更新日: 2021年6月4日

2021年2月16日

会期の件、令和3年度施政方針

午後1時1分開会・開議
○松永修巳議長 ただいまから令和3年2月市川市議会定例会を開会いたします。


○松永修巳議長 直ちに本日の会議を開きます。
 今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。


○松永修巳議長 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、長友正徳議員及び竹内清海議員を指名いたします。


○松永修巳議長 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月11日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よって会期は24日間と決定いたしました。


○松永修巳議長 この際、日程第2令和3年度施政方針及び日程第3令和3年度教育行政運営方針を行い、あわせて日程第4議案第63号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第36報告第41号専決処分の承認を求めることについてまでを一括議題といたします。
 提出者から令和3年度施政方針及び令和3年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
 村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 本日、令和3年2月市議会定例会の開催に際し、令和3年度の予算案をはじめとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
 新型コロナウイルスの感染が高波となって何度も押し寄せ、年をまたいでも緊急事態下の生活が続いております。大切な人を守るため市民の皆様に活動自粛の御協力をいただいております。また、感染のおそれがある中でも様々な方々の献身的な働きで生活に密接したサービスは止まっておりません。
 この感染症で私たちは多くのことを教えられました。それは、私たちの社会が思っていたよりも脆弱であるということ、他者を思いやり協力し合うことでお互いを守り強くなれるということです。その上で、私が心に強く刻んだのは、地域の信頼に応え安全・安心を確保するには、十分な情報と必要な権限を持つ中核市への移行が不可欠だということです。移行に向けた説明と活発な議論を尽くしつつも、早急な市民的合意が求められているのです。
 「自分らしく暮らせる豊かなまち」とは、あらゆる人が社会に包摂されるとともに個性が尊重され、多様な社会的接触の中で健康的かつ文化的な生涯を送ることができる町です。そして、大切な人を守りたいという皆さんの気持ちや行動が、豊かな町につながります。今後は、テレワークなどが普及し地域で過ごす時間が長くなるはずです。そうしたときに自分の町の歴史や文化などに目を向けることになれば、地域の新たな発見につながります。そうした日常を過ごすことで愛着と誇り、つまりシビックプライドが醸成されていくものと期待しています。
 市民のニーズを身近で受け止める基礎自治体として、事務権限の範囲を拡大し自立した判断の下でサービスを提供できれば、これまで以上に文教都市としての豊かさが感じられるはずです。本市は経営方針により官民連携を進め、外部のアイデアやノウハウを積極的に取り入れつつ公共サービスを実施してまいりました。今回の感染症でも人工知能技術を活用し、新型コロナ対策への問合せに24時間対応できる機能を整備したところです。社会が新型コロナに打ちかったとしても、認知されていない危機は私たちの水面下に存在しているはずです。今後もあらゆる手法を活用し健康で安全・安心なまちづくりに責任を持って取り組んでまいります。
 その上で、令和3年度は、任期の最終年度として、これまで掲げてきた政策の実現と見通しをつけてまいります。
 市長に就任して以来、「誰もが自分らしく暮らせる豊かなまち」に向け、施策に取り組んでまいりました。それらの施策を推し進めるため、新年度における市政運営に向けた基本的な方針を述べさせていただきます。
 社会が経済的な合理性をあまりにも偏重し、まちづくりを進める上で効率性やコストだけの価値観が浸透してしまうと、豊かな生活環境を確保することや適切なリスク管理をすることが難しくなってしまいます。オフィス指向・対面指向を見直して、自宅や地域で働き学べる環境を創出することが重要です。また、新型コロナを契機に新しい生活様式を踏まえた避難の在り方など、危機管理対応の見直しも必要になっております。
 こうした見直しにより、地域は交流と創造の場として活性化されるとともに、危機管理では予測不能な災害に対する地域の強靱性が高まると考えております。
 市民の利用する公共施設は、今の時代に求められる機能や用途に応じて建て替えてまいります。これからの公共施設はコミュニティーの中で受け止められる居心地のよい拠点としての機能が必要になります。また、多様な社会的接触により、それぞれの物語が生み出される特別な用途があるはずです。そこでは、人が出会い交流することで活動が生まれ、新たな価値が創出されていきます。
 本市には、先人の生活を物語る史跡や景観として心に響いてくる歴史的建造物が多数残されています。また、多くの文化人に愛され、祭りや行事のほか地域に根差した営みが紡がれてきた文化の薫る町です。市内にある文化資源を効果的に発信し、地域文化への敬愛を町の再発見へとつなげていきます。そのことで、自分の住む町への愛着や誇りが深まり、それを起点とする能動的な行動によって人々が出会う創造性豊かな町が形成されていきます。
