2021年3月2日

代表質問　緑風会第１：竹内清海議員、鈴木雅斗議員

午前10時２分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第63号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第42報告第50号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　緑風会第１、質問者、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　おはようございます。緑風会第１の竹内清海でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、代表質問をさせていただきます。
　昨年の１月に新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されて１年以上経過いたしました。これまで国内での感染者は43万人を超え、そのうち7,000人近くの方が亡くなられてしまったという状況であります。市川市においても、感染者は既に2,000人を超えているとのことであります。そして、昨年４月の緊急事態宣言に続き、本年１月７日に２度目の緊急事態宣言が出され、市民の皆さんや関係する事業者の皆様には不便な生活を余儀なくされている状況でございます。そして、残念なことに、昨日の千葉県の感染者は東京都よりも多く、全国ワースト１位となってしまいました。感染の減少スピードが鈍化し、下げ止まりという深刻な状況の中ではございますが、令和３年度の新年度予算は村越市政１期目の総仕上げになる予算であると考えます。
　先般、市長や教育長より述べられました施政方針並びに教育行政運営方針に関することを中心に、市政全般にわたり質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、(1)の保育園の待機児童について伺います。
　本市における待機児童対策は、施政方針や重点推進プログラムにあるように、重要な課題であると認識いたしております。本市では平成29年４月の待機児童が576人となり、全国ワースト４位という非常に深刻な状況となりました。その後、様々な対策を講ずることで、年々待機児童は減少してきてはおりますが、昨年４月の時点での待機児童は64人となっております。
　そこで伺います。本年４月の待機児童の状況についてお聞かせください。
　次に、(2)のこころの健康相談窓口について伺います。
　今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国でも自殺者が増えているとのニュースを聞いております。その中でも特に若い世代の方や女性の増加が目立つようです。新型コロナウイルスの影響により失業してしまい、収入が減ってしまったなどの経済的な理由や、外出の自粛要請によるストレスが起因してからなのか、家族間が不仲になってしまったとか、４月に入学した学生からは、緊急事態宣言によりほとんど学校に行くことがなく、友達に会う機会が少なくて孤独だとか、寂しいなんていう声も聞かれるところでございます。
　このような状況下の中、悩みを抱えながら今まで頑張っていた人たちも、新型コロナウイルス感染症が第２波、第３波と押し寄せてくることにより、先行きも見えなくなってしまい、精神的にも追い込まれ、心に不調を来してしまっている方も大勢いると聞いております。
　そこでお聞きしますが、本市が実施しているこころの健康相談窓口の現状について伺います。
　次に、(3)として本市北西部の下水道整備について伺います。
　平成30年６月に東京外郭環状道路が開通して、本市の重要な南北を結ぶ道路としてではなく、流域下水道松戸幹線をはじめ、ガス管、水道管等の収容、そして安全で快適な歩行者や自転車の走行空間の確保、また、敏速な救急活動に寄与するなど、地域の生活に欠かすことのできない道路となっております。この外郭環状道路に合わせて整備された松戸幹線が供用されたことにより、本市の北西部の下水道が大きく進むと伺っております。
　そこでお尋ねいたしますが、松戸幹線ができたことによって、この地域、本市北西部の下水道整備はどのように進んでいく計画なのか、下水道整備計画と現在の整備状況についてお伺いをいたします。
　次に、(4)の地域経済の回復について伺います。
　新型コロナウイルス感染症は市民生活及び経済活動に対して多大なる影響を及ぼしたことにより、消費が落ち込み、飲食業や小売業はもとより、業種を問わず大変多くの事業者の方々が苦しんでおり、地域経済は非常に厳しい状況に置かれているものと認識しておりますが、本市では、これまでに中小業者向けに事業者緊急支援事業臨時給付金やキャッシュレス決済普及促進事業、さらには感染防止対策実施店舗等応援事業などを実施し、いずれも市民の皆様から大変助かったなどといった声を聞いており、一定の評価を得ているものと思います。でも、コロナウイルス感染症はワクチン接種が始まると一定の収束の兆しが見えるかもしれませんが、まだまだ予断を許さず、感染拡大防止に意識をしつつ、中小企業などが事業を継続できるよう、行政といたしましては支援を続ける必要があるものと思います。
　そのような中、令和３年度の施政方針では、中小企業資金繰り支援や商店街活性化補助金の拡大が取り上げられております。
　そこでお尋ねしますが、これらの取組の背景や地域経済を回復させるための新年度の考え方をお聞かせください。
　次に、(5)の観光振興ビジョンの策定について伺います。
　先ほどから、コロナ禍の影響でつらい思いや苦しい思いを抱えて日々を過ごしている市民の方が多くいるということを述べてまいりました。そういった中、今年度創設された観光部においては、初となるオンライン形式での市民まつりを開催し、番組内では観光大使就任の発表を行いました。また、つい先日はアイ・リンクタウン展望施設からダイヤモンド富士をユーチューブでライブ配信するなど、閉塞感が漂う状況下にある中で、少しでも明るい話題を提供しようと創意工夫されていることをうれしく思いました。
　一方、本来であれば、今頃は本市における観光の明瞭な将来像やあるべき姿の指標ともなる観光振興ビジョンが完成していたはずでありましたが、コロナの影響により事業そのものが延期され、私も頭の中では仕方がないものと理解をしてはおりましたが、非常に残念な思いもいたしておりました。
　そこで伺いますが、新年度では延期されていた観光振興ビジョンの策定を再開するとのことでありますが、どのような形で実施するのかお聞かせください。
　次に、(6)新年度予算の特徴について伺います。
　ここまで施政方針に掲げられている新年度の主な取組についてそれぞれ伺いましたが、新年度予算を総括して財政部に伺いたいと思います。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の発症に伴う緊急事態宣言下においては、経済活動が停滞してしまうということに伴う税収の減など、財政運営に大きな影響を与えることから、近年ではまれになく厳しい財政状況の中での予算編成作業となり、財政部は大変苦労されたことと思います。
　そこで伺いますが、施政方針の中において、「中長期的な視点に立ち、本市の未来に向け教育や文化などに重点的に予算を配分してまいります」とありますが、新年度当初予算の特徴について伺います。
　次に、教育行政運営方針についてお伺いいたします。
　まず、(1)の教育環境の整備について２点伺います。
　まずアとして、教育行政運営方針の中で、「東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校の３校を義務教育学校に準じた形で、９年間の教育を一貫して行う小中一貫型小学校・中学校（通称）東国分爽風学園として、小中一貫教育を推進してまいります」とありますが、そこで、小中一貫型の小学校や中学校では、どのような教育を進めることができるのか、お伺いをいたします。
　次に、イとして学校給食費について伺います。文部科学省は、これまで私会計であった給食費の公会計化を奨励してきており、市川市議会においても給食費の公会計化については幾度となく取り上げられてきましたが、いよいよ本年４月から、各学校が給食費を集金していたものを、これからは市が給食費を一括で管理して、市の予算に計上することになります。
　そこで、給食費を公会計化することにより、保護者や教職員の負担軽減が図れることは理解しておりますが、そのほかにはどのようなメリットがあるのかお聞かせください。
　また、デメリットとして、市内の児童生徒は約３万から４万人と膨大な人数がいると思いますが、給食費を教育委員会が一括で取り扱うことになります。かえって教育委員会の負担が増えてしまうのではないかと危惧いたしますが、その点についても併せてお伺いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の準備についてでございますが、内容につきましては先順位者の答弁でおおむね理解をさせていただきました。少し確認をさせていただきます。
　最近は毎日のようにテレビの報道などでワクチンに関するニュースが流れ、ワクチンの安全性であるとか、いつごろ海外から入ってくるとか、いつごろから接種できるのか様々な情報が錯綜しております。各自治体は国からの指示を受けて接種が始まるわけです。しかしながら、それぞれの自治体はいつ頃にどのくらいの数が入手できるかなどといった情報も少ないまま体制を組まなくてはならないので、さぞかし御苦労が多いことだと思います。市川市でも１月は専決処分にて10億3,000万円の補正予算を組み、先日の記者会見でも市長は、市川市は65歳以上の方の接種については個別接種で実施するとの説明を行っており、先順位者への御答弁でも、現在、体制整備に向けて動いているとのことでありました。
　改めて確認させていただきますと、市が行うのは、まず65歳以上の方から接種を始めて、対象者が約10万5,000人で、100以上の医療機関で実施しても約３か月程度を要するとのことでした。65歳以上の方は確かにかかりつけ医をお持ちの方が多いので、個別接種なら体調管理もしていただいておりますし、相談もしやすい環境にあると思います。まずは相談しやすい体制を組むことは大変大事であると思います。いずれにいたしましても、コロナワクチン接種により、コロナの収束の切り札として期待をしたいと思います。新型コロナウイルスワクチンの接種体制については理解をさせていただきました。大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。御答弁は結構でございます。
　最後に、崖地などの崩壊対策について２点お伺いいたします。
　本年２月13日の土曜日の深夜に福島、宮城両県で震度６強の地震が観測され、停電や断水、建物や交通機関への被害が生じ、市民生活への影響が確認されております。市川市内でも震度３を観測し、一部地域が一時停電となりました。地震発生後すぐの15日には、広い範囲で警報級の大雨にも見舞われ、地震による地盤の緩みによる危険な崖地の土砂災害についても非常に強い懸念を感じておりました。このような危険な崖地の対策工事には、関係地権者の同意等に大変時間を要することから、国では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、そのような区域においては避難を優先させることを目的に、災害防止を推進するために各制度や取組を現在までに進めてきております。この土砂災害防止法の区域指定については、千葉県知事より県内全箇所の指定を本年５月中旬に完了させることとして、令和元年12月の県議会で表明されており、また、これを受けて市川市においても県と協議して区域指定の手続を進めていくと、昨年の議会で伺っております。
　そこでお伺いしますが、区域指定に向けて残り３か月程度となりましたが、現時点での市内での進捗状況と関係地権者などへの説明で出された意見等についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、宅地耐震化推進事業について伺います。政府の地震調査会は、南海トラフでの巨大地震が今後30年以内に70から80％の確率で発生するとの分析結果を発表しており、国は国土強靱化計画において、防災対策の政策を示しております。その中で、地震の発生は予測不能なこともあり、その被害は住民の生命、財産に直接大きな影響を与えることから、自治体は常に災害への対策が求められております。こういった背景の中で国が行います宅地耐震化推進事業は、過去の大地震等において大規模な盛土造成地の崩壊により住宅が流出するなど、造成済みの宅地の被害が出ていることから、このような宅地における被害を縮小するための事業と聞いております。
　そこでお尋ねしますが、本市が進めるこの事業の内容と取組について伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただき、御答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　演壇の消毒を行います。少々お待ちください。
〔演壇消毒〕
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　緑風会第１の代表質問、地域経済の回復の取組についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症は、流行から１年以上が経過した今もなお収束の兆しが見えません。長期化する感染拡大により、地域経済は大きな打撃を受け、厳しい経営状況下に置かれています。このような危機的状況を乗り切り、町の活力を取り戻すために、本市は責任を持って地域経済の回復に取り組んでいかなくてはなりません。そのため、本市は早くから中小企業の資金繰り支援、そのほか独自の施策に取り組んできました。資金繰り支援は、企業経営へ影響を及ぼす感染症拡大の長期化を踏まえ、融資制度の活用をちゅうちょする企業の背中を押し、経営基盤の安定化を図るものであり、令和３年度においても全額利子補給等を行います。
　また、地域経済の回復には、市民に身近な商店会の活性化が必要不可欠と考えます。近年は商店会の枠を超えたイベントなど様々な活動も広がりを見せていることから、これらの活動を支援するため、補助制度の見直しを図り、地域経済の回復、さらには活性化につなげていきます。
　以上、私からの答弁といたします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは保育園の待機児童についてお答えいたします。
　待機児童対策といたしまして、令和３年４月１日までに開園する保育園等を新たに約20園整備し、定員として1,000人程度の増員を見込んでおります。また、令和３年４月からの認可保育施設の利用申込みについては、本年２月19日に第１次内定通知を発送しておりますが、ここで内定に至らず保留となった方に対しましても、改めて御希望を確認し、他の保育施設に入園できるよう、マッチングを進めているところでございます。これらの新設保育園等の整備やマッチングにより、令和３年４月の待機児童は大幅に減少する見込みであり、ゼロに近づくものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からはこころの健康相談窓口についてお答えをいたします。
　市川市こころの健康相談では、精神保健福祉士等の専門職が、来所される方はもちろん、電話やメール、ウェブによる面接も行っております。相談時間は平日が午前９時から午後９時まで、土曜、日曜、祝日は午前10時から午後６時までで、メールは24時間対応しているところであります。今年度の相談件数でありますが、令和３年２月末時点で325件となっており、昨年度が58件でありましたので、今年度はかなり増加しているところであります。相談者も学生や社会人など幅広い年齢層からの相談に加え、自死遺族からの相談も増えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは施政方針の(3)下水道整備についてお答えいたします。
　本市北西部の公共下水道は、外環道路に合わせて千葉県によって整備された松戸幹線に接続し、江戸川第二終末処理場や、昨日３月１日に供用が開始された江戸川第一終末処理場で処理する計画となっております。この松戸幹線は、松戸市和名ケ谷地先から市川市東大和田地先までの延長8.5kmの流域下水道幹線で、平成28年度に供用が開始されました。この松戸幹線には地域の下水を流入させるための接続点が４か所あり、この地域の公共下水道整備は、この接続点を最下流として、上流方向へ順次整備を進めていくこととなります。具体的には、まず１か所目の須和田１丁目地先の接続点からは、国分３丁目を抜けて北国分１丁目へ向け整備を行います。２か所目の国分１丁目地先の接続点からは、国分４丁目と曽谷地区に向けて整備を行います。３か所目の国分６丁目地先の接続点からは、中国分地区を抜けて北国分１丁目へ向け整備を行います。最後に、４か所目の松戸市大橋地先の接続点からは、松戸市の公共下水道を利用して稲越１丁目と稲越２丁目の一部の地域を整備する計画としております。
　次に、整備の状況ですが、松戸幹線に接続する区域は須和田、曽谷、国分地区など全体で約510haございますが、令和元年度末までに約120haの整備が完了しております。したがいまして、現在は残る約390haのうち、須和田、国分、東国分、中国分地区において、未普及地域の解消を目指して整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　私からは(5)の観光振興ビジョンの策定についてお答えをいたします。
　観光振興ビジョンは、本市に関心を持ち続ける人々、いわゆる市川ファンを増やすとともに、地域や経済の活性化を図ることを目的に、市民や観光に関わる団体などの意見を取り入れながら、目指すべき共通の将来像として策定するものでございます。今年度は当該ビジョンの策定に当たり、市民や外部団体などからの意見を集約、反映させていくことを予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、大規模な説明会などの実施による有益な意見聴取の場を設定することが難しく、現状では有意義な意見の集約ができない状況でございました。まず、策定に当たっては、現状把握のためのデータ収集や分析を行う必要がございます。しかし、感染防止のための行動制限などにより、アンケートの実施やビッグデータなどの情報収集の面でも必要なデータを得ることが難しい状況が続きました。そうしたことから、目指しているビジョンの形につくり上げることが困難であると判断をし、事業の実施を断念した次第です。来年度につきましては、オンライン会議をはじめワークショップにおいては感染防止対策を十分に施した上で、地域や年齢、分野別など様々な人を巻き込んで実施したいと考えております。
　この観光振興ビジョンには、指標としての役割だけではなく、魅力発信のために重点項目を位置づけるなど、牽引役としての役割も付与し、観光政策を強力に推進できるようにしていきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは新年度予算の特徴についてお答えいたします。
　初めに、新年度予算における一般会計の予算総額につきましては1,598億円で、前年度と比べ22億円、1.4％の減となり、３年ぶりに減額となるものでございます。そこで、歳入歳出の両面からその特徴について御説明をさせていただきます。
　初めに、経済状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響から、外出抑制や休業要請などにより社会経済活動が大きく制限され、令和２年通年のＧＤＰ、国内総生産は前年比4.8％減と、リーマンショックの影響があった平成21年以来、過去２番目の落ち込み幅となっております。また、雇用面では、先般、総務省から公表されております労働力調査では、非正規の就業者数は前年同月比で10か月連続の減少となり、加えて令和２年通年の完全失業率は、令和元年の2.4％と比べ0.4ポイント上昇し、2.8％となっております。
　このような経済雇用環境の悪化を受けまして、本市歳入における市税収入は、その半分を占める個人市民税を中心に、市税全体で前年度と比べ3.4％、約28億8,000万円の減収を見込んでおり、８年ぶりに減となったところでございます。また、このような影響もあり、平成27年度以来６年ぶりに財政調整基金繰入金を計上しております。
　続いて、歳出面の特徴でございますが、積極的に重要施策に取り組んでおります。主なものを申し上げますと、今年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、デジタルガバメントの構築として、市民生活の利便性を高めるため、オンライン申請の拡充や保育園の入所選考時間の大幅な短縮を図るため、新保育システムの導入などデジタルトランスフォーメーションの推進を図ることとしております。また、防災・減災、国土強靱化対策では、公共施設におけるトイレの洋式化を行うとともに、避難所におけるプライバシーに配慮するため、プライベートテントの購入など避難所等の環境整備に加え、市内の危険な急傾斜地の崩壊対策などに取り組むこととしております。さらに、公共施設の整備として、文化会館や国府台野球場の改修を引き続き進めるとともに、青葉少年スポーツ広場やスポーツセンター陸上競技場の人工芝張り替えや八幡分庁舎等の建て替えに取り組むこととしております。また、教育環境の充実では、学校給食費の公会計化を実施することや、放課後子ども教室の拡充をはじめＧＩＧＡスクール構想の推進やデジタル教科書の導入などを行ってまいります。
　このように、新年度予算は重要な課題に積極的に取り組むとともに、待機児童の解消を目指した保育園整備や、障がい者や高齢者への福祉サービスの充実といった社会保障関係経費に加え、道路、公園の修繕や下水道整備など市民生活に密着した予算も確保しているところでございます。さらに、国の令和２年度第３次補正予算などを最大限活用し、新年度予算にて計上予定であった道路改良工事や小中学校のトイレ改修工事などの事業費約22億円を２月補正予算で対応するなど、補正予算と新年度予算を一体として編成を行っております。新年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい財政状況とはなりましたが、適切な予算配分が行われたものと認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政運営方針に係る２点の御質問にお答えをします。
　まず、アの小中一貫型小学校・中学校とは、先順位者への答弁でもお答えしましたとおり、現在の小学校、中学校の枠組みは残したまま、義務教育学校に準じた形で義務教育９年間の教育を一貫して行う学校であります。特徴としましては、平成28年度に義務教育学校としてスタートしている塩浜学園と同様、学年段階を４年・３年・２年のように発達段階に合わせて柔軟に設定したり、学習内容の入れ替えや前倒し、新たな教科の創設などを行ったりすることができます。また、小学校と中学校の共同体制の下で、小学校段階から教科担任制の実施が継続的に可能となったり、中学校の部活動や生徒会活動に参加する環境を整えたりすることができます。
　次に、イの給食費の公会計化についてです。まず、給食費公会計化の利点としましては、保護者や教職員の負担軽減、給食費の適正な管理及び透明性の向上、給食の安定的な実施及び充実、保護者の利便性向上などが挙げられます。一方、来年度からは、児童生徒、教職員合わせて約３万5,000人分の給食費を一括で管理することになります。そのため、新たに導入したシステムの維持管理のための経費のほか、保護者宛て通知文書の郵便料、毎月の給食費を銀行口座から引き落とす際の手数料など、市が負担する経費が新たに発生するものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは崖地などの対策事業についてお答えします。
　初めに(1)です。本市の土砂災害警戒区域となる対象崖地56か所のうち、令和２年６月に２か所、また、先月には12か所が指定されておりまして、現時点において土砂災害警戒区域等の指定が完了しているものは14か所となります。対象地の関係権利者の説明につきましては、当初、指定権者である県が対象地ごとに説明会を開催し、土砂災害防止法の制度及び区域の危険性の周知について説明を行っていく予定でありましたが、コロナウイルス感染症対策として、昨年２月に開催しました２か所の地元説明会以降は、説明資料の郵送及び個別の意見収集というように説明方法を変更しております。
