伺いました。しかし、一般的に世の人が市役所に転入や転出の手続、死亡届などをする際に、事前に予約していこうと考えるでしょうか。取りあえず市役所に行こうとやってくるのではないでしょうか。ましてや、他市から転入してきた人は、市川市役所の事情など知る由もないでしょう。ワンストップサービスにより長くなりがちな待ち時間を少なくしたかったら、予約をして来てくださいというのでは、果たして市役所のサービスとして適切なのでしょうか。
　あわせて、予約をしていない市民への対応をどうするのか。また、手続の１人当たりの処理時間短縮についてどのように考えているのか伺います。
　次の(3)市民にとっての利便性に問題はないか伺います。10年計画で進めてきた市庁舎建て替え事業ですが、完成が近づいた段階で大きな設計変更をしたせいで、担当部署や現場はばたばただったと見受けます。その結果、数々の不都合、不便な点が出てきているのではないでしょうか。これまでに市民からどのような声が届いているのか、そしてどう対応してきたのか伺います。
　新庁舎の最後の質問です。第１庁舎が全面開庁し、今年５月に第２庁舎の改装が終われば、仮設庁舎やあちこちに分散入居していた部署が第２庁舎に移って、建て替え事業が終了するわけです。では、最終形はどのようになるのでしょうか。そして、本庁機能の部署のうち、当初計画に反して第１庁舎と第２庁舎に入り切らずあふれてしまう部署があるのでしょうか。
　次の大項目、新型コロナ感染症対策についてに移ります。
　(1)として、今年度、次々に発表した本市独自の緊急経済対策の経費として約80億円が予算計上されましたが、結果的には半分も使えない見通しとなりました。少し内訳を言いますと、事業者向けの緊急支援臨時給付金は、32億円の予算に対して実際は16億5,000万円、市民向けの減収対策緊急支援給付金は、21億円の予算に対して実際は８億4,000万円、消費喚起を目指したキャッシュレス決済普及促進事業は、20億円の予算に対して８億4,000万円などです。軒並み見込み違いが激しいですね。ぶち上げた政策が本当に新型コロナ感染症の影響で苦しむ人々の助けになったのか、首をかしげざるを得ません。本市の政策立案と財政運営に問題があるのではないかと危惧いたします。予算計上時にどのように積算しているのか。また、これだけ実績と乖離している状況について、本市の見解を伺います。
　(2)として、その中でもキャッシュレス決済普及事業について質問します。これは昨年８月から12月までの５か月間実施したＰａｙＰａｙ利用ポイント還元キャンペーンのことです。６月に大々的に発表され、その予算額も20億円を計上した本市の経済対策の目玉プロジェクトでした。昨年の６月定例会でも、その事業の適否について熱い議論が交わされた末、実施されたものです。12月末で終了しましたが、その利用状況はどうだったのか。そして、当初の目的や見通しに対して、本市はどのように評価しているのか伺います。
　３点目として、公共施設の利用制限についてです。緊急事態宣言に伴い本市の公共施設のほとんどが休館や閉鎖されています。本市の対応は近隣他市と比べても厳しいことから、市民から、なぜ閉鎖しなければならないのか、あるいは、コロナ対策をした上で使わせてほしいなどの要望が数多く寄せられています。そこで、公共施設の利用制限の状況や公共施設の休館や閉鎖とする基準について質問する予定でしたが、さきに質問された方への答弁でおおむね理解しました。私からも言いたいのは、やはり一律閉鎖ではなく、もっときめ細やかな対応が必要だということです。同じ公共施設とはいっても、屋外のテニスコートと接触プレーなどのある団体競技を行う体育館とでは違いますし、文化施設でも、コーラスやダンスをする施設と密にならず静かに絵画鑑賞をする東山魁夷記念館とでは違います。屋外で密が想定されない動植物園や、ましてや国分川調節池緑地の散策路や芝生公園まで閉鎖しているのは、首をかしげざるを得ません。密な状況が発生しやすいかどうか、防止策が取りやすいかどうかなどをよく検討して対応を決めるというふうに本市の方針を変えていただきますよう強くお願いします。この項目については答弁は結構です。
　大きな３点目の質問はごみ収集事業についてです。
　(1)として燃やすごみの週３回収集について伺います。ステイホームにより家庭ごみの発生が増えたことを理由に、暫定的に変則的な週３回収集を行ってきましたが、４月から、以前週３回の収集を行っていたときと同様の月水金、ないし火木土の１日置きの収集に変更するという計画を聞きました。市川市の燃やすごみの収集は、４年前に見直して週２回としたはずですので、この対応はコロナ対策のための一時的措置なのかどうか伺います。
　そして、週２回から３回に変更することで、収集費用はどう変わるのかお示しください。
　私はこの週３回体制への変更は、新型コロナ感染症の影響が収束したならば、あるいは、その時点でしていたならば、令和４年度には週２回に戻すのが前提との説明を受けたと認識していますが、そういう明確な方針ではなかったのでしょうか、伺います。
　ごみ収集の(2)、２番目の項目、生ごみ回収箱、スマートｉ－Ｂｏｘの配備計画について伺います。当初の計画では、今頃、市内各所に配置した通信機能を持つ先進技術を駆使した生ごみ回収箱に、市民が家庭から出る生ごみを投入し、その運用上の課題を探る実証実験を行って、そして来年度には本格配備をしていくはずでした。ところが、残念ながらそのような状況にはなっていません。計画のこれまでの経緯と成果について説明願います。
　そして、判明した課題、見直しの方向性、今後の進め方について伺います。
　次の大項目の質問、公用車への電気自動車導入についてです。
　最初に、電気自動車の公用車の市民向けカーシェア事業についてです。本事業の内容と目的を伺います。
　そして、本事業を行うことにした経緯についても説明願います。
　次に、公用車の電気自動車転換計画について伺います。本市は８年後をめどに、公用車340台を全て電気自動車にする方針との新聞報道がありました。１月19日の東京新聞の記事です。ここにコピーを持っています。この記事の書き出しを読んでみます。「千葉県市川市は、八年後をめどに市の公用車約三百四十台を全て電気自動車（ＥＶ）にする方針を決めた」。本市はこんな重大な決定を知らないうちにしていたこと、びっくりいたしました。この発表内容について説明を求めます。そして、この方針が策定された経緯を伺います。
　次の大項目、観光行政についてです。
　昨年４月に観光部が新設されました。本市の観光資源を発掘しＰＲするのが主な目的だったのでしょうが、実に不運なことに新型コロナウイルス感染症の流行で、不要不急の外出は自粛を求められ、観光などを呼びかけることははばかられるような状況になってしまいました。
　そこでお聞きしますが、新設された観光部はこれまで何をやってこられたのでしょうか。
　もう１点、新年度予算に観光振興ビジョン策定という項目で1,000万円が計上されています。この策定しようとしている観光振興ビジョンとはどういうものなのか、策定する意義は何なのかを伺います。
　最後の大項目の質問はＧＩＧＡスクール構想についてです。
　国は先端技術と通信技術が融合した新しい次元の社会、Society5.0の実現に向けて、子どもたちに必要な能力を身につけさせ、また個別の生徒、児童に最適な教育を提供するために情報通信機器を整えるこのＧＩＧＡスクール構想という政策を打ち出し、強力に進めようとしています。ちなみに、ＧＩＧＡというのは、メガとかギガとかという単位のものではありません。ＧＩＧＡとはGlobal and Innovation Gateway for Allの略だそうです。私も最近知りました。
　そこでお尋ねします。ＧＩＧＡスクール構想とは何のためのどういう計画かについて、本市の理解と本市の教育の中での位置づけを伺います。
　(2)現在の準備状況はどうでしょうか。１人１台のタブレットの配備や高速大容量の通信ネットワークの整備状況については、さきに質問した方への答弁で理解しました。ここでは、ＩＣＴをどう使っていくのかの検討や、学校現場での先生の準備など、活用面での準備状況について伺います。
　(3)ＧＩＧＡスクール構想という国の政策でいや応なく進められるＩＣＴ環境の整備ですが、この取組を本市の教育にどう活用しているのか、本市の目指してきた教育との関連でお答えください。
　以上、初回の質問とし、御答弁によりまして再質問させていただきます。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新庁舎の(1)、(3)、(4)にお答えします。
　初めに(1)です。第１庁舎は昨年の８月25日に開庁、その後、順次移転を行いまして、本年１月４日、１階から３階の市民サービス業務を開始いたしました。建物については、移転後、一部照明器具の製造不良等の不具合がありましたが、交換を行うなど順次対応しました。また、議場傍聴席の手すりの設置や侵入防止柵の追加、また什器設置後の誘導灯の追加など、安全対策等に必要な工事を行いました。運用面では、市民サービス部門移転初日の１月４日は、手続以外の見学の方も多く来庁されたため、例年以上の混雑が見られ、また、移転を知らずに第２庁舎に行かれた方も多くいらっしゃいました。現在、２か月余りが経過しまして、おおむね順調に運営されていると考えております。
　業務開始から間もないことや、新型コロナ感染症の影響で本来の運用ができていない部分もありますので、今後は様子を見ながら、適宜不具合等の対応を行ってまいります。
　次に(3)です。市民の皆様からの御意見として、大きな吹き抜けがあることでとても明るく、広々として開放感があると、こういった高い評価をいただいておりますが、その一方では、その広さゆえに目的とする場所までの案内が分かりづらいといった御指摘も伺っております。具体的には、トイレの場所が分かりづらい、また、地下駐車場から上の階に向かう道筋が分かりづらいなどといった庁舎内における案内表示に関する御指摘が多く、また、トイレにオストメイト機能を備えたにもかかわらず、トイレブース内に鏡がないため不便であると、こういった使い勝手に関する御意見もいただいております。いただいた御意見や御指摘に対しましては、案内表示を見やすい場所に設置することやトイレブース内に鏡をつけるなど、現在対応を進めているところです。
　今後は、庁舎内の利便性を図るために、市民の皆様からの御意見や御指摘などを参考に、来庁される方に御不便をおかけしないよう適切な庁舎管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に(4)です。本年５月の移転終了後における最終的な部署の配置計画については、第１庁舎と第２庁舎、庁舎ごとの機能を整理し、業務分担をしております。第１庁舎は、市民サービスを行う中核的な施設としての機能及び市の事務の管理機能、第２庁舎は、事業者サービス機能と教育委員会機能等を集約します。第１庁舎には、市民サービス部門として市民部、福祉部、こども政策部、保健部、文化スポーツ部、経済部、観光部などを配置し、事務管理部門として危機管理室、広報室、総務部、企画部、財政部、情報政策部などを配置しています。第２庁舎には、既に移転をしております教育委員会及び生活支援課に加え、事業者サービス部門として環境部、街づくり部、道路交通部、水と緑の部を配置いたします。また、この２つの庁舎に入らない部署としましては、監査委員事務局は現在と同じグランドターミナルタワーに、また、情報政策部の一部は引き続き情報プラザに、また、地域防災課は現在と同じ消防局内に執務室を設けます。これらなどが２つの庁舎に入らない部署です。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　私からは市役所新庁舎についての(2)についてお答えいたします。
　ワンストップサービスの導入に伴い実施した予約制度につきましては、待ち時間短縮の方策の一つとして考えておりましたが、まだまだ発展途上であり、予約制度だけでは繁忙時の対策としては十分ではないものと考えております。そこで、御質問の繁忙時に予約をせずに来庁した市民の対応についてでございます。例年３月から４月にかけては手続が集中して待ち時間が長くなり、市民の皆様には大変御不便をおかけしております。予約をされていない市民の皆様につきましても、待ち時間を有効に過ごせるような工夫を図ってまいりたいと考えております。具体的には、受付時におおむねの待ち時間をお伝えして、待ち時間を有効に過ごしていただいた上で、再度来庁していただくような運用を考えております。また、１件当たりの処理時間の短縮につきましては、動線の見直しなど、引き続き関係部署と調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは、大項目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)今年度実施した緊急経済対策の関連経費の認識についてと、大項目、電気自動車の導入についてお答えいたします。
　初めに、減収対策緊急支援給付金につきましては、支給対象者をリーマンショック時の減収実績を考慮し、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年の同月と比べて減収となった方及び令和元年度における市民税非課税の方、合わせて７万5,600人と見込み、また、給付額につきましては、減収となった方は、それぞれの住民税相当額を積み上げて積算するとともに、非課税の方に対しては一律5,000円を給付することとしたことから、総額で約22億円と積算し、予算計上したところでございます。
　次に、事業者緊急支援事業臨時給付金につきましては、支給対象者を経済センサスの調査結果等に基づき、中小企業や個人事業主並びにＮＰＯ法人や医療法人など合わせて１万6,000件と見込み、また、給付額につきましては、感染拡大防止に係る経費として店舗の消毒に係る経費などを想定し、上限を１件当たり20万円と設定し、総額で約32億円と積算し、予算計上したものでございます。
　次に、半分程度の執行状況を見て、積算が甘かったのではないかとのことでございますが、新型ウイルス感染症の拡大は、私どもがこれまで経験したことのない比類なき事態でありましたことから、感染症による影響の具体的な範囲や規模が不明であったため、過去のケースなどを基に積算をいたしました。このようなことから精緻な予算額の計上は困難な状況でありましたが、感染症による影響を受けている方々に、なるべく早く給付することを第一に考え、予算に不足が生じ給付が滞ることのないよう一定規模の予算額を計上したことから、結果として予算額を下回ってしまったものでございます。こうした状況を参考に、今後の事業構築に生かしてまいりたいと思っております。
　しかしながら、２つの事業につきましては、要望に基づき支給対象者の拡大を図るとともに、対象者に漏れなく給付することができるよう、申請期間を３か月延長するなど、制度の周知と確実な給付に努めてきましたことから、一定の効果はあったものと認識しております。
　続きまして、電気自動車導入についてお答えいたします。
　初めに、(1)のＥＶ公用車の市民向けカーシェア事業の内容につきましては、公用車として使用している電気自動車３台について、職員が使用することのない土曜、日曜、祝日に限り、市民の皆様に貸出しを行うものでございます。また、本事業の目的の一つといたしまして、環境に優しいとされる電気自動車などは、今後さらに普及が進むものと予測されていることから、本市におきましても電気自動車やハイブリッド車など、いわゆる次世代自動車を順次導入していき、環境政策の推進を図るものでございます。加えて、電気自動車の貸出しを通して、本市の環境へ配慮した取組につきまして広く市民の皆様に理解していただくとともに、土曜、日曜、祝日に使用機会のない公用車の有効活用を図ることも、また目的の一つでございます。
　本事業を行うこととした経緯につきましては、コロナ禍の影響によって公共交通機関の利用を敬遠する人が増えたことにより、自動車利用の需要の高まりが見られる状況下において、公用車の電気自動車を市民の皆様へ貸出しすることは大変有効であると考え、開始するに至ったものでございます。
　次に、(2)の公用車の電気自動車転換計画についてお答えいたします。本市といたしましては、施政方針でお示ししたとおり、2030年までに公用車を電気自動車などへ切り替えていくことといたします。一般車両の切り替えにつきましては、車両の更新に合わせ進めることといたしますが、清掃パッカー車等の特殊車両につきましては、対象車種の新車販売状況を見極め、適宜切り替えてまいります。
　この方針が策定された経緯といたしましては、国が温室効果ガスの排出ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、2030年までに国内における全ての新車販売を電気自動車などに切り替えるといった方向性を示したことが背景にございます。本市におきましても、電気自動車やハイブリッド車への切り替えを段階的に進めていき、国の想定よりも早い時期の達成を目指しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策についてのうち(2)キャッシュレス決済普及促進事業についてお答えいたします。
　この事業は、市内経済の活性化と新しい生活様式によるキャッシュレス決済の普及を目的に、消費喚起額200億円を目指し、ポイント付与額に当たる10％の20億円を予算計上したもので、令和２年８月から12月までの事業期間として実施してまいりました。実績といたしましては、総決済額、すなわち利用実績は約97億7,000万円、月平均にいたしますと約19億5,000万円であります。キャンペーン実施直前の令和２年７月の決済額は約６億円であったことから、月平均では３倍を超える利用となっております。市内加盟店数は、事業開始直前では約2,300店、事業終了時は約4,000店で、約1,700店の増となりました。市の支出となる総ポイント付与額は約８億4,000万円、ポイント付与率は約９％、ポイント付与額の予算執行率は約42％であります。市内加盟店が増えたこと、キャッシュレス決済の利用額が３倍を超えたことは、新しい生活様式の普及促進に役立ったものと考えております。
　次に、事業の効果の検証、評価でございます。効果の検証等につきましては、主にキャッシュレス決済の利用実績と加盟店及び利用者などへのアンケート調査により行っております。アンケートは加盟店向けに２つ、市民向けに１つ実施しております。加盟店へは、事業実施当初から１月末までの期間で事業規模やキャッシュレス決済導入に関する基本的なアンケートを実施し、さらに、１月から２月の間でキャッシュレス決済導入の影響、事業の評価などに関するアンケートを行っております。市民向けには、２月に市のｅ－モニター制度を活用し、本事業の利用状況や事業内容への感想などのアンケートを実施しております。加盟店向けの２回目のアンケートの中間集計では、会計の効率化ができたが約54％、売上げが増加したが約48％、新規のお客様の増加が約29％、本事業への評価として、とても効果があった、少し効果があったとの回答が約87％と、事業目的である消費喚起や店舗の活性化などが図られたものと考えております。