 基本方針に基づいて取り組む新年度の重要な施策につきましては、その目的に沿って述べさせていただきます。
 初めに健康なまちづくりについてです。
 いつまでも健やかに過ごしたいという思いは、私たち共通の願いです。子どもから高齢者までの全ての方が健康で安心して暮らせる地域福祉の充実した町をつくります。
 子どもを望む市民にとって、不妊治療に係る費用負担を理由に妊娠を諦めなければならないことは、つらく悲しいことです。助成対象を一般不妊治療にまで拡大し、多くの市民が安心して治療を受けることができるよう支援します。
 公共交通機関を利用しての定期健診などの移動は、妊婦にとっては身体的にも精神的にも大きな負担となります。健診時のタクシー利用に係る費用の一部を助成することで、通院を控えることなく安心して健診を受けられるよう支援します。
 保育園の待機児童については、様々な対策を講じることで、年々改善してまいりました。待機児童ゼロを目指し、引き続き保育園などの整備を行い、定員拡大に取り組みます。
 子どもの体調が悪いときや回復時に、保護者の仕事や家庭の用事でどうしても子どもの世話をすることができない場合があります。病児・病後児保育の充実を図り、子育てと就労の両立を支援します。
 歯の健康は、食事や会話など人生を楽しむ基礎となるものです。2歳6か月から3歳未満の幼児を対象に、虫歯予防に有効なフッ化物を塗布することで、強い歯づくりに幼児期から取り組みます。
 自粛要請による孤独感や経済苦などにより精神的に追い込まれ心に不調を来す人が急増しています。自ら命を絶つ最悪の事態に至らぬよう、こころの健康相談窓口を拡充し、これまで以上に相談しやすい体制を整備します。
 また、生活に困窮する市民に対しては、家賃給付や就労支援など安定した生活に向け必要となるサポートを引き続き実施します。
 認知症やそのおそれのある高齢者が社会とのつながりを維持していくことは、発症や進行を遅らせるだけでなく、周囲からの理解や協力を深め、認知症の人やその家族が安心して暮らせる地域づくりにつながります。高齢者サポートセンターに認知症地域支援推進員を配置し、医療・介護・地域を結びつけることで認知症への支援を充実させていきます。
 国府台公園は、スポーツや憩い、交流の拠点として多くの市民に親しまれ利用されてきました。老朽化が進む国府台公園の再整備を引き続き実施し、スポーツ施設と公園の両面で利用環境と機能性を向上させます。
 次に環境・安全なまちづくりについてです。
 地球環境問題の影響は、市民生活に密接に関連します。「環境に責任を持つまち」として環境への負荷を軽減するとともに、地域の強靱化を見据えた都市基盤の整備など安全に暮らせる町をつくります。
 新型コロナの影響が長引き、在宅時間が増えると家庭からの可燃ごみ排出量の増加が続くおそれがあります。引き続き可燃ごみの収集を週3回にすることで、生活の利便性と公衆衛生を向上させます。
 一方で、ごみの分別の徹底や生ごみの資源化などに取り組み、焼却処理量を減らすことでクリーンセンターの建て替え費用を抑制します。
 国は脱炭素社会の実現を目指し、2035年までに新車販売を電気自動車などにすることを表明しましたが、国のゼロカーボンに先駆けて2030年までに公用車を電気自動車などに切り替えるほか、市民の電気自動車の購入費用の一部を助成していきます。
 あわせて、太陽光発電設備などの設置費用に係る補助の対象を一般世帯から中小事業者にまで広げることで、市域全体の二酸化炭素排出量の削減を進めます。
 多くの避難者で3密状態になりやすい避難所は環境面だけでなく衛生面も見直していく必要があります。プライベートテントや衛生用品の購入など、必要な感染症対策を講じます。
 大規模災害発生時にも市民の生命と財産を守りぬくためには、消防力を向上させることが不可欠です。北消防署用地を拡充し、全国から支援のために駆けつけた緊急消防援助隊の拠点とするとともに、迅速な災害対応ができるよう給油施設を併せて整備します。
 気候変動により台風や集中豪雨などの災害が頻発・激甚化し、市民生活に多大な影響をもたらしています。引き続き市川南地区や高谷・田尻地区の雨水管渠のほか、市川南ポンプ場の整備など総合的な治水対策を計画的に進め、水害のない町の実現を目指します。
 快適な生活環境を確保するとともに、河川や海などの水質を保全するため、引き続き下水道の早期整備に努めます。また、老朽化が進む下水道施設などについては計画的に改修してまいります。
 誰もが安全かつ快適に利用できる道路を整備することで、町の価値は高まります。通学路や幹線道路などの歩道を整備し、安全な歩行空間を確保します。また、東京外郭環状道路に接続する都市計画道路3・6・32号市川鬼高線を引き続き整備し、道路交通を円滑にします。さらに、橋梁の定期点検によって損傷状況を確認し、計画的かつ予防的な補修を行うことで、その寿命を延ばし、将来の維持管理費を縮減します。
 行徳地域には、歴史的な町並みや寺社など、多くの歴史的資源が残されています。行徳に残された文化をより多くの人に体感していただけるよう、行徳街道の安全対策を進めるほか、これまで歴史を紡いできた旧江戸川の眺望を楽しめる施設を整備します。