　県に寄せられました意見は、主に大きく次の４つとなります。１つは、崖地整備や樹木伐採の要請について、２つ目は、対象地の固定資産税や土地評価額について、３つ目は、避難に関することについて、４つ目は、区域指定に対する反対意見についてです。この区域指定は、土砂災害のおそれのある箇所を明確にして、災害情報の伝達や避難が早くできるよう、警戒避難体制の整備や住宅等の新規立地の抑制などを行い、安全対策を推進することを目的としております。市といたしましては、例年、梅雨の時期前に配布しております崖地の注意喚起のリーフレットに土砂災害防止法の内容を加えるなど、制度について、より周知啓発を行い、理解を得られるよう引き続き県と協力してまいります。
　次に(2)です。平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震等では大規模に谷や沢などの傾斜地を埋めた盛土造成地が崩落する被害が発生し、住宅や公共施設に甚大な影響を与えました。宅地耐震化推進事業の目的は、このような被害を軽減するため、大規模盛土造成地の位置の把握や住民への情報提供等を図り防災意識を高めること、また、対策工事に要する費用を補助し災害の未然防止につなげることなどとなっております。大規模盛土造成地には谷や沢を埋め立て、その盛土の面積が3,000㎡以上となる谷埋め型大規模盛土造成地と、20度以上の傾斜した土地に対し高さ５ｍ以上の盛土となる腹付け型大規模盛土造成地、この２種類があります。市内にはこれら大規模盛土造成地である該当箇所が32か所ありまして、市のホームページにおきまして、令和元年度に国で作成しました大規模盛土造成地マップを公表しております。来年度は32か所の現地状況を調査し、今後、宅地耐震化推進事業を進める上で重要なステップとなります盛土箇所個々の安全性の把握を業務委託にて行う予定であります。また、来年度以降につきましても対策工事が必要と判定された盛土造成地の詳細な調査等を行い、宅地の安全対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれに御答弁いただきまして大変ありがとうございました。それでは、順次、再質問及び要望等させていただきたいと思います。
　ここからは一問一答でお願いいたします。まず初めに、(1)の保育園の待機児童についてでございます。本年４月の待機児童数は、４月は間もなくですよね。部長の答弁ではゼロに近づくという御答弁でございました。新たに20園整備して1,000人くらい増員するということだったんですけれども、もう少し詳しくお聞かせいただきたいんですけど、今後の整備についてでございます。今後の整備方針と新年度の整備内容について、もう少し詳しくお聞かせください。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　今後の保育園等の整備方針といたしましては、入園申込みが増加傾向にある１、２歳児の定員確保を中心とした整備を進め、待機児童ゼロ及びゼロの継続を目指してまいります。また、令和３年度当初予算における整備内容といたしましては、ＪＲ総武線本八幡駅、市川駅周辺、ＪＲ武蔵野線市川大野駅周辺などに保育園等17園の整備を予定し、約570人の定員拡大を図る計画でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。今、部長の答弁で、やはり１、２歳児、そしてまた非常に要望の多い地域に順次建てていくということを伺ったわけでございます。一時は市川市、全国的にも待機児童が非常に有名な時期がございまして、皆さんも御記憶にあるかと思いますけれども、菅野に新しい保育園を新設しようとしたら、子どもの声がうるさいとか、また逆に子どもの声が聞こえないような町でもいいのかなんていう非常に話題になった時期もありましたけれども、いずれにしても、着実に待機児童が減少しているようですので、安心をいたしました。今後も保育需要というのはかなり高いと思いますので、どうぞ計画的に整備をしていただきまして、市民の要望に応えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次、続きまして(2)のこころの健康相談窓口について、もう少しお聞かせいただきたいと思います。やはりコロナの関係なのか、増えているのかなというふうに感じさせていただきました。先ほど保健部長の答弁で、市も電話やメールで相談を受けたり、また、希望者には専門的な知識のある方が対面で相談をしていただけるなど、しっかり寄り添った対応をしていることがよく分かりました。そこで、１点だけ再質問させていただきますが、施政方針では「最悪の事態に至らぬよう、こころの健康相談窓口を拡充し、これまで以上に相談しやすい体制を整備します」というふうにありますが、具体的にどのような相談体制になるのかお聞かせください。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして社会情勢が急速に変化し、心に不安や悩みを抱えている方が増加していると言われており、昨年10月には全国的に自殺者数が急増いたしました。そのため、本市では今年度、年末年始も電話相談を行うなど相談体制を拡大してきたところであります。また、令和３年度からは、365日年間を通して電話相談が受けられるよう相談体制を拡大するとともに、若い方が利用しやすいＬＩＮＥによる相談も追加し、相談したいときに相談ができるよう相談環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。コロナ禍の状況に関連しての、やっぱり不安や悩みがつながってんのかな。そんな流れの中で、ひいては自殺という結果につながることかと思います。コロナの収束はまだまだ不透明であり、自殺対策事業のこころの相談窓口が、現時点の対応が、今の時点、まさに大変重要な時期だと思います。本人が気づかないうちに心に不調を来しているような場合もあると思います。どうか今後ともしっかり取り組んでいっていただきたいというふうにお願いさせていただきます。要望させていただきます。
　以上でございます。次に移ります。
　次に、(3)の下水道整備について、確認を含め、もう少しお聞かせいただきたいと思います。先ほど部長の答弁では、本市の北西部には流域下水道への接続点が４か所あり、それぞれ上流へ向けて工事を進めているということを伺いました。現在は須和田、国分、東国分、中国分において管路の整備を行っているということなんですけれども、やはり北西部地域はまだまだ先なのか、そして、私の地元でもある曽谷地区の工事はまだ着工されていない状況でございます。その辺を、曽谷地域の今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　曽谷地区の公共下水道は、国分１丁目地先の接続点から春木川を横断し、曽谷２丁目へと向かう計画となっております。この路線は平成27年度に接続点から上流へ向けて工事に着手し、これまで春木川手前の東国分２丁目地先までの約240ｍの整備を進めてまいりました。また、春木川を横断する工事に関しましては、河川管理者である千葉県と河川の横断方法について協議を進めてきたところであり、今年度、協議が調ったことから、令和３年度には千葉県が実施する護岸改修の中で、下水道管が横断するための護岸補強工事を行います。その後、令和４年度に下水道管の河川横断工事を行う予定としております。河川横断後は、曽谷１丁目と３丁目の一部を除く曽谷地区全体について整備を進めてまいります。また、曽谷１丁目と３丁目の一部につきましては、地形の関係上、松戸幹線ではなく、東菅野５丁目地先にある市川幹線の接続点への流入となり、現在、宮久保１丁目まで整備を進めているところでございます。
　このように、曽谷地区におきましても公共下水道が早期に利用できるよう、整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。曽谷地区の下水道整備に着手するのには、今後、春木川を横断するという大変な工事が残っていることは分かりました。でも、外環道路の完成に合わせて松戸幹線が供用されたということで、曽谷、あと稲越も含めて、本市北西部の方々は、下水道整備がすぐにでも始まり、できるだけ早い時期に下水道を使いたいなと、そんな思いをしている方がたくさんいるわけでございます。曽谷に非常に近い東菅野に処理場があります。あそこは昭和47年に供用開始されているわけです。もう間もなく半世紀、50年ぐらいがたつんですけれども、我々北西部の方々は、まだまだこの先、何年先になるのか分かりませんけれども、とにかく早く下水道を使いたいなと思っている方がたくさんおりますので、どうか早い整備をお願いしたいと思います。
　下水道整備、当然我々の税金も多分使っているかと思います。もちろん受益者負担も十分されているかと思いますけれども、その辺のバランスを考えて、できればできるだけ早い整備をお願いして、この質問は終わります。
　次に、地域経済の回復について再度お伺いをいたします。先ほど市長より市内企業の経営基盤の安定化を図るため、融資制度の利子補給を継続する、そして市民に身近な商店会、また、その枠を超えた活動も支援していくという答弁をいただきました。
　そこでお聞きしますが、施政方針や当初予算案説明にもありますけれども、資金繰り支援を最大全額補助と、もう一つ、商店街等活性化補助金の拡充という部分があります。この内容について、もう少し詳しくお聞かせください。
　すみません。もう１点、地域経済の回復のため、中小企業者を支援する具体的な施策などがあれば、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　資金繰り支援は事業者が融資を受ける際に生じる利子の支払いなどを支援する事業であり、新型コロナウイルス感染症が長期化する状況を踏まえ、前年度補正予算により実施した支援策を引き続き行うものです。本市の中小企業融資制度では、融資利率に対して利子補給を行っております。この利子補給の割合は、融資利率に対して通常５割から６割程度でありますが、令和３年度は、この利子補給について全額補給を行います。また、これらこれから起業する方や、起業して間もない方を対象とするベンチャービジネス等支援資金を利用した場合につきましては、令和３年度は利子補給について全額補給を行うことに加え、信用保証料の補助も行います。さらに、千葉県の制度融資のうちセーフティネット資金等を利用した場合、本市独自の施策として補助対象融資限度額を2,000万円として、３年間の利子補給や信用保証料の補助を行います。こうした既に事業を営んでいる方から新たに起業する方まで幅広く資金繰り支援を行うことで、事業を維持、継続しやすい環境を整え、経営基盤の強化及び安定化を実現し、市内経済の回復を図ってまいります。
　次に、商店街活性化補助金の拡充についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市内商店会は従来の活動が十分に行えませんでした。地域経済の回復、活性化には商店会など地元の取組が重要です。このことから、既存の商店街活性化補助金の拡充と見直しを行います。この補助金は、市内商店会等が実施するイベントなどに関する経費の一部を補助するもので、令和３年度に補助率等の引上げと補助対象を拡大いたします。具体的には、１つの商店会が単独で実施するイベント等について、補助率を現行の４分の１から２分の１に、補助上限額を35万円から50万円と、それぞれ引き上げます。さらに、補助対象について、商店会だけでなく商店会関係の任意団体等へも拡大いたします。例えば、既に商店会の一部の会員による独自のイベントなどが実施されており、一定の条件の下、それらの活動を支援してまいります。また、申請は来庁による受付のみとしていたものを、パソコンなどでオンライン申請ができるようにしていきます。
　以上の拡充や見直しなどにより、市内商店会などによる取組を促進させ、商店街の活性化を図ってまいります。
　その他、地域経済の回復のため、市内事業者を支援する具体的な施策として、中小企業等への情報提供を充実させていきます。国は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ地域経済を回復させるため、事業者の経営力を高めるための計画の策定支援や事業者の業態転換を促す事業再構築補助金など、様々な支援事業を設けております。これらの支援事業を多くの市内事業者に活用していただくため、これまでと同様に千葉県産業振興センターや市川商工会議所などの関係機関と連携した相談体制を継続するとともに、新年度は経済産業省と連携して、市内の中小企業及び小規模事業者を対象とした経営力向上計画の策定や補助制度の活用に関する講座を開催する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁ありがとうございました。コロナ禍の中で、本当に収束が見えない状況の中で、経済活動を続けるための資金繰り支援や商店街などの活動を拡充していただくことは、私はとても重要なことだと思います。しかしながら、これは現在、コロナ禍では、まずは事業を継続してもらうことが非常に大事かと思います。まだまだ多くの中小企業や個人事業主は非常に厳しい状況下に置かれておりますので、地域経済回復のため、今まさにコロナのこの時期で一番大変な時期かもしれません。感染症の状況を見極めながら、まさに大切な今かもしれません。的確な支援を示されるように、また、今が大事ということで、時期を逸しないように、これからもしっかりと取り組んでいただきますよう要望させていただきたいと思います。経済部、よろしくお願いいたします。
　次に、(5)の観光振興ビジョンについて再質問させていただきます。先ほど観光振興ビジョンの策定について御答弁いただきましたが、今年は大変でした。来年こそは市の観光の目指す姿をしっかりと示していただきまして、そして観光振興ビジョンを推進し、地域や地域経済の発展にも合わせてつなげていただきたいと思います。ただ、今年はコロナの影響で、観光部としても、設立したのは今年ですよね。当初から出鼻をくじかれ、歯がゆい思いをしたのかなというふうに私は思います。
　そこで少しお聞きしますが、来年度の観光部の事業について、主なもので結構ですので、どのような事業を展開していく予定なのかお聞かせください。
○松永修巳議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　観光部における来年度の主な事業についてお答えをいたします。
　まず、市川市民納涼花火大会と市民まつりでございますが、いずれも実行委員会による実施を考えております。今年度中止となりました市川市民納涼花火大会につきましては、イベントの性質上、今年度と同様に、感染状況を見極めて関係機関と密に連絡を取り合いながら、実施に向けた準備を進めてまいります。市民まつりにつきましては、これまで同様、会場での開催のほか、足を運ばなくても参加できるよう、今年度試みたオンラインによるライブ配信などを取り入れ、新旧のやり方を融合した形で実施したいと考えております。市の魅力発信、ＰＲの面でございますが、今年度、宝塚歌劇団所属の愛月ひかるさんを市の観光大使に任命いたしました。しかしながら、こちらもコロナ禍の影響により、なかなか積極的な活動を行うことができませんでした。新型コロナウイルスの感染状況を見ながらにはなりますが、来年度は市内の名所を巡っていただき、市の紹介動画に出演してもらうなど、所属団体と協議を行いながら、市の魅力発信に大きく貢献していただきたいと考えております。また、観光協会とも連携を図りながら、市の魅力発信のため、様々な事業に取り組んでまいります。
　引き続き観光部としては、新型コロナウイルスへの配慮を十分に行いながら、関係団体、庁内関係部署とも連携して、コロナ禍においてもできることにチャレンジをし、新型コロナウイルス収束後のための準備もしっかりと行っていきたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。いずれにいたしましても、コロナウイルス感染症の収束は、まだ分かりません。そのような中、市川市民花火大会や市民まつり、これは市民が特に楽しみにしているところでございます。この大きなイベントでもあり、期待はとても大きいものかと私も思っております。コロナウイルスの感染対策は十分にしていただくのはもちろんですけれども、関係機関と十分に連携を図りながら、万全な体制で準備を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　また、観光大使です。宝塚歌劇団所属ということで、多分反響も相当大きいのではないかなというふうに思います。御本人の魅力や知名度を活用していただき、市川ファン――宝塚ファンというのは熱狂的なファンがたくさんおります。どうぞ拡大を図っていただきたいと思います。
　最後に、先ほども述べましたが、新しい試みに対する積極的な姿勢は大いに評価できると思います。ぜひとも今後とも様々なことにチャレンジしていただき、観光部から市を盛り上げていただきたい、そう思っております。コロナウイルス感染症の影響を一番受けたのかなと思います。観光部の来年度の活動に期待をいたしまして、次の質問に移ります。頑張ってください。
　次に、新年度予算の特徴についてでございます。新年度の予算編成については、コロナウイルス感染症対策や防災・減災など私たち市民の命を守るため積極的に予算配分を行われることは確認できました。３年ぶりに税収が減るということなんですけれども、一市民としても非常に心強く、安心できる予算となっていることを評価いたしたいと思います。現在はウィズコロナですとか、ポストコロナとか言われておりますが、感染症が収束するまでは共存していかなければならない中において、市民一人一人が日常のこととして、本当に大変なことと思いますが、感染対策に取り組み続けていかなければ当然ならないわけでございます。
　そこで再質問させていただきますが、新型コロナウイルス感染対策への対応として、具体的にどのような内容が予算計上されているのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に対応する主な事業につきまして御答弁させていただきます。初めに、多くの市民が来庁いたします庁舎における感染症対策として、現在も庁舎出入口で行っております来庁者の検温や消毒液の購入などにおきまして7,500万円を計上し、本市が感染源とならないよう対策を講じてまいります。また、感染症から誘発される詐欺被害等への注意喚起を行うため、市内を循環する青色防犯パトロールにつきまして4,100万円を計上することに加え、国の補助制度を活用し、休業等に伴う減収により住居を失うおそれが生じている方々に対して、一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金について、窓口となる相談機関の拡充とともに１億7,000万円を計上し、保育園や幼稚園、小中学校、放課後保育クラブなどにおける感染防止用品の購入などの経費を計上しております。さらに、本市独自の取組といたしまして、感染者の家族等は外出が制限されるため、必要な食料等の支援に係る経費を計上し、また、新たな取組といたしまして、妊娠・出産時の感染リスクを軽減するため、妊婦健診など医療機関との往復で使用するタクシー料金の助成などを行うこととしており、新型コロナウイルス感染症への対応として総額９億3,000万円を計上しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁ありがとうございました。感染症対策にきめ細かな予算配分が行われているということを確認させていただき、安心いたしました。市民の生活に密着した事業に対して積極的に予算を配分していくことも理解をさせていただきました。今回のコロナウイルス感染症への対策を通じて、財政調整基金の大切さを改めて認識させていただきました。先順位者の答弁からも、今後できる限り積み増しをしていきたいとの方針であることも分かりました。新年度の当初予算において、財政調整基金を５億円の繰入れを行っても、200億円以上の財政調整基金が確保できる見込みであり、市民の命と生活を守るためには、市独自の思い切った政策を行う必要があり、財政調整基金の残高を確保することはとても重要なことだと思います。
　先日、新聞報道で、財政調整基金の残高は危機対応力に比例するということで市長が発言した記事を拝見いたしました。今年度、市長は財政調整基金を活用して敏速に経済対策を行う決断をし、実行いたしたところでございます。新年度も引き続き大変だと思いますが、今後も健全な財政運営に努めていただくことを要望させていただき、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、教育行政運営方針について伺います。学校教育部長より、小中一貫型小学校・中学校ではどのような教育ができるのかについてお聞かせいただきました。現在の学校の校舎を残したまま、義務教育学校に準じて様々な取組ができることもよく分かりました。
　若干気になる点を再質問させていただきたいと思います。先順位者の質問にもありましたように、塩浜学園とは異なり、東国分爽風学園では校舎が分かれた中で小中一貫教育を進めることになります。そのような状況の下で、具体的にどのような取組を進めていくことができるのか、再度伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　校舎は離れていても、義務教育９年間を見通した教育課程を編成するので、系統性を大切にした学習を進めることができます。学年段階の区分は、４年・３年・２年に限らず、５年と４年、６年と３年など柔軟に設定することもできるため、５年生までを各小学校の校舎で過ごし、６年生からは中学校の校舎で学ぶことができるようになります。このことによって中学校の学習内容の前倒しや部活動への参加等も可能となります。また、合同行事や交流活動を実施することによって、幅広い年齢による異学年交流を進めることができます。さらに、曽谷小学校と稲越小学校の小学校同士の連携を進めることによって、中学校への進学を見通した活動等が共有され、小中の円滑な接続が期待できます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　確かに小学校６年生のうちに中学校に通うようになれば、本当に学校になじみやすい側面はあろうかと思います。また、曽谷小学校と稲越小学校の児童が交流を重ねることも、友達が増えて大変よいのではないかなというふうに思います。来年度から具体的な取組、本当に期待をさせていただきたいと思います。
　もう少しお聞きしたいんですけれども、今年の４月から小中一貫型の中学校としてスタートするわけですが、先順位者へのお答えでは、各学校の先生方でプロジェクト会議を設けて検討するとの回答がございました。そこで、具体的にどのようなことを検討していくのか伺います。
　もう１点、また、東国分中学校には国分小学校と中国分小学校から進学する子どもたちもおります。東国分爽風学園で小学校６年生から中学校校舎で学んだり、部活動に参加する取組を進めた場合、中学１年から進学する子どもたちには、適応に困難が生じたりする場合も考えられるわけでございます。そのようなことがないようにするために、今後は学区の見直しも必要になってくると思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　まず、プロジェクト会議の検討内容ですが、学年段階の区分や小学校高学年からの教科担任制、異学年交流などの具体的な取組について検討し、体制の整った取組から順次実施していくこととしております。そして、令和３年度からの３年間を小中一貫型小学校・中学校の研究期間と位置づけ、成果や課題を整理していくことになっております。
　次に、学区の見直しについてでありますが、小中学校の連続性を確保し一貫した教育を進める上では、小中学校の通学区域の不一致は改善しなければならない課題と考えております。このため、昨年７月に小学校と中学校の通学区域の一致を目的とした通学区域の見直しについて、市川市立小学校、中学校及び義務教育学校通学区域審議会に諮問を行い、現在方針について審議をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁ありがとうございました。具体的なことについては４月から学校間同士で話し合うということで、できることから始めていくということでした。分かります。塩浜学園は２校で一貫教育、義務教育学校が始まったんですけれども、東国分爽風学園は３校でございます。３校ですから大変かと思いますけれども、３校でしっかりと話し合っていただきたいと思います。