　事業の効果の検証、評価につきましては、ｅ－モニターや事業終了後の加盟店へのアンケートで、キャッシュレス決済の利用状況、買物の金額の変化、店舗等の売上げへの影響、キャッシュレス決済の比率、本事業の評価などを調査していますことから、これらの結果も踏まえ、行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からはごみ収集事業に関する質問にお答えいたします。
　初めに、(1)燃やすごみの週３回収集についてのうちア、コロナ対策のための一時的措置なのかについてでございます。新型コロナウイルスの影響が長引き、市民の在宅時間が増えますと、家庭からの燃やすごみの排出量が増加するおそれがあります。そこで、昨年６月から実施している臨時収集の課題を踏まえて、新年度におけるごみ収集の委託契約に当たっては、ごみの収集体制を見直すものであり、これはコロナ禍における措置として、市民生活の利便性と公衆衛生の向上を図るため実施するものでございます。
　次にイ、変更することで収集費用はどう変わるかについてでございます。燃やすごみの収集回数を週２回から週３回に変更した場合、収集車両台数や従事人数に変化はないものの、１日に回るごみ収集エリアが拡大することで、収集車両１台当たりの走行距離が増加するため、燃料費等収集運搬コストが増えることになります。現在の試算では、収集運搬に係る委託費用として、労務単価の上昇分を除きますと年間約3,000万円程度の増加を見込んでおります。
　続きましてウ、令和４年度は週２回に戻すのが前提とのことだが、それは明確な方針なのかについてでございます。見直し後の収集体制をいつまで継続するかどうかにつきましては、今後の新型コロナウイルスの状況や市民生活への影響、ごみの排出量の推移などを注視していく必要がございます。そのため、現時点で令和４年度にごみの収集体制を再度変更するといった明確な方針は定まっておりません。
　続きまして、(2)生ごみ回収箱、スマートｉ－ＢＯＸについてお答えいたします。
　まず、ア、実証実験のこれまでの経緯と成果についてでございます。スマートｉ－ＢＯＸにつきましては、令和元年度に納品された試作機を用いて、本年度に市民への周知啓発を行い、市民向けの試験運用を実施する予定でございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントなどでの市民周知を見合わせ、市川南仮設庁舎において職員による試験運用を行い、試作機の作動状況、生ごみによる周囲への臭いの影響などの確認を進めてきたところでございます。試験運用の成果といたしましては、太陽光パネルによる発電やごみの蓄積量センサーなどは正常に機能することや、生ごみから発生する臭いについてもある程度抑えられていることが確認できております。その一方で、ごみの投入扉を開閉するためのセンサーや、使用者を認証するためのＱＲコードリーダーなどに一部不安定な動作が確認されました。これらの試作機の動作の不具合について、開発業者が調査したところ、炎天下の高温における電子部品の動作不良が原因であると判明しております。
　最後にイ、判明した課題、見直しの方向性、今後の進め方についてでございます。判明した課題に対しましては、屋外で様々な気象条件に耐え、安定稼働する機器を導入する必要があるものと認識しております。電子部品の耐熱性の問題につきましては、開発業者の費用負担により冷却ファン設置等の改良を進めているところでございます。なお、改良作業に時間を要していることから、本年度における機器の追加購入は見送ることとなりました。今後の進め方につきましては、試作機の改良作業が５月に完了する予定でありますことから、改良の完了後、ＰＲ動画などを活用した市民への広報周知を行い、さらに市民向けの試験運用として公共施設等にスマートｉ－ＢＯＸを設置し、実際に市民に利用していただき、生ごみを回収する予定でございます。また、試験運用を通じまして、機器の作動状況に加え、維持管理上の課題のほか、市民の使いやすさ、排出された生ごみが資源化に適しているかどうかなどについても検証を続けてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　私からは観光行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、(1)観光部の事業についてでございます。今年度は観光振興ビジョンの作成をはじめ様々な事業の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、集客を伴う事業を実施することができませんでした。しかしながら、この状況をただ看過するのではなく、コロナ禍だからこそやるべきことや、今だからできることに積極的に取り組んでまいりました。実施した事業の一例としては、経済部と連携し売上げが減少している飲食店を応援する事業として、ＳＮＳを活用した「＃食べよう市川」キャンペーンが挙げられます。これはテイクアウトやデリバリーができるメニューの写真にハッシュタグをつけてＳＮＳへ投稿し、情報を拡散することで飲食店の利用拡大を図ります。それにより落ち込んでいる売上げの回復や宣伝効果を狙うものでございます。キャンペーンの実施により、飲食店や消費者の方々からも感謝の言葉をいただいており、閉塞感漂う中、明るい話題を提供することができたのではないかと考えております。
　そのほかの主な事業として、市川市観光大使の任命とオンラインでのライブ配信を行ったいちかわ市民まつりが挙げられます。観光大使については、昨年11月に宝塚歌劇団の愛月ひかるさんに就任をいただき、今後についての抱負を語っていただきました。市民まつりにつきましては、市民団体の活動紹介や日頃の練習の成果を発表する特別ウェブサイトを開設し、当日は特別番組として第１庁舎からケーブルテレビやユーチューブによるライブ配信を行うなど、コロナ禍における新しい様式の市民まつりを実施しました。また、アフターコロナを意識した新規事業の立案を目的に、類似施設への視察やオンライン配信に関する知識、スキルの習得を行うなど、今後につなげていくための調査研究も行ってまいりました。
　以上、コロナ禍で大規模な集客を伴う事業が実施できない中、今できることに取り組んできた主な事業であります。
　続きまして、(2)新年度予算に計上している観光振興ビジョンの策定についてお答えをいたします。本市との積極的な関わりを持つ人の増加や、地域経済の活性化を図るために、都市部としての観光施策の在り方など市としての観光の指標が求められております。そこで、観光振興ビジョンでは、観光に関わる人や様々な団体が同じ方向を向いて活動できるように、目指すべき共通のあるべき姿を提示します。また、関係団体等の参画により、それぞれの分野の意見を反映させるとともに、観光という視点の意識づけをしていただくことで、策定後の各団体の参画の継続を促し、実効性を高めていきます。あわせて、観光振興ビジョンで示した共通のあるべき姿に近づくための牽引役として、リーディングプログラムを位置づけていきたいと考えております。
　今年度については観光振興ビジョンの策定を延期しておりますが、情報収集といたしまして、既に観光に関する計画等を策定している自治体と連絡を取り合い、策定過程や記載内容、契約方法などの情報交換を行っております。また、複数のコンサルタント事業者から実績のある自治体の情報や実施内容、経費などの参考情報のヒアリングの実施や、観光に関するセミナーへ参加するなど策定に向けた調査研究を進め、観光振興ビジョンの策定に係る予算の再編成につなげております。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ＧＩＧＡスクール構想についての３点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、ＧＩＧＡスクール構想についての本市の見解です。今後、デジタル技術の進展により、社会の仕組みが大きく変わる時代にあって、子どもたちに社会の変化に対応することができるよう、その資質・能力を育むための教育の在り方を考えていく必要があります。学校においては、主体的、対話的で深い学びを追求していく中、不登校や特別な教育的支援が必要な児童生徒への対応など、今まで以上に一人一人の状況や興味関心、能力、適性に合わせた学びを進めていかなくてはなりません。そのような中、学校におけるＩＣＴ環境を整備し、個別最適化された学びを目指すＧＩＧＡスクール構想は、これまでの一斉授業を主体とする学校教育では難しかった一人一人の理解や興味関心等に応じた学びを実現させていくものであると捉えております。市川市が目指す教育の方向性とも一致する子どもたち一人一人の個性を伸ばし、自ら学ぶ力を育んでいくためにも、ＧＩＧＡスクール構想の推進は不可欠であると考えております。
　次に、本市の対応状況です。当初、国の目指すＧＩＧＡスクール構想のためのＩＣＴ環境整備は、令和元年度から令和５年度までの５か年計画でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今年度中の整備へと前倒しになり、急ピッチで整備を進めることとなりました。一方、学校では全ての教員がＩＣＴ機器を用いた授業が得意とは限らないことから、教育委員会としては、ＩＣＴ環境の段階的な整備と段階的な活用を進めるため、ＩＣＴ運用チームを設置し、具体的な活用場面や教員への適切なサポート方法等について検討を進めているところであります。また、高速大容量の通信ネットワーク等の構築については、今後さらに急速に発展していく教育ＩＣＴ環境にも対応できるよう、構築計画業務委託による意見を踏まえまして、より適切な整備や運用について検討しております。
　最後に、本市の教育への活用についてです。タブレットなどのＩＣＴ機器は、あくまでも学習を進めるための一つの道具であり、ＧＩＧＡスクール構想の実現で、今までの授業が全てＩＣＴ機器に取って代わるものではなく、教育の本質も変わるものではありません。ＩＣＴ機器が整備された場合でも、今まで同様、教員が児童生徒の実態に応じて工夫をしながら授業を進めることの重要さは変わりません。これまでの教育の積み重ねを大切にしながら、ＩＣＴ機器の利点を生かし、不登校や外国籍、発達に課題のある子どもたちへの支援、学力差への対応など、一人一人のニーズに応じることができるような学びを実現してまいります。さらには、ＩＣＴ機器やクラウド環境を生かして、他校の子どもや専門家との意見交流など、交流的な学びの場面をこれまで以上につくり出したり、家庭と学校とをデジタルでつないだりするなど、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の基本理念をより深化させていきたいと考えております。
　また、ＩＣＴ機器を活用した校務の効率化や業務改善、教材のデジタル化などによる教員の働き方改革は、ＧＩＧＡスクール推進による教育改革の前提になるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁それぞれにありがとうございます。それでは、まず１つ目の新第１庁舎の(1)についての質問です。
　その後の運用状況という話だったんですが、その中でも、市長の提案で多くの反対意見を押し切って後から追加設置をした中央階段、この中央階段の利用状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　細かい統計は取っておりませんけれども、市民の方の利用としましては、２階窓口での待ち時間を１階の市民交流スペースで過ごす際や、１階の市民交流スペースで過ごした後に２階窓口に手続等に向かう際に、また、２階での手続等が終了して退庁される際など、１、２階の効率的な移動に利用されています。また、職員の利用としては、当初予定しましたワンストップサービスの際の迅速な対応等、同じく１、２階の効率的な移動に利用しています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今御答弁があったように、中央階段は確かに２階の職員が１階のワンストップサービスに出向くときに、あるいは戻るときに使うというのは分かります。しかし、私は時々１階に行って様子を見ていますが、市民が使っているのを見たことはありません。あるいはそういう場面に出くわしたことはありません。また、使わなければならないような場面も想像できないんですが、そう感じるのは私だけでしょうか。これについては、まだしばらく見ていきたいと思います。
　(2)に移ります。ワンストップサービスの話です。ワンストップサービスの長くなりがちな待ち時間対策として、事前予約の活用とともに、予約のない方に混雑時におおむねの待ち時間をお伝えして待ち時間を有効に使っていただくようにするとの答弁については理解いたしました。混雑時の事前予約の方を順番待ちの横入りのような形で御案内することは、予約なしに来庁した方の待ち時間をさらに長くしかねません。事前予約というものの使い方ですが、これは比較的すいている曜日に事前予約枠を多く設けて、そちらに誘導するなどの、そういった調整機能で来庁者の平準を図るといった活用など、そういう使い方をむしろ考えるべきではないかと思います。
　ワンストップサービスは、一旦テーブルに着いたら、複数の手続のために移動しなくて済むので、市民に喜んでもらえるという理屈は分かります。しかし、混雑する時期に待ち時間が従来の流れ作業型に比べて長くなってしまうというのでは、市民窓口サービスの在り方として、根本的に問題があるように思います。今年の３月、４月の繁忙期、ここにどう対応できるのか、その後どう知恵を出して改善し、効率的な窓口対応ができるようになるのか、期待して見ていきたいと思います。現時点で始まったばかりのワンストップサービスの評価はしませんが、今後の状況を見て判断していきたいと思います。
　(3)の再質問に移ります。市民にとっての利便性についての再質問です。市民の声を先ほどの御答弁の中では、案内表示の不案内やトイレの不便などのことを答弁いただきました。私はもっと根本的な不便があるんじゃないかと１つ思っているんで、聞きます。この第１庁舎の建物には、西側だけでなく東側にも階段とエレベーターがありますが、一般の市民には利用させないよう壁を設け、そのエレベーターホールへの出入りはセキュリティードアで制限しています。どうしてこのような対応をしているのでしょうか、お伺いします。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　ワンストップサービス等市民サービスが十分に機能することを前提に、第１庁舎建設中にレイアウトの見直しを行いました。見直しに際しては、市民動線を想定した上で、市民や行政の情報セキュリティー、防犯対策、またスペースの有効活用といったことに配慮しました。１階出入口の市民の利用は、鉄道の最寄り駅であるＪＲ本八幡駅、京成八幡駅に近い西側からの来庁が多いことを想定しまして、２階以上のレイアウトは、市民が利用していただくエリアを建物の西側に、議員、職員の執務等エリアを東側に集約いたしました。その上で、仮本庁舎での運用と同様に、市民と職員との動線を分けることとし、東側の階段とエレベーターを議員・職員用としたものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　西側から来る市民が多い。それはそうでしょうね。ところが、東側にも関係ある部署があります。まず、聞きますが、当初の計画では東側の階段もエレベーターも、西側と同様に市民が自由に利用できる設計でした。セキュリティーの壁を設置する設計に変更したのはいつだったんでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　東側のセキュリティーにつきましては、まず平成30年10月にワンストップサービスなど窓口の運用方針を定めました。その後、平成31年３月にセキュリティーラインなど具体的な市民窓口と執務室エリアのレイアウトを決定いたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　しかし、完成したこの庁舎には、４階の東側エレベーターホールに面して秘書課の受付窓口、６階の東側エレベーターホールに面して市議会の受付窓口があります。そこに用のある市民は、その窓口にどうやって行けばいいのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　東側から来庁されました方は、１階東側の案内等を経由しまして、西側の総合案内や西側のエスカレーター、エレベーター、また、中央及び西側の階段を利用していただき、目的の部署に誘導させていただくことを想定しており、現在もそのように運用しております。
　また、市長や議会への来客の方につきましては、西側のエレベーター等まで誘導させていただいた後、４階や６階においてインターホンや来客用電話を利用し、個別に案内をさせていただくことを想定しておりまして、現在そのように運用しております。
　なお、市長室への来客は事前に約束をしている場合が多いため、あらかじめ関係部の職員や秘書課の職員が１階や地下駐車場でお迎えをしまして、東側エレベーターを経由し市長室に向かうなど、適宜場面に応じて対応しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今の説明を聞くと、非常にまどろっこしい、あるいはいろいろと長い距離を歩かされるという感じがします。では、秘書課執務室や議会事務局執務室を市民が来る西側へ移動させたり、受付窓口の場所や向きを変えたりするべきだったと思うのですが、なぜ不自然なレイアウトが残ったんでしょうか。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　４階の秘書課受付や６階の議会事務局受付については、レイアウトの変更に際し、建物の構造を大きく変えないという方針の下に当初計画どおりの配置としたことから、先ほど申し上げたような事例など、運用面で対応することとしたものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　私は今の説明を聞いても、市民の利便性を考えれば、東側のエレベーターや階段を市民に開放すべきだと思います。執務室レイアウトの関係で、現状では２階から５階まで市民に自由に立ち入ってもらっては困るというならば、エレベーターにセキュリティーカードで制限をかければいいだけのことではないでしょうか。それぞれの執務フロアには、執務室の入り口にセキュリティードアもございます。そういった対応は検討できないのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　庁舎には不特定多数の方が来庁されるため、情報セキュリティー及び防犯対策は大変重要と考えています。ホテルやテナント等のエレベーターでは、専用のキーを使い階ごとの利用者を制限している事例もあり、技術的には可能と考えておりますが、２階以上の東側は現在ほとんどが職員の執務エリアでありまして、多くの個人情報等があることから、セキュリティー防犯対策を徹底するために、当面の間は現行どおり運用してまいりたいと考えております。