 また、行徳の命あふれる海では、昔からノリ養殖業をはじめとする水産業が営まれてきました。漁業者が安全で効率的に操業ができるよう、漁港内の係留施設整備や、船舶数の適正化に向けた廃船処理費用の一部助成などを実施します。
 多様な交流により人と人をつなぐ地域コミュニティー拠点を市内各所に整備します。
 江戸川の豊かな自然に囲まれた地域コミュニティゾーンは、妙典橋の開通で容易にアクセスできるようになります。そうしたことから、国際色豊かな子育て世代が多いこの地域のシンボルにもなるよう、保育園や発達に課題のある子どものための福祉施設、少年野球場、公園などを整備していきます。
 八幡地区では、老朽化が進む八幡分庁舎などを建て替え、誰もが集い、人と人のつながりの中で多様な役割を持って参加できる集会施設を整備します。また、市川地区では、本をきっかけに知的好奇心を刺激し交流が深まる居場所を市川駅前に整備します。
 動物と間近に触れ合える動植物園は、訪れる人が楽しさと癒やしを感じられる貴重な場所です。これまで以上に動植物園を楽しめるよう、親しみやすい動物を新たな仲間として迎え入れるほか、隣接する自然観察園ではベビーカーや車椅子で訪れても快適に移動できるよう園路を舗装します。
 市北部に残る貴重な自然は、私たちに潤いと安らぎを与えてくれます。小塚山公園は、堀之内貝塚公園との連続性を考慮して拡充してきましたが、全面的な供用に向け整備します。
 重要な施策の締めくくりは、夢・活力あるまちづくりについてです。
 新型コロナにより多大な影響を受けた地域経済の回復に取り組みます。また、将来の感染症リスクや経済危機に強い地域経済を構築するとともに、新たな生活様式の定着など本市のこれまでの取り組みを推し進め、夢と活力にあふれた町をつくります。
 市内中小企業者に対しては既存の融資制度を通じて資金調達支援を行い、融資に係る利子などについても最大全額補助することで、経営基盤の強化と安定化に向け支援します。また、減少した客足や売上げを取り戻すため商店会などを支援する補助を拡充するとともに利用しやすいように見直し、地域経済の活性化につなげます。
 新型コロナにより減収が見込まれる中、国民健康保険の加入者のうち18歳以下の子どもの均等割額を50%減免することで保険税の負担を軽減します。
 本市には、自然、食、芸術、史跡、スポーツ施設など様々な地域資源があります。地域や民間企業などと協力してそれらを結びつけ、魅力ある観光資源へと発展させていきます。そのことにより、本市に関心を持ち続ける人が増え、新しい流れを生み出すことができます。新型コロナの影響で延期していた観光振興ビジョンの策定作業を再開し、本市の魅力を生かした都市型観光を推進します。
 情報通信技術を活用したテレワークやオンライン会議などの新たな生活様式は、従来から本市が描き続けている未来へと続く通過点であり、改めてこれまでの方向性に間違いがなかったことを確信しました。これからもデジタル技術を活用した行政の効率化と価値創造に挑戦していきます。
 公式ウェブサイトは市の顔です。リニューアルが完了したトップページに続き、それ以外のページについても、欲しい情報を分かりやすく引き出せるように整理してまいります。また、お薦めページを表示するマイページ機能など便利な機能を追加します。
 地域で過ごす時間が増えることは、身近な文化資産の魅力に改めて気づく好機だと考えます。アーティストの制作過程や芸術作品に触れられる場が地域に用意されれば、文化芸術をより一層身近なものに感じられるはずです。
 東山魁夷記念館は、画伯の偉大な功績を顕彰する施設です。作品などの収集を進め、市民が東山芸術に触れられる機会を充実させます。
 以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
 新型コロナとの闘いは人と人、都市と都市、さらに国と国の連帯をむしろ深めると私は信じます。この信頼関係を頼りに感染拡大の防止と地域経済や市民生活の再生のため市政運営に全力で取り組んでまいります。
 新年度の予算は、一般会計では、前年度当初比1.4%減の1,598億円としました。また、特別会計全体では、前年度当初比0.9%増の747億8,300万円、公営企業会計は、前年度当初比5.9%増の198億3,500万円としたところです。一般会計と特別会計に公営企業会計を合わせた予算額は、前年度当初比0.2%減の2,544億1,800万円としました。
 これまで補正予算を活用しスピード感を持って新型コロナへの対策を講じてまいりました。これは長年の適正な財政運営により財政調整基金を積み立て、財政基盤を盤石にしてきたからこそ可能となったものです。財政規律を重視しつつも中長期的な視点に立ち、本市の未来に向け教育や文化などに重点的に予算を配分してまいります。
 市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
○松永修巳議長 演壇の消毒をいたしますので、少々お待ちください。
〔演壇消毒〕

令和3年度教育行政運営方針

○松永修巳議長 続いて、教育行政運営方針についての説明を求めます。
 田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 本日、令和3年2月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表して、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