　また、学区についても、多分、現在、市全体の方針について協議しているということでしたので、分かりました。でも、やっぱり東国分爽風学園に通うのに、先ほども言いましたけれども、国分小学校、あるいは中国分小学校の子どもたちが行くと若干ハンデがあるのかなということで、ぜひその辺は、今後ハンデがつかないようにしっかり対応していただきたいと思います。いずれにしても、今後解決すべき課題は多いかと思いますが、ぜひとも子どもたちにとって、よりよい環境になるよう期待をいたしまして、次の質問に移ります。
　次に、学校給食費の質問についてでございます。先ほどの学校教育部長の答弁から、学校給食費を公会計化することによって保護者にはメリットがあることが分かりました。それでは、保護者のメリットで具体的なもの、例えばこういうことがありますとか、幾つか教えていただきたいと思います。
　それから、公会計化することによって３万5,000人分の給食費を取り扱うということでした。教育委員会ではどのような業務が増えるのでしょうか。また、それなりの人員が必要だと思います。新年度の人員はどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　公会計化による保護者にとっての具体的なメリットですが、学校の集金日に児童生徒に多額の現金を持たせて登校させることがなくなるため、万が一の紛失などの不安がなくなります。さらに、これまでは各学級２名程度の保護者やＰＴＡ役員に給食費の集計作業をお願いしていましたが、その作業負担が解消されます。給食費の支払い方法についても、口座振替のほかにコンビニエンスストアでの窓口払いや、ＬＩＮＥ　Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙといった電子決済サービスでの納付が可能になり、支払い方法の選択肢が広がることで便利になります。
　次に、新年度より増加する業務としましては、児童生徒及び教職員の給食費を納入管理する業務と、各小中学校に納品される給食食材の契約や支払い業務があります。このため、担当課の職員を増員して対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　分かりました。学校給食費を公会計化することにより保護者のメリットが増えることを理解させていただきました。また、保護者の方の負担が減り、給食費をＬＩＮＥ　ＰａｙやＰａｙＰａｙでも払えるということで、大変利便性が高まりますので、期待したいと思います。また、これからは教育委員会が給食費を一括で管理することになりますので、徴収に伴う事務がかなり増えるかと思います。しっかりと体制を整えていただきたいと思います。
　これまでの答弁により、市川市では学校教育の一層の振興を図るため、積極的に教育環境の充実や改善を進めていることがよく分かりました。
　それでは、最後に教育長に伺いたいと思います。教育環境整備のうち特に小中一貫教育については、大変市民も注目を寄せているところでございます。特に東国分や塩浜以外の地域では、今後の見通しについて高い関心を持っている方が大変多くいると思います。そこで、今後の市川市全体の方向性についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘の小中一貫教育の今後の方向性ということでございますけれども、まず初めに、義務教育ということでちょっとお話をさせていただきたいんですが、義務教育といいますと、小学校と中学校の垣根を越えて、そして目指す子ども像を共有しながら、それぞれの持っている役割とか責任、そういうものを自覚して、連続性のある教育を展開していくことだろうというふうに思っています。そういうことを踏まえて小中一貫教育というものを考えてみますと、小学校と中学校の連携協力体制、これを築いて、そして９年間を見通した教育課程であったり、あるいは指導体制、そういうものを構築して、そして子どもたちに必要な資質・能力を提供していくと、こういうふうになりますし、さらに加えて言うならば、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、小学校の高学年における教科担任制の導入というふうにいった、いわゆる教育改革ということも進めていく上で有効な手段でもあるのかなと、そんなふうに思っております。
　そこで、今後の方向性でございますけれども、御質問者も御指摘されておりましたが、現在実践を積み重ねております義務教育学校塩浜学園、これの成果、効果に加えて、今後スタートする小中一貫型の通称東国分爽風学園の研究成果というものを重ねて、さらに小中一貫教育の充実を図っていきたいというふうに思っております。これが今後は市川教育、あるいはそれぞれの学校教育の充実、発展にもつながっていくでしょうし、子どもたち一人一人の生きる力にもつながっていくものと、かように考えている次第でございます。これからも一生懸命努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　教育長、御答弁ありがとうございました。市川市では小中一貫教育の重要性を認識して、全国にも先駆けてこの取組を進めていることがよく分かりました。ぜひ塩浜学園と東国分爽風学園の知見に基づいて、地域の実情に合わせた形で小中一貫教育を推進してほしいと思います。私もインターネットで確認させていただきました名称の件でございます。370件の応募があったと聞いております。まさに東国分学区の小中一貫校にふさわしい名称をつけていただいたのかなというふうに思っております。選ばれた名前は曽谷小学校の６年生が考えた名前で、３つの学校に爽やかな風を吹かせ、吹き抜けるイメージが込められているそうでございます。爽やかな風という通称名にふさわしい学園となるよう期待をいたしまして、この質問は終わります。
　次に、最後の崖地対策事業のうち土砂災害防止法について再質問させていただきます。部長の答弁の中で、県による土砂災害防止法の区域指定についての県に寄せられた意見を伺いました。大きく４点ですが、まず、１点目は崖地整備や樹木伐採の要請、２点目、対象地の固定資産税や土地評価額の財産について、３点目、避難に関すること、４点目が区域指定することへの反対意見ということで、関係利権者の意見も尊重すべきであり、やっぱり一理あるかと思います。いずれにいたしましても、土砂災害防止法による区域指定に関係する方々に理解が得られますようお願いしたいと思います。
　また、その56か所の区域の中に市が所有する土地も存在すると聞いておりますが、ちょっと伺いたいと思います。区域指定を受け、市所有地の今後の対応方法をお聞かせください。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　土砂災害警戒区域等に指定されます56か所のうち市が所有する土地を含む箇所は、56か所のうち21か所となります。この市有地はそれぞれの管理部局におきまして計画的に整備を進めているところでございます。来年度につきましては、対策工事を１か所、また、工事発注前の調査設計委託を３か所予定しております。引き続き市有地における崖地安全対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　まとめさせていただきます。本市の崖地対策につきましては、土砂法による危険な崖地の対策や、これから行う大規模盛土造成地の調査については、安全な市民生活に直結する内容であり、災害から市民を守るために、近年の災害事例から見ても大変重要な取組であると思います。今後は国の動向等を見定めながら、本市としても重点的に取り組んでほしいと思います。また、宅地耐震化推進事業につきましては、先ほどの答弁で概要が把握できましたので、特に再質問はありませんが、まずは調査から入るということで、しっかりやっていただきたいと思います。
　ここまで施政方針や教育行政運営方針をはじめ、多岐にわたり質問させていただきました。それぞれ御答弁ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きの見通しが立たない中ではございますが、まずは感染症を抑え込むということが喫緊の課題であると考えます。これから始まるワクチン接種が滞りなく全市民が受けられることができるよう、しっかり準備をお願いしたいと思います。そして市民生活が以前の活気を一日でも早く取り戻すことができることを願いまして、私ども緑風会第１の代表質問形式の質問を終わらせていただきます。引き続き一般質問形式で鈴木雅斗議員が行いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩

午後１時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第42報告第50号までの議事を継続いたします。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　通告に従いまして、緑風会第１、鈴木雅斗が一問一答にて質問をさせていただきます。
　まず初めに、コロナ禍において、経済的、肉体的に苦労なさっている皆様、心よりお見舞いを申し上げます。そして、亡くなった方には哀悼の意をささげます。今からする質問に関しては、きっとこういったコロナ対策や市民の皆様にお役に立てるものだと信じております。
　最初の質問はワンストップ窓口について。
　１月からワンストップ窓口の供用が始まりました。これは従来の窓口と違って、広々として、職員一人一人が市民の皆様の対応をする、いわゆる電子化された画期的なシステムでした。僕はこのワンストップ自体をすばらしいとは思うのですが、実際に僕が使って、ああ、これは改善が必要だなと思いました。例えば、僕は障がいを持っています。手帳を更新するにはどうすればいいか。健康保険と年金の履歴が欲しい。じゃあ、この３つをやってもらおうとしたときに、お願いしますと言ったとき、障がいの方が終わりました。この障がいの対応をされた方はすごく優秀でした。そのとき、障がいの方が電話して、国民年金の人出ませんねと言って、すみません。もう１回ブザーを取りに行って、それで国民年金の人が来て、それで健康保険の人が来てと、職員が入れ替わり立ち替わりになっちゃっていて、あれ、何かこれちょっと窓口を形を変えただけなんじゃないのかなというふうに思ってしまったんですよ。それで、ＤＸ憲章ではワンスオンリーを３年後に実現しようと。じゃあ、ワンスオンリーって何かといったら、今３つのことをやってほしいと言ったときに、１人の方が全部、じゃあ年金の履歴ですね。はい、出てきました。はい、健康保険の履歴ですね。出てきました。更新に関しては、ここにタブレットがありますので、サイン等をお願いしますというふうにやったら、もうさささっとできちゃうのが、私はワンスオンリーと理解しております。１月の初めにおいて、やはり混雑して、ちょっとどうかなというふうな声もあったんですが、やっぱりこれは挽回してほしい。それが市民の緊急時並びに引っ越し関連業務等です。じゃあ、市民の緊急時って何かといったら、やはり不幸があることです。人が死んでしまったときです。悲しい、困った、どうする。じゃあ、そのときにどうすればいいかとなったときに、いろいろな手続があります。死亡届を出さなきゃいけない。火葬もしなきゃいけない。いろんな手続がある中で、悲しみに暮れている中に、さらに肉体的な苦痛を背負わなければいけない。それはあっていいものか。いや、それは否である。じゃあ、こういった緊急時の死亡のときに市役所の業務をワンスオンリーできればいいんじゃないか。さらに付随して、こういった死亡の中には、住民票の抹消とか転居とかに関わるプログラミングとかというものは絶対入っているはずなんですよ。さらにこの引っ越し関連業務というものは３月、４月に圧倒的に集中する。みんな市川市にやってくる。そうなったときにワンスオンリーが一部でも実現できていたら、このＤＸ、ワンストップってすばらしいんじゃないかなというふうになると思うんですよ。答弁をよろしく願います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　第１庁舎のワンストップ用端末は、使用頻度の高い住民記録や国民健康保険など20の業務システムを住基系、保健系、福祉系のそれぞれに組み分け、運用しております。これらの業務は、それぞれ独立したシステムで、サーバー連携はしておりませんが、端末上で各業務システムから該当者を検索することにより、業務上の連携を可能にしております。一方、１月から稼働しているワンストップエリアには、市民からの御意見のほか、職員からも改善の提案があるなど、いまだ課題があることは認識しております。そこで、申請される方の御負担に配慮し、死亡に関する届出について、担当職員が替わることなく受け付けられる仕組みを構築することといたしました。専用端末で使用する複数のシステムを操作可能とするほか、対応する職員の研修などを行い、４月からの本格運用を目指したいと考えております。
　このようにワンストップ窓口の改善を図るとともに、１度提出した情報は、２度提出する必要のない、いわゆるワンスオンリーの実現に向け、情報システムの全体最適化などを進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　具体的に改善策を示したことはとても評価ができます。されど、４月にやるというのは、いささか少し遅いかなというふうに感じました。僕は前にも言いました。99回失敗してもいい、そのうち100回目で成功すればいいと思っています。失敗してもいい、試験的に少しずつやりつつ様子を見ながらやれば、３月半ば、いや、３月中にはもしかしたらできるかもしれないと思うんですよ。そういうトライアルという形で少しずつやっていくという僕のアイデアはいかがでしょうか。お答えください。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　このたび実施する職員研修は、お悔やみ手続に関する他部署の事務を習得することを目的としております。担当職員が一連の手続を習得した後に、スムーズな本番移行へ向け、年度内に試験運用を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　分かりました。引き続き情報政策のほうは大事になってきますので、これからもできる限り早く、追い立てるようで申し訳ないのですが、市民の皆様のために全力を尽くしていただきたいです。
　次なんですが、追加総合窓口についてです。もう一つ気づいたのが――すみません。ちょっと傍聴人、うるさいです。追加総合窓口についてなんですが、まず、西側にはたくさんの総合窓口があります。東側は受付があるんですが、この受付でブザーをもらって手続ができないんですよ。少なからずとも東側から入ってくるお客様に対しては対応しなければならない。仮に秋本副議長、自分の身に置き換えて、もし何かしら東側から入ってきて100ｍ歩かなければならないという人の気持ちを考えたときに、いかがでしょうかというふうに考えると分かりやすいです。この追加窓口の設置について、実現が可能かお伺いします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　現在、１階で手続を行う来庁者は、全て西側の総合案内で受付をしていただいております。１階東側から来庁された方も西側の総合案内まで移動していただいていることから、御不便をおかけしていると認識しております。総合窓口では、来庁者の用件を確認して職員を呼び出す必要があるため、新たに設けるには機器の追加や人員の確保などが必要になります。また、動線が複数になることで、皆様が混乱しないよう、的確に案内できる仕組みをつくる必要があります。そのため、関係部署で調整した上で、東側入り口からでも不便なく受付ができるよう準備を進めてまいります。ワンストップサービスは１月４日にスタートしましたが、まだ発展途上であり、様々な課題を解決しながら、よりよいものにしてまいります。
　以上です。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。これもやる見込みというふうな御答弁はうれしいのですが、僕がふと考えたときに、情報通信の発達って本当に目まぐるしいんですよ。例えば今、議会規則でスマホを持っていないんですが、例えばこれがスマホだとしますよね。お風呂を沸かすこともできるし、あるいは空調もすることができる、気圧も何でも分かるというふうなことで、遠隔操作というものがスマホ１個でできてしまうんですよね。それだったら、コンピューター１個とスマホ１個で合わせて、コンピューターの中にはちゃんと、いつ、どこで、どういうふうに順番になっているのかというものをＡＩで管理して、それで管理したものがちゃんとブザーで鳴るというふうにすれば、そんなに時間はかからないと思うんですよ。そこで、人物や情報機器に関して、果たしてどのような問題や展開があるのかということをお伺いします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　どんな課題があるかということですが、東側入り口に受付を設けるためには、まず機器としては呼び出しベルを追加する必要があります。その上で２か所の総合受付で受付するため、統一的に来庁舎を管理することが必要になります。人員としては東側でも滞りなく受付ができるよう、委託業者の人員増とサポートする職員の配置が必要になります。動線としては、予約の場合の職員の待機場所や来庁者と職員の待ち合わせ場所の見直し、市民から問合せがあった場合にどのように案内するかなど、整理し直す必要があります。これらの課題を整理して対応してまいります。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　要望として、ＡＩについて研究をしていただきたいです。ＡＩだと、例えば何ができる職員なのか、どういったスキルを持っている職員なのかというものを登録しておけば、その都度に応じて職員の方を振り分けることができる。特殊なことができる職員だったら振り分けるということをプログラミング次第によってはできるんですよ。こういったＡＩ自体を第１庁舎で取り組んで、総合的にアドミニストレーションすること、これって非常に重要なことだと思いますので、今回要望とさせていただきます。情報政策部からは前向きな答弁、ありがとうございました。
　次、第１庁舎についてです。
　体が不自由な方のための２階職務スペース内の動線確保について。今、市川市は１階があって、２階があって、その２階の東側の辺りに事務スペースがあるんですよ。そのおかげで通れない。これが何かすごく問題だなと思ったんですよ。東から帰ってくる人で足が弱い方、体が不自由な方が、やっぱり２階に行って、もしコミュニティスペースとかベーゼンドルファーを弾きたいといったときに、東側のエレベーターも使えない。それで２階に行こうと思ったら行けないんですよ。わざわざ100ｍ行って行かないといけないというふうになるんですよね。車椅子のピアニストの方がいらっしゃる。例えば何かしらの相談がしたいというふうになったときに、これは幾ら何でも不便過ぎるということで、動線の確保については必要ではないかと思いました。御答弁のほう、お願いします。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　第１庁舎のレイアウトは、市民サービスが十分に機能することを前提に、建設中に総合的な見直しを行いました。この見直しに際しては、市民の皆さんの動線を想定した上で、情報セキュリティー、防犯対策、また限られた庁舎スペースの有効活用と、こういうことに配慮いたしました。こうした議論を経まして、主に市民が利用していただくエリアを西側に、職員の執務エリアを東側に集約することを市として判断し、現在に至っています。
　お尋ねの体の不自由な方の動線確保につきましては、私どもも体の不自由な方の動線は一つでも多いほうがいいと、このように考えておりまして、おっしゃるとおりであると考えます。一方で、セキュリティー対策、防犯対策、また、多くの執務スペースが必要な中、限られたスペースの有効活用と、こういう点も大変重要であると考えております。このように市として様々な要素を総合的に判断し、現在のレイアウトに決めたという経緯がありますので、現時点においては計画どおりに運用してまいりたいと考えております。
　なお、この庁舎は、少なくとも今後50年を超えて使用する施設となりまして、その使い方というのは、その時々の時代の要請等により常に変化をさせていくべきものと、こういうふうに考えておりますし、今後、業務の見直しや職員の減少、また行政サービスの在り方自体の変化というものもあろうかと思いますので、こうした際には、改めて大きくレイアウトを見直すと、こういうこともあろうかと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　再質問させていただきます。レイアウトというふうにおっしゃいましたが、私はこのレイアウトに関しては、結構職員の皆様に委任していて、どのようになっているかというのがちょっと分からないところがあるんですよ。その当時の責任者や、どういうふうに決まったのか、どういう会議主体で決まったのかというところをお答えしていただきたいです。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　東側エレベーターのセキュリティーを含みます第１庁舎のレイアウトにつきましては、平成31年３月に行いました庁舎整備庁内検討委員会において決定しております。そして、お尋ねのその責任者ということですが、この委員会の会長というのは、当時の新庁舎整備担当副市長となりますが、その責任者という意味では、庁舎整備事務全体の責任者ということで、私、街づくり部長になります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　僕が議員になってから３人の代表者を知っております。それは大久保市長、もう１人が市長不在時にいた佐藤副市長、そして、今の村越市長というふうになっていると思います。平成31年のときというのは、代表は副市長というふうにお伺いしまして、正直申しますと、この構造上の障がい者に対する配慮が足りない構造物というものは、今是正しなければならないと思うんですよ。たとえそれが昔のものであったとしても、今是正しなければならない。じゃあ村越市長、こういった、やっぱり動線に対する配慮というものに対して、ＳＤＧｓというのもあると思うんですよ。いかが思われますか。答弁のほう、よろしくお願います。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおりでございます。まだまだ障がいをお持ちの方に配慮が足りない部分、例えば車椅子でお手洗いに行かれる方のドアですとか、動線であるとか、様々な点で当事者の目線からすると不具合が残っているというふうに思いますので、我々もそういう不具合を探してなくしていく努力を不断に続けていかなければいけないというふうに思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　市長に再質問させていただきますが、コンストラクション・ディスクリミネーションというのがあるんですよ。例えばちょっと議長を例に取って申し訳ないのですが、前には規則がありました。規則があったけれども、高い階段をあえて造って障がい者を通れないようにする。でも健常者は通れるようにする構造物に関しては、アメリカでは全部差別だということで、そういう構造物は一切ないと。ＳＤＧｓに関しても、障がい者差別をなくし快適に暮らせるというのは書いてあるんですよ。迅速にやるということをちょっとやっぱり市長に要望したいんですが、いかがでしょうか。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　障がい者にとって、例えば障壁になるような構造物が、まさに差別に当たるという視点は、私どもも肝に銘じておかなければいけないというふうに思います。また、そういう場所が見つかれば、おっしゃるとおり迅速に改善、改修するという気持ちで取り組みたいと思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。