　なお、新庁舎の使い方というのは、その時代の要請に伴って常に変化をさせていくものと考えておりますし、将来的に業務の見直しや職員数の変動があった場合には大きくレイアウトを見直すと、こういうこともあろうかと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今最後のところでおっしゃったように、今後いろいろな見直しをしていく可能性は当然あると。そのときにも今言ったようなことは十分お考えいただいて、市民目線で取り組んでいただきたいと思います。この項目は結構です。
　(4)部署の配置についての再質問をします。本庁部門は全て第１庁舎と第２庁舎に集約する計画ではなかったでしょうか。今回外に出した部署によっては、外に出すほうが当然いいというものもありましたね。危機管理室とか、そういったものはいいとしましょう。監査委員事務局を初めとして、そうではない、本来は本庁に入ってこれたものがあふれた部署、できるだけ近い将来に集約できるのかどうか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　組織の配置は業務内容や地域の新型コロナの感染状況などを踏まえて設置場所を定めております。今後も状況に応じた適切な配置といたします。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　あんまり題意に沿った言葉ではないけれども、将来きちんと集約するような計画を常に考えておいてください。
　この関連で、もう１個気になっているのが生活支援課です。生活支援課は、経済的に困った状況になった市民が市役所に支援の相談や手続に来る部署ですが、駅から離れた京葉道路インターの近くにある第２庁舎の５階に配置されました。なぜでしょうか。市民生活に関連し、市民の来庁が多い部署は第１庁舎に集約するはずではなかったのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　生活支援課はプライバシーに十分配慮した対応が必要なことから、大勢の市民の皆様が訪れる第１庁舎よりも第２庁舎のほうが適していると考えて、現在の配置といたしました、
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　生活支援課に用があって来る方というのは健常な方ばかりではありません。高齢者や障がい者などたくさんいます。そういう方は高齢者支援サービスの手続、介護保険の手続や障がい者支援課の相談や手続など、併せて行うケースが多いと思われます。また、生活保護を求めて来ても、当然、生活支援課は、最初は市のほかの制度を活用できないかという相談に乗って対応いたしてきます。そうすると第２庁舎と第１庁舎を行ったり来たりしなければならないのは自明の理でございます。そういった事情は理解しているのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　部署間が離れるというような場合においては、職員間の連携や庁舎間の連絡体制といったことについて、日々見直すべきところを見いだして改善してまいりたいと考えております。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　改善、オンラインというふうな話がちょっと出てきているんですけれども、現実は、今困って訪ねてくる人がいるわけですね。こういう方々の移動手段、足はどうするんでしょうか。第２庁舎へは無料送迎バスもなくなり、他の公共交通機関もありません。第１庁舎に取りあえず来て、第２庁舎に行けと言われても、送ってくれるわけでもありません。諦めて帰るケースも出てくるのではないでしょうか。つまり、実質門前払いをするようなことにはなっていないのでしょうか。この辺についても見解をお願いします。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　新庁舎のコンセプトというのは、行政側の観点からのサービス提供ではなくて、来庁者側からのサービスの提供をしていく、これは大きな方針です。そうした意味で、来庁者の方が物理的に離れた場所を行き来するということがない方法を、まずはどんな方法があるのか考えていきたいというふうには思います。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　考えていきたいというふうには思います。そんな難しいこと、生活支援課は100人所帯ですよね。大きなのを全部持ってこいと言っているわけではありません。やっぱりここが相談窓口になってほしいと思うから聞くわけです。
　もう一つ、やっぱり気になる点をちょっと申し上げますが、生活支援課を第２庁舎５階に配置したのは、先ほどの答弁で、プライバシーに配慮したからだとおっしゃっていました。生活支援の相談や関連手続に来たことを知られたくないんだろうという気遣いのようですが、これは全く失礼な話です。市役所の公務員には縁のない話かもしれません。しかし、自営業者はいつ何どき事業がうまくいかなくなり、生活に困るようなことになるかもしれないというリスクを常に抱えています。一般企業に勤めていても、病気やけがで仕事を失い収入が途絶えることも考えられます。経済的に困って市役所にその打開策を相談に来ることは恥ずかしいことではなく、普通の手続の一つではないかと思います。仮に肩身が狭い思いで来られる方がいたとしても、ワンストップサービスのテーブルで対応する限り、隣で何の手続や相談をしているか分かるとはとても思えません。少なくとも生活支援の相談や受付の窓口業務は新１庁舎で行うべきではないでしょうか。第１庁舎でワンストップサービスを提供しているのは、６つの課だと聞いています。生活支援課もここに加えて、ワンストップサービスに乗せるべきではないでしょうか。こういった時間を長くかけて対応しなくてもすぐに検討できるといった対応を真剣に検討していただきたいと思います。先ほど部長も、市民サイドの目線でやっていきたいとおっしゃっていました。今、回答は多分はいとは言えないでしょうから、真剣に御検討いただきたいと要望して、この項目は終わります。
　大きな第２項目の新型コロナ感染症の対策についての緊急経済対策。この経費に80億円以上が予算計上されたのに、半分も使わなかったということについてですが、未曽有の事態で正確な積算が困難だった、迅速に給付するために正確性よりスピードを重視したとの答弁でございました。予測が難しい面は理解しますが、これほど差があるというのは、予測の積算方法が適切でなかったか、精度が低いのか、見通しが甘いのか、やはり問題は大きいと思います。また、困っている人が本当に当初、本市の予測した数字の半分ほどしかいなかったのかという疑問も浮かんできます。巨額の予算をつけた精度の悪い目玉政策を発表するよりも、細かくてもいろんな困ったケースに応じた地味な支援メニューを取りそろえて対応するほうが必要な方に届き、また、予算の見込み違いも少なくなるように思います。今後のことですけれども、財政部、しっかりしてください。
　次の中でキャッシュレス決済普及事業に移ります。ＰａｙＰａｙポイント還元のための20億円の予算は、目標でもあり、枠取りの性格があったという事情は理解しますが、やはり20億円の予算に対して42％、8.4億円しか使えなかったというのは論外です。もちろん先ほどの御答弁の中にあったように、加盟店数が2,300店から4,000店に増えましたとか、実施前の直前の月のＰａｙＰａｙ決済額から見て、この５か月間は３倍になったというのは分かりました。しかし、それがキャンペーンが終わった後も続くかどうかもなかなか分からないというところです。私自身も、キャンペーンが終わった後、ＰａｙＰａｙの決済はぐっと少なくなりました。結局この事業でやったことは、スマホ決済をしている人、スマホ決済を始める人に御褒美のお金を払ってあげた、スマホ決済などに関心のなかった個人商店主の中で今回の勧誘に応じてくれた人に、スマホ決済とはこういう仕組みだと知ってもらったといったところではないでしょうか。これが当初の狙いである本市の消費喚起とスマホ決済普及にどの程度効果があったのか疑問が残ります。昨年６月に市長と経済部長が記者会見をして、200億円の消費喚起だとＰＲしていたことを考えると、目標の半分にも達していないのでは、残念ながら当事業に及第点はつけられません。今後もいろんな対策をしていかなければいけません。しっかりと取り組んでいただければと思います。
　それでは、次の大項目のごみ収集事業についての燃やすごみの週３回収集に関する再質問に移ります。新年度から週３回体制に変更した後、令和４年度については再度変更するといった明確な方針は定まっていない、状況を見て適切に判断していくとの御答弁でした。私は昨年、コロナ対策で燃やすごみの収集日を追加して変則的な週３回にしたときの説明と、今回の担当部からの説明を聞いて、今の今まで週３回はコロナ対策のための一時的措置で、本市の燃やすごみ収集は週２回であるという原則は変わっていないという認識でした。どうも違っていたようです。それは、つまり条件をつけずに４年前までの週３回体制に戻して、もし変更する際は振り出しに戻って検討するということではないですか。週２回の原則はもうなくなった、そういうことなのでしょうか。御答弁お願いします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　平成29年４月に燃やすごみの収集回数を週３回から２回に変更したことにつきましては、さらなるごみの減量・資源化に向けて、市川市廃棄物減量等推進審議会からの答申や市民説明会での御意見を踏まえて決めた経緯がございます。収集回数につきましては、ごみや資源物の分別区分や市民生活への影響等も含め、その時点における最も適切な収集体制の在り方を決定していく必要がございます。今後の収集回数の再度の見直しにつきましても、審議会の意見や市民の声を伺いながら適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　私の質問に対して、明快にこれに対するこれという答えではなかったですね。原則を捨てたのかと僕は聞いたんで、そこはちょっと答えにくいんだろうと思います。当然事情はよく分かっていますよ。私も長年、廃棄物減量等推進審議会委員をやってきましたし、環境審議会の委員もまだやっています。もしコロナが収束し、通常の市民生活に戻ったら週２回に戻そうということも可能性として考えているというのなら、その変更を決める場合に、市民に混乱を起こさずに戻せると考えていますでしょうか、御見解を伺います。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　収集体制を見直す場合につきましては、ごみの収集は市民の日常生活に大変大きな影響を与えることがございますので、仮に収集体制を再度見直す場合には、非常に市民の理解と協力が必要であるというふうに考えております。ですので、市民生活の影響を考えながら、市民の理解を得ながら進めていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　だから、市民の理解を得られるならというのは、そういう理解が簡単に得られると思いますか、ちゃんと準備しておかないとという話をしていたわけです。もしコロナ収束後に週２回収集に戻す可能性があるなら、少しでも考えているんだったら、今般、元の１日置きの週３回に変更する際に、市川市の原則は週２回で、週３回にするのはコロナの状況下の一時的措置で、収束後には週２回に戻す方針であると市民に、誤解しないように、最初から明確にしていく必要があるのではないでしょうか。その上で、新たな状況で、あるいは別の要因で、週３回を継続していくんだと、そういうことにするんだったらば、その時点で改めて、これを続けると議論して決めれば、何の問題もないわけです。でなければ、４年前の週３回から週２回に変更するときの議会でのあの議論は何だったのでしょうか。多くの市民や議員の反対があった中、市民から出るごみを減らすために週２回にしなければならないと、そういった理由をあれだけ強硬に主張し、最終的に週２回へ変更を通した市役所、あなた方の信念はそんなものだったんでしょうか。ちょっと質問が厳しいかもしれないけれど、当時、清掃部の次長だった川島部長、まさにその当事者でした。答えられるなら答えてください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えします。
　確かに収集回数を、当時、市民の意見交換、市民説明会をやったのは平成27年、平成28年度でした。私は当時クリーンセンターの所長と、それから清掃施設計画課長でございましたので、毎週のごとく市民の説明会を行ってまいりました。その当時に市民の御意見は、収集回数２回を経験されていない市民の方々に、27年、28年度に市民の御意見を聞いたところでございます。ですので、また繰り返しになりますけれども、今度、収集体制を見直す際には、改めて市民の意見を聞いていく、御意見をいただくということが必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　分かっていますよ。市民の意見を聞いて納得してもらえなかったら変えられないというんでしょう。だからこそ、今からちゃんとそういうお知らせというか準備をしてからでないと、ただただ週３回に変えてしまったら、もう簡単にはいかないよって話をしています。そんなわけで、この辺については、市役所はしっかり考えていただかなきゃいけないと思います。
　(2)の生ごみ回収箱、スマートボックスについての再質問です。燃やすごみの収集を通常の３回に戻すのであれば、この生ごみ回収箱を設置しようとする理由もなくなってしまう、あるいはその理由の一部がなくなってしまいます。開発がうまくいっていないこの事業に、令和元年度に300万、令和２年度には600万の予算をつけ、そして来年度もさらに600万円を投入しての実証実験を続けます。これに意味があるんでしょうか。昨年９月に大久保議員が同様の質問をしていますね。当時は週３回といっても変則な週３回でした。今回は従来どおりの１日置きの週３回に戻ります。そして、さきの答弁のようにコロナが終わったら週２回に戻すという、そういった宣言もできないというわけですから、まさに生ごみ回収機の設置事業の意味が問われます。これは市長の発案ですから、もし市長、お答えいただけるんなら、このプロジェクトどうするか、お答えいただけますでしょうか。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　燃やすごみの収集回数を週３回とすることにつきましては、新型コロナウイルス対応の一環として実施するものでございます。一方でスマートｉ－ＢＯＸにつきましては、ごみの排出に係る市民の利便性の向上を図るとともに、生ごみの資源化を進め、ごみの焼却量を減らすという、そういう目的がございます。市民の利便性の向上を図ることと生ごみの資源化を両立して推進する必要があるものと考えておりますので、ｉ－ＢＯＸの今後の事業展開につきましては、改良型を令和３年度に市民に使っていただく形での試験運用を行い、その結果を踏まえて適切に判断してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長ももしお答えいただけるなら、今ちょっと御意見があるんなら言っていただけますでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　環境部長の答弁のとおりでございます。過去に決めた政策を、その時々の事情に応じて変更することは当然のことだと私は思っています。とりわけ川島部長は君子でありますので、豹変すということもあり得るということだと思います。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　分かりました。ありがとう。そのとおりだと思いますよ。事情が変わったら週３回にしてもいい。だけど、この週３回は、今回はコロナであってという話を僕はちょっとしたもんですからね。そこをしっかり押さえられるかという話をしました。それからスマートｉ－ＢＯＸの話、今、環境部長のおっしゃったように、ごみの収集だけじゃなくて資源の活用という意味があるというのも、当然私も分かります。御回答していただいて、それは結構ですけれども、なかなかうまくいっていないということも考えると、今言った要因というのは常に頭に置いておかなければいけないと私は思います。よく考えて、無駄をしていかないようにしてください。ありがとうございます。
　次、大きな項目、公用車の電気自動車導入について伺います。電気自動車公用車の市民向けカーシェア事業について、その目的や効果については御答弁で理解しました。この件で、私は昨年11月に本市が１台目の電気自動車を導入していたと聞いて、実はびっくりしたんです。電気自動車の導入はテスラ問題以来、本市では常に話題になっていました。12月の定例会で私たちは皆さんと毎日議論を交わしていたのに、私たち議員に電気自動車の導入を進めていたことも、既に導入されていたという事実も教えてくれなかったということです。何か秘密裏に進めなければならない理由があったのでしょうか。財政部長、お答えください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　電気自動車の貸出しにつきましては、コロナ禍におきまして自動車利用の需要が高まる中、多くの市民の皆様にできるだけ早く貸出しを実施したいとの考えから、事業者との協議を進めてまいりましたが、車両の納車時期が確定しなかったことなどによりまして、広報紙への記載が間に合わず、市のウェブページ上で御案内をさせていただきまして、電気自動車の導入及び貸出しを開始したものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　質問の趣旨が違うんですね。このリース事業のプレスリリースがよそより遅れたっていう話はそのとおりよね。ＤｅＮＡというリース会社というのは、そちらの発表が、プレスリリースがあって、それで新聞記事が出て、その後に市川市は慌ててホームページに載せたということだから、これもおかしいとは思うんだけれども、今それを言っているんじゃなくて、こういうことを進めていて電気自動車が導入された、あるいは導入するという話を教えてもらっていないっていう話をしているんです。ちなみに、本市には今、電気自動車が、日産のリーフが３台ありますよね。さらに最近、プラグインハイブリッド車も導入したようですね。こんな情報を議員の皆さんも、それこそ理事者の皆さんも知っていましたか。ちなみに、新しいプラグインハイブリッドは教育長の専用車って聞いたんで、もちろんそこは御存じでしょう。申し訳ないけど、２年前のテスラ車のケースと一緒じゃないですか。結局、秘密裏に進めるという体質が変わっていないように思います。大騒動になった教訓が生かされていない、そんな気がしてなりません。