 初めに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という危機的状態の中、教育委員会は可能な限りの感染リスクの低減措置を講じながら、子どもたちの学びの保障と生涯学習の場の確保に努めてまいりました。
 現在のように変化が激しく、予測困難な未来社会を子どもたちが自立して生きていき、社会の形成に参画するためには、主体的に考え、多様な立場の人々と協働的に議論し、解決策を見いだすなど、まさに新学習指導要領で目指す資質・能力を育むための教育が重要であります。
 このような中、市長と教育委員会は、総合教育会議における協議を通じて、新しい時代に求められる教育の方向性を共有してまいりました。
 新年度における教育行政運営に向けた基本方針は、次の3点といたします。
 1点目は、第3期市川市教育振興基本計画の点検・評価結果を踏まえてさらに取り組むべき施策の推進であります。
 2点目は、令和3年度から全面実施となる中学校の新学習指導要領の確実な取組と既に実施している幼稚園教育要領及び小学校の新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動のさらなる充実であります。
 3点目は、コロナ禍など、教育を取り巻く状況の変化によって明らかになった、教育の課題への対応であります。
 それでは、この基本方針の下で取り組む新年度の重要な施策について、「生涯を通じた学び」、「学校における学び」、「教育環境の整備」の3つの視点から述べさせていただきます。
 初めに、生涯を通じた学びについてであります。
 社会を取り巻く環境が大きく変化する中、“自分らしく輝くための学び”の重要性がさらに増すことから、生涯学習に取り組むための環境整備や学びの機会を充実させてまいります。
 主な取組としては、本を介して人々が出会い、利用者同士が交流を深めることで、活力ある地域のコミュニティーの形成を促進するため、市川駅前に新たな学びと交流の場づくりを進めてまいります。
 また、市民が本に出合う機会を充実させるために、図書館サービスの機動性を向上させてまいります。
 地域の学習拠点である公民館については、市民が生涯を通じて学び続けることができるよう、オンライン講座など様々な手法で学びの機会の充実に努めてまいります。
 次に、学校における学びについてであります。
 「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の理念の下、新学習指導要領を確実に実施し、21世紀を生きる子どもたちに必要な資質・能力を確実に育むため、子どもや地域の状況を適切に把握し、保護者や地域と学校が目指す方向を共有して取り組んでまいります。
 そして、コロナ禍において、より重要性が認識された、主体的・対話的で深い学びに向けた教育を推進し、個別最適な学びの実現を進めるため、カリキュラム・マネジメントを意識した効果的な教育課程の編成に取り組んでまいります。
 主な取組としては、児童生徒の豊かな心と自ら学ぶ力を育むため、学校図書館や公共図書館を相互につなぐネットワークを活用するとともに、読書活動と図書館活用を推進し、児童生徒が幅広い図書資料に触れる機会を増やしてまいります。
 児童生徒の情報活用能力を育むため、学校図書館の活用、新聞教育、プログラミング教育を推進するとともに、児童生徒がICTを活用した問題解決的な学びを進めることができるよう、十分な人的・物的支援を進めてまいります。
 健康教育の重要性が再認識されている今、生涯にわたり健康な生活を続けるための、望ましい食習慣の形成や体力向上など、心と体の健康に関する学びを深め、健やかな心身の育成に努めてまいります。
 全ての子どもが、夢や希望を持ち、社会の一員として自立し、主体的に社会に参画できるよう、個に応じた指導についての研修を充実させ、学校教育全体で特別支援教育を推進してまいります。
 また、児童発達支援システムの効果的な運用を図るなど、子ども、福祉関係部署と教育委員会、学校の連携により、子どもの支援体制を強化してまいります。
 異なる国の文化に対する理解を深め、他者と主体的にコミュニケーションを図る力を養うため、外国語教育を充実させ、小中学校での接続を円滑に行えるよう、指導内容の体系化を進めるとともに、児童生徒の外国語に対する興味関心の向上に努めてまいります。
 全ての子どもにとって、保育園・幼稚園・小学校での学びが豊かになるよう、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラム研修を実施し、就学前教育とその後の教育の円滑な接続に向けて教職員の質の向上を図ってまいります。
 最後に、本市の教育の質を高めるための教育環境の整備についてであります。
 まず、学校施設については、新しい時代の学校教育を実現する学校環境の在り方を示した市川市学校環境基本計画に基づき、計画的かつ総合的に整備を進めてまいります。
 主な取組としては、東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校の3校を義務教育学校に準じた形で9年間の教育を一貫して行う小中一貫型小学校・中学校(通称)東国分爽風学園として、小中一貫教育を推進してまいります。
 また、須和田の丘支援学校狭隘対策として、本校舎別棟の計画及び稲越校舎の内部改修を行ってまいります。加えて、災害時の避難所にもなる各学校体育館のトイレ改修を計画的に進めてまいります。
 次に、子どもを取り巻く環境については、社会の変化を見据え、教育の質を向上させていくための整備を進めてまいります。