給茶機の設置はいつになるのか。１階スペースに熱中症対策のため給茶機を設けるというふうなお話だったのですが、それがまだないんですよ。何で給茶機が必要かというと、つまり、こういうことなんです。薬を飲まれる方、どうするかということなんですよ。例えば30分、１時間の間にちょっと何か薬を飲まないといけないときに、じゃあ今、東側の自販機には水やお茶がなかった。もしそうなったときに、出ていって、歩いて10分ぐらいのセブン‐イレブンまで行かないといけない。ちょっと薬を飲まれる方にとっては遠過ぎるし、給茶機って早めに設置するべきなんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　給茶機につきましては、熱中症対策の一環として庁舎内に設置する準備を進めておりましたが、現状のコロナ禍におきましては、不特定多数の方が利用することを想定いたしますと、飛沫などによる感染が懸念され、また、市民の皆様からも不安の声を頂戴することも考えられるところでございます。したがいまして、現時点におきましては設置に伴うリスクは高いものと判断し、給茶機の設置を一時的に見合せしているところでございます。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいまして、感染者が散発的に発生するなど感染症に対する心配がなくなるような環境になった際には、給茶機を設置したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　コロナ禍においても市民の方は市庁舎にいらっしゃる。その中で給茶機の設置が、やっぱりコロナ禍の後というのは、いささか遅いのではないかなというふうに感じます。ただ、設置に向けてということはちゃんと実施しているということは分かります。じゃあ、水が駄目なら缶ならいいじゃないかと思ったんですよね。それだったら、自販機に水を置いてくださいよ。それも、市民の皆様は給茶機でただで水やお茶が飲めないんです。代わりに50円ぐらいで１本提供しますよ、ただし、これは１人２本にしておいてください、必要な量だけ買ってくださいという形で50円で提供したら、こういった薬を飲まれる方、やっぱり熱中症の方とかというものも、コロナ対策において有効ではないかなというふうに思うんですよ。御答弁お願いします。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　水やお茶の対応につきましては、自動販売機を設置する事業者に今後要望してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　強く要望させていただきます。１本50円です。１本50円です。100円で、ワンコインでお釣りが１枚というのはすごく便利なんですよ。今の自販機もワンコインで市川の梨ドリンクが飲める。みんな、市川市の梨ドリンクが飲めるんですよ、市川市の市役所は。ワンコインで１枚の釣りとか、ワンコインで飲めるというのは結構便利なので、しかも、安いとみんな喜びますので、そういうように金子財政部長、よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。ＩＴ、セキュリティー等の取組に関してなんですが、セキュリティー全体の定義に関して、これは僕はちょっと事務改善が必要だと思うんですよ。例えば僕、議案とかそういったものが欲しいなと思ったときに、まとめて送ってくださいとお願いしたんですよ。議案というものは、皆様にも開放されるものなのにもかかわらず厳重にロックがかかってきて何通も来たということがあったんですよ。片や、もう議員も、３階、４階の執務スペースもフリーアドレスだから入れなくなってしまったということもあるんですよね。そういうことってあまり開かれた市役所とは言えないし、事務的にも不都合があるんじゃないかなというふうに感じたんですよ。そこをどう思われるのか、まずお伺いしたいです。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　初めに、セキュリティーの定義でございます。本市は総務省のガイドラインに準拠した市川市情報セキュリティポリシーにより、情報セキュリティーに関する定義を定めております。本ポリシーは基本的な考え方を定めた基本方針と、セキュリティー対策の基準を定めた対策基準とから成ります。具体的には、執務室の入退室管理などを定めた物理的セキュリティーや職員の遵守事項などを定めた人的セキュリティー、ネットワークの管理などを定めた技術的セキュリティーなどを定義しております。
　次に、執務室のセキュリティー対策についてです。これまで執務エリアと一般エリアとの境界には、扉やカウンター、職員用通路にはチェーンなど物理的及び視覚的に区分を行い、入退室の管理を行ってまいりました。このたびのフリーアドレスの導入により、同一フロアを複数の部署が共有することになりましたことから、可能なエリアをＩＣカードなどによるフロア単位でのセキュリティー管理としたものでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　前の議会で、この本庁舎が壊す前の本庁舎だったときに、僕質問した記憶があるんですよ。自衛隊にいたときは暗号区分が５つある。そのうちの秘、極秘、防衛秘密に関しては特に重要に扱われる。それは、右上に秘、極秘、防衛秘密と書いてあって、めちゃくちゃ厳重に管理されています。その中に青い書物だったり、黄色い書物だったり、赤い書物だったりというものがあるんですが、じゃあ果たして市川市がそういうふうに整理して秘密を、セキュリティーを管理しているかといったら、ちょっと疑問に思うんですよ。じゃあ、市川市で一番重要な守らなきゃいけないものは２つあるんですよ。入札及び契約情報のこと、もう一つが市民の個人情報、この２つは絶対に守らなきゃいけない。それに対して、単体のものだったら秘、まとまっているものだったら極秘、データベースで全部入っているんだったら市指定特別秘密とかというふうにやっていって、まず情報の整理をする。さらに、何が秘密にやらなければいけない部署なのかということを整理して、秘密の執務室を用意すればセキュリティーロックの開放ができるんじゃないかなと僕は思うんですよ。御答弁をお願いします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　市川市情報セキュリティポリシーに定める執務室への入退室管理などに基づき、引き続きＩＣカードなどにより情報セキュリティー対策の徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　セキュリティーの設定は悪くないことだと思うんですが、セキュリティーによって人間を閉じ込めてはいけません。やっぱり人間同士の交流もあってこそなんですよ。その中で市民の皆様にどこまでお見せになるのか、それとも、できないのかという判断は、これから整理していけば簡単に見えるはずで、セキュリティーに支配されると、支配する側がそのセキュリティーで誰かを閉じ込めるということも容易にできてしまう。そういったフィクションはいっぱいありますので、ぜひとも肝に銘じておいてください。こういった情報の整理、秘密区分に関しては要望とさせていただきます。
　次、民間の急速充電設備を市内各施設に設置することについて。
　市庁舎、クリーンセンター、国府台公園等に設置することについて。特にクリーンセンターは自主発電が可能で災害対策にもなる。市の見解をお伺いするということなんですが、これに関しては、自動車業界はもうすごいことになっているんですよね。テスラのモデル３が、もうリーフよりも安くなってしまった。そのテスラが来年の末に200万円の新車を出すんじゃないかというものがアメリカのほうでリリースされて、それに比べて日産でしたっけ、アリアという車がすごい格好いいというふうな話もあって、国自体が2035年にガソリン車の新車販売をもうやめるというふうに言っているんですよ。そんな中で、こういった市川市の中で充電設備というものは非常に少ないなという声があったので、質問させていただきました。よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　電気自動車は今後ますます普及するとともに、これに伴う充電設備の拡充も必要になると予想されております。本市におきましても、現在、第１庁舎及び第２庁舎に電気自動車用の充電設備を設置しておりますが、新年度では、さらにクリーンセンターと行徳支所におきまして充電設備を設置することとしており、予算計上しているところでございます。そこで、御質問の急速充電設備の設置でございますが、各施設におきまして高圧電流を変換する受変電設備を新設することにより急速充電設備を設置することは可能でございます。とりわけクリーンセンターにつきましては、新年度において急速充電設備の設置を予定しているほか、国府台公園におきましても急速充電設備の設置は可能であると確認しており、現在着手しております野球場工事の完成後、改めて充電設備の設置場所などを検討する必要がございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　再質問させていただきます。可能だという答弁が多かったのは非常にうれしいことだと思います。これに合わせて特に僕が注目しているのが、自主発電が可能で災害対策にもなるクリーンセンターなんですよ。クリーンセンターは自分で電気を作ることができる。市長があそこで会見したときも、自画自賛の電力を作ってサイクルすることがとてもいいんじゃないかというふうなことをおっしゃっていて、なるほど、これは使えるなと思ったんですよ。じゃあ、自己発電設備で巨大なものを持っているといったら、一部の企業か一部の研究所とかと、もうこれは限られているんですよね。そうなったときに、ぜひともこのクリーンセンターは災害時にも使える電力設備として運用していただきたいと思うんですが、お考えをお伺いします。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　クリーンセンターはごみを原料とした火力発電所として電気事業法で位置づけられておりますので、災害時にもクリーンセンター自身が被災されない限り、充電することはできるというふうに思っております。災害時でのクリーンセンターにおきます非常事態への供給対応につきましても、今後併せて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　できるということで、かなり前向きな答弁で驚きました。やはり川島部長は前向きな方だなというふうなことで、僕は川島部長に質問するととても楽しくなるんですよ。未来が見えるなって、もしも本当に何かあったときに何かができるということで、もっと未来に向けて質問したいんですよ。例えば私用、公用であると思うんですが、民間の方々に特にこういったものは提供されるべきであって、災害時にも使えるべきである。大容量の車、400km、500km走れる車に対しての充電器で一番いい型式というのはＣＨＡｄｅＭＯ、その中で大出力の電池がいいと言われているんですが、こういったものの導入に関して具体的な答弁をお願いいたします。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　高性能で蓄電容量が大きい様々な電気自動車は、今後も登場していくものというふうに考えております。既に他国では次世代の全固体電池を搭載した大容量の電気自動車も発表されているところです。このような大容量に対応すべく、出力の大きな、先ほど言われました、例えば100kwだとか250kwといった急速充電器の設置は、今後多くのユーザーから要望されることだと考えられます。今後、クリーンセンターの災害時のエネルギー拠点としての役割も踏まえつつ、蓄電容量の大型化や複数台数の供給も視野に入れ、設備導入の制度設計に関しては慎重に検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　すみません。確認で申し訳ないんですが、まず公用車を充電させて、その後、私用車をクリーンセンター内で充電させる。そして、クリーンセンターに関しては、来年度中に公用車充電を始めるということで間違いないですか。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　そのとおりでございます。まずは初めに公用車への供給を来年度中に開始する予定でございまして、その後、一般の市民の方への供給に関しましても、様々な課題や手続がございますが、できる限り早く実施できるように努めて検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　確認しましたが、すばらしい答弁です。取りあえず公用車ということになる点に関しては理解した上で、災害時でも充電ができる東京に近い設備というものは非常に重要な拠点になると思うんですよ。何個か要望させていただきたいんですよ。もし市民の皆様にこれを供給するときには、ノアの箱舟と言われても結構です。100台、200台設置してください。それでたとえ10台、20台しか使わなかったとしても、いざ災害になったときに、ここにあってよかった。そして、さらに集まった人たちが充電が十分にできたから、この俺たちの車の中にある電気を放電して分けてあげたいという人がいるかもしれない。そういった人たちをアプリで登録してもらって、どこどこ小学校に電力が足りない、何々があったらいい、どこどこには何が足りないといって、大容量の電池があるものがふわあっと行けばいい。そうなったときに、本当に電気自動車の効力というものは発揮されるし、地産地消のエネルギーというものが生かされると思うんですよ。そしてＶ２Ｈ型充電器の設置、加えて市民の方が使うんだったら24時間のトイレの設置、そして、できればペットアイテムバンクの宣伝を大きくどんと貼ってもらって、片隅にとむじろうがいたらうれしいなと思います。
　次の質問に行きます。ありがとうございます。
　コロナ対策・ＬＧＢＴについて。
　これに関して、学校制服自由化の進捗状況についてなんですが、以前話したとおり、皆様のスーツは洗濯機で洗うことができないと思います。学校の制服も同じです。そうなったときに学校教育部はどのように対応されたかというふうにいったら、体操服と制服どちらでもいいですよ、それで制服も洗って体操も洗えるようにしましょうという非常に柔軟な対応をされた。自由化には一歩及ばなかったけれども、僕はそれでも十分やっていただいたな、それで今のところは十分だと思ったのですが、果たして制服自由化の進捗状況は何かあるかということが非常に気になりました。愛と正義の小倉部長、御答弁のほう、よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　制服の取扱いにつきましては、幅広く意見を聞いて、固定的に考えずに議論するよう、教育委員会から各校に要請しましたので、生徒指導主任が集まる会議では、毎回活発に情報交換が行われるなど、少しずつ意識が高まってきております。そうした中で、自校だけでなく学区の小学校の保護者、児童生徒にアンケートを実施したり、小中学校の保護者を交えた制服検討委員会を設置するなどし、新たな制服について協議を始めた学校がございます。また、既に制服を変更する方向で具体的な準備を進めている学校もございます。アンケートを実施した学校では、保護者、生徒ともに制服のリニューアルに賛成の理由として、新しいデザインや機能を取り入れるべき、熱い、着脱しづらい、長く変わっておらず時代に合っていないなどの意見が多くございました。保護者からは、そのほかに、値段が高い、多様性への対応が必要などの意見が多く、生徒からは、ジェンダーレスへの対応が必要との意見もございました。反対の理由として多かったものは、保護者、生徒ともに、リニューアルすると再利用ができなくなり、経済的な負担が増す、今のデザインがよいなどの意見でございました。全体としては、生徒、保護者とも賛成が反対を上回る結果でありました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　やはり本当に最前線にいらっしゃる方は先生、そしてそれを受けているのは、やっぱり保護者の皆様、子どもの皆様だと思うんですよ。そんな中で、制服の自由化っていいんじゃないのかなというふうに思ったら、とてもいい結果が出てきてうれしいんですよ。こういったアンケートをどんどん広めてもらいたいし、幅広くもっともっとアンケートを実施して、いろんな学校がこの制服というものに対して取り組めるようにしてほしいと思うんですよ。
　この質問は、これでよしとしまして、要望といたしましては、アンケート、そしてスラックス、そして、どうか値段が高いんだったらユニクロとか、そういったところも指定して結構です。今ユニクロと出しちゃいましたが、そういうところで、例えばこういった色のものだったら着てもいいよみたいな感じでやっていけば、制服の自由化というものが進んでいって、いわゆる本物のジェンダーレスに近づくと思います。御要望させていただきます。
　次の質問が、おもちゃ等を使った教育についてです。
　僕、２つ面白いものを見つけまして、ちょっと各会派室に、これ面白いよと言って持ち込んだんですよ。１つがオタマトーンという楽器です。オタマトーンという楽器は棒みたいになっていて、オタマジャクシみたいな音符になっているんですよ。ゴムになっていて、あうあうあうとなっていて、それで、ここのボタンを押すと、アアアーって何か歌うんですね。普通だったら鍵盤ハーモニカやリコーダー、鍵盤ハーモニカでドレミを吹いたら、ピーピーピーピーピーピーピーピー、リコーダーだったらフンフンフンフンフンフンフンフンというふうな感じで、2,000円、3,000円の楽器でちゃんとした音階が出るんですよ。これを発見して安く作った人はすごいと思うんですが、ただ、もし肺活量が弱かったり、あるいは糖尿病になっている人がいて、指が痛い、呼吸ができないというふうになったときに、このオタマトーンも一応音階は出せるんですよ。そして、オタマトーンは、ドレミだけじゃなくて、アアーっという音ができて、ドシャープのさらにシャープとレの間の音とかが出せるので、人間のような声が本当に出せるから、声楽系の音というものに向いているんですよ。これが１点目。
　２点目、市川市パズル、これが面白いんですよ。市川市の形になっていて、ばんとやると地名がばあっとピースになっているんですよ。それで見て思ったのが、大町ってでっかいな。大野って大きいなと思って、それで、欠真間なんて何これ、わらしべみたいな大きさだな。というか、行徳の町、全部ちっちゃいから難しいなと思いながら、子どものように遊んでしまいました。これは、前者のほうは音楽教育に、後者のほうは社会科教育が楽しくなるんじゃないかと思って提案したいなと思いました。小倉部長、答弁のほう、よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　オタマトーンは、指で軽く触れることによって演奏できますので、力が強くない低学年や、楽器を思うように扱うことができない児童生徒でも親しみやすく、唾液の飛散がないため、感染リスクも低いなど、今の学校で使用する教具として適した特徴を持っていると考えます。音程が不安定であることなどから、合奏に使用することは難しいですが、見た目も親しみやすく容易に音が出るため、楽器演奏への興味を高めたり、特別な配慮を要する子へ支援をしたりするのには有効です。
　市川市パズルは、温かみのある木材を使用したはめ込み型のパズルで、市川市の各地域の形状や面積、場所等について楽しみながら学ぶことができます。子どもたちが市川市に関する知識を身につけ、郷土に愛着を持つことにつながりますので、小学校中学年向きの社会科教材の一つとなり得るものと考えます。特に学校の図書館やゆとろぎ相談室に置いておけば、子どもたちの興味を引き、学習意欲につながる効果が期待できます。
　いずれの教育玩具も特定の場面での教育的効果があると思われますので、各学校が必要に応じて配当予算での購入を検討できるよう、学校に紹介してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　すばらしい考え方を持っていただいて非常にうれしいです。僕もこのオタマトーンを初めて見たときにはびっくりしたんですよ、スペインのアイドルというか、才能予選番組、タレント予選番組で、日本でのお土産にこんなものを買ってきたんだ、これ何というふうになったら、トューランドットの「誰も寝てはならね」ターアーアーアーアーをやり出して、何この楽器は、すごい表現力だと思って、僕も欲しくなって買ってみたら、これはコーランの独奏もできるし、グレゴリオ聖歌とかにも向いてそうだということで、今までにないニッチな世界の音楽が再現できるんだなと思って、結構感動しているんですよ。ただ、会派室でパピポとやっていたら、鉄兵さんにうるさいと言われてしまって、もっとうまくなるために頑張ろうと思うんですが、パズルのほうなんですよ。このパズルのほうは、もう僕もお薦めです。このパズルを僕が純粋にやってみて思ったのは、本当に大町はでかいなと思ったんですよ。例えば、市川市で一番大きい町、どこだ。大町。仮にしますね。間違っていたらごめんなさい。一番小さいとこ、どこだ。仮にですよ。島尻とかという、ちょっとメモ帳っぽいクイズブックみたいなものを用意したら、すごく楽しいんじゃないのかな。人口密度が高いところはどこだ、森林がいっぱいあるところはどこだみたいな感じで、ぱらぱらぱらと低学年でも分かるような絵本みたいなものをただで配るんですよね。市民の方にはヤマザキあたりで300円で売る。これができたら、市川市のことをもっと知れるし、僕はこういう楽しめる教材が、また後にも言いますが、障がい者の方に作っていただければ、障がい者の方にも喜んでいただける報酬になるんじゃないのかなというふうに思いますので、この地理クイズブック、社会クイズブックに関しては、すごく要望させていただきます。財政部、お金をよろしくお願いします。財政部、よろしくお願いします。
　次、第１庁舎をイメージした缶バッジの発注先について。
　僕は最初、この市川市の第１庁舎の缶バッジを見てうれしかったんですよ。障がい者の方が缶バッジの機械で作ったんだなと思ったら、どうやら障がい者の方が作っていないというふうな話を聞いて、これはどうなっているのかなというふうに思って、議場でお伺いしようと思いました。御答弁のほうをよろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　第１庁舎をイメージした缶バッジについてお答えいたします。
　今回の缶バッジは、本年１月からのワンストップサービス開始に合わせまして、そのプロモーションとして職員が着用しまして、市民の皆様に周知することを目的として作成いたしたものでございます。発注についてでございますが、市内の事業者に依頼して、昨年12月に250個の缶バッジを作り、現在、窓口職員が着用しているところでございます。
　障がい者施設などへの作成依頼についてでございますが、缶バッジを作成する機械をはじめ、必要な材料や準備、その対応できる施設の選定などに十分な時間を確保できなかったことなどにより、今回は市内の事業者を契約先として発注いたしたところでございます。今後、安全性に配慮しながら、今回のような缶バッジ製作に関わる仕様に対応できる施設があれば、積極的に委託していきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　麻生室長、大変申し訳ないのですが、これに関しては非難させていただきます。それだったら、缶バッジぐらいだったら２週間遅らせて着用させればいいじゃないですか。１か月でもいいですよ。その時間に業者を選定して、250個、障がい者の皆様で作れなかったかということを、僕は非常に無念だと思っております。
　テレビかどこかで見たんですが、ああいった作業所で働く人たちの時給は190円なんですよ。そういった人たちの自立や生活向上を目指して、この障害者優先調達推進法、いわゆる障がい者団体などが作っている缶バッジとか、そういったいろいろな物資や労役に関しては、優先してそれをやらなければいけないという趣旨の法律です。じゃあ、これの物販購入実績について、福祉部に御答弁をよろしくお願います。