　このリース事業はいいです。２の公用車の電気自動車転換計画に移ります。これは大きな話だと私は思うんですね。全車電気自動車に換えるとか、今、答弁では電気自動車等と言い換えたんで、いいです。どこの部署が発案し、誰と相談し、検討して決めたのか、教えていただけますでしょうか。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、移動手段に変化が現れまして自動車の利用が高くなっていること、また、環境負荷軽減の貢献が図れること、さらには、今後、電気自動車の普及が加速度的に進むことなどを考慮いたしまして、公用車を管理している財政部におきまして計画しまして、環境施策を担う環境部と協議をし、最終的に市長、副市長へ報告の上、決定したものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　財政部の主導でやりましたと言っているわけです。副市長と相談してね。昨日の代表質問の答弁で市長が、カーボンニュートラルを目指すために公用車を電気自動車等に切り替えると答弁の中でおっしゃっていました。地球温暖化対策のための取組というようなことでしょう。そこで考えると、私はそこに環境部が検討に加わっていないというのもおかしくないでしょうか。非常に唐突感が否めませんでした。財政的な負担も考慮しなければいけません。現状、公用車には比較的安価な軽自動車が多く採用されています。それが高価な電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車に置き換えなければならないということです。どのくらい車両費というか負担が増えるのでしょうか。財政部長、お願いします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　公用車の電気自動車への転換につきましては、全国的にも、また世界に目を向けても、ＣＯ２、温室効果ガスの低減を目的として積極的に進められており、本市もまた同様に進めていくことが重要な施策の一つであると考えております。
　一方で、電気自動車などの導入につきましては、国が電気自動車などを対象とした購入補助金制度の実施や税制上の優遇措置の延長などによって、電気自動車などの普及に向けた施策を講じているものの、車両本体価格がガソリン車に比べ高くなっておりますが、今後、電気自動車の普及拡大に比例して価格が安くなるものと認識をしております。このため、切り替えに当たりましては、リースでの調達を行い、財政負担の平準化を図っていきたいと考えておりますが、今後、車種の動向や価格の推移など、市場における動向に注意しながら、適切に切り替えを進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　本当は端的に答えてほしかったですね。どのくらい増えるかと、現状の公用車、リースの車の平均のリース単価というのは月２万4,000円だそうですね。中でも軽自動車は１万5,000円だそうです。一方、今回の来年の更新の予算を見ると、電気自動車は月８万円、ハイブリッド車は月４万円、プラグインハイブリッド車は６万円と計上されています。単純に考えても、来年の20台の平均を考えても、軽く倍になりますね。そうすると大変な負担になるはずです。昨日、財政部長は、コロナの影響で歳入減も見込まれる中、新規の案件については厳しく査定し、徹底的な経費の削減を図っていると答弁されました。それが財政部の仕事の本分ですね。私もそう思います。電気自動車等への転換は、そんな財政負担をかけてまで、環境のために今進めなければならないということなのでしょうか。もしそうであれば、電気自動車は環境にいいという根拠を述べていただきたいと思います。本当にガソリン車と比べてＣＯ２排出量が少ない、地球温暖化対策に役立つといったことは検証できているのでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　国による脱炭素社会に向けた取組は、既に全国的な広がりを見せ、地球温暖化対策に資するといった認識が深まっていることがうかがわれます。こうした動きから推測すると、電気自動車などへの転換はさらに加速されるものと考えられます。本市では、地球温暖化対策を推進するため、市川市地球温暖化対策実行計画を策定し、ＣＯ２の排出量削減に取り組んでおりますが、新年度では、クリーンセンターにおきまして再生可能エネルギーによる充電設備を設置することとしております。今後どのような取組が環境に最も有効かなど関係部署と協議し、検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　またちょっと答弁がずれているんですね。私はこの電気自動車が環境にいいという根拠を御理解している限り述べてみてくださいと言ったんですが、ちょっとくどいかもしれないけど、そこは根拠、述べられますか、財政部長――無理。もしできないんなら、僕のほうでちょっと見解を述べさせてもらいますね。
　残念ながら電気自動車がＣＯ２排出量が少なくて地球温暖化対策に有効だというような根拠は示していただけませんでした。電気自動車は太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電装置と併せて導入し、その発電した電気をチャージして走らせて初めてＣＯ２削減に結びつき、ＣＯ２排出を抑えることのできる技術です。現状では、東京電力の石炭火力発電で起こした電気をコンセントから引いて、ただ電気自動車を走らせても、むしろＣＯ２排出は多くなるケースが多いのです。
　申し訳ございませんが、ちょっと数字を上げさせてもらいます。今、電気自動車とハイブリッド車と軽自動車をちょっと比べてみましょう。メーカーカタログによると、日産リーフは１km走るのに155Whの電気がかかるそうです。トヨタの一番小さいハイブリッド、アクアＬ、これで１ℓのガソリンで29.8km走るそうです。軽自動車のスズキアルトで１ℓで25.8km走る。今ＣＯ２の排出量が発生するときに、石炭火力が１kWhの発電をするのに950ｇのＣＯ２が発生します。一方、ガソリンも当然ＣＯ２を発生しますね。１ℓ燃やすと2,360ｇのＣＯ２が発生します。これを計算すれば簡単に出るわけですが、この軽自動車は１km走るのに100ｇのＣＯ２、ハイブリッド車は80ｇのＣＯ２、石炭火力の電力を使っている限り、日産リーフ、電気自動車は１キロ走るのに150ｇのＣＯ２が発生します。お分かりでしょうか。ただただ電気自動車に替えたら、むしろＣＯ２の発生が増えるということにもなりかねません。さらに、電気自動車はその製造過程で発生するＣＯ２はガソリンよりもはるかに多いとのことです。それはバッテリーの製造に多くの電気エネルギーがかかるからです。
　そういうことを踏まえると、本市の公用車選択の考え方として、一般に職員の移動に使う車としては、従来どおり経済的な軽自動車を活用し、使用用途を踏まえてハイブリッド車も検討し、政策的な意味合いで何台かの電気自動車を導入するというのが、少なくとも現状では妥当な姿ではないでしょうか。市長がこの電気自動車へ全車転換というのは、まだ希望として述べたという段階にすぎないと私は思っていますので、最終的に実行に移す前に改めてよく検討して、間違った選択をしないようにしていただきたいと思います。地球温暖化対策でＣＯ２を減らす、そのために電気自動車も考慮する、すばらしいと思いますよ。だけど、よく考えていただきたいと思い、私からの提案です。
　それでは、観光行政について。（「時間大丈夫か」と呼ぶ者あり）大丈夫だよ。観光振興ビジョンの予算が、今年度予算では2,000万円でしたが、先送りになって1,000万円と計上しました。ここが半分になったのはちょっと気になるところですけれども、このいろんな見直しで少なくなったと考えています。しっかりと観光振興を図っていただきたいと思います。
　最後の項目、ＧＩＧＡスクール構想。私からは再質問ではなくコメントとして差し上げます。本市の教育委員会は、小中学校の校内ＬＡＮの整備と児童生徒１人１台のタブレット端末を本年度から３年計画で導入を考えていました。そこに政府の緊急経済対策で巨額の予算が下りてきて、今年度中に導入を完了するようにインフラ整備を強要されて混乱を極めたところです。この点は午前中の先順位者への答弁で分かりました。それはさておき、本質である本市の目指す教育方針の下、新しい時代に対応した人材を育てる教育の実現に向けての準備はまだまだこれからです。先ほど学校教育部長の答弁にもありました。このＧＩＧＡスクール構想、市川市の目指す方向性とも一致するんだそうですね。そうかもしれません。ただ、ＩＣＴ教育は、機器がそろったからといっていい教育ができるかというのは直結したものではありません。急に情報活用能力などと言われても、学校はそのまだ前段階にあるのが実態です。ほとんどの教員はＳＮＳやクラウドに慣れていません。まずは便利な使い方、使える教材、手間なく使える機器などが研究され、教員全員がＩＣＴのメリットを感じることが重要でしょう。ＧＩＧＡスクール構想に踊らされず、ＩＣＴ機器に振り回されることなく、本市が目指すよりよい教育、常に教育長がおっしゃっています。実現することを最優先な課題とし、そのためにＩＣＴツールを上手に活用していただきたいと申し上げて、私からの代表質問は終わります。この後は一般質問形式で長友議員と越川議員が行います。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時12分休憩

午後３時45分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第42報告第50号までの議事を継続いたします。
　質問者、長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問形式の質問を行います。
　まず、１番目の大項目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)高齢者に対するＰＣＲ検査の実施状況についてです。
　高齢者に対するＰＣＲ検査の実施状況については、先順位者の質問でおおむね分かりました。今回の検査は一種のサーベイランスであることから、それで終わりではなく、その後のフォローが必要なのではないでしょうか。市川市のホームページによれば、陽性疑い者数は２月16日時点で26人でした。感染者の地域的分布はどうだったのでしょうか。感染者が特定の地域に集中しているとしたら、その地域がエピセンターになっていることも考えられますので、その地域に対して改めて広範なＰＣＲ検査を行うことにより、感染者を早期に発見し、隔離することが望まれます。
　そこで、市川市はどのようなフォローを行おうとされているのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　今回の検査での陽性者の発生状況からは、地域の偏りや局所的に出た事例はなく、陽性者の日常的な活動を含め、目立った特徴はございませんでした。そのため、今回の検査での地域単位での集中的な検査の実施は予定しておりませんが、一部の地域で集中的な感染が発見された場合には、保健所と相談の上、早急に対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　受検者数は２月16日現在で２万5,849人でした。計画受検者数６万5,000人に対する割合は39.8％となりますが、どう見ても少ないのではないでしょうか。北国分地区の指定場所はいきいきセンター北国分でした。場所を知らない人もいましたし、山を越えて谷を越えていくのは大変だという人もいました。指定場所の設定や周知の仕方を工夫すれば、受検者がもっと増えたのではないかと思料されます。
　そこで、指定場所の設定の考え方や周知の方法について伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　ＰＣＲ検査の周知につきましては、検査開始の１か月前から市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」へ２度の掲載をし、また、チラシやポスターを自治会にお願いし、掲示板や回覧を行い、周知に努めてまいりました。また、検査会場につきましても、できるだけ近い施設で検査ができるよう、公民館など市内23か所に設置し、対応をしております。さらに、会場まで本人がお越しになれない場合は、御家族の方などの代理人の受渡しもでき、代理人がいない方には民生委員や市職員が配布、回収を行うなど、検査が受けやすい体制を整えたところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　今後は今回の経験を生かして、高齢者施設や医療機関などに対する定期的な検査につなげてくださるようお願いします。
　次に(2)高齢者施設におけるクラスターの発生状況についてです。１月から２月にかけて、大町にある特別養護老人ホーム市川あさひ荘と介護老人保健施設グレースケア市川でクラスターが発生しました。これらの発生状況及び市川市のこれらのクラスターに対する対応状況について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　市内高齢者施設の新型コロナウイルス感染によるクラスターの発生状況でございますが、昨年４月の介護老人保健施設市川ゆうゆうでの発生以来、本年２月20日までに８つの施設でクラスターが発生しております。感染者数については、これまで累計で施設の利用者163名、従事する職員81名の計244名が感染いたしました。各高齢者施設に対しては、これまで機会あるごとに幾度となく文書等も含めて施設内の衛生管理には細心の注意を払っていただくようお願いしてまいりましたが、大変残念ではございますが、利用者15名の方がお亡くなりになっております。
　こうしたクラスター発生に対する本市の対応でありますが、日々の感染状況を正確に把握し、マスクや手袋、消毒液などの衛生用品はもとより、施設からの要請や要望に応じて、本市自らの裁量で迅速に対応できる支援について積極的に行ってまいりました。また、先月には一部の施設から、介護に当たる職員体制が逼迫していることへの懸念が寄せられましたことから、県知事に対して要請書を提出しております。要請書では、高齢者の方が多く入所している施設の特性に鑑み、原則入院を前提とした入院調整への努力をお願いしたほか、やむを得ず施設内で療養を続ける措置を講じる場合には、施設の従事者を支える支援体制の構築に万全を期していただくことを初め、病状が急変した場合への迅速な対応や施設の利用者、従事者への定期的なＰＣＲ検査の実施なども強く要請したところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　去年の６月定例会で私は代表質問の一つとして、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症防疫対策について」と題した質問をしました。この中で私は、介護老人保健施設市川ゆうゆうにて発生したクラスターを取り上げました。また、去年の12月定例会で私は代表質問の一つとして、「特別養護老人ホーム『親愛の丘市川』において発生したクラスターへの対応について」と題した質問をしました。いずれの質問においても、私は収束までに時間がかかったことから、最初の感染者が発見された時点で、入所者、職員、出入りの業者、入所者の家族等の全員に対して検査を行い、感染者を早期に発見し、早期に隔離するべきだったと申し上げました。今回のクラスターに対しても、残念ながら、過去の教訓は生かされませんでした。
　そこで、なぜ過去の教訓が生かされなかったのか伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　本市といたしましては、クラスター発生施設の日々の正確な感染状況の把握に努める中、できる限り施設に寄り添い、市として可能な限りの支援は行ってまいりました。また、県や保健所においても、感染の拡大を食い止めるため、クラスターの発生直後から感染症の専門家である医師や看護師などから成る対策チームを現地に派遣し、施設内の動線の切り分けや陽性者を担当する従事者の固定など、専門的な見地から感染拡大防止のための指導が徹底されておりました。御指摘の全数検査でありますが、疫学的な見地からの判断は、あくまでもその役割と責任を担う保健所において、それぞれの施設のクラスターの発生の対応や感染状況に応じて総合的に判断、あるいは決定がなされるものと考えておりますことから、本市としては強く働きかけは行わなかったものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　今後、高齢者施設で感染者が発見された場合は、市民の健康や命に関わる問題であることから、県や保健所とよく協議を行い、場合によっては市川市で入所者、職員、出入りの業者、入所者の家族等の全員に対して検査を行い、感染者を早期に発見し、早期に隔離してくださるようお願いします。