 主な取組としては、子どもたちが放課後を安全に安心して過ごし、学齢の違う子ども同士の交流や様々な体験を通じて子どもたちの健全な育成を図るため、放課後子ども教室や放課後保育クラブを拡充するとともに、放課後児童クラブの民間設置についても促進し、放課後保育クラブの待機児童解消に努めてまいります。
 未来を担う子どもたちの成長を地域全体で支えていくため、地域学校協働活動推進員を中心に、地域の方々や様々な団体とのネットワークを構築し、地域が主体的に教育に関わることができる取組を進めてまいります。
 子どもが安心して学校生活を送れるよう、新型コロナウイルス感染症に関連したいじめや偏見に注視するとともに、いじめの防止と早期発見・解消に向けて家庭・学校・地域・関係機関との連携を強化し、相談・支援体制の充実を図ってまいります。
 子どもたちへ安定的に給食を提供するとともに、給食費の現金収受に伴う保護者、教職員の負担軽減やリスクの回避、保護者の利便性の向上などを図るため、給食費を市の予算に組み込み、一括管理といたします。
 以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
 結びに、中央教育審議会は、新しい時代の初等中等教育の在り方についての諮問に対して、令和3年1月、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、と題した答申をまとめました。
 その中では、Society5.0時代が到来し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大など先行きが見通せない予測困難な時代を迎える中で、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、その能力・資質を育成することが求められています。
 全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現し、そして市川教育がつくり上げてきた家庭・学校・地域の連携・協働と生涯を通じた学びを接続させることで新しい時代の教育を目指してまいります。
 市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、新年度の教育行政運営方針といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松永修巳議長 消毒を行います。少々お待ちください。
〔演壇消毒〕

議案第63~89号、諮問第3~6号、報告第40・41号(提案理由の説明)

○松永修巳議長 次に、提案理由の説明を求めます。
 村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 議案第63号から議案第89号まで、諮問第3号から諮問第6号まで、報告第40号及び報告第41号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 まず、議案第63号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市役所第2庁舎駐車場における植栽帯の設置等に伴い、同駐車場の駐車台数を減ずる必要があることから提案するものです。
 議案第64号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、職員の市内居住の促進を図るため、市内に居住する職員に係る住居手当の額を引き上げる必要があることから提案するものです。
 議案第65号市川市会計年度任用職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、常勤の一般職の職員の期末手当の改定を踏まえ、会計年度任用職員の期末手当の改定を行う必要があることから提案するものです。
 議案第66号市川市手数料条例の一部改正については、低炭素建築物新築等計画の認定等における建築物の延べ床面積の区分の細分化に伴い手数料の額を見直すとともに、建築物エネルギー消費性能適合性判定における建築物の用途が工場等である場合の手数料の額を引き下げるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 議案第67号市川市客引き行為等禁止条例の制定については、安全で安心な住みよい地域社会の形成に寄与するため、市、市民等及び事業者等の責務を明らかにするとともに、客引き行為等禁止特定地区の指定、公共の場所における客引き行為の禁止等を定める必要があることから提案するものです。
 議案第68号市川市介護保険条例の一部改正については、介護保険法に基づき令和3年度から令和5年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の改正を踏まえ、保険料率の算定に係る合計所得金額の算定方法を見直す必要があることから提案するものです。