○秋本のり子副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　本市では、平成25年４月１日に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達方針を定め、毎年度物品等を購入しております。この調達方針では、食品類や農作物類、小物類などを施設から購入することが可能となっておりますが、直近の３年間では毎年度平均で約7,000円程度の購入にとどまっております。この理由としては、本市の業務の特性上、施設が生産して供給できる物品と、市が業務の中で必要とする物品などのニーズが必ずしも合致しておりませんために、物品については購入実績が低いというのが現状でございます。
　以上です。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　素直な御答弁、ありがとうございます。この7,000円って少な過ぎませんか。どの部署もこの障害者優先調達推進法があるにもかかわらず、購入するということを、7,000円しかしていなかったというのは、これはもう広報室の責任だけではないんですよ。でも、これからそれをどうやって改善していくのかということは大変大切だと思うんですよ。まず第１の改善提案としては、障がい者に対する対処というものは、ＳＤＧｓに載っているとおり最優先にするべき事項であると。その最優先でやるためにどうすればいいかというふうになったときに、福祉部が主導権を取って、どこどこの部署は何々を買いなさいということをやるべきではないかというふうに思うんですよ。ほかにそういった購入促進をできるための案がないかどうかお伺いします。
○秋本のり子副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　発注しやすい環境を整え、職員がこの法律への理解を深めていくということは大変重要だと認識しております。また、あわせて、受注する側の施設におきましても、営業活動などの努力はもとより、生産品の多品目化をはじめ、定められた納期の遵守や生産品拡大への取組も必要になってくるのではないかと考えております。先ほど御指摘のありました缶バッジであれば、どの施設が受注可能で、１か月当たりどのくらい受注できるのか、さらには、こうしたバッジの派生商品などは注文に応じて対応が可能なのかといった情報を生産品のリストとしてまとめて、市内の施設ごとにホームページに掲載していただいたり、これを庁内に広く周知していくということは、発注に向けての環境を整えていくという観点から大切な取組ではないかと認識しております。
　また、一方では、発注する市の側の職員におきましても、法の趣旨を研修の機会などを通じて学んだり、理解して実践していくということは、あらゆる人が社会に包摂されて個性が尊重され、多様な社会的接触の中で健康かつ文化的な生涯を送ることができる町、こういったものを実現していく上では必要なことと考えております。今後とも、各施設に御協力いただきながら、法の趣旨を踏まえた発注しやすい環境整備を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　福祉部が主導権を取ってリストを取る、そして各団体が何ができるかということを再把握した上で周知するということで、ぜひカタログにして配ってください。作りやすいものというものは結構いっぱいあるんですよ。例えばこういった前にも言ったハート・プラスマーク、これを缶バッジ化するとか、あるいは今日消防からいただいたんですが、３月１日から火災予防週間なんですよね。こういうちっちゃいあれもあるし、あとはこういった裏側に障がい者団体の名前と作った作業員の方の名前を入れてあげるとかというふうになったら、とてもうれしいじゃないですか。それで、私たちが身にまとっているものは障がい者の方々が作ってくれましたというのはうれしいことです。あと、アマビエの缶バッジとか売れそうじゃないですかね。あとは、札幌監獄と書いてあったメモ帳があって、これは受刑者が作ったんですよ。そういったこともできる人がいる。僕が履いている靴は、千葉刑務所で５万円で買った靴です。銀座で買ったら30万する靴です。じゃあ何でこんな安く買えたかといったら、ほぼただ働きですから。ただ、この受刑者がもしも生まれのハンデがなかったら、靴職人としてヨーロッパで活躍していたかもしれない。ハンドソーンウェルテッドだから手縫いですよ。そういったポテンシャルをどんどん見つけるために、やるべきなんじゃないんでしょうか。だから、本当にいろんなリストを持って何が買えるのか、どうなのかというものを福祉部はしっかりイニシアチブを持って、この調達代金7,000円、この7,000円という数字を二度と聞かないように強く要望いたします。
　次、市川市何もない問題について。
　僕って偶然、市川市に引っ越してきたんですよ。本当は浦安に引っ越そうかなと思ったんですが、家賃の都合で４万円。歩いて浦安から20分になりますといったら住所が相之川になってしまいました。ふと周りを見てみたら、浦安にはディズニーランドがある、隣には東京がある。隣にはふなっしーがいるという状況に気づいた中で、じゃあ市川市って何があるの。視察に行ったときに、東京のベッドダウンです、ディズニーランドがあります、そのほか梨があって、どうたらこうたらで、市川市何もないんじゃないかなと思って、ちょっと残念に思ったんですよ。これに対して企画部はどう思うか、お答えください。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　何もないという御発言ですが、でも、本市に誇りと愛着を感じている市民の皆さんが聞いたら悲しみますので、何もないとは言ってほしくなかったなと思っています。実は市川には何でもある。日本一の動員を誇る江戸川花火大会、花火師の鍵屋15代当主天野安喜子さんは柔道の世界でも有名で、66kg級男子五輪代表戦がライバル対決として注目されたのも記憶に新しいですが、この阿部・丸山戦の主審を務められました。オリンピック本戦の審判にも先日選ばれたそうです。うれしく、誇らしい思いです。その江戸川の風物詩、ハゼ釣り。ここには皮膚呼吸ができるから陸に上がっている姿が観察できるトビハゼが生息しています。だから放水路はコンクリートで岸を固めず、アシが群生するトビハゼ護岸となっております。そして、放水路は絶滅を危惧されるトビハゼが生息する北限にもなっているんです。とても貴重な自然環境です。行徳の海、高級ノリ、日本一の梨、里見公園のバラ、それぞれほかを寄せつけないと思っています。数え上げれば非常に多いんですが、時間の関係から、このぐらいにしておきますが、あるかないかということに焦点を当てるのではなく、あるものを再発見する、あってほしいないものを見つけるということが大事なんじゃないかと。こんなものが欲しいと御意見をいただくのはとってもありがたいことですが、地域社会にそうした視座を持って臨めば、ありがたい地域、つまり、ありがたいの語源である、あることが難しい、つまり存在することがまれだという本市のアイデンティティーが輝くのだと考えております。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　今の発言の中で行徳の神輿がなかったのがとても残念でしたが、それでも、ないんじゃなくて、あるんだっていったことでたくさん列挙していたことは、これはもう僕はうれしいんですよ。何でかっといったら、次の問題は、何もないんだったら、それはつくればいい。じゃあ今、市川市で何が一番有名になっているかということを考えてください。何が一番有名になっているか。やっぱり今言ったことをまとめるには、知ってもらう必要がある。例えば京都アニメーション、あの京都アニメーションなんか、本当に鬼畜のような所業の放火に遭ったにもかかわらず、今でもアニメ制作活動を続けている。しかも、彼らが作り出すキャラクターたちは本当にかわいい。愛らしいキャラクターたちが奇想天外な物語を展開していく。再生した京都アニメーションに３分のショートアニメを12話作っていただいて、さっきいただいたハゼ釣り、神輿、あとは里見公園のバラ、そういったもので12話、13話編成で何か市のＰＲビデオを作れればいいじゃないか。そうなったら京都アニメーションを知っているアニメの若者は多くいる。それだけで再生数がばんと上がる。面白いものを作りましょうよというのが１点目。
　２点目。２点目は、この前、こち亀の大原部長だったり、サブカルチャー、武論尊さんもいらっしゃるそうですね。村上春樹さんも「１Ｑ８４」で真間のほうの小学校が出ていたというふうな話を聞いて、僕もびっくりしちゃって、ほかにも、さっき佐野部長がおっしゃったとおり、いろんな方がいらっしゃる。そういった方を、例えば大原部長の銅像だったり、永井荷風の銅像もうれしかったなということで、写真を撮ったりしたんですよ。そういったものにあふれる市川市役所やその他施設にしないかと思うんですが、答弁をお願いします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　サブカルチャーのお話をいただきました。行政の声をしっかり伝えるということは難しいことです。全ての人が行政にいつも関心を寄せているというわけではないからです。行政側の伝えたい情報が、その情報が伝わりにくい、年齢的、階層的な集団になかなか届いていないのなら、発想を転換して伝えたい相手にしっかりと届く方法を見つけなければならないと感じました。伝えたい相手に届く方法とは、これまでやってきたやり方ではないはずだし、全く新しい方法なんでしょう。では、その伝わる方法として、関心の高まるサブカルチャーに乗せて行政情報を伝えれば、情報が伝播し大いに期待できるという御意見だったと思います。これに積極的に挑戦してみてもいいのではないかと感じております。質問者からユニークなアイデアを様々御提案いただきましたが、それは一見すると奇抜なのではという印象も受けますが、これをはなから無理筋に構えるのではなく、その中の１つでも２つでもトライすることができれば、我々行政が一皮むけるチャンスになるんだろうと考えております。
　以上です。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　最高の答弁だと思います。１つでも２つでもやってみようというふうなことは本当に大切だと思うんですよ。僕は99失敗しても１の成功を導き出せばいい、それをかたくなに思っておりますので、これからどうか進めていきたいです。
　最後に市長、市川市何もない問題について一言コメントを、何か有名なものをピックアップしていただいて、こうできたらというアイデアがあるかもしれない。時間内によろしくお願いします。すみません。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　私が着任いたしまして最初にさせていただいた仕事の一つはキャッチコピーの整理でありました。すなわち、今私どもは、「いつも新しい流れがある市川」という、これは80周年記念事業のときにこしらえたキャッチコピーと承知していますけれども、それをいまだに使っているわけです。他方で、もう一つ、「ちょうどいい街、市川」というのもかつて併用していました。私がさせていただいたのは、この「ちょうどいい街、市川」というのを下げようという判断でありました。つまりは、「ちょうどいい街」というのは、凡庸な町、何もない町というふうにもとらえられなくもないからであります。私は、この「新しい流れがある市川」というキャッチコピーを現実のものにするためには、やはり議員がおっしゃるように、新しいことに挑戦するエネルギーを持った人々をこの町に寄せ集めることが大事だというふうに思っています。それは、先ほど午前中に質問された竹内先生のおっしゃるところの商店会の活性化であったり、あるいは新しい事業に挑戦していく、起業を志しているような方々を支援することであったり、あるいは子育て支援、そういった方々が移り住んでこれる環境を整える。包括的な施策を進めていくことが大事だというふうに思いますので、引き続き様々な刺激を議員からいただきながら職務に邁進してまいりたいと思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　竹内議員の答弁で商店会の活性、そして新規企業の活用ということをおっしゃっていただいて、僕、これまたいいなと思うものをちょっと要望したいんですよ。まず、市川市には山崎がありますよね。自販機も山崎。山崎総合クリエイションセンターがある。じゃあ市川春のパンまつりをやればいいじゃないかと思ったんですよ。それは、大洲防災公園に山崎のブースを作って、そしてほかのパン屋さんとかいろんなところのブースを集める。市民の皆様にはＰａｙＰａｙ1,000円分ぐらいのものを置いといて、パンだけに引き換えができるよというＱＲコード決済をやって、それでパンを買う。南はフジパンで南北決戦みたいな感じで、それで例えば何かプロの選手を呼んで、プロの陸上選手がパン食い競走をやったら本当に速いのかという企画を組んでみたりとかしたら、市川市は奇抜な春のパンまつりをやっているぞというふうな町になるかもしれません。アイデアはたくさんあります。こういったアイデアを子どものようになって出すのは楽しいです。子どものように、皆様おもちゃで遊んでいたじゃないですか。時代によっては車輪を回したり、ベーゴマをやったり、そういった世代の方もいらっしゃるかもしれない。それがテレビゲームだったかもしれない。おもちゃで遊んでいたように輝かしい目で、これをやってみたい、あれをやってみたいというような気持ちで物事を考えてみると、意外に市役所って楽しくなるかもしれません。それが市民の求めている幸せなのではないかと僕は確信しているので、このパン食い競走も含めて様々な取組について、どうか御支援、御要望の達成について、理事者の皆さんも御協力をお願いいたします。終わります。
○秋本のり子副議長　消毒いたしますので、少々お待ちください。
〔質問席消毒〕

代表質問　市民の声を届ける会：中町けい議員、かつまた竜大議員、つちや正順議員

○秋本のり子副議長　次に、市民の声を届ける会、中町けい議員。
〔中町けい議員登壇〕
○中町けい議員　会派市民の声を届ける会の中町けいでございます。通告に従い初回総括２回目以降一問一答にて質問させていただきます。一般質問形式での質問者はかつまた議員及びつちや議員になります。
　まず、本年１月８日より２回目の緊急事態宣言が実施され、私たちの生活に多大な影響を及ぼしました。都心に隣接している本市でも、一時期、感染者が急増し、様々な対応が必要となり、引き続いての課題も山積していますが、我々は常に最善を尽くし、この危機を乗り越え、市川市をよい方向へ変えていかなければなりません。我が会派としましても、そのために様々な角度から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、初めに当初予算歳入の減収についてになります。
　令和３年度一般会計の予算規模として1,598億円のうち、当初予算案の説明では、市税824億4,600万円とし、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人所得の減少などにより、個人市民税等において大幅な減収を見込んでおり」と記載され、29億円の市税歳入の減額がされております。この29億円の積算根拠や実施と見込みが乖離したときの対応については、先順位者の答弁で理解しましたが、新型コロナウイルスの影響で、市内には失業した方も多くいらっしゃるかと思いますので、個人市民税の課税において、納税義務者の人数はどのように見込んで当初予算を積算したのかを伺います。
　次に、不妊治療費助成事業について伺います。
　村越市長の施政方針「健康なまちづくりに関する分野」にも記載されていましたが、今回の大きな進展の一つが、不妊治療の助成対象が一般不妊治療まで拡充した点です。この一般不妊治療の支援拡充については、我が会派としても、不妊治療の当事者だった１人としても、昨年から強く要望していた事案の一つでございます。まず、この事業の概要についてお尋ねをします。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。
　今回大体の会派からワクチンに関する質問や答弁を聞いておりますので、先順位者と重複している箇所につきましては答弁を割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず１、スケジュールと優先順位について。先順位者の答弁で、接種の優先順位は医療従事者、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、それから65歳未満の一般の方の優先順位ということ。また、16歳未満については接種対象とならないとのことで理解しました。確認のためにお尋ねしますが、ワクチンの供給が遅れ気味と感じていますが、ワクチンの供給状況によってはスケジュール変更があると思います。その旨、確認させてください。
　また、ワクチン接種に関して、中には不安に捉えている方もいると思いますので、接種を望まない、または対応や様子を見てから判断したいとなった場合に、順番はどのように変化するのか、お尋ねをします。
　次に２番、輸送方法及び保管整備についてになります。市町村に届くまでの配送方法や運搬管理の調整、またワクチンを保管するための整備の進捗状況についてお伺いする予定でしたが、このあたりも先順位者の答弁で、輸送方法は県内の地域ごとに決められた卸業者により温度管理された状態で配送され、ワクチンはディープフリーザーを設置した医療機関に配送され、そこから地域の診療所等に分配することを想定しているとのことでしたので、この質問の答弁は割愛していただいて、次に進みます。
　次に３番、接種方法及び接種会場についてになります。先順位者の答弁の中で、65歳未満の一般接種に関して、個別接種と併用して集団接種をするかどうかも、まだ現在、協議中とのことで、接種会場の選定の見通しもこれからという状況は理解しましたが、１点だけお伺いをいたします。今後、65歳未満の接種が一番のボリュームゾーンで、仮に集団接種を行うとした場合に、医療関係者以外にも相当な時間とマンパワーを要するかと思われますが、会場のスタッフを優先的に市内のアルバイトを失った学生や仕事を失った方に向けて、一時的でも雇用機会につなげることができないものなのか質問させていただきます。
　次に４番、シミュレーションや目標について。１日単位で何人を想定しているのか。また、具体的な目標人数があれば教えてください。その際の人員確保について、医師、看護師、住民台帳を管理する人員の確保についてはどのように想定しているのかをお尋ねいたします。
　次に大項目、中核市移行についてになります。
　中核市移行に伴い、本市では地方交付税不交付団体であるために、特に財政コストに関しては大変大きな負担が生じます。また、一度中核市になればやめることはできないことから、あらゆる角度から想定した上で、慎重にも慎重な判断が求められると考えております。10年後、20年後を見据えたときに、人口が減少し、様々な部分でダウンサイジングしていかなくてはならない中で、不交付団体である本市が中核市を担うための初期コスト及びランニングコストにおける懸念点について、順番に質問をさせていただきます。
　１番、中核市移行表明までのいきさつと移行までの対応について。中核市移行を表明したいきさつの一つに、コロナ対応の中で自前の保健所を持たない本市は、県や保健所からの情報が入ってきづらいとの説明を受けました。これまでのいきさつや経緯の中で、保健所への応援も行っていたと伺っていますが、保健所のコロナ対策の中に市職員が加わることで情報の共有体制はできたのではないかと思っています。また、情報が入りにくいという課題に対しては、自前の保健所を持つまでに時間を要するために、その間の対応や対策についても考えなくてはなりません。そこで、改めて中核市移行を表明したいきさつと、移行するまでの対応についてお尋ねをします。
　次に、２、市・県民税率についてになります。こちらに関しては、先順位者である細田議員と質問の趣旨が重複する部分がありますが、確認のために質問させていただきます。繰り返しになりますが、中核市に当たり、本市では地方交付税の不交付団体ですので、非常に財政負担が高く、懸念事項になります。他市の事例では、地方交付税の交付団体が中核市に移行する例が多く、昨年に会派で視察をした水戸市では交付団体でしたので、国からの交付金で中核市移行に向けた初期コストやランニングコストの一部を賄えるケースが多く、市民から反対の声は少なかったと聞いています。しかし、市川市は全く逆ですから、費用対効果やコストに関しては相当シビアな考えで行わなければならないと考えます。そこで、市・県民税率について県と協議することは可能なのかお尋ねをします。
　次に３番、今後の保健所機能についてになります。自前の保健所があれば、市民の健康や命を守る上で、今後大きな効果や安心・安全を生み出すということであれば、もちろんコストは二の次だという考えもあるかもしれません。しかしながら、多額の税金を投入し自前の保健所を持つことと現在の保健所とでは、どのような役割や運用に違いがあるのか見えづらい点だと感じています。そこで、ハード面、ソフト面でどのような保健所に変わっていくのか、具体的な方向性についてお尋ねをします。
　次に４番、動物愛護センターについて伺います。動物愛護について、中核市になった場合の法定事務にも含まれていますが、水戸市をはじめ柏市、千葉市、船橋市も自前の動物愛護センターを持っていますが、本市が中核市を目指すにおいて、動物愛護センターの創設と本市の動物愛護についての考え方をお伺いします。
　次に大項目、ふるさと納税についてになります。
　１番、実績及び改善点について。総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、ふるさと納税に関わる住民税控除額及び控除適用者数の推移については年々上昇しています。本来、市税として歳入となるべき財源が、ふるさと納税という制度上、他の市町村への流出を止めることはできませんので、逆に我々は他の市町村の方々に対して、市川らしさの詰まった返礼品の物の充実であり、訴求力を持った事であり、体験を含んだサービスが今後は重要であると考えます。この点に関しては、以前の議会でも提案させていただきました。例えば市川の特産物である梨は、どうしても限られた季節で、同時期では船橋市や鎌ケ谷市、松戸市のような近隣市でも梨や加工品を扱っているために、ややインパクトに欠けてしまう点があるかと思います。そこで、市川市の強みは、人口49万人の人だと思っております。49万人がいれば、市外にも人と人とのゆかりやつながりがあると思います。家族が市川市に在住していれば、実家の家族に向けた、例えば見守りサービスやタクシーチケット、バスの利用券、または介護のためのサービスチケットなどがあれば、自分以外の誰かのための返礼品という考え方も成立すると思いますが、このような視点も踏まえて、昨年に比べての実績や課題、また改善点についてお尋ねをします。
　次に２番、使い道の拡充についてです。これも以前の議会で指摘をしていますが、通常、ふるさと納税を利用する際には、利用者は寄附をする際の使い道を選択できる仕組みになっています。本市の場合は、以前指摘した際には２つしか選択肢がなく、そこから新型コロナウイルス感染症対策が追加されましたが、依然３つしかありません。私もいろいろ他市のサイトを研究していますが、３つは少な過ぎると思います。実際に本市が掲載している「ふるさとチョイス」というサイトでは、使い道からも検索できる機能もあります。ふるさと納税の本来の在り方として、ふるさとを応援することが趣旨であるならば、なぜ寄附者にとって寄附の使い道の選択肢を増やさないのか。また、現在、通常の寄附であれば14項目ありますが、なぜふるさと納税だと３つの選択肢しかないのか疑問に感じていました。この点に関しては、統一したほうが利用者に、より選択肢が広がると思いますが、使い道の拡充について見解をお尋ねいたします。
　続きまして大項目、動物愛護についてお尋ねをします。
　昨年10月に富里市にあります千葉県動物愛護センター本所に視察に行ってまいりました。今後、市川市が中核市になった際に、どのような役割を担うのかを含めて、現地で学ばせていただきました。その中で改めて感じた動物愛護について、今回質問をさせていただきます。
　１番、マッチング支援について。コロナ禍のコロナの影響で譲渡会の機会が減っている状況かと思います。また、現在は動物愛護センターでも、動物愛護の観点から飼えなくなった動物の受入れを容易にはしないそうです。つまり、事情があって飼えなくなってしまった動物に関しては、原則は自分で責任を持って新しい飼い主を探さなくてはなりません。以前、高齢者の方の民家の敷地内で子猫が生まれて、そのお知り合いの方から、どうすればよいかと相談されたことがありました。仮に保護した場合は、責任を持って自分で飼うか新しい飼い主を探す必要があります。その方は自分で飼い主を探すことにしたそうですが、自分で探すにしてもツールが必要です。