　次に(3)高齢者施設や医療機関などに対する社会的検査の実施についてです。去年の12月定例会で私は代表質問の一つとして、「高齢者施設や医療機関におけるＰＣＲ検査の拡充について」と題した質問をしました。これに対して市川市は、県の動向を注視しているところであるとの趣旨の答弁をされました。２月８日に行われた定例記者会見の資料の中に、「ＰＣＲ検査の調査対象を拡大します」と題した資料がありました。これによりますと、「先行して、高齢者入所施設の従業者に実施中　今後、エッセンシャルワーカーへ順次拡大予定」とのことです。なお、エッセンシャルワーカーとは、「医療・福祉など、社会生活を支える仕事をしている方々など」とされています。市川市が高齢者施設や医療機関などに対する社会的検査について、一歩踏み出されたことを評価しているところでありますが、この事業の詳細について伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　１月に高齢者施設や障がい者施設において多数のクラスターが発生したことから、本市独自の検査として市内の高齢者入所施設で検査を希望された42施設、また、障がい者入所施設でも同じく希望された25施設のそれぞれの従事者に対しＰＣＲ検査を実施いたしました。受検者数は2,412名であります。そのほかにつきましては、今後の感染状況などを踏まえ、医師会や保健所と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　１回の検査で陰性という判定が出たとしても、その後すぐに感染するかもしれません。検査を定期的にやらないと感染予防効果は期待できません。今後、定期的に検査を行う考えはあるのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　今回市が独自で実施しましたＰＣＲ検査は、高齢者施設等でクラスターが発生したため、緊急的に実施したものであります。これら高齢者施設等については、国が都道府県にＰＣＲ検査の実施を要請しており、現在、千葉県は高齢者・障がい者入所施設の従事者に対する検査を年度内に実施するため、準備を進めております。また、定期的な検査につきましても、国は地域の感染状況に応じ、実施を都道府県に求めておりますことから、本市独自の定期的な検査は現状では予定していないところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　新型コロナに対する日本の対応はウィズコロナです。これではいつまでたっても収束しません。経済社会活動も元には戻りません。変異株の出現等をきっかけにして、第４波、第５波が襲来するのは必至です。ウィズアウトコロナ、またはゼロコロナを目指している国が幾つかあります。オーストラリアのメルボルンでは、最近13人の新規感染者が発見されたことから、５日間のロックダウンが行われました。この影響で、メルボルンで行われていたテニスの全豪オープンは無観客とされました。ニュージーランドのオークランドでは、最近３人の新規感染者が発見されたことから、３日間のロックダウンが行われました。ウィズコロナの日本において、ウィズアウトコロナ、またはゼロコロナを目指すことは困難ではありますが、市川市におかれては、その精神で取り組んでくださるようお願いします。
　次に(4)医療提供体制の逼迫状況についてです。第３波では感染者が急増したため、医療崩壊が起きてしまいました。入院したくても入院できないため、自宅で待機されている方がたくさんいらっしゃいます。サイトカインストーム、または免疫暴走が発生して、そのままお亡くなりになられた方がたくさんいらっしゃいます。市川市やその近隣においても医療崩壊が起きているのではないかと推量します。
　そこで、市川市は本市やその近隣における医療供給体制の逼迫状況について、どのように把握されているのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　医療提供体制の負荷を示す指標としては、最大確保病床の占有率が挙げられます。この占有率は、千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料で、県全体の数値として示されており、本市ではこの公表値から医療体制の逼迫状況を把握しています。最近では、２月１日時点で最大確保病床数1,200床に対して706床が稼働しており、占有率は58.8％となっています。国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の指標のうち、最も状況が厳しいステージ４の占有率である50％を優に超えており、増加傾向を踏まえると、その逼迫状況は現時点でも十二分にうかがえます。日々の入退院など刻々と状況が変わる中で、常に状況を把握するのは難しい状況だと考えています。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　先日、１月25日発行の「広報まつど」号外が新聞折り込みで配布されました。新型コロナウイルス感染防止を特集したものですが、その中に「療養者の状況」という記事がありました。入院中、自宅療養等及びホテル療養に分けて、１月14日時点の療養者数と前週との比較が掲載されていました。吹き出しの中に、「感染者数の急増により病床の確保が難しく、ほとんどの人が自宅療養等になっています！」と書かれていました。自宅療養等の療養者数が桁違いに多いことから、医療提供体制が逼迫していることがよく分かります。その後、浦安市のホームページを見たところ、同様の情報がアップされていました。浦安市は市川保健所の管轄下であるにもかかわらず、こういった情報を開示しています。感染予防の意識向上に資するため、医療提供体制の逼迫状況をきちんと市民に開示するべきだと考えます。それができないのであれば、せめて療養者の状況だけでも市民に開示するべきだと考えます。
　そこで、市川市はなぜ療養者の状況を市民に開示されないのか伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　千葉県では週に１回、感染者の状況として、市町村ごとに療養解除となった方などの人数と入院中やホテル療養中、そして入院調整中の方の人数が示されています。この入院調整中の人数とは、自宅療養でよい方と、入院が必要であるものの、やむを得ず自宅療養となっている方の人数が混在していました。本市では、このような誤解を招くデータについては提示を差し控えることとしていましたが、２月11日から、この内訳についても県から提供されることになりました。直近では、２月25日現在で入院中47名、自宅療養の方が52名、入院・ホテル療養等調整中の方が24名、ホテル療養をされている方が16名となっています。直近状況の分析では、まず、病床稼働率として緩やかに減少しているものの、国の分科会の示したステージで最も厳しいステージ４、感染爆発というステージですけれども、そこに依然として位置をしております。また、新規感染者数でありますが、新規感染者数の下げ止まりにより、一旦はステージ２まで行ったところですけれども、再びステージ３、これは感染急増のステージですけれども、戻ってしまいました。最後に、療養者数ですけれども、これまでずっと減少傾向にあるものの、いまだステージ４に位置している、そういった状況であります。
　本市としては、刻々と変わる数値を単に示すだけではなく、現状どのくらい悪化しているのか、逆にどの程度まで感染状況が改善されているのかを示す必要があると考えています。このため、２月19日からは図やコメントを交えて、今の状況を分かりやすく示した資料を週１回、情報発信することとしました。
　現在は世界でも感染が拡大しています。そして、感染性が高いと言われているイギリス型の変異株が国内でも確認されていると聞いていますので、今後もさらに感染防止対策につながるよう、先ほどの分析内容なども含めて、分かりやすく工夫して周知していきます。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　今後は入院したくてもできなくて自宅待機を余儀なくされている療養者の数を含めて、療養者の状況を市民に開示されるとのことでした。どうか感染予防の意識向上に資するような形で開示してくださるようお願いします。
　次に、(5)新型コロナ患者を受け入れている医療機関に対する補助についてです。新型コロナ第３波では、感染者の増加に伴い病床の逼迫度が深刻化していることから、感染して重症化しても医療が受けられないのではないかといった不安が広がっています。医療提供体制を拡充しなければならないことは言うまでもありません。医療提供体制の逼迫状況に鑑みて、国も県も、最近、新型コロナ患者を受け入れている医療機関に対して緊急支援を行うこととしました。これらの制度について、市川市はどのように把握されているのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院に対する補助といたしましては、国はこれまで感染拡大防止対策等の費用として、１診療所当たり100万円の補助金の交付などを行ってまいりました。この補助に加え、昨年12月に新たにコロナ病床の確保に対して、重症者病床１床当たり1,500万円などの補助を決定しております。また、千葉県も医療従事者に対し最大で20万円の慰労金の支給などを行っておりましたが、昨年12月に感染者の入院受入れに対し、１人当たり50万円の協力金を支給するほか、病床の確保や人工呼吸器等の医療資機材の購入、整備に係る費用の補助などを新たに決定をしております。さらに、県は第３波で医療機関が逼迫したことから、今定例会において、感染者の入院受入れのための協力金や空床の確保等に関わる費用の補助、また、夜間・休日の患者受入れのための協力金などの追加費用を提案し、支援の拡大を図っていると伺っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　去年の９月定例会で、私は一般質問の一つとして、「感染症指定医療機関における感染症指定病床の利用状況について」と題した質問をしました。この中で私は、船橋市と同様に、医療従事者等に対する給付や医療機関に対する空床補償を行う予定はないかと伺いました。これに対して市川市は、「同様の補助金等の支給を千葉県でも行っており、本市では現在行っておりません。しかしながら、国、県、その他、新型コロナウイルス感染症の状況などを注視しながら、必要な対応は考えてまいりたいと思っております」と答弁されました。このことについて、その後の進捗状況を伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　医療機関に対する支援や補助につきましては、12月に国や県が新たに補助金等の支給を決定しておりますことから、今後も国や県が支援を実施することと考えております。そのため、現状では本市独自の支援は予定しておりませんが、引き続き国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　地域の医療提供体制が確保されていないと、市民は安心できません。引き続き地域の医療提供体制の逼迫状況などを注視していただき、必要な措置を講じてくださるようお願いします。
　次に(6)ワクチン接種体制の整備についてです。ワクチン接種体制の整備については、先順位者の質問でおおむね分かりました。ワクチン接種を受けるかどうかは、市民一人一人がその効果やリスクを勘案した上で判断することになります。市川市はその判断に必要な情報、つまり感染予防に効くのか、発症予防に効くのか、重症化予防に効くのかといった情報及びどんな副反応があるのかといった情報を市民に提供する必要があるのではないでしょうか。
　そこで、市川市は今後これらの情報の市民への提供についてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　ワクチンを接種しますと、体の中にウイルスに対する免疫ができ、新型コロナウイルス感染症の発症予防につながります。海外での臨床試験の結果では、ファイザー社製のワクチンのその有効性は95％と報告をされております。また、副反応については、国内での臨床試験の結果では、接種された方のうち10％以上に起こった症状として、注射した部分の痛みや腫れが接種の当日から２日程度見られたなどの報告がされております。これらの情報提供は接種を判断する上で非常に重要であると認識しております。国内での先行接種の状況などをはじめ、関連の情報は市公式ウェブサイトなどを通じ、適宜適切に情報発信してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　新型コロナのワクチン接種は始まったばかりであることから、その効果と副反応が収れんするまでには、今しばらく時間がかかるものと想定されます。よって、市川市におかれては、アンテナを張って幅広く情報収集を行われるとともに、市民に対して的確でタイムリーな情報発信を行ってくださるようお願いします。
　次に、２番目の大項目、中核市への移行についての(1)中核市移行準備課の新設についてです。
　去る２月９日に開催された議案等説明会において、中核市移行準備課を新設されるとの説明がありました。この中核市移行準備課の定員、分掌する業務、所掌する事務に関わる予算、中核市移行に関わる調査研究の方法等について伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市移行準備課は中核市移行のための調査研究など、移行に向けた準備を進める組織として、令和３年４月から企画部に設置する予定です。課の人数はこれから調整になりますが、中核市移行全般に関する業務で数人、保健所に関する業務で数人を想定しております。業務内容としては、まず移譲される業務の整理を行い、業務の執行体制や組織体制、施設整備の方向性などについて調査研究を行い、市への影響や目指す姿を市民や議会にお示しをしてまいります。その上で、県との調整や庁内の全体調整などの準備作業を行うことを想定しております。令和３年度の当初予算には課の事務費のほか、中核市市長会へのオブザーバー参加に係る負担金や旅費などを計上しております。調査研究の方法としては、先行市からの資料提供や視察、千葉県から現在の業務内容についての聞き取り、中核市市長会を通じた情報収集などが考えられます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　中核市移行に関わる調査研究については、まずは文献により調査研究を行い、そして不足している部分があれば先進市に出向いていって調査研究を行うことが合理的だと考えます。そして新しい業務について、職員派遣研修は中核市移行が方向づけされた後に行うことが合理的だと考えます。このようなことを含めて、中核市移行までのステップについてどのように考えておられるのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　現時点では中核市移行のための新たな職員採用や、その職員を長期間派遣して研修を行うための経費は計上しておりません。今後、中核市移行について、より具体的な作業を進める段階において、専門職などを採用し研修に派遣するための人件費、システムを導入するための調査や構築などに係る経費などが見込まれてまいります。今後の議会の検討状況を踏まえ、適切な時期に予算計上などのステップを進めてまいります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　新設される中核市移行準備課における業務運営は、職員派遣研修をいきなりやることにならないように、ステップ・バイ・ステップで行ってくださるようお願いします。
　次に(2)保健所運営の在り方についてです。去年の12月定例会で、私は代表質問の一つとして、「新型コロナウイルス感染症対策における保健所の在り方について」と題した質問をしました。これに対し、市として自主性を持ち、地域の実情に合った新型コロナウイルス感染症対策を行うといった趣旨の答弁がありました。現下の第３波では医療崩壊が起きています。入院したくてもできない自宅待機者がたくさんいます。容体が急変して、そのまま自宅でお亡くなりになった方がたくさんいます。こうなってしまったのは、これまでの国や県や保健所の新型コロナ対応に不足があったからにほかなりません。国や県や保健所は、これまで重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳや中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳに対する対応と同等の対応しかやってきませんでした。これらに感染すると必ず重症化しますので、重症者に対する対応だけで十分でした。しかし、新型コロナは全く違います。感染者の半数以上は無症状です。無症状であっても感染力はあります。感染者が増えれば一定の割合で重症者が増えて医療が崩壊します。そして死者も増えます。こういった新型コロナの特性を理解した上で、しかるべき対応をするべきです。検査を拡充して無症状感染者の早期発見、早期隔離をしない限り、感染は収束しません。
　２月20日時点の日本の検査数は世界146位でした。最貧国並みです。このように検査数が極端に少ないことが、国や県や保健所の新型コロナ対応に不足があることを証明しています。保健所を自前で持ったとしても、国や県の対応には不足があるのですから、国や県からの事務連絡のとおりに運営していたのでは、何ら付加価値は生まれません。どう対応したらよいのかを自主的に自分の頭で考え、国や県からの事務連絡の範囲を超えて対応しなければなりません。市川市にその覚悟ができているのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　新型コロナウイルス感染症といった健康危機管理では、行政はそれぞれの役割において重要な判断が求められてまいります。他県の事例では、知事の判断で濃厚接触者の範囲を国の示す基準よりもあえて広い基準とし、徹底して検査を実施したことで、早期に安全宣言を出すことができたといった事例もございました。こうしたことからも、自立した判断による迅速な行動が重要だと考えております。市では、これまでも高齢者を対象にしたＰＣＲ検査など独自の取組を行っておりますが、保健所を設置することで、市の危機管理体制と一体的かつ機動的な対応が可能になり、本市の実情に応じた対策が進められると考えています。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　新型コロナ対応できらりと光っている自治体の長が２人います。和歌山県の仁坂知事と世田谷区の保坂区長です。去年の２月13日以降、和歌山県湯浅町の済生会有田病院では、医師や入院患者など11人の新型コロナウイルスへの感染が確認されましたが、国の基準に当てはまらない人に対しても検査を実施して、僅か約３週間後には安全宣言を出し、通常の診療を再開しました。仁坂吉伸知事は次のように言っています。国の基準に従うというのが基本原理であるというのは、これっぽっちも初めから思ってないもんね。我々の任務は、県民を守ることですよね。守るために論理的にしなきゃいけないことっていうのはこういうことだろうと。去年の８月初旬に世田谷区の保坂区長は、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を、現状の１日当たり最大約300件から3,000件程度に拡充する方針を明らかにしました。世田谷区は保健所設置自治体ですが、保健所とは別に社会的検査と称して、感染リスクの高い高齢者やエッセンシャルワーカーに対して定期的にＰＣＲ検査をやるようにしました。その後、感染者の早期発見、早期隔離に成果を上げています。こういった地方自治のかがみを見るにつけて、保健所を自前で持っただけでは事態は改善されないことが分かります。保健所を自前で持ったとしても、国や県のガイドラインを乗り越えて、市民ファーストで自治の精神を発揮して対処しない限り、事態は改善されません。市川市にその覚悟ができているのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　保健所を自前で設置することで、国や医療機関などと直接かつ迅速な情報共有が可能となります。また、市にはこれまで市民に最も身近な基礎自治体として、地域に密着した福祉サービスや地域保健を担ってきたという実績がございます。国や医療機関などからの情報を踏まえ、自立した判断の下で地域の実情に応じた対策をしていくことで、これまで以上に市民の健康、安全・安心を守ることができます。それぞれの立場に応じた役割を責任を持って担っていかなくてはならないと考えております。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　市川市に国や県のガイドラインを乗り越えて、市民ファーストで自治の精神を発揮して対処するといった覚悟ができているのであれば、今からそれを実践してくださるようお願いします。