 議案第69号市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正を踏まえ、感染症または災害の発生時における安定的かつ継続的なサービスの提供体制を構築すること及び感染症の予防等のために必要な措置を講ずることを義務づけるとともに、指定居宅介護支援事業所における管理者に係る特例期間を延長するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 議案第70号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、感染症または災害の発生時における安定的かつ継続的なサービスの提供体制を構築すること及び感染症の予防等のために必要な措置を講ずることを義務づけるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 議案第71号市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ、感染症または災害の発生時における安定的かつ継続的なサービスの提供体制を構築すること及び感染症の予防等のために必要な措置を講ずることを義務づけるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 議案第72号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ、感染症または災害の発生時における安定的かつ継続的なサービスの提供体制を構築すること及び感染症の予防等のために必要な措置を講ずることを義務づけるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 議案第73号市川市国民健康保険条例の一部改正については、児童福祉法の規定により児童福祉施設に入所している児童等であって、民法の規定による扶養義務者のないものを国民健康保険の被保険者としないこととするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 議案第74号市川市国民健康保険税条例の一部改正については、特例被保険者の属する世帯に係る国民健康保険税の課税の特例について定めるとともに、地方税法施行令の改正を踏まえ国民健康保険税の基礎課税額及び介護納付金課税額の課税限度額を引き上げる必要があることから提案するものです。
 議案第75号市川市環境保全条例の一部改正については、大気汚染防止法の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
 議案第76号市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例の廃止については、市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る事務が完了したことに伴い、本条例を廃止する必要があることから提案するものです。
 議案第77号市川市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定については、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、市川市いじめ問題対策連絡協議会、市川市いじめ防止対策委員会及び市川市いじめ問題再調査委員会を設置する必要があることから提案するものです。
 議案第78号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正については、待機児童の解消を図るため、新たに八幡放課後保育クラブを設置するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
 議案第79号令和2年度市川市一般会計補正予算(第11号)について御説明いたします。
 補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ35億5,072万1,000円の減額を行い、予算総額を2,201億5,908万8,000円とするものです。
 今回の補正予算は、国の第3次補正予算への対応として、一部の事業を前倒しして実施するほか、新型コロナウイルス感染症への対応や社会保障関係経費などの必要となる事業費について予算措置する一方、執行差金等について減額を行うものです。
 歳出予算の主な内容について申し上げますと、第2款総務費では、減収対策緊急支援給付金給付事業における執行差金の減額などについて、第3款民生費では、障害者自立支援給付事業などの社会保障関係経費や国や県からの補助金の償還金などについて、第4款衛生費では、安定した国民健康保険事業の財政運営に向け、国民健康保険事業財政調整基金へ積立てを行うための国民健康保険特別会計繰出金について、第7款商工費では、事業者緊急支援事業臨時給付金やキャッシュレス決済普及促進事業における執行差金などの減額について、第9款土木費では、国の第3次補正予算を活用し、令和3年度に行う予定としていた都市計画道路整備や道路改良整備などを前倒しで行う工事請負費などについて、第11款教育費では、小中学校におけるトイレ改修を前倒しして実施する一方、施設維持管理費などの執行差金などの減額について、それぞれ計上するものです。
 歳入予算につきましては、市税から市債までの財源を充て、収支の均衡を図ったものです。
 次に、継続費の補正では、文化会館大規模改修事業ほか1事業について、契約額が確定したことなどにより年割額を変更するため、継続費の補正を行うものです。
 次に、繰越明許費の補正では、市史編さん事業ほか29事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから繰越明許費の補正を行うものです。