　そこで質問させていただきますが、2019年12月定例会でも提案させていただきました市川市内での保護犬猫と新しい飼い主を結ぶためのマッチングアプリの導入について、その後の進捗状況についてお尋ねをします。
　次に２番、動物愛護基金の創設について。こちらも2019年12月定例会で同様の提案をさせていただきました。動物愛護センターでは、年々殺処分が減っているそうですが、実態は多くのボランティア団体さんと連携をしていて、引取りの約７割はボランティア団体さんが、ひとまずは殺処分を回避するために保護しているのが実情とのことでした。また、ボランティアさんの負担で、新しい飼い主が見つかるまで餌代やワクチン接種などが賄われているそうです。飼い主のいない動物を増やさないという点に関しては、不妊・去勢手術も有効ですが、保護するには動物愛護センターの創設やボランティアさんへの支援の拡充、引取りを増やすためのマッチングツールなど、現実問題として今以上の予算が必要になってきます。今後、動物愛護に関する寄附などが広がれば、財源の一環にもつながり、選択肢を増やすことが可能です。そこで、長期的な動物愛護の財源確保のために、本市独自の動物愛護基金の創設について、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　最後に３番、犬猫のマイクロチップについて。動物愛護センターに視察に行った際に、迷子の犬猫の飼い主を特定するためのマイクロチップの識別機器を見せていただいたのですが、保護した犬猫のうち約20％ぐらいはマイクロチップが導入されているそうです。しかし、いざ飼い主を特定しようとした際に、マイクロチップ内の飼い主の住所変更、連絡先の変更の更新がされていないケースが多いと聞きました。中には、ブリーダーから飼い主の情報が更新されていなかったりするそうです。そこで、本市ではマイクロチップの更新の必要性について、どのように周知をしているのかお尋ねをします。
　以上が初回総括の質問とさせていただき、御答弁の後に、必要に応じて再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長　消毒します。少々お待ちください。
〔演壇消毒〕
○秋本のり子副議長　答弁を求めます。
　村越市長。
○村越祐民市長　市民の声を届ける会の代表質問、中核市移行表明までのいきさつと移行までの対応及び動物愛護センターについてお答えします。
　今般の新型コロナウイルス感染に直面し、市民の安全と財産を守る立場で自らの行政体制を見詰め直したとき、今の都市制度で市民の皆様にとって満足な政策が進められると言えるのか改めて見直すことになりました。新型コロナでは、最初期の段階で感染者が確認されたこともあり、県の玄関口として注視される状況でした。独自で保健所を設置していたら、市の危機管理体制と一体的かつ機動的に対応して、地域住民の安全・安心に一層寄与できたのではないかと考えています。こうした中で、業務の範囲を拡大し、自立した判断の下で健康、安全・安心なまちづくりを進めなくてはならない、そのためには中核市に移行するべきであると判断し、中核市への移行を表明いたしました。
　中核市に移行しても全ての権限が市に移譲されるわけではありません。中核市へは速やかな移行を目指していますが、これまで同様、市と県それぞれの役割に応じた責任をしっかりと担ってまいります。
　続いて、動物愛護センターについてです。人の命が大切なように、動物の命もひとしく大切にし、その命に感謝しながら、適切に動物を扱うことが法に示された動物愛護の基本的な考え方であり、私も同様に考えております。また、人と動物の共生する社会を実現するには、愛護と管理の取組が必要です。ほかの中核市では、動物愛護センターが動物愛護行政の中心的役割を担っている例もあることから、様々な事例を研究し、広く意見を伺ってまいります。
　以上、私からの答弁といたします。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは当初予算歳入の減少についてお答えいたします。
　個人市民税の現年課税における納税義務者数につきましては、例年、雇用状況などのデータを参考に推計をしておりますが、民間のシンクタンクによりますと、今年度の雇用状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較して1.4％の減になるものと推測されていることから、当初予算における納税義務者数におきましても同様に減少するものと見込んでいるところでございます。
　このように、雇用状況や課税実績を踏まえまして推計した結果、個人市民税の納税義務者数は、前年度と比べ2,700人減の27万2,300人になるものと見込んでおります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは不妊治療費助成事業と新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えをいたします。
　初めに、不妊治療費助成事業についてであります。新たに開始いたします一般不妊治療の助成の概要でありますが、女性ホルモンの値を調べる血液検査や子宮や卵巣の状態を見る超音波検査等の基本検査、また、タイミング法や人工授精などの治療を対象といたします。助成額は、１回の検査等にかかる費用の自己負担額の２分の１とし、上限は５万円、助成の回数は２年間で２回までとしており、令和３年４月１日から開始をいたします。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。初めに、スケジュールでありますが、国は65歳以上の方の接種を４月12日から開始することを示しておりますが、この時点でのワクチンの供給量が示されておりません。コールセンターなどはワクチンの供給状況に関係なく開設をいたしますが、接種券については予約にも関係してくることから、現在３月下旬に予定している65歳以上の方への発送が、ワクチンの供給状況により４月にずれ込むことも考えられます。また、今回のワクチンの接種は、予防接種法では努力義務とされており、御自身で接種する、しないの判断をしていただくことになります。なお、優先接種に位置づけられた方が、その期間に接種できない場合でありますが、国は今回の予防接種の実施期間を令和３年２月17日から令和４年２月28日としており、その間に接種をしていただくことは可能となっております。
　次に、接種会場について、準備や会場運営に関する業務の雇用機会への活用についてお答えをいたします。現在65歳以上の方のワクチン接種は個別接種を予定しており、それ以降の接種については個別接種のほか、集団接種でも対応していくか、現在協議を進めております。集団接種を実施する場合は、会場整理や受付など様々な業務の人員が必要となりますので、この場合は受託業者と協議をしてまいりたいと考えております。
　最後に、１日当たりの接種数と接種体制のシミュレーションについてであります。まず、個別接種で行う65歳以上の方の１日当たりの接種予定数は約2,000回を想定しております。この個別接種に関しましては、各診療所で接種いたしますので、人員については各診療所のスタッフで対応してまいります。また、集団接種については、国が必要とする人員を接種者数100名に対し、医師や看護師を含め12名以上と示しており、これを参考に対応していきたいと考えておりますが、現在まだ詳細は決定しておりません。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市移行についてのうち(2)と(3)にお答えします。
　政令市以外の市民税と県民税の税率等は、地方税法において、所得割は市が６割、県が４割、均等割は市が3,500円、県が1,500円と一律に定められており、中核市になってもこの税率等は変わりません。これは地方税法に定められているので、県や市の意向だけで直ちに変更することは難しいと考えております。なお、国と地方の間の税源移譲については、中核市市長会などからも移譲される役割に応じて税源を移譲するよう要望が行われております。今後、本市としても同様に国に対して要望を行ってまいります。
　次に、今後の保健所機能についてです。住民に最も身近な基礎自治体として、地域の実情をよく知る市が保健所を持つことで、日頃から地域でつながりのある医療機関や高齢者施設などとの連携において、地域の医療や福祉と密接に連携して対応することが可能になり、迅速性の向上や連携の強化が図られます。国や県と市がそれぞれの役割において目的を共有し協力することで、保健所の機能を向上させることができます。その上で、もう少し具体的な例を挙げれば、今回の保健所における新型コロナの対応においては、手書きの書類をファクスで取り扱うなど、非効率性や人員の不足などにより、いわゆる目詰まりが起きている状況がありました。ハード面としては、本市ではデジタルトランスフォーメーションを進めておりますが、保健所についても手続のオンライン化や、保健所以外の窓口や他の施設との連携に対応できるなど、機能的なものにしていきたいと考えております。また、ソフト面では、これまで保健所と保健センターでそれぞれ行っていた地域保健行政を総合的に担うことで、スケールメリットを生かした機能強化が期待できますので、今回の新型コロナ対応のような非常時においても、保健師などの専門職をスムーズに確保できるようになると考えております。
　以上です。
○秋本のり子副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　私からはふるさと納税に関する２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに(1)実績及び改善点についてであります。ふるさと納税の受入れ件数と金額の実績につきましては、昨年12月末現在952件、1,281万円で、令和元年と比較して454件、493万円増加しております。返礼品につきましては、最も多く選択されているのは地域ブランドであります市川の梨でございます。
　次に課題についてです。多くの自治体では寄附を募集するポータルサイトを複数活用して寄附実績の向上を図っておりますが、本市は「ふるさとチョイス」のみであり、情報の発信力が限られている状況であります。また、現在、体験型の返礼品として大変人気のあった花火大会の観覧チケットや動植物園のバックヤードツアーがコロナの影響により休止となっていることから、返礼品の数が減少しております。そうした様々な課題を改善する取組といたしまして、寄附の間口を広げ、より多くの方に本市を応援していただけるよう、寄附を募集するポータルサイトの追加を検討しております。さらに、現在の返礼品に加え、人気のある体験型やサービス提供などコト消費のプランを充実してまいります。今後もふるさと納税を通じて全国に向けて本市の魅力を発信し、より多くの方々に応援していただけるよう、創意工夫してまいります。
　次に(2)使い道の拡充についてであります。現在インターネットによる寄附募集サイトにおける寄附金の使い道の選択肢は、１つ目としては新型コロナウイルス感染症対策、２つ目として子育て支援や教育環境の向上、高齢者福祉や災害対策の充実、公衆衛生の向上などに向けた様々な取組、３つ目としてボランティア活動を応援する市川ハート基金の３項目となっております。新型コロナウイルス感染症対策と市川ハート基金以外は、市が行う様々な取組として市の幅広い事業に活用させていただいております。今後は本市の取組を具体的に示すことで、さらに応援していただけるよう関係部署と調整を図ってまいります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは動物愛護についてお答えいたします。
　初めに、マッチング支援についてであります。猫などの譲渡先を見つけるためのマッチングアプリについては、本市独自のアプリは導入しておりませんが、県、市町村、千葉県獣医師会で構成される財団法人千葉県動物保護管理協会や千葉県動物愛護センターがそれぞれ運営しているマッチングサイトを紹介させていただいております。これらのサイトは県内企業を対象とし、会員数も多いことから、市独自でアプリを導入するよりマッチングを成立させやすくするものと考えております。
　次に、動物愛護基金につきましては、動物愛護センターの運営などの財源に活用している事例が県や政令指定都市、中核市にございます。このように動物愛護などに関する事業を実施していくに当たり、基金を活用している事例もありますことから、今後の参考としてまいります。
　最後に、犬猫のマイクロチップについてであります。市ではペットの身元を証明するマイクロチップの装着と引っ越し等による飼い主情報の変更の必要性について、国のリーフレット等を用いて市民に周知しているところでございます。今後は市のウェブページのほか、犬の飼い主が転入届の手続に来庁された際に配布させていただくリーフレットにも、飼い主の住所等が変わった際にはマイクロチップのデータの更新が必要であることを明記するなど、周知の徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。必要に応じて一問一答にて再質問させていただきたいと思います。
　まず、当初予算歳入の減少についてからですけれども、令和２年度の雇用者数については前年度と比較をして1.4％減の2,700人の減という積算根拠は理解をしました。１点、再質問でお尋ねをしますが、令和３年度は３年に一度の固定資産税の評価替えに当たりますが、評価替えが与える市税への影響について、また、令和３年度の税制改正で地価上昇地については税額を据え置くと聞いておりますが、本市への影響額も併せてお伺いをします。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めに、固定資産税及び都市計画税における評価替えに伴う主な影響といたしましては、家屋の課税におきまして、建物等の経年劣化により固定資産評価額が減少することから、固定資産税で４億5,300万円の減額、また、都市計画税で9,100万円の減額になるものと見込み、影響額として合わせて５億4,400万円の減額になるものと推計しております。
　次に、昨年12月に決定いたしました令和３年度税制改正による影響額でございます。土地の課税におきまして、通常であれば地価の上昇に伴い税額も増額となるところですが、税制改正によりまして据え置くこととされたため、固定資産税で７億4,200万円、都市計画税で２億1,400万円、合わせて９億5,600万円が新年度の予算に計上することができなかった影響額となっております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。固定資産税及び都市計画税における評価替え及び令和３年度税制改正に伴う影響額について、減収ではございませんが、当初歳入予定になるはずだった地価の上昇地域については据え置きとなったことに対して、約９億5,600万円の見込みがなくなってしまったということで理解をしました。新型コロナウイルスの影響で、失業までいかなくてもボーナスがカットされたり残業が減ってしまい、その分の所得が減った方なども相当数いらっしゃるかと思いますので、徴収率が下がる可能性があるかもしれませんが、市民の状況も考慮した上で柔軟な対応をお願いしまして、この項目は終わり、次に進みます。
　次に、不妊治療費助成事業について、御答弁ありがとうございました。概要については、助成金額が自己負担額の２分の１とし、１回の上限金額が５万円、最長２年間の治療で最大合計10万円までの助成拡充ということで理解をしました。再質問としましては、この新しい一般不妊治療の助成について、今後どのように周知をしていくのかお尋ねをします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　周知につきましては、市公式ウェブサイトや広報紙への掲載、ポスター掲示に加えＳＮＳ等も活用してまいりたいと考えております。また、一般不妊治療を実施しております市内及び近隣の医療機関に対してもリーフレットの配布等をお願いし、幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　一般不妊治療の助成に関しては、妊娠を希望している御夫婦が検査に行くきっかけとなり、そこから検査、治療開始までが早まることも期待できます。そのためには、まずこの助成について知っていただくことですので、広く訴求力のある周知が必要になってくると思います。昨年の９月定例会でもお話ししましたが、やはり今は晩婚化が進み、結婚と同時に不妊治療を始めざるを得ない方々も増えてきています。そのような状況の中で、早く検査をして早期に対応すればするほど負担が高い特定不妊治療に至らずに済む方が増えることを願っています。私は、不妊治療の病院に付き添って行ったときに、不妊治療で悩む方々の負担が少しでもなくなる方法はないのかと考えていました。その中でも、今回、市川市は他市に先駆けて一般不妊治療の支援の拡充をしたことは大変評価できると考えています。周知の部分など、まだまだ課題はありますが、これからもこの制度に期待しまして、次に移ります。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、それぞれ御答弁ありがとうございます。１番、スケジュールと優先順位についてですが、接種を望まない場合などの対応について選択ができ、優先順位が特に後ろになるわけではないということで理解をしました。年齢を問わず、接種に対して不安な方もいると思いますので、ワクチン接種のメリットに関する理解の周知を本市としても取り組み、１人でも多くの方に接種していただけるようお願いしまして、再質問はありませんので、次に進みます。
　次に２番、輸送方法及び保管整備については先順位者の答弁で理解できましたので、割愛をさせていただきます。
　次に３番、接種方法及び接種会場について、ぜひ雇用機会につなげられないかという質問に対してですが、アルバイトができなくて苦しんでいる学生さんや、なかなか再就職先が見つからない方など、コロナの影響を受け、仕事をしたいという方もいるはずですので、コロナ禍を市民に寄り添い乗り越えるチーム市川として、前例のない取組でもぜひ御検討いただくよう、要望とさせていただきまして、再質問はありませんので、次に進みます。
　次に４番、ワクチン接種のシミュレーションや目標についてですが、65歳以上の個別接種に関しては、１日当たり2,000回を想定しているとのこと、65歳未満の一般接種に関しては、まだ方向性を協議中で、試算が出ていないということで理解しました。ワクチン接種に関しては計画性が大変重要だと感じています。昨年の定額給付金の支給にしても、最初に給付を受けられた方と後の方では時期が開いてしまい、市民の方より御意見をいただきましたが、今回は個別接種にしろ、集団接種にしろ、市民に会場まで動いてもらわなければなりません。今のところ１人当たり２回の接種を繰り返さなければならないわけですので、接種の正確な管理と綿密な計画性が重要となってきます。それでも人が行うものですから、想定外の事態も含め、あらゆるイレギュラーを想定し、準備万端で向かっていただきますよう切に要望しまして、このテーマの質問は終わり、次に進みます。
　次に、中核市移行についてになります。(1)中核市移行までのいきさつと移行までの対応について、市長の御答弁ありがとうございました。未曽有の危機的事態でしたから、その中で本市のコロナ対策においては、迅速な対応を行った点など評価される部分もあります。また、市長の市民の安全と安心、健康を守るために市の業務の範囲を拡大し、自立した判断の下で対応するべきという考え方については分かりました。しかし、さらに議論を重ねていきながら、ベストな方向性を模索していきたいと思いますので、続けて再質問させていただきます。
　本年３月21日には千葉県知事選がありますが、新しく千葉県知事が替わり、今後、県の市町村に対するコロナ対策の体制が変わった場合に、中核市移行までのスケジュールや見直しを含めてどう想定しているのかをお尋ねいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　事務の範囲を拡大し、自立した判断の下、サービスを行い、これまで以上に市民の安全・安心に責任を持つべきという考えは、県の対応によって変わるものではございません。中核市への移行は、市が主体的に取り組むことが重要であると認識しており、変わることなく県とは連携し、準備を進めてまいります。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。これまで以上に市民の安全・安心に責任を持つべきという考えは、県知事が替わっても変わるものではないという点に関しては分かりました。また、水を差すような言い方になりますが、ワクチン接種もこれからで、先の見通しが立てづらい中、中核市移行に向けた計画や予算よりも、状況によっては市内の経済や雇用を立て直すための予算措置を優先したり、そのときそのときによって柔軟な対応が必要だと思っていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　経済対策や雇用対策につきましては、これまで同様、必要な時期に十分な財源を確保した上で対応していくものと考えております。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。今後はワクチン接種が進むにつれ、アフターコロナに向かって経済や雇用をどう立て直していくのかが最優先課題になってくるはずです。しかし、私の肌感覚では、コロナが収まった後の経済や雇用の回復に関しては、経済が疲弊していますので、相当の時間が要すると思っています。コロナの収束とその後の経済回復の見通しがまだ見えない状況の中で、何が何でも令和５年４月からの施行にこだわるのではなく、状況によっては中核市移行時期を遅らせる判断や、場合によっては見送る判断があっても決しておかしいことではなく、常に市民に寄り添いながら、現実的でベストな判断をしていただきますようお願いしまして、次に進みます。
　次に２番、市・県民税率についてですが、市県民税の配分に関しては、地方税法で決まっているために変更できないのは理解しましたが、その他の財源措置の移譲や費用負担など、県と交渉する材料といいますか、交渉ができる部分があるのかについて再質問をいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　財源の在り方や費用負担につきましては、今後、県と十分に協議をしてまいります。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　実際に中核市移行となれば、千葉県からすると業務が減るわけですから、コストも下がるはずだと思います。前例があるなしに関わらず、少しでも市の財源確保につながるよう、粘り強く協議を重ねてください。これは要望とさせていただきます。
　次に３番、今後の保健所機能についてですが、ハード面、ソフト面について、それぞれ方向性に関しては理解できましたが、今後、大規模な震災など、いつ有事が発生するか分からない状況で、将来への備えという点において、災害時に自前の保健所を持っているメリットについて再質問をさせていただきます。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　保健所は災害の初期においては、国の災害派遣医療チームと連携した活動を行います。その後は避難所における感染症対策や避難所のメンタルケアなどに当たります。災害時において、市に医療専門職がいることで医療分野との連携を図ることが期待できると考えております。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。新型コロナウイルスのほかにも、災害や大震災がいつ訪れるのか分かりません。災害時の保健所機能の役割として、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、どのような役割を担ったのか、そのときの保健所の課題は何だったのかなど、保健所機能の在り方について情報や事例を集めてほしいと考えます。また、自前の保健所を持ったことによってがんの検査や健診など、市民の健康寿命を伸ばすための拠点として、予防の健診率が上がったなど、市民の健康力が上がるような目に見える成果を出せるような機能を持つ市民のための保健所機能として要望とさせていただきまして、次に進みます。