　次に(3)業務の効率化についてです。去年の12月定例会における答弁によれば、中核市に移行すると県から2,640項目の事務が移譲され、それに伴い約十数億円以上の財政負担増になるとのことでした。収入は増えませんので、事業の統合や業務の効率化を図ることによって、その財政負担増を吸収するとのことでした。１足す１を１にするといったマジックをやらないといけないということなのではないでしょうか。これができないから、従来から中核市移行はネガティブに捉えられていたのではないでしょうか。社会保障給付費はさすがに切り下げられないでしょうから、数字に表れないところで行政サービスの水準が切り下げられるのではないかとか、道路や下水道といったインフラストラクチャーの整備がスローダウンされるのではないかといった懸念が払拭できません。これらの懸念を払拭するためにも、１足す１を１にするといったマジックのようなことを具体的に示していかなければなりません。
　そこで、市川市は今後それをどのように示していかれるのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市移行に向けては、移譲される事務と既存の事務の業務プロセスを再構築した上で業務の総合化や一体化を図り、執行体制を見直してまいります。その上で、デジタルトランスフォーメーションによるシステムの効率化などにも取り組み、財政負担の軽減を目指します。また、負担に見合うサービスの向上を目に見える形で市民にお示ししていくことも必要だと考えております。このような取組を通じて都市の魅力を向上させ、広く発信していくことで、市川市に住みたいと思う人が増えていけば、税収の増加が期待され、財政負担の軽減にもつながると考えております。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　主権者は市民です。同じ収入で従来の行政サービスを維持しつつ、新たに県から移譲される2,640項目の事務を行っていくことを市民に説明し、納得してもらわなければなりません。事業の統合や業務の効率化を図ることによって、これを行うといった抽象的な説明ではなくて、１足す１を１にするといった具体的な説明をしなければ、市民には納得してもらえないのではないでしょうか。中核市移行は重要事項であることから、パブリックコメントだけではなくて、市長が先頭に立って公民館等に出向いていかれて、直接市民に説明しないといけないのではないでしょうか。
　そこで、市川市は今後、中核市移行について主権者である市民に対する説明をどのように行っていかれるのか伺います。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市移行については、議会をはじめ市民の皆様の理解を得ることが重要だと考えております。今後、中核市移行によって市川市がどのようによくなるのか、市民生活や財政への影響はどうなるのかなど、分かりやすい情報発信が必要だと考えております。市民の皆様への周知にあっては、まずは市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」などで丁寧にお伝えをしてまいります。その上でパブリックコメント、市民説明会など様々な方法についても検討してまいります。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　もはやテスラ、階段、コオロギ粉末、プールＶＲゲーム等で無駄遣いをしている場合ではありません。スクラップ・アンド・ビルドを前提とした行政改革をやらないといけないのかもしれません。県の業務や中核市の業務を経験した市民から、中核市に移行してもよいことは何もないという意見が寄せられています。市川市におかれては、ポジティブな側面だけでなく、ネガティブな側面についても調査研究を行ってくださるようお願いします。
　次に、３番目の大項目、北西部の交通不便地における移動手段の確保についての(1)コミュニティバス北国分ルート実証実験運行の結果についてです。
　現在、コミュニティバス北国分ルートの実証実験運行が行われていますが、これまでの経緯と実証実験運行の状況について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　コミュニティバス北国分ルートは、要望団体である市川市北西部にコミュニティバスを走らせる会から提出された導入検討申請を受け、バス事業者、交通管理者、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局、道路管理者などと本市が調整を重ね、運行前の平成30年度には運行予定ルートの沿線住民の方々を対象としたアンケート調査を実施し、コミュニティバスの運行実験が可能なものとなりましたので、令和元年10月から運行実験を開始しました。その後、令和２年８月には国府台６丁目にある国際医療福祉大学市川病院に直接バスが乗り入れられるよう運行ルートに組み入れ、路線を約0.8km延長するのと合わせて、始発時間を５分繰り上げるとともに、終発を20分繰り下げるなどダイヤ改正を行いました。しかしながら、運行計画を変更した効果はあまり見られず、乗客数が思わしくなかったところでございます。この運行実験の結果については、令和２年11月に公共交通に関する計画などの意見をいただくために委嘱しております市川市公共交通調査専門員から、令和２年８月に運行計画を変更したが抜本的な収支構造の改善には至らなかった、総合判断として、採算の確保を前提とする公共交通による移動支援策では成り立たない地区と思慮するとの意見をいただきました。このような公共交通調査専門員の意見も踏まえまして、公共交通施策を研究するための参考として、北国分ルートの乗客を対象に令和２年11月24日から12月29日にかけて、利用者の意見を収集するため、市の職員がバスに乗車して、乗客に対して聞き取りをしたり、車内アンケートボックスにより移動支援に関するアンケート調査も行いました。この結果、北国分ルートの利用者は50代から80代の方が78％を占めていたことや、利用者の78％のお住まいが北国分であることが分かりました。
　これらの状況につきまして、本年２月に公共交通事業者と道路管理者で構成されます市川市公共交通協議会内に設置しているバス交通分科会に書面協議で開催をし報告するとともに、参加者の意見を伺いましたところ、実証実験運行の終了はやむを得ないとする意見をいただいたところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　乗客数が思わしくないとのことですが、アンケートの結果、成立する可能性があるとの見通しの下に実証実験運行を開始されたのに、こういう状況になってしまったことをどのように分析されているのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　このアンケートは実証実験運行の前の平成30年８月に、地域の需要を調査するために北国分、堀之内の沿線自治会を対象として要望団体と共同で行い、実際に運行するルートやバス停を示した上で、バス利用の意向、利用用途、希望乗車時間、希望運賃などを伺ったものでございます。この結果としましては、お示しした計画案で運行が開始された場合、コミュニティバスを今すぐ利用したいですかとの質問には、28％の方が「はい」や、「今すぐ利用したい」と回答されておりますことから、この運行計画を実施することにより、より多くの方が利用されるものと判断していたところでございます。
　本市としましては、このアンケート結果について、市の交通不便地の移動支援策に関する住民の強い期待が表れていたものと考えておりましたが、実証実験運行の結果からしますと、この地域における交通施策として、バス事業は合致していなかったものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　公共交通調査専門員等によるネガティブな意見が開陳されましたが、それを受けて、市川市としては今後どのように処置していかれるのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　今後につきましては、本年５月開催予定の市川市公共交通協議会において、実験運行の結果やバス交通分科会の結果を報告するとともに、今後の運行について、本協議会としての結論を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　北国分ルートについては当初から様々な意見がありました。料金が高い、行きたいところに行けない、乗りたいときに乗れないといったものに代表されます。ルートやダイヤについては若干変更されましたが、その効果はあまり見られなかったとのことでした。一般論ですが、料金を下げれば乗客数は増えます。半分に下げてみたらどうでしょうか。北国分地区には急勾配の坂道や狭隘な道路が多いため、バス停の設置や路線の設定が甚だ困難であります。このため、北国分ルートは小型車両で運行されており、乗客定員が限られることから、他のコミュニティバスより運賃が高くなっています。倍半分の違いがあります。採算性にとって不利な条件を有している北国分ルートに対して、北東部ルートや南部ルートと同じ採算性基準を適用することは酷なのではないでしょうか。はなから諦めると言っているようなものです。そこで、料金を半分にして実証実験運行を行うことの可能性について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　北国分地域は現地の道路状況から、乗客定員12名の車両で実験運行しております。運賃に関しましては、北国分ルートと同じ北総線の北国分駅から矢切駅までの現金運賃が210円でありますので、北国分ルートの運賃が200円であることについて、高額ではないものと考えております。
　なお、運賃を半分の100円とする運行は、公共交通としての採算性からも難しいものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　採算性が悪いのは地域住民のせいではありません。起伏の多い地域に小規模開発を継ぎ足してきた結果、そうなってしまったのです。今後ますます高齢化してまいります。どうか市川市におかれては、今後とも地域住民の移動手段の確保について多角的な検討を続けてくださるようお願いします。
　次に(2)オンデマンドバス導入の可能性についてです。オンデマンドバスはタクシーとバスの中間に位置づけられる地域の公共交通です。タクシーのように予約して利用しますが、バスのように相乗りになることがあります。コミュニティバスより自在性が高いことから、バス停の設置や路線の設定が困難な北国分地区には適しているのではないかと考えます。
　１つの例ですが、京急沿線の富岡地区において、路線定期運行に加えてフリーエリア運行と称したオンデマンド運行の実証実験が継続的に行われています。富岡地区とは京急富岡駅の西側のエリアで、北国分地区と同様に急勾配の坂道や狭隘な道路が多いという特徴を有しています。フリーエリア運行については、区域内約70の乗降ポイント、最短15分前まで予約可能という運行方式が採用されています。実証実験は、横浜市、京急電鉄及び日産自動車の協力の下に実施されています。こういった事例について幅広く調査研究を行うことによって、北国分地区へのオンデマンドバス導入の可能性を探るべきではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　オンデマンドバスによる交通施策は、電話やスマートフォンなどで利用者が運行事業者に予約して、利用者の要求に対応して運行するものでございます。そのようなことから、多くのお客様によって相乗りによる確かな需要が求められます。今後につきましては、他の地域における事例を研究するとともに、市川市公共交通調査専門員に相談しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　地域の公共交通は路線バスのようなコミュニティバスだけではありません。オンデマンドバスを含め、地域の特性に合った公共交通について幅広く調査研究をしてくださるようお願いします。
　次に(3)福祉タクシー利用の可能性についてです。地域の公共交通の成立が困難な場合は、福祉タクシーを利用できるようにしてもらえないかといった相談が寄せられています。そこで、地域の公共交通の代わりに福祉タクシーを利用することの可能性について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　福祉タクシーの利用の可能性ということでございますが、御存じのとおり福祉タクシーにつきましては、障がい者の方の通院や社会参加などに当たり、移動が困難な障がい者の移動を支援するとともに、経済的な負担の軽減を目的にタクシー料金の助成を行う制度となっております。また、このほか障がい者も含めて介護保険の認定を受けた方などに対しましては、社会生活や地域での交流が阻害されることのないよう、福祉有償運送事業の仕組みも構築されており、地域の高齢者や障がい者の移動の自由を確保しつつ、生活の質の向上に向けた取組をこれまでにも進めてきたところでございます。御指摘の地域での福祉タクシーなどの活用についてですが、制度の対象となる方の利用は可能だと考えておりますが、法令等の制約もあり、対象から外れる方の利用に関しては難しいのが実情であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　現行制度では地域の公共交通の代わりに福祉タクシーを利用することは困難とのことでした。地域の公共交通も駄目、福祉タクシーも駄目ということになると、車を運転できない高齢者や子ども、または何らかの理由で車を持たない人にとっては極めて住みにくい地域となってしまいます。換言すれば、誰もが自由に移動して基本的な市民生活を享受する権利である交通権が満たされない地域となってしまいます。交通権は市民としての最低限の権利であるシビルミニマムの一つであることから、これが満たされるようにしなければなりません。
　そこで、地域の公共交通の確保を模索することと並行して、福祉タクシーの利用の拡充を模索することはできないか伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　近年、都市部におけるこうした地域課題を解決する手段の一つとして、自己の所有する車両を使って地域における移動の手段を提供する仕組みの検討が進められております。また、マイカー依存の脱却と既存公共交通の有効活用をはじめ、高齢者の外出機会の確保やスマートシティの実現などを目指して、地域で暮らす住民や旅行者などのトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、検索、予約、決済等を一括で行うサービスを提供し、地域が抱える様々な課題にきめ細かく対応しようという取組も急速に進んでおります。このような動きも注視しつつ、誰もが暮らしやすい利便性の高い地域となるよう、課題を共有する各部門とも連携いたしまして、福祉的な視点からの対応が可能かどうか探ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　高齢化は今後ますます進みます。それに伴い移動手段の確保の必要性は今後ますます高まります。よって地域の公共交通の確保や福祉タクシーの利用の拡充について、引き続き組織横断的に検討してくださるようお願いします。
　以上で私の一般質問形式の質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席消毒〕
○松永修巳議長　次の質問者、越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。唯一の項目、新第１庁舎に設置された各種設備の意義と効果について質問を行います。なお、他の６項目は通告を取り下げていることを念のため申し添えます。
　さて、新第１庁舎には様々な設備が設置されており、その中でも１億5,000万円もの巨額の資金を投じて設置された中央階段がひときわ異彩を放っておりますが、私は先順位者との重複を避けて御質問いたします。
　去る２月12日、私の元にある情報が飛び込んでまいりました。２月12日はどういう日かといいますと、大阪府池田市の冨田裕樹市長が庁舎内に私物の家庭用サウナを持ち込んでいたという問題で、池田市議会の第６回のいわゆる百条委員会が開かれ、冨田市長の証人喚問を行うことが決まった日であります。証人喚問では、サウナなどを庁舎内に設置した経緯などについて尋問があったそうですが、私物のサウナを庁舎内に設置したことについて冨田市長は、公人として認識が甘かったと思います、猛省させていただきますと頭を下げ、電気代を市に返還したそうです。
　そんな２月12日、私は、村越市長の市長室には、市民も知らなければ、ほぼ全ての市議会議員も本市職員も知らない秘密の設備が設置されているという情報に接しました。心臓が飛び出すほど私は驚きました。もしかして私物の家庭用サウナがあるのではないかと、一抹の不安が頭をよぎりましたが、さすがにサウナではないということで安心したのもつかの間、何と村越市長の市長室には秘密のシャワールーム、シャワーユニットが公費で設置されているとのことでした。私も、まさかそんなはずはないでしょう。これはかつての偽メール事件と同様、私に事実と異なる情報が寄せられたのではないかと一瞬身構えてしまいましたが、念のため公文書公開請求を通じて資料を徴求し、調査を重ねましたところ、多くのことが分かってまいりました。その中には、もしかしたら村越市政にとって不都合な真実が含まれているのかもしれませんが、本日は質問を通じて真実を皆様と共有し、世に明らかにしていきたいと思います。