 また、債務負担行為の補正では、給与支払事務等業務プロセス再構築委託費ほか2事業について、事業内容の見直しなどに伴い、債務負担行為を廃止するものです。
 地方債の補正では、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費及び教育費における限度額について、それぞれ変更するものです。
 次に、議案第80号令和2年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の歳入歳出予算の補正は6億2,969万5,000円の増額を行い、総額をそれぞれ390億317万4,000円とするものです。
 主な内容は、一般被保険者療養給付費負担金を増額するほか、国民健康保険事業の安定した財政運営を確保するため、国民健康保険事業財政調整基金積立金の増額などを行うもので、その財源として一般会計からの繰入金や繰越金などを充て、収支の均衡を図るものです。
 次に、議案第81号令和2年度市川市介護保険特別会計補正予算(第3号)の歳入歳出予算の補正は1,888万5,000円の減額を行い、総額をそれぞれ301億5,283万8,000円とするものです。
 主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う利用者数の減により、介護予防・生活支援サービス事業費負担金などを減額するほか、介護保険事業財政調整基金積立金や償還金などの増額を行うもので、財源については国庫支出金や繰越金などを充て、収支の均衡を図るものです。
 次に、議案第82号令和2年度市川市下水道事業会計補正予算(第3号)について、業務の予定量の補正では、国の第3次補正予算を活用し、資本的支出における建設改良費の補正を行うことから、業務予定量の補正を行うものです。
 次に、収益的収入及び支出の補正では、収益的支出において、職員給与費と終末処理場の施設管理委託料を6,100万円減額する一方、収益的収入において、汚水処理等負担金を3,864万円増額するものです。
 資本的収入及び支出の補正では、資本的支出において、管渠整備費など事業費が当初の予定量を上回ることから5億5,649万8,000円の増額を行うとともに、資本的収入において、財源である国庫補助金及び公共下水道事業債を増額するものです。また、一般会計からの出資金については、内部留保資金を活用するため減額するものです。
 継続費の補正では、北方地区公共下水道整備事業の事業内容の見直しを行ったことに伴い、継続費の総額と年割額を変更するものです。
 次に、企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額について変更するものです。
 最後に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正について、収益的支出及び資本的支出における職員給与費の補正に伴い、併せて補正を行うものです。
 次に、議案第83号令和3年度市川市一般会計予算から議案第87号令和3年度市川市下水道事業会計予算までにつきまして御説明いたします。
 初めに、令和3年度一般会計予算の規模は、前年度と比べ22億円、1.4%減の1,598億円となり、3年ぶりに減となったものです。この減額の主な要因としましては、歳入において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気の後退から、市の歳入の根幹である個人市民税が大幅な減収となる見込みであることに加え、歳出において、扶助費などの社会保障関係経費は増大しておりますが、第1庁舎の整備工事の完了や塩浜学園の校舎及び屋内運動場の建て替え工事などの大型建設事業の計画的な進捗により、事業費が大幅に減額となったものでございます。
 一般会計予算の主な内容につきましては、まず歳入では、第1款市税において、個人市民税について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気の低迷に加え、法人市民税について、税制改正の影響などにより減収を見込み、824億4,600万円を計上したところであります。なお、市税につきましては、8年ぶりの減収となるところです。
 また、第14款国庫支出金では、保育園の整備に伴う運営費など社会保障関係経費の扶助費の増に伴い310億568万4,000円を計上し、第18款繰入金では、財政調整基金及び職員退職手当基金などから繰入れを行い、15億6,174万8,000円を計上したところであります。
 第20款諸収入では、令和3年度より学校教育費の公会計化が実施されることに伴い、児童生徒の給食費収入を市の歳入とすることから52億467万4,000円を計上し、第21款市債においては、大型建設事業の計画的な事業進捗から、前年度より減少し、76億7,300万円の計上となっているところであります。
 次に、歳出におきましては、まず第2款総務費では、行政手続のデジタル化を強力に進め、市民サービスの向上や事務効率の改善を図るためのデジタル・ガバメントの構築に向けた経費のほか、前年度からの継続事業である文化会館大規模改修事業などについて240億8,800万円を計上しております。