　次に４番、動物愛護センターについて、こちらも市長の御答弁ありがとうございます。動物愛護については、この後もじっくりまた質問しますが、私は今まで県内３か所の動物愛護センターを視察して、実際に殺処分を行っている施設なども見学をしましたが、今まで本市から持ち込まれた動物の保護や、時には殺処分も県がその役割を担っていましたので、職務上、本市はそこまでやる必要がなかったと思います。しかし、例えば自前の動物愛護センターを持つ船橋市では、当事者として改めて動物愛護の必要性を感じ、譲渡数、返還率も高まって、結果的に殺処分が減ってきていると思われます。保健所政令都市ではなく中核市を目指すのならば、動物の命にも責任を持って、ぜひ動物愛護センターを創設して、殺処分ゼロをしっかりとビジョンとして示し、実行していただくよう強く要望します。
　また、再質問について１点お尋ねしますが、動物愛護センターについて具体的な案があるのかをお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　他市の事例では、動物愛護センターには犬猫の収容などのほか、譲渡会やしつけ方教室を行う機能などが設けられております。また、やむを得ず殺処分に至る場合は、施設内で処分から焼却まで行っている場合や、県や民間に一部を委託しているなど様々な状況でございます。現時点で具体的な案はこちらにございませんが、今後様々な事例を研究してまいります。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。改めて中核市移行についてまとめさせていただきます。中核市への移行は議会の同意もさることながら、市民への丁寧な説明と理解、市川市の将来像を議会も職員も市民も共有し、納得できて初めて進めていけるものだと考えます。また、手続面では、県庁に行くより近くて便利にはなるけれども、県の職員と市の職員が替わったときに、では、何が違うのか、いざというときにどんなメリットがあるのかと市民に対して具体的な提示が必要で、ここをしっかりと示さなければならないと思っています。これからも議論を重ねながら、慎重な判断をお願いしまして、次の項目に進みます。
　次に、ふるさと納税について、それぞれ御答弁ありがとうございました。１番、実績及び改善点について、経済が低迷しているコロナ禍の中、地元企業を助けるための市川らしさのある返礼品には大きな可能性があると思います。民間の小売業であれば、ＡＢＣ分析をして、例えば商品が50点あれば、上位10点をいかに伸ばすか、下位10点を新しいサービスと入れ替えて改善をすることなどが当たり前だと思いますが、そのあたりは担当課の職員さんもある程度分析していると思いますので、ぜひ新しい視点でのラインナップやてこ入れを期待しまして、次に進みます。
　次に２番、使い道の拡充についてですが、選択肢が増えることによって、ふるさとを具体的な形で応援でき、リピーターにつながる要素があると考えます。１点再質問になりますが、要望として、通常の窓口での寄附やふるさと納税の使い道の拡充としても、ぜひ動物愛護という選択肢を追加してほしいと思いますが、本市の見解についてお伺いします。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　ふるさと納税の使い道の一つに動物愛護を追加することについては、関係部とも協議して、早い時期にできるよう前向きに検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　環境部さんからの御答弁、ありがとうございます。ぜひ早い時期に実現するよう、期待をしています。
　話を元に戻しますが、なぜこの使い道の拡充について申し上げるかといいますと、ふるさと納税がふるさとを応援することが本来の趣旨であるならば、自分が応援した市町村がふるさと納税という制度によってどう変わったか、例えば子どもたちのための公園の遊具が増えたとか、地域猫の去勢手術が毎年これだけ増えたなど、使い道の選択肢を増やすと同時に、利用者に対して、どんなことが実現できたかを見える化することが重要ではないかと思います。また、私はこの事業には、やり方を変えればまだまだ伸び代があると期待をしています。他市はそこまでやっていないかもしれませんけれども、手間をかけ、工夫を重ねることによって、もっと応援したくなる町となり、ファンを増やす手法につながっていくと思いますので、ぜひ様々な視点から研究を重ねて、さらなる改善につなげていただきたいと期待しまして、このテーマの質問は終わります。
　次に大項目、動物愛護について、それぞれ御答弁ありがとうございます。１番、マッチング支援についてですが、千葉県の動物愛護の事業として、「犬と猫との出会いの場」というマッチングサイトが昨年からスタートしましたので、まずはこちらのマッチング率の様子を見てということで理解をしましたが、では、実際に市川市が県のマッチング事業に協力していることについてお聞かせをください。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　千葉県が運営する犬猫のマッチングサイトにつきましては、その運営開始に合わせて、本市では令和２年度当初より市公式ウェブサイトで紹介をしております。県や動物保護管理協会が実施しているマッチング事業は、動物を譲りたい人や里親を希望する多くの人々が、ウェブを介して利用することのできる有効な手法であることから、今後もこれらの関係機関と連携しながら、市民や活動団体への周知を進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。県の動物愛護センター本所に行った際に、この事業の現状についてもお聞きをしましたが、千葉県の海側の地域では、依然犬猫の保護が多いそうですが、逆に都市部寄りの北西部は人口も多いので、ぜひ里親希望者が多くなるように周知を広めてほしいと、所長さんから御意見を伺いましたので、ぜひ市川市としても共に協力していただきますようお願いいたします。
　また、昨年には塩浜第２公園で行われております民間団体主催の犬の譲渡会や、その他猫の譲渡会にも顔を出して話を聞かせていただきましたが、現在もコロナ前と変わらず保護活動を継続し、動物の命のバトンをつなげようと、中にはオンライン譲渡会を含めて創意工夫をしながら、頑張って新しい飼い主さんを探す取組をしていらっしゃる方もおります。譲渡会をするにしても、チラシを作ったり、集客にも労力がかかりますし、場所代も自費で払って活動しております。そのような陰で頑張っている方々のおかげで、多くの動物の命が救われているのも事実です。そこで、譲渡会を行っている団体に対する支援についてお尋ねをいたします。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　譲渡会を行っている団体への支援といたしましては、市主催の猫の譲渡会を前年度より回数を増やして実施することを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染の拡大を防止する観点より、本年度はやむなく中止させていただくことになりました。このほかの団体への支援といたしましては、地域猫活動団体が実施する譲渡会などの活動内容について、各団体の意向を確認した上で、市公式ウェブサイト上で紹介をしております。また、保護犬のボランティア団体には、市が管理する塩浜ドッグランを譲渡会の会場として貸し出しており、譲渡会の日時を広報紙や市公式ウェブサイトにて紹介をしております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。ぜひこのあたりに関してもＬＩＮＥ＠の友達追加数も増えてきていますので、積極的な情報発信もお願いいたします。
　また、マンションなどにお住まいになっていて、どうしても地域猫団体の要件を満たせずに、団体には所属できないボランティアさんでも、定期的に譲渡会を開催している方もいますので、そのような献身的に携わっているボランティアさんの活動もぜひ認めていただいて、本市のサイトで紹介していただくよう要望とさせていただきます。
　次に、動物愛護基金の創設についてですが、以前にも紹介しましたが、政令指定都市の川崎市では、平成26年度に動物愛護関連事業への寄附要綱を設置、平成28年度には動物愛護基金を創設し、令和元年度は884万3,312円の動物愛護の寄附を集めています。これは殺処分ゼロを目指して市が本気で動物愛護に取り組む姿勢が、市民の理解や共感を得て寄附につながっている結果だと思います。ぜひ他市の仕組みを参考にしていただき、将来有効な基金の一つになると私は信じていますので、時間がかかっても実現できますよう要望しまして、再質問はありませんので、次に進みます。
　次に３番、犬猫のマイクロチップについて、ぜひまだ周知が足りていないと思いますので、さらに広めていただきますようお願いします。
　再質問になりますが、物理的に市内の全ての飼い主さんとお会いする機会がないので、犬の飼い主には狂犬病予防接種の際に変更手続ができないものなのかをお尋ねいたします。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　狂犬病予防法に基づき毎年の接種が義務づけられております狂犬病予防接種に関しましては、市が台帳管理しておりますが、マイクロチップの装着は飼い主の努力義務となっており、そのデータの登録や変更等の手続に関しましては、公益社団法人日本獣医師会が行っております。このため、マイクロチップのデータの変更につきましては、日本獣医師会を御案内させていただいております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　データの登録や変更等の手続に関しては公益社団法人日本獣医師会が行っているということですので、獣医師会にもぜひ、いま一度周知を広めていただきますようお願いいたします。
　また、最後の質問になりますが、確認のために、万が一災害時などに備えて、本市や警察ではマイクロチップからの飼い主の情報を特定するための識別機器は持ち合わせているのでしょうか。この点について再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　マイクロチップデータの読み取り機器については、本市及び市内の警察署では所有はしておりません。マイクロチップリーダーは千葉県市川保健所や県動物愛護センターが所有しているほか、災害時には市は協定に基づき、獣医師会に所属している動物病院や市内ペット事業者から借りることのできる体制を整えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。実務でも実際使えそうですが、警察署も持ち合わせていないのには少し驚きです。災害時のペット同行避難の際に脱走したなんてこともあるかもしれませんし、そんなに高額ではない簡易的なものもありますので、ぜひ要望として備えておいてください。
　最後に少しまとめさせていただきます。今回の２月定例会では、中核市やふるさと納税の項目でも度々動物愛護というキーワードが絡んだ質問を幅広くさせていただきました。これまで村越市長から、環境に責任を持つ町という言葉を度々お聞きしますが、環境に責任を持つと同時に、動物の命に対しても責任を持つ町ということも私は大切だと考えます。中核市を目指す上で、たとえ財政負担がかかっても、動物愛護を含め、それでもお金に代えられない価値がそこにどうしてもあるということであれば、私も理解できますが、ぜひ私は動物愛護に対して、私たちの代で動物の殺処分は終わらせるべきだと考えていますので、これからも動物の命にも力を入れていただきますようお願いをしまして、私の代表質問は終了させていただきます。この後は一般質問形式にて、かつまた議員及びつちや議員が行いますので、よろしくお願いします。
○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第42報告第50号までの議事を継続いたします。
　一般質問形式の質問に入ります。
　質問者、かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　市民の声を届ける会のかつまた竜大です。一般質問形式でお伺いをいたします。
　市川市立の小中学校及び幼稚園、保育園における面会交流の対応についてです。
　昨年12月定例会の健康福祉委員会で関連する請願が議論されたので、御存じの方も多いと思いますが、2014年から兵庫県明石市では、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの子どもの養育支援という施策が行われています。また、静岡県藤枝市では、昨年から藤枝市立小中学校における面会交流についてとして、市のホームページ上で、一定の条件の下で離婚して親権を失った親でも面会交流が可能であると公表しています。
　そこで伺いたいのですが、親権のない親や養育していない親であっても面会交流が適切に実施されることは、子どもの健やかな成長や子どもの未来のために大切なことであると考えますが、市川市立学校や市立の幼稚園、保育園の現状はどのようになっているのか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在、市立の小中学校等や公立幼稚園、保育園の対応としましては、子どもと別居している親から面会希望があった場合、同居している親に確認し、同意が得られない場合は面会などには応じておりません。また、ＤＶによる避難家庭や同居している親からの保護依頼がある場合、所管部署は、子どもの所在確認についてはお答えできませんと返答しております。別居している親が直接いらして面会などを希望される場合もありますが、同居している親から、面会させないでほしいという依頼がある限り、直接子どもと会わせることはしておりません。これまで、別居している親から所管部署への所在確認の問合せは、過去２年で３件ありましたが、面会の要望につきましては記録はございませんでした。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いしました。さらにお伺いしたいと思いますが、今回、市民から面会交流に関する嘆願書が教育委員会のほうに届いていると思います。それを受理されているのか、また、その後の扱いについてお伺いをしたいと思います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　公立学校での面会交流について、市川市教育委員会の見解の表明を求める嘆願書は、令和３年１月中旬に県外在住の方から本委員会宛てに届いております。なお、現在、国が家族法制の見直しについて法制審議会に諮問しておりますので、教育委員会といたしましては、今後その動向を注視し、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今、生涯学習部長からお伺いをしました。動向を注視し、適切に対応されるとのこと、承知しました。
　ここでもう一つお伺いをしたいのですが、今、東日本大震災から10年が経過するということで、様々なテレビ番組が放送されています。震災のときに親を亡くした子どもさんもいれば、大切な子どもを亡くした親もいます。ある子どもを亡くした親御さんが、会いたいと語っているのを見ると胸が詰まります。
　そこで伺います。これは特殊な事例かもしれませんけれども、子どもが災害や事件、事故に巻き込まれたときなど、親権のない親や養育していない親に対しても声をかけるなど、丁寧な対応ができないものかお伺いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　もしそのような事態が生じた場合には、子どもの安全・安心を第一に考え、同居している親に確認をし、連携を取りながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、どうもありがとうございます。そうですね。非常にありがたい答弁だったと思います。
　そこで１つ、今度は総務部長のほうに御見解をお伺いしたいと思いますけれども、この面会交流に関しまして私が大切だと思うのは、子どもの心、気持ちを一番大事に扱うことだと思います。離れて暮らす親に会いたい、触れ合いたいという、この子どもの気持ちに寄り添い、健やかな成長を図るためには、別居する親子の面会交流は大切なことだと思います。子どもの権利条約の第９条では、親と引き離されない権利、そして、離れて暮らす親に会う権利を尊重しています。そこで、別居する親子が触れ合う面会交流に対する総務部長の法的な見解をお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　別居する親子の面会交流につきましては、ただいま御質問者からもございましたとおり、我が国が平成６年に批准いたしました児童の権利に関する条約におきまして、「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定められております。また、平成23年の民法改正によりまして、父母が協議上の離婚等をするときは子の監護について必要な事項として、父または母と子との面会交流等を取り決めることが条文上明記され、あわせて、その取決めの際には、子の利益を最も優先して考慮しなければならないことが定められたところであります。そして、この法改正の施行に伴い平成24年４月からは、離婚届の用紙に未成年の子がいる場合の面会交流等について取決めをしたかどうかのチェック欄が設けられたところであります。
　なお、このチェック欄の記入状況について、法務省は平成26年４月から調査をしておりますが、近年は60％台中盤で推移をしており、大きな伸びがない状況であります。
　また、厚生労働省が５年に１回実施しております全国ひとり親世帯等調査結果報告の平成28年度報告によりますと、「面会交流の取り決めをしている」と回答したのは、母子世帯で24.1％、父子世帯で27.3％となっており、また、離婚した親と「現在も面会交流を行っている」と回答したのは、母子世帯で29.8％、父子世帯で45.5％となっております。
　このような状況の中、近年は離婚後の父母の一方のみが子の親権を持つのではなく、双方が持つ共同親権の法制化を求める声が高まっており、令和元年11月からは法務省の担当者も参加する公益社団法人商事法務研究会の中の家族法研究会において、父母の離婚後の子の養育の在り方や共同親権制度の導入の是非、面会交流の促進を図る方策等が検討されております。先ほど生涯学習部長からも一部触れさせていただきましたけれども、上川法務大臣は、父母の離婚に伴う養育費の不払いや親子の交流の断絶といった子の養育への深刻な影響、また、子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の最善の利益を確保する等の観点から、離婚及びこれに関連する制度について見直す段階にあるとして、本年３月10日に法制審議会に対し、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しを諮問したところであります。本市といたしましては、法制審議会における面会交流等に関する議論を注視し、法改正が行われた場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　総務部長、どうもありがとうございました。今御答弁を詳しくお伺いいたしました。今の答弁をお聞きしていると、特にこの民法の改正の後、離婚協議等するときには、父または母と子との面会及びその他の交流などの必要な事項を取り決めることが定められたと。また、この取決めにおいては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないということになったようですが、その後、離婚届の用紙にチェック欄が設けられているということですが、近年では60％台中盤でそのチェック欄が推移をしていると。さらには、「面会交流の取り決めをしている」と回答した母子世帯が24.1％、父子世帯だと27.3％、さらに、「現在も面会交流を行っている」との回答は、母子世帯で29.8％、父子世帯になると多くなって45.5％ということで、数字もお聞きしました。非常にこういった面会交流が取決めもできていない、さらにまた面会交流が行えていないという、そういう状況が分かりました。また、今後この法制度を変えていくという、そういった流れも御答弁でいただきました。いずれにせよ今の流れ、また問題点ということをお聞きしました。さらには、養育費の問題ということも大きな課題の上、この養育費の問題と面会交流の問題というのが、ある意味、表と裏といいますか、その両方が非常に深く関連しているという方もいらっしゃるようでありますね。御答弁ありがとうございました。
　そこで、最後、質問をしたいと思うんですけれども、これは教育委員会学校教育部長にお伺いしたいと思いますけれども、子どもにとって離れて暮らす親と会うことができるのは教育的見地から大事なことと考えますが、御見解をお伺いしたく、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　子どもの気持ちに寄り添うことは大切ですが、学校といたしましては、子どもの安全・安心を第一に対応することが必要だと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いしました。今回私、この問題を初めてお伺いをいたしましたが、現状は法制度が単独親権ということで、当然、法に従ってということでの御答弁かなと思います。ただ、現在、この社会というものは、やはりいろんな形で変わってきていると。実際、結婚をされても３分の１のカップルは離婚しているという、こういう状況に今なりつつあると。そういった中で、この親の離婚によって子どもが、ある意味、少し取り残されているんじゃないかなと、そのように私は感じております。
　最後にまとめさせていただきたいと思いますけれども、今回最初に兵庫県明石市のこと、そして静岡県藤枝市のことを御紹介いたしましたが、藤枝市においては市立の小中学校、そして幼稚園、保育園で面会交流を認めているわけでございますが、いろんな議論を聞いておりますと、例えばこれ、藤枝市立小中学校における面会交流についてという藤枝市の文書でございますけれども、「もっとも、小中学校では、職員が面会交流に付き添うことは難しい状況にあり、放課後の時間帯に小会議室等を提供する形式で行うことになります」ということで、要は学校職員は面会交流に付き添わないという、こういう形になっているようであります。このことに対しまして批判的な御意見もあるようであります。一方、最初に御紹介いたしました明石市に関しましては、明石市が一番こういった子どもの養育支援に関しては、自治体として初めて取り組んだ町かと思いますけれども、この明石市さんにおいては、こういったことをやっていらっしゃいますね。これはもうホームページの「離婚等のこども養育支援」の一番最初に出てきておりますが、相談事業として、こども養育専門相談ということをやっていらっしゃいます。これは2014年、平成26年からこれがスタートしたわけでありますが、このこども養育専門相談に関しましては、公益社団法人家庭問題情報センター、ＦＰＩＣ、これはＦＰＩＣ、Family Problems Information Centerということで、この公益社団法人の大阪ファミリー相談室の相談員によるこども養育専門相談を毎月１回市役所の本庁舎で実施をしていらっしゃるそうです。ですので、ちょっとこういった言い方は失礼かもしれませんけれども、藤枝市さんはあくまでも市立の小中学校、幼稚園、保育園での面会交流を認めたというだけでありますけれども、明石市さんは一歩まず進んで、やはりまずは相談をする場所、そしてこの専門相談員の方は非常にプロフェッショナルな、いわゆる裁判所の経験を持っていらっしゃるような、そういった方が養育に関する様々な問題を御相談を受けて、その上で様々な施策につながっているという、こういう窓口がしっかりとしていらっしゃるという、それを強く感じました。