　まずは広報室長に伺いますので、端的にお答えください。村越市長の市長室には、令和２年10月に追加工事が行われ、議員向け内覧会やマスコミ向け内覧会の際には存在しなかった秘密のシャワーが設置されている。間違いないですね。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　昨年10月に市長室にユニットシャワーを設置したことは間違いございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　その予算は一体いつ、どこで承認されたものなのでしょうか。令和２年10月の追加工事に係る予算など、我々は承認しておりません。だとすると、これは令和２年度当初予算に計上された庁舎設備費の工事請負費のうち新第１庁舎整備事業費の余剰金、契約差金や執行差金が充てられたものと理解しますが、街づくり部長、その理解で間違いないですね。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　その必要性を判断した上で執行差金により支出しております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に、設置目的と用途について確認します。広報室によりますと、この市長室の秘密のシャワーは、必ずしも村越市長専用ではなく、台風や地震など災害時に長く滞在する場合、市長、副市長をはじめ男女問わず多くの職員が効率的にシャワーを使用できるように設置したものと伺っておりますが、この理解でよろしかったでしょうか。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　災害時の使用を想定しており、主に市長が利用いたしますが、災害本部体制などが長期化したときなど、従事する職員も使用することとなりますので、間違いないと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　災害対応して泥だらけになったり、ずぶ濡れになった現場職員が入れ替わり立ち替わり、失礼します、シャワーをお借りしますと言いながら、市長応接室を通り抜け、執務デスクの真ん前を通過して、秘密のシャワーで汚れを落とす。全くもってリアリティーが感じられないのは私だけでしょうか。いずれにしましても、設置目的が災害用であり、用途が市長専用でないのであれば、もしかしたら市民の理解も得られるのかもしれません。災害に備えて、市民も職員も区別はなく、シャワーを必要とする人が速やかにシャワーを使えるように設備を整えるというのは市長の役割の一つと言えるのかもしれません。
　そこで確認させていただきますが、災害時には市長室を開放し、市民の方々にも市長室で心ゆくまでおくつろぎいただき、シャワーを利用してもらう、市民に限らず帰宅困難者の方々やホームレスの方々など、利用を希望する方全員にお気軽に御利用いただけるシャワーだと理解してよろしかったでしょうか。村越市長、御説明ください。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　災害時の形態はいろいろございます。災害時の規模や被害状況にもよりますけれども、市民の皆様、また議員の皆様に関しましても、この庁舎に泊まるようなことがございましたら、この庁舎の５階にもユニットシャワー３基が設置されておりますので、そちらを利用していただく。また、職員等はそういったときには市長室を使用していただくとか、その状況により臨機応変に対応していただくことを想定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　市議会議員や市民は５階のシャワーを使ってくださいということで、このシャワーは市長及び職員のみが利用するということを確認させていただきました。
　そして今、よく聞かれるんです。何で市長と言っているのに、違う人が答弁するんですかと僕よく聞かれるんですが、それは村越市長が答弁を拒否しているからです。続けます。
　次に、市長室の秘密のシャワーの使用や工事について伺ってまいります。私の調査によると、このシャワーユニットは総工事費約360万円を要したようです。家庭にシャワーを設置する場合、安ければ数十万円、高くても100万円程度が相場のようですが、本来トイレや手洗いといった最小限の水回りしか整備する必要のない市長室に、本体工事完了後に給湯・給排水の延長工事を実施したほか、照明、換気の追加工事も必要となったため、非常に高額な工事になってしまったものだと理解します。
　そこで街づくり部長に確認します。総工事費は約360万円である。間違いないですね。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　今おっしゃったとおり、給排水設備を含め約360万円です。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほどは御答弁を拒絶されましたが、今度こそ村越市長に確認させていただきます。税金を使って市長室に設置するシャワー工事代金が約360万円というのは妥当なのでしょうか。逃げずにお答えください。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えします。
　妥当であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　デジャビュ感がありますね。テスラのときは村越市長が妥当ですと答えて、あれがテレビに流れてすごい格好いいなとみんな思っていたことを思い出します。いずれにしても、村越市長は御答弁されないんですね。幾らここで答弁から逃げても、後で似たような質問を繰り返される羽目になるのが落ちなんじゃないでしょうか。今度はテスラのときのように、職員の陰に隠れて逃げ出したと批判を受けることがないことを心よりお祈り申し上げます。
　さて、私の調査結果に基づきますと、この秘密のシャワーは、株式会社エム・ケークリエーション社製のＭＫ―０５０ＳＢという型番のもので、シャワーバルブが日本製であることにその特徴があるそうです。同社ホームページに記載された商品説明を読み上げますと、一般に流通しているシャワーユニットはコストを抑えるために、シャワーの大事なバルブも輸入品が使われているそうです。「日本製バルブは非常に高価ですが、輸入品に比べ耐用に優れ、大きなトラブルも解消できます。」「細部までこだわり抜いて設計したクオリティの高い製品」と書かれています。秘密のシャワーにふさわしい庶民感覚から到底かけ離れた高級感が漂っています。六本木ヒルズに本社を構えるＩＴ企業の社長室や村越市長専用の秘密のシャワールームということであれば、それがよいか悪いかは別として、日本製バルブを使用した非常に高価で、細部までこだわり抜いて設計したクオリティーの高いシャワーを設置したい気持ちは分かるような気がします。しかしながら、災害時用という限られた用途であり、市民には使用させずに、市長と職員のみが使用する前提であるのならば、何もそのようなぜいの限りを尽くした高価な仕様にする必要はなかったのではないでしょうか。私も塩浜体育館でシャワーを浴びたこともありますし、他の施設のシャワーも承知しておりますが、一般市民が使用するシャワーは非常に粗末なものだと思います。なぜ市民用には粗末なシャワーを設置して、市長と職員のみの利用を前提としているシャワーは非常に高価とされる日本製バルブを使用した細部までこだわり抜いて設計したクオリティーの高い製品、ぜいの限りを尽くした高級な仕様でなければならなかったのでしょうか。大津副市長、御説明ください。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　私が聞いておりますのは、今のスペースの中で今回設けたシャワー室について、設置するに当たって、狭い空間の中でこのシャワー室を設置せざるを得なかったというふうに聞いております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は小心者ですので、これまでのやり取りでも十分心臓がばくばくしてしまうのですが、さらに驚くのは、この秘密のシャワーのデザインです。この秘密のシャワーはすりガラス製だとか、プラスチック製といった人がシャワーを浴びている様子が見えない仕様のものではなく、全面ガラス張りで、シャワーを浴びている姿が外部からも丸見えとなる仕様です。映画やテレビドラマで見るような高級ホテルのシャワーといえばイメージしやすいでしょうか。
　そこで村越市長に伺います。女性職員が災害時に使用することも想定しつつ、市長室に設置するシャワーとして、全面ガラス張りは適切なのでしょうか。市民の率直な疑問に誠実に説明責任を果たされる御意思がおありなら、はぐらかさずに明確な御答弁をお願いします。答弁を拒絶されるのであれば、大津副市長、お答えください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　シャワーは手洗いの中にありますので、そのようなことは決して起き得ません。議員に申し上げたいんですが、ぜひこの貴重な議会の場でありますので、特に年初の、これから新年度を迎えるに当たって所信の表明をさせていただき、これからどうやってコロナ禍を乗り越えるかと大事な議論をしている場であります。ぜひせめてきちんと森を見ると、それから、無理かもしれませんが、木も見るということを心がけていただいて、質疑のテーマは十分に選択をしていただいて、有意義な時間にしていただきたい。心からお願い申し上げます。
○松永修巳議長　ちょっとお待ちください。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　越川議員。
○越川雅史議員　村越市長、御答弁ありがとうございます。アドバイスを受けまして、有意義な質問になるよう質問を続けさせていただきます。
　笠原副市長に伺います。あなたは稟議を承認しておりません。この秘密のシャワーが設置されていることを、いつ御存じになったのでしょうか。
○松永修巳議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　いつ知ったかということですけれども、工事をしているときだったと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　金子財政部長に伺います。あなたはこの稟議を承認しています。全面ガラス張りの仕様に違和感を抱かなかったのでしょうか。稟議を差し戻そうとは思わなかったのでしょうか。御説明ください。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　今回のシャワーにつきましては、災害時に市長が陣頭指揮を執る、そういった執務室の機能として必要であると認識しておりますので、そういったことはいたしておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　そもそも市長室にシャワーがないことで危機管理対応に支障が生じるのでしょうか。村越市長、お答えください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　生じるとお考えでしょうか。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　議会のルール、分かっていただきたいですが、あなたからこっちに質問をするんじゃないんです。こっちがあなたに質問しているんです。お答えできますか。危機管理対応に支障が生じるんですか、市長室にシャワーがないと。お答えできるなら手を挙げてください。お答えできないんだったら、笠原副市長に説明を求めます。
○松永修巳議長　村越市長、よろしいですか。
○村越祐民市長　そもそも危機管理に当たって長時間、場合によっては夜通し市庁舎に日をまたいで泊まって陣頭指揮を行うことがあると。これは一昨年の台風のときに、まさにそうだったわけであります。したがいまして、長期間市庁舎に入って様々な仕事をするときに、私を含めて様々職員が体を洗って、引き続き執務に適切な環境で当たるために必ず必要な施設だというふうに思っています。
　また、ぜいたくだとか無駄だとかという御指摘がありますけれども、一般的なユニットシャワーでありまして、そのような御指摘は決して当たりません。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　残念ながら私の家には全面ガラス張りの、細部までこだわり抜いたクオリティーのシャワーがありません。質問を続けます。
　公用車テスラ、スマートごみ箱、約１億円の予算を計上した社会実証実験、高額のメディアプロモーション費用、極端に多い海外出張など、他のほとんどの自治体とはかけ離れた考え方に基づき公金を費消しつつも、何一つ成果を上げられていない村越市政ですが、今回の危機管理対応の観点から市長室に全面ガラス張りの秘密のシャワーを設置するという考え方についても検証してみました。
　船橋市、浦安市、松戸市、柏市、千葉市、千葉県に照会しましたところ、６自治体全て首長の部屋にはシャワーは設置されていないとの回答がありました。予想どおりです。そこで、首長の執務室にシャワーが設置されていないことで危機管理上の支障が生じたことはありますかとも尋ねてみました。すると、６自治体全てが、首長の執務室にシャワーが設置されていなくても、危機管理上支障はないとの御回答でした。さらに、今後において、首長の執務室にシャワーを設置する必要性を感じていますかと尋ねましたところ、６自治体全てが首長の執務室にシャワーを設置する必要性を感じていないとの御回答でした。そりゃそうですよね。全国の自治体を調べてみたところで、恐らく市長室にサウナが設置されていたのは池田市だけでしょうし、全面ガラス張りの秘密のシャワーが設置されているのは本市ぐらいなものでしょう。
　ところで、村越市長は、西の鎌倉、東の市川という表現がお嫌いのようですが、だからといって西のサウナ、東のシャワーと張り合うのもどうかなという気はします。
　ちなみに御紹介しますと、船橋市長と浦安市長は、自身がシャワーを利用する必要があれば、職員用に設置されているものを一緒に利用するとの御意向であり、柏市長におかれましては、職員優先、あるいは市民の方優先というお考えなのでしょうか、市長の利用は想定していないとの御回答でした。ちなみに、松戸市には市長室どころか、職員を対象にした設備すらない中で、支障を来すことなく危機管理対応に当たられているそうです。
　私は、災害時に市民や職員が利用できるシャワーを設置することそのものには肯定的な立場ですが、いずれにしましても、他市の状況を鑑みて分かることは、地方自治体の危機管理の観点からは、市長室に全面ガラス張りの秘密のシャワーを設置する必要性は全く認められないということであります。客観的に見れば、ただ単に村越市長が危機管理対応を口実として、市長室に全面ガラス張りの秘密のシャワーを設置しただけという不都合な真実が浮かび上がってしまったのではないでしょうか。
　ところで、市長室は４階に所在しておりますが、この本庁舎の５階には既に３つのシャワーが設置されております。私もこの目で見てきましたが、立派なシャワー設備であり、この本庁舎にはこれが３つもあれば、もう十分でしょうと感じた次第です。百歩譲って危機管理用に４つ目のシャワーを設置する必要性があったとして、市長室に全面ガラス張りの秘密のシャワーを設置するというのは優先順位として間違っているのだと思うのですが、この点、大津副市長の御見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　まず、前提としてガラス張りをかなり強調されておりますけれども、ガラス張りについては、決して市長が望んだわけではなくて、結果として、この狭いスペースの中で設置するに当たって、この仕様のものしかなかったというふうに私は聞いております。その上で、シャワー室につきましては３基に加えて危機管理、それから衛生管理上必要であるというふうに判断いたしまして、設けさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　消防局長に確認します。多くの女性消防官が危機管理の最前線で奮闘しているにもかかわらず、女性用のシャワー設備がない出張所等がいまだに複数あると認識しています。本当なら全ての施設に女性用シャワーを設置したいのだけれども、まだこれが実現していない。間違いないですね。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　そのとおりでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　現在、消防は計画的に女性用の施設を増やそうとしていますが、それに何年もかかっているのが実情です。この本庁舎への４つ目のシャワーの設置がそれほどまでに優先順位が高かったのであれば、なぜ当初設計に織り込まなかったのでしょうか。議員向け・マスコミ向け内覧会終了後に、秘密裏に設置したことが、どうしても解せません。さきのいわゆる森会長発言。このときは常日頃からの考えが発言として表れるということが指摘されていましたが、市民のことを第一に考えるのか、部下のことを第一に考えるのか、一番大変な業務に従事する人たちのことを真っ先に考えるのか、自分たちのことしか考えないのか、物事の優先順位を考える際にも、その人の人格が現れると言えるのかもしれません。この点、私は村越市長や大津副市長、笠原副市長とは明らかに物事の優先順位の考え方が正反対と言ってよいほど対極にあるのだと、日々実感しておりますが、そんな私の調査を通じて、勤労福祉センターのシャワーは令和２年２月から故障していて、もう１年以上シャワーが使えない状況のまま放置されているということが分かりました。念のため、建築工事に造詣の深い方に修理費を概算してもらいましたところ、その程度の故障なら絶対に360万円もかからない、200万円程度で直せるのではないかと憤慨されていらっしゃいました。
　勤労福祉センターといってもなじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、ここには体育館が設置されており、市民が日常的にスポーツに親しむ施設という側面を有しております。また、災害時には避難場所に指定されておりますので、難を逃れるために市民の方が集まってくるでしょうし、ゲリラ豪雨、水害の際には、水防班なり災害班の拠点にもなります。村越市長は全面ガラス張りの秘密のシャワーを設ける前に、勤労福祉センターのシャワーを直すべきという発想に至らなかったのでしょうか。
　市長室に全面ガラス張りの秘密のシャワーを設置し、本庁舎で執務する女性職員に体をきれいにしていただこうと考える前に、なぜ危機管理の最前線で奮闘する女性消防官に思いをはせないのでしょうか。スポーツに親しむ市民の方々に、日常的に快適にシャワーを浴びてもらおうと、なぜ考えられないのでしょうか。避難されてきた市民の方々や帰宅困難者の方々にまずは温まっていただいて、さっぱりしてもらおうと気遣うことができないのでしょうか。水防班や災害班として、ゲリラ豪雨や台風のさなか、びしょ濡れになりながらも勤労福祉センターを拠点として活動する現場の方々のことを忘れているのでしょうか。ましてや、今はみんなが苦しい思いをしているコロナ禍です。