　今回、私はこの問題を初めて質問させていただくわけなんですが、本来であれば当該市に視察に行きたかったのですが、残念ながらこのコロナ禍、さらには緊急事態宣言中ということで、詳しいお話を聞けてはいないんですけれども、そういった明石市の取組など、さらに学んでまいりまして、今この面会交流の問題ということを多くの議会でも議論されているようであります。つい先日も船橋市議会でこの問題に関しまして質問された議員がいらっしゃったようでございますが、今この問題に関しては、特にこの面会交流に関しては、当然ＤＶ、そして虐待、そういった親は、答弁にもありましたけれども、それはもう難しい、会えないというのは当然なんですが、例えば世の中いろいろ変わってまいりまして、それこそ今日、傍聴として当事者の方がいらっしゃっておりますけれども、女性の方で、御自分の子どもさんが相手のほうに行って会えないと、そういう方もいらっしゃるのが現状であります。ぜひこの問題に関しましては、今日、教育委員会から御答弁いただきました。私も初の質問でございますけれども、今後もいろいろ調査研究をしてまいりまして、ぜひ市川市においては、子どもが、本当に会いたい子どもさんは御自分の親に会えるような、そういった仕組みをつくることができればありがたいなと、そのように思っております。
　以上で私からの一般質問形式の質問を終了します。どうもありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、植草総務部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　発言の訂正をお願いいたします。ただいまのかつまた竜大議員の御質問に対する答弁におきまして、法制審議会に対する諮問の日を、本年３月10日と申し上げましたが、正しくは本年２月10日の間違いでありました。
　申し訳ございません。訂正をよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　質問席の消毒を行いますので、しばらくお待ちください。
〔質問席消毒〕
○松永修巳議長　次の質問者、つちや正順議員。
○つちや正順議員　市民の声を届ける会のつちや正順でございます。引き続き一般質問形式、一問一答にて伺ってまいります。
　質問は大項目１つ分でございます。市内障がい福祉サービス事業所について、特に重要な点に絞って伺ってまいりたいと思います。
　初めに(1)新型コロナウイルス感染防止対策の支援について伺います。さて、ここまでの各派の代表質問、一般質問の中でも新型コロナウイルスに関するものが続いております。医療関係者をはじめ、各分野それぞれの立場で並々ならぬ奮闘が続いております。そして、これは障がい福祉の分野においても同様でございます。コロナの発生以来、福祉事業所をはじめ福祉を守り続けてくださる関係の皆様には、まず敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　昨年９月の代表質問においても、私はこの障がい福祉分野についていろいろと質問、あるいは要望をさせていただきました。その際にも申し上げましたが、病や障がいをはじめ様々な事情を抱える方々にとって、そして全ての私たち市民にとって、地域の障がい福祉サービスはなくてはならない生活の命綱でございます。国や地方自治体には国民、市民の社会生活、命を守る責任があります。これに最優先に取り組まなければならないことは言うまでもありません。政治、あるいは財政と言ってもいいかもしれませんが、その目的は、人間の命と生活というものを大前提に、そこから考えていかねばならないと、私個人はそう信じております。ですから、福祉の分野については、特に市政の中心に据えて、きめ細かく寄り添っていただきたく、強く願うところでございます。
　コロナの発生以来、市内の障がい福祉事業所の方々は、事業者さん、支援する専門家の方々、利用者さん、その御家族と感染防止に向けて自発的に感染予防に取り組まれております。これは昨年にも申し上げましたが、今回感染が起きてしまった事業所も、かなりの部分で自助努力と素早いを対応を取っていただいております。こうした感染防止に向けた取組や起きた後の対応を、決して現場任せにせず、自治体として、地域として寄り添い、一緒に乗り越えることが本来であると思います。やり過ぎということはないのですが、幾ら徹底しても、感染防止に努めていても、感染が起きてしまうのが今回のウイルスの脅威であり、ゼロに抑え込むということがいかに困難かということは、既に私たちもコロナ流行以来の共通の経験で認識するところだと思います。
　そこで、まず現状における市内の障がい福祉事業所の感染状況からお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　市内の事業所における感染状況についてですが、昨年の７月に地域活動支援センターの利用者の感染が確認されて以降、各事業者の徹底した衛生管理などの効果もあり、11月までは３施設で３人の感染にとどまり、比較的感染が抑えられて推移してまいりました。その後、12月から今年１月にかけては通所サービスやグループホームなどの居住の場を提供している比較的規模の大きな２つの社会福祉法人が運営する複数の事業所にてクラスターが相次いで発生いたしました。各事業所からの報告によれば、先月までに８法人18の事業所で、利用者32名、職員22名の合わせて54名の方が感染されました。また、県の発表はございませんが、このうち昨年末には、大変遺憾ながら従事する職員１名が亡くなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。残念ながら職員の方、１名の方が亡くなられたということで、心から御冥福を申し上げたいと思いますが、今御答弁の中で、各事業所の徹底した衛生管理ということがありました。これは皆様にもお伝えしたいんですが、私もその徹底ぶりについては非常に同感でありまして、各事業所に対して頭が下がるところでもございます。こうした点については、事業所の方から直接伺っておりますし、また、そもそもコロナ発生前の平時から、私は個人的にこうした事業所の中に出入りする機会が多かったのですが、平時から福祉事業所施設の衛生面は徹底されていたわけでございます。当然これは医療分野についても同じことが言えるかと思います。
　さて、私自身懸念すること、この質問において最も確認しておきたいことになりますが、国や県にできること、市としてできること、できないこと、現実としてそういう権限の違いがあることは、当然皆様も御存じのとおりかと思います。さはさりとて、やはり市川市として権限が限定的な中で、どれぐらいこうした現場に寄り添っていただいているのか。この１点を確認させていただきたいと思っているわけでございます。
　そこで再質問いたしますが、市として事業所とのコミュニケーションをどのように行っているのか。感染の発生時、事業者からどのような要望があったのか。対応はどのように行ったのか。御答弁お願いします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　事業所とのコミュニケーションについてですが、新型コロナウイルスに関する相談や報告などは、まずは事業所から寄せられる場合があります。また、クラスターが発生し、保健所の指導の下、感染防止対策を行っている事業所に対しましては、感染状況の推移や追加の要望などについて市から連絡を入れ、聞き取りを行ってコミュニケーションを図っております。こうしたやり取りを通じた要望としては、当面必要となる消毒液やマスク、グローブ、防護服などの感染防止のための物品の不足を訴える声がありましたことから、これらの提供を行ってまいりました。また、このほかにも、同居の家族が感染したため事業所からの連絡を受け、県が広域で用意する受入先の中から短期入所施設の利用を調整したケースや、ふだん生活介護事業所に通所されている方が在宅を希望したことから、在宅サービスの利用を案内したケース等がございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をありがとうございました。市のほうからも事業所に連絡を入れていただいたということで、この点は安心いたしました。しかしながら、その連携の中身がどうであったのか、今後、事業所の方々からもより多くの御意見をいただいて、私自身としても連携の質の点でどうであったかを検証しながら、必要に応じて議会でも取り上げたいと思います。
　さて、今、各事業所に対する対応を伺ったわけでございますが、今の御答弁の中にはありませんでしたが、職員の方に対してＰＣＲ検査をやっていただきました。この点を聞いていきたいんですけれども、今年に入って、ある事業所においてコロナの感染が発生いたしました。当然、職員の方々をはじめとして感染防止の観点から、接触の可能性がゼロではない、できるだけ多くの人に対して検査をするという方向で、その事業所は考えたわけです。ところが、保健所から濃厚接触者と認定されない職員の方についてはなかなか検査してもらえなかったり、あるいは検査の道を探っても、検査までの時間を待たされるという事態が発生したというふうに伺っております。皆さんも御存じのとおり、福祉の現場の実務の実態としては、時には施設と施設を往復したりする場合もあるわけで、基準が満たないから検査は後回しという判断は、たくさんの人が出入りする、ましてや福祉の現場を守る側としては、現実として、やはり安心できる措置ではないのだと思います。事実、その事業所は、その当時、全職員、全利用者さん、御家族の安全のために、事業所で自腹を切って接触の可能性がある職員さんにＰＣＲ検査をしたと伺っております。こうした声に接したときに、一つ大きな懸念を持ったわけでございますが、その後に職員さん向けにＰＣＲ検査をやっていただきました。
　そこで再々質問しますが、この職員の方へのＰＣＲ検査の実施方法、実施状況及び課題などありましたら御答弁お願いします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　事業所の職員を対象としたＰＣＲ検査は、先般、市内の65歳以上で検査を希望する方を対象に無償で行った検査のスキームを活用したもので、対象としたグループホーム、短期入所事業所及びレスパイト事業所などの運営法人ごとに希望人数分の検査キットを配布いたしまして、採取した唾液を回収する形で行っております。その結果、25の事業所で従事する計294人の職員の方が検査を受けておりますが、周知方法をはじめとした課題については、今後検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　まずこうした措置をしていただいたことに関しては感謝を申し上げたいと思います。御答弁の最後に、今後の実施状況について検証して、今後に生かしてまいりたいと思いますとありました。294名の職員の方々が利用されたわけですから、当然必要とされている措置であるということだと思います。これは実施したところですので、この検証については利用された方々の声を積極的に集めていただいて、より福祉の現場で奮闘していただいている方々がリスクに対して少しでも安心してお仕事ができるように、引き続き支援をしていただきたいと思います。
　また、ちょっと併せてなんですが、今後こうした措置については、まだ今のところ未定というふうに伺っているんですけれども、今回のケースと同じように、国や県の動向にかかわらず、積極的な対応を引き続き取っていただきますよう要望も併せてしておきたいと思います。お願いいたします。
　さて、(1)支援について再質問してきましたが、もう１点だけ、最後にこの支援について全体像として確認しておきたいんですが、この新型コロナウイルス感染防止のための支援について、率直に市として現状持っている課題を御答弁お願いします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　新型コロナウイルスの感染に関しましては、保健所から事業所に対して濃厚接触者の調査やＰＣＲ検査の指示などの指導が行われ、事業所はこれに基づいて検査を実施したり、休所あるいは再開といった判断を行っております。こういった指導は、保健所がその権限に基づいて行うため、事業所からの報告が義務づけられていない本市が状況を把握するに当たっては、任意の報告に頼っているのが現状であります。例えば陽性者の隔離を指導する、全ての利用者、職員にＰＣＲ検査を指示するなどの指導、命令を行う権限までは有しておりませんので、これらが本市でこれまでにできなかった点として挙げられます。
　また、課題でありますが、感染が発生すると事業所を運営する法人は、法人内の他の運営施設から職員を応援に向かわせるなど、総力を挙げて対応を行う一方、職員を応援に出した施設の側では、少ない人数での運営を強いられることになります。このような場合、応援を出した側の施設の運営支援については、千葉県による運営法人の異なる事業所間での相互応援体制の仕組み、こういったものは構築されているものの、必ずしもこうした支援が円滑に実施されたのかといいますと、課題が残るものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をありがとうございました。非常に大事なところだと思いますので、確認ですけれども、コロナについては、保健所から事業所に対して濃厚接触者の調査やＰＣＲ検査の指示などの指導が行われて、事業所はこれに基づいて検査を実施したり、休所あるいは再開といった判断を行うこと、市が状況を把握する場合には、事業所からの任意の報告に頼らざるを得ないこと、例えば陽性者の隔離を指導する、全ての利用者、職員にＰＣＲ検査を指示するなどの指導、命令の権限までは与えられていないとのことでした。要するに県と市の権限の違いによって、積極的に思い切った手を打っていくことは、環境的には容易ではないのかなというお話だったと思います。
　今、中核市移行について、果たして妥当であるかどうかの議論が始まっているわけでございます。私は、やはりこうした実態からも逆算して検討していかなくてはならないと思います。ですから、こうした現場の実態、福祉に関わる現場の方の声も併せて大いに議論に参加していただいて、検討していくべきだと思います。
　ただし、１つ懸念を言えば、やはりこういうコロナの今、これまで質問してきたように大変な闘いの真っただ中ですから、今これをするのがタイミング的に適切なのかどうかは、これも併せて判断しなければならないというふうにも思うところであります。
　申し訳ありません。少し話がそれましたが、コロナ感染防止対策への必要な支援ということで、私も福祉分野の方々から個人的に御意見を伺っております。もう既に御対応いただいたものもございますし、県と市の権限上、市の担当ではないというものもございますし、１月末時点でいただいた声なので、そういった前提で聞いていただきたいんですが、まず１点目、感染発生後に市の担当課より、困ったことはありませんかというような御心配の電話をいただいたとありました。これは率直に私は一つ安心をいたしました。もう触れたとおりです。そして２点目に、やはり保健所の指示が出るのに時間がかかっているという声がありました。保健所の方々も大変な御苦労をされている中だと思うんですが、声は声として、実態としてあったということですね。３点目に、ＰＣＲ検査を早く、安価に受けられるように一刻も早くお願いしますと。４点目に、新型コロナウイルス感染防止のサービス利用計画の見直し、例えば通所の変更等をお願いします。５点目に、コロナウイルスにかかったときの支援計画、例えば独り暮らし、重症の場合など、その場合の計画が必要ではないか。６点目、外に出られない方、その御家族への食事、生活用品などの支援が必要であるというような声でございました。こうした生の声に寄り添って、私自身も活動していかなければと思うんですが、これは市に対する要望であると同時に、こういう議会の場ですから、一人でも多くの市民の皆様にも、どうか聞いていただいて、この福祉の現場の実情と、できればそれに対する御理解、御協力を併せて、この場を借りてお願いをしたいと思います。この質問はこれで終わります。
　それでは、(2)の指定障がい福祉サービス事業所への家賃補助について伺ってまいりたいと思います。(2)に行きます。昨年の９月定例会において、市内に事業所を有する指定障がい福祉サービス事業者、指定障がい通所支援事業者に対して家賃を補助する制度について私は質問をいたしました。これは、生活介護、自立訓練、就労継続支援、児童発達支援といったサービスを提供している事業所に対する家賃補助の制度であり、この制度がコロナ禍において厳しい事業運営にある中で、令和３年度に終了するということについて、大きな懸念の声が民間の複数の事業者の方々から上がっていることをお伝えしました。また、我が会派としても、この件について昨年より、このコロナ禍を受けての制度の延長を求めて、市川市、市川市長にも直接要請をしてまいりました。そのときにも申し上げましたが、特に私が心配しているのは、精神保健福祉の分野であります。精神の障がいや病を抱える方は全国的な傾向と同じく、我が市においても、これに悩む方が増加傾向にある中で、事業者の方々の負担は増すばかりの状況が続いております。
　また、身体、知的、精神の３つの障がいの中で、この分野に限って、精神の分野に限って申し上げますと、この障がいの特性上、施設利用の利用者さんが増えれば、増えた人数分だけ必ずしも施設維持のための収入が増えるというわけではないという独特の事情がございます。利用者さんそれぞれにサービスのニーズは異なります。例えば通所できる日もあれば、できない日もある。むしろ今日だけ通所を控えて様子を見ましょうということも度々起こるわけでございます。日々変化のある利用者さんのそれぞれの状態と、そして御本人や御家族のニーズに合わせて、無理なく最も適した方法でサービスの利用ができるよう工夫しています。ですから、施設の収支や利益よりも利用者さんファーストを大前提にしたケアを徹底しているという実態がございます。このような状況の中で、多くの事業者さんが各施設の維持、運営、私たち市民のいざというときの居場所づくりを何とか守り続けていただいているという状況を訴え続けてまいりました。
　精神障がい分野の施設に関しては、もう一つ付け加えて言いますと、施設を借りて賃料を払いながら運営している施設が比較的多いという実情もございます。そこで、この要望をしてきたわけでございますが、まずこの家賃補助制度がどのようなものであるかという点からお伺いいたします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　障がい福祉サービス事業所への家賃等の補助制度については、開設当初の初期の経営の安定を図ることを目的として、生活介護、自立訓練、就労継続支援及び児童発達支援の指定事業者を対象に、事業に要する建物や土地の賃借料について、開設から１年以内は月額20万円を上限に、２年目以降は３年を経過するまでは月額10万円を上限に、賃借料の２分の１に相当する額に対して補助を行っております。なお、補助期間を３年とする現在の制度は、平成28年度に要綱を改正して、29年度から実施しておりますが、改正以前に開設された事業所については、激変緩和措置として、29年度から５年間をかけて段階的に10％ずつ補助額を引き下げる経過措置を設けており、これが令和３年度をもって補助を終了する予定となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をありがとうございました。概要について前回の定例会でも伺いましたけれども、改めて確認をいたしました。昨年の定例会で申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんですけれども、今いただいた制度の概要を含めて、私なりのこの福祉の分野の解釈を申し上げたいと思いますが、平成28年度の要綱改正の説明がありました。29年度から段階的に障がい福祉サービス事業所に対して家賃補助が打ち切られているということに、この制度を見るとなっています。当然これから福祉に関しては事業をお願いするということ、委託するということも増えていくと思うんですけれども、とはいえ、福祉への自立的経営というよりは福祉への自己責任のような方向に振れ過ぎていくということには、私は強い危機感を持っています。我が町の障がい福祉、とりわけ市に委託されて市からお願いされて、民間として私たち市民の命綱である福祉の分野に対して心血を注いでいる方々に対して、市のほうが意図はせずとも、結果として行き過ぎた自立的経営を促すことにはなっていないか。この点はバランス感覚を持って常に、極めて慎重に注視し続ける必要があると思います。当然、事業そのものは委託しても、サービスの質を維持すること、福祉を必要とする方、福祉を直接的に毎日守っている方々の最後のとりでは、あくまでも自治体、市なんだというような使命を持たなければいけないと私は考えております。
　繰り返しになりますけれども、コロナ禍に見舞われた昨年、この議会において、この家賃補助制度について延長を要望いたしました。昨年の定例会ではここで質問を終わらせていただきました。今日はここで再質問をしたいと思います。この制度について、市として来年度、どのようにお考えでしょうか。答弁をお願いします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　障がい福祉サービス事業所は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の状況においても、感染防止対策を講じつつ継続した事業運営を求められております。しかしながら、コロナ禍の影響が長引く中で、外出への不安を抱える利用者が事業所に通えず、経営が厳しくなる事業所も出てくると考えられることから、現在実施されている激変緩和措置の適用について、さらに１年間延長し継続することにより、事業者を支援していくことが求められるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をありがとうございました。また、まず今回こういう措置を取っていただいたこと、深く感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。これについては、コロナ禍の以前から、市内の複数の事業者さんから多くの声をずっといただいていました。しかしながら、こうした課題は福祉の現場を直接守っている方以外からすると、少し見えにくい課題でした。しかし、その課題に対しても現場の経営者の方々は、利用者さんファースト、この大原則を守りつつ、この制度打ち切りに向けてできるだけの自助努力をされてきたという実情がございました。今回その中でコロナ禍に見舞われたわけですけれども、大変ありがたい決定だと思っております。
　最後に、どのような内容を考えているのか、支援の内容を教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　コロナ禍の下での本市の運営面での支援の内容でありますが、事業所の経営の安定を図るため、激変緩和措置として段階的に補助額を引き下げる経過措置について、本来であれば、引き下げるべき令和３年度の補助額を令和２年度と同じ水準に維持することを考えております。具体的には、経過措置が適用される事業所の令和３年度の補助額は、本来、賃借料の10％、月額２万円が上限となるところですが、これを令和２年度と同じ20％、上限４万円に維持することとし、このために必要な費用として約1,470万円を来年度の当初予算案に計上したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をありがとうございました。確認させていただきました。先ほどお礼を申し上げましたけれども、ただし、やはりこの措置が十分なのか、不十分なのか、本当にこの問題はずっと事業者さんが頭を悩ましてきた課題でもあるんです。ですから、私としては、これはあくまでも第一歩目だと思っております。さらに申し上げますと、やはり人の命と生活に関しては、市政のど真ん中に据えるべき目的であり、とりわけ障がい福祉の分野に関しては、市政の優先順位の上位に来なければならないと私は考えております。今回の措置について、福祉分野の方々の声、その周辺の方々の声をしっかりと伺い、その声をもう一度この議会に持ち帰ってきたいと思います。これについては今後も取り組み続けたいと思いますので、ぜひ御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上で私、つちや正順の一般質問及び市民の声を届ける会の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時17分散会

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