　思い返せばテスラのときもそうでした。当時、障がいを持った子どもたちが乗る通学バスは使用期間約20年、走行距離20万km超のおんぼろバスでした。村越市長はそこを一顧だにもせず、御自身はリース残存期間が残っているクラウンハイブリッドでは飽き足らずに、リース総額約1,500万円の超高級外車テスラ、それも一気に２台導入を試みるなど、御自身のためにはちゅうちょなく公金を支出されたさまが昨日のことのように思い出されます。
　果たして今回はどうでしょう。市民や職員が日常的にも災害時にも使うシャワーの修理費はけちって１年以上も故障したまま放置する一方で、自室にはその修繕費よりもはるかに高額な全面ガラス張りの秘密のシャワーを最優先で設置する。村越市長と言えば、らしいと言えばそうなのかもしれませんが、勝つのは市民だというフレーズが空虚な響きを持って感じられるのは、私だけではないはずです。
　そこで伺います。じゃあほかの方にも聞いてみましょう。あなたは災害時に出勤してきた部下の女性職員に対して、市長室に設置された全面ガラス張りの秘密のシャワーの利用を勧めることにつき、ためらいはないのでしょうか。女性職員が多い保健部長、お答えください。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　状況にはよると思いますが、ためらいはございません。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう一方、同じ質問をしてみます。じゃあ、あなたは災害時に出勤してきた部下の女性職員に対して、市長室に設置された全面ガラス張りの秘密のシャワーの利用を勧めることにつき、ためらいはないのでしょうか。笠原副市長、お答えください。
○松永修巳議長　笠野副市長。
○笠原　智副市長　御答弁申し上げますけれども、先ほど来、全面ガラス張りのシャワー室とおっしゃっていますけれども、私、写真で確認をさせていただいた限りでは、トイレ室の隅に造ってありますので、外から見えるところは２面じゃないかというふうに思っております。
　答弁のほうですけれども、女性職員が出勤してきて、災害対策本部に入って夜を越したという例は過去にいっぱいあります。その際、仮眠をするわけですけれども、私も経験がありますが、夜中の２時ぐらいというのは非常につらいです。仮眠をする際に、ジェンダーとかいろいろ問題はありますが、それはおいといて、やはり女性がみんなの前で仮眠するのはなかなか難しい。それで、今でいうと秘書課の奥に入った会議室とかありますけれども、そこを女性の休憩室に開放いたしております。現在のこの庁舎でも、そうしようと思っております。その際、シャワーを使うということに特に問題はないと思っております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　全面なのか２面なのか、隅っこが壁になって、残り全部が見えているので私は全面という表現をしましたけど、壁がある以外、２面と言うんであれば、全面を２面に訂正させていただきたいと思いますが、いずれにしましても外から見える。壁が見えないのではなく、ここがガラス製だということです。なので、全面と発言した部分を、じゃあ２面に訂正をお願いいたします。議長、お取り計らいのほど、よろしくお願いします。全面を２面に、全面と発言した部分につき……。
○松永修巳議長　よく今聞き取れなかったんですけどね、声が小さくて。
○越川雅史議員　分かりました。じゃあ取り消しはともかく、訂正はともかく、では分かりました。聞いている方々が誤解のないように、見えている面、壁以外は見えているということで、私は全面と表現しました。笠原副市長が壁になっている部分は見えないでしょうと、全面ではないですよねと、今そういうやり取りがありましたので、ここはじゃあ念のため、誤解のないようにお願いいたします。
　そもそもこの秘密のシャワーは誰の発案で設置されたのでしょうか。市長室に設置されていますので、村越市長の御発案以外にあり得ないのですが、この議場で村越市長自ら御提案されたということを明確にできればと思います。村越市長、私がシャワーの設置を指示したと明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど来申し上げているとおり、女性がどうとか、ガラス張りがどうだとか繰り返しおっしゃっていますけれども、また秘密のとか、非常に印象操作を繰り返そうとされています。別に秘密でもなければ、ガラス張りで女性が入ったら具合が悪いとか、そういうことは一切ございません。手洗いのところにドアがついています。また、その前にドアがついていて、外から、仮に女性がシャワーを浴びた場合、シャワーを浴びている姿が外に見えるということは一切ございません。
　また、貴会派の先ほどの代表質問のところで申し上げましたけれども、一旦設計がなされたと、あるいは開庁したと、必要に応じて新たな機能を付加すると、どんどんいい仕事をして、市民の皆さんに喜んでいただくために何らかの機能を追加していくということは、全くもって正しくあり得ることだというふうに思っています。その点で貴会派の皆さん、とりわけ議員とは考え方が全く異なるようであります。先ほど私の市政において何ら進展がない等々おっしゃっていましたけれども、それは一つの御意見として尊重しますが、必ずしも市民の皆さんがこの３年間の私の足跡に関して否定的に見ておられるとは、私は承知しておりません。このシャワー室の追加に関しましても、もとより先ほど来職員が申し上げているとおり、万が一台風、災害等の震災対応を夜通ししなければいけないときに、私を含めて職員が使えるように設置をしようという判断をしたものであります。その点において、当初の計画ではシャワーの数は不十分でしょうし、御指摘のように他の施設のシャワーも改修しなければいけないかもしれません。その点において、私は何かをちゅうちょしたり、あるいは議員御指摘のようにけちっているわけでは決してございませんので、その辺をよく御認識の上、後の質問をしていただきたいと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　念のため申し上げます。私たちはこのシャワーですね。では、分かりました。全面ガラス張りとは言わない。じゃあ秘密ではないとして、このシャワーが設置されているという情報に接して、村越市長に度重なる公開要求ですね。見せてくださいと。我々は内覧会のときにはこれ知らなかったので確認をさせてくださいということで、何度も何度もお願いしましたが、断られてしまいました。ですから、我々は秘密なんだなと理解した次第です。
　では、マスコミの方でも、我々議員でも、見たいと言えば今度は公開してくれるんですね。村越市長。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　日々様々な職務に当たっております。ですので、市役所というのは、庁舎というのは市民の皆様のものでありますから、必要に応じて公開することはあり得るでしょうし、また、必要な方がシャワーを浴びなきゃいかんという場面には際しては、シャワーを浴びていただくことになると思います。ただ、議員が申込みをされているような、何か物見遊山的なことに対して対応するつもりは、一切ございません。日々私も暇じゃありませんので。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、この問題に関する調査特別委員会を設置して、議会として正式にそのシャワーの調査をしたいということで現物確認を申し込めば拒否するものではないということで間違いないですね。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　権威と伝統ある市川市議会が、そのような対応をされるとは思いませんけれども、もしその場合は、そのようにいたしたいと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　そこまでいかなくても各派代表者会議で見に行こうと合意した場合には公開される。あと、マスコミの皆さんとかが取材されたいということであれば公開される。間違いないですね。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　差し当たって既に議員の質問の前提となる様々な資料、写真、全て公開をさせていただいています。また、この問題に関心のある方が市長室に別の用事で見えたときにお見せしたこともあります。全くもって秘匿をしているわけでもなければ、何か議員の御指摘に応じて、何か不都合が生じているわけでも全くございません。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　今こうやって言うと、何か私が言いがかりをつけているような、それこそ印象操作だと思うんですが、拒否をする理由を教えてくださいと何回聞いても教えてくれませんでした。やむにやまれぬ思いで議場で聞くと、最初は答弁を拒否する。いよいよ答弁が拒否できなくなると、何かおまえの印象操作だと言って反論してくる。最初から誠実に答弁すればいいし、最初から説明すればいいんだと思います。改めたほうがよいのではないかとアドバイスを申し上げながら、質問を続けます。
　危機管理みたいなお話がありましたけど、これまで台風の際には記者会見をドタキャンしたり、テスト不十分なアプリをリリースして障害が発生したり、避難所として開設されていない東国分中学校を、あたかも避難所であるかのようなツイートをして市民を混乱させたり、数え上げれば切りがありませんが、確かにこれまでの村越市長の危機管理対応はお粗末極まりないものだったと思います。ただ、残念ながら、市長室にシャワーを設置しても、危機管理対応能力が向上することはないでしょう。非常に高価とされる日本製バルブを使用した細部までこだわり抜いて設計したクオリティーの高いシャワーを導入したとしても、何ら変わらないと断言させていただきます。
　いずれにしても、これでは中核市どころじゃないでしょう。先ほど、余った予算は何か適切に使えるんだみたいな話をされていましたが、中核市に要する予算は10億円以上とも言われております。万が一にでも多額のそんな高額の予算を市議会が安易に承認してしまって、その結果、多額の契約差金や執行差金が生じてしまったら、また議会の知らないところで、あるいは市民の知らないところで秘密の設備が造られてしまうのではないかと懸念する次第です。
　時間がまだ思ったよりありますので、質問を続けてまいります。
　村越市長に伺います。本当は御自身専用のシャワーを設置されたんではないでしょうか。だから狭いトイレ内でも開放感を感じられるような、そのような仕様、ガラス張りの仕様のシャワーを設置したのではないでしょうか。何か私が全面ガラス張りを強調しているというようで、自分自身が使うためであれば、狭いトイレ内でも開放感を感じられるように、そのような仕様にすることは理解できると思います。ただ、災害用ですとか、職員も利用する、そういう話であるときには、幾らトイレ内とはいえ配慮が足りないのではないか、誤解が生じかねないのではないかと思います。
　そこで市長、どうなんでしょうかね。この工事されていたのは令和２年10月です。池田市長のサウナ問題が大事件に発展していた、ちょうどそのときと重なります。当初は自分専用のシャワーということで設置したのが、途中で前提を変えたということなのではないでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　前も申し上げたことがございますけれども、越川議員の想像力の飛翔、奔走ぶり、本当に感嘆するばかりです。決してそのようなことはありません。また、私は市長室に私物を持ち込んでいるわけではありませんので、もう少し真面目に議論をしていただきますようお願いいたします。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほど村越市長は徹夜で泊まり込むということがあるというお話がありました。私が広報室に問い合わせましたところ、村越市長が就任以来、連続して庁舎に滞在した最長時間は24時間との回答がありました。恐らくこのときの経験が、村越市長をして市長室にシャワーの設置の必要性を感じさせたということかと理解します。
　そこで、きれい好きな村越市長に伺います。平時ならいざ知らず、災害時に24時間程度シャワーを浴びずに我慢することはできないのでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　危機管理の要諦というのは、最悪を想定して最善を尽くすことだと常に私は申し上げております。24時間市長室に滞在して台風の対応に当たって、様々な被害がありましたけれども、それで済んでよかったというふうに思っています。今後、それ以上、市長室に詰めて仕事をすることを想定して、このような設備を造ったわけであります。願わくば、そうならないことを祈るばかりです。
　加えて申し上げますが、バルブの種類がどうだとか、シャワーの仕切りがどうだとか、日本製だとか外国製だとか、そういうことまで私は承知していませんし、また、そのことばかりを取り上げて熱心に議論されるのもいかがかなと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、そのことを取り上げない質問をさせていただきます。市長室は４階ですが、５階には既にシャワーユニットが３つほど設置されております。村越市長がどうしてもシャワーを浴びたいのなら、100ｍ程度歩いてそこに行けば済む話だと思うのですが、５階のシャワーを利用できない理由はあるのでしょうか。御本人、お答えください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど申し上げたとおりたくさんの職員がこの庁舎に泊まって、夜を徹して作業をすることが災害時には想定されます。ですから、そもそもシャワーの数が現状十分だとは思っていませんし、それは他の施設に関しても修繕が必要なのかもしれません。仮に既にあったシャワーに私が出かけて行った場合、ほかの職員が遠慮してシャワーを浴びれないとかいろんな問題があると思います。私の市長室にあるシャワーを使ってもらうときも、もしかしたら職員は遠慮するかもしれません。ただ、そんなことも言っていられないのが緊急事態であり、災害対応だと思います。ですので、市長室の手洗いの空いているスペースにちっちゃな、議員の感覚からすると高価なのかもしれませんが、そこに後からシャワーをつけるというのは、多くの市民の皆さんに御理解いただけることだというふうに思いますし、繰り返しでありますけれども、そのシャワーを使って災害対応しなきゃいかんということは、なるべく起こらないように祈るばかりであります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、先ほどお答えされなかったんですが、もう一度伺います。市長室に設置するシャワーが360万円というのは妥当だと思われますか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　シャワーの値段を存じておりませんので、一般的なシャワーの値段ですね。それが高いか低いかは私には判断つきかねます。あくまで適正な機種を選定して、迅速に職員の皆さんが判断をして設置をしていただいたものというふうに理解しています。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　このシャワーはいろんな評価があると思います。ただ、本市の危機管理上は非常に重要なものだということは理解できました。となると、先ほど近隣自治体の市長室にはシャワーがないという御紹介をいたしましたが、我が市川市は危機管理対応上不十分な施設しか有さない自治体に取り囲まれているという話になってしまいます。これは村越市長の理論に基づけば、市川市民の安心と安全、本市の危機管理対応に悪影響を及ぼす深刻な事態と言えるのかもしれません。
　そこで、村越市長にお願いしたいんですが、そこまで危機管理対応上、市長室のシャワーの設置が有効であるのならば、近隣自治体の危機管理対応能力を向上させることを目的に、船橋市長や松戸市長、浦安市長らに対し、市長室にシャワー設置を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　よその町のことに関して私が言及することはございません。ただ、市民の皆さんも見ておられるでしょうから、誤解のないように申し上げますが、我がこの市川市役所の庁舎は、この１月４日に全面開庁したばかりであります。近隣市と比べても一番新しい、オープンしたての新しい設備でありますので、その新しい施設に新しい設備がついているというのは何もおかしな話ではございません。議員が近隣市に対して、危機管理上、首長の部屋にシャワーが必要だとおっしゃるんであれば、ぜひ船橋、浦安、柏、巡回していただいて啓蒙されたらいかがでしょうか。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　笠原副市長に伺います。あなたは副市長就任前は危機管理監でした。危機管理監時代に危機管理対応上、市長室にシャワーの設置を進言されたことはありましたでしょうか。
○松永修巳議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　ありません。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　市民の方にも見ていただくほうがよいのではないかと思います。いろんな意見があります。私と市長の考えは違います。だけど、これを市民の方にも判断していただくというのが一番分かりやすいのかなと思います。このままだと市民には周知されない、それこそ秘密のシャワーのままになってしまいます。広報で紹介する、あるいは市民にも公開するなど、市民の方々に対して、マスコミ向け・議員向け内覧会実施後、広報で新庁舎のオープン特集号発行後に、この設置されたシャワーについても御紹介する必要があると思うんですが、そのような取組を行っていただけますでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　機会があれば考えたいと思いますが、差し当たって全く重要でないことだと受け止めています。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　分かりました。平行線なのでやめます。ただ、私が村越市長に申し上げたいのは、ガラス張りにしないといけないのはシャワーではないと思います。公金の使い方であり、本市の意思決定プロセスをガラス張りにする。議会の知らないところ、市民の知らないところで新たな設備を造るのではなく、そういう過程、お金の使い方をガラス張りにしていただきたい。
　以上、要望して終わります。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時31分散会

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