 第3款民生費では、障がい者自立支援給付費のほか、私立保育園などの整備や運営に係る経費などについて771億900万円を計上し、第4款衛生費では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療に加え一般不妊治療まで助成範囲の拡大を行う不妊治療費助成事業のほか、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車の普及を促進し、移動に伴う二酸化炭素排出量の削減を目的とする電気自動車導入促進事業などについて163億600万円を計上しております。
 第9款土木費では、未来を担う子どもたちの健やかな成長と、多世代が交流できる拠点である地域コミュニティゾーン整備事業などについて113億400万円を計上しております。
 第10款消防費では、大規模災害発生時に全国から駆けつける緊急消防援助隊が迅速かつ的確な活動を展開する拠点を確保するため、北消防署用地を拡充する消防防災施設整備事業などについて56億9,600万円を計上し、第11款教育費では、教員の負担軽減と保護者の利便性の向上を目的として、学校給食費の収納などを各学校の管理から市へ移行する学校給食費公会計化事業や、本を介して人々が出会い、学び、利用者同士が交流を深め、活力ある地域コミュニティーの形成を促進する新たな学びと交流の場づくり事業などについて143億6,400万円を計上しております。
 次に、特別会計及び公営企業会計につきましては、国民健康保険特別会計では、被保険者数の減に伴う保険給付費の減などにより、前年度に比べ2億2,800万円、0.6%減の381億1,300万円を計上しております。
 介護保険特別会計では、要介護認定者数の増に伴う保険給付費の増などにより、前年度に比べ7億3,100万円、2.4%増の308億7,300万円を計上しております。
 後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増に伴う広域連合に支払う納付金の増などにより、前年度に比べ1億3,900万円、2.5%増の57億9,700万円を計上しております。
 下水道事業会計では、市川南ポンプ場建設事業の進捗に伴う事業費の増加などにより、前年度に比べ11億円、5.9%増の198億3,500万円を計上しております。
 最後に、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた令和3年度当初予算の全会計の総額は、前年度と比べ4億5,800万円、0.2%減の2,544億1,800万円を計上するものです。
 議案第88号及び議案第89号財産の減額貸付については、株式会社市川市場が公益性の高い地方卸売市場の運営を継続的に行うことができるようにするため、市川市が所有する地方卸売市場の土地及び建物を当該法人に減額して貸し付ける必要があることから提案するものです。
 諮問第3号から諮問第6号まで人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年6月30日に任期満了となる委員4名の再任推薦につき、市議会の意見を求めるため提案するものです。
 報告第40号専決処分の承認を求めることについては、国の第2次補正予算により、既に給付を行ったひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について、緊急に事業費を増額する必要が生じたことから、令和2年度市川市一般会計補正予算(第9号)の専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
 歳入歳出の補正は1億6,622万5,000円の増額を行い、総額をそれぞれ2,226億7,980万9,000円としたものです。
 主な内容を申し上げますと、第3款民生費において、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付に係る経費について計上したものです。なお、歳入予算につきましては、国庫支出金を充て、収支の均衡を図ったものです。
 報告第41号専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に向け、必要な体制を整備するための経費について、緊急に事業費を増額する必要が生じたことから、令和2年度市川市一般会計補正予算(第10号)の専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
 歳入歳出の補正は10億3,000万円の増額を行い、総額をそれぞれ2,237億980万9,000円としたものです。
 主な内容を申し上げますと、第4款衛生費において、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備に係る経費について計上し、あわせて、ワクチン接種が翌年度まで期間を要することから、繰越明許費を設定したものです。なお、歳入予算につきましては、国庫支出金を充て、収支の均衡を図ったものです。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

中核市移行に関する調査・検討について

○松永修巳議長 日程第37中核市移行に関する調査・検討についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、11人の委員をもって構成する中核市移行に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する中核市移行に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 ただいま設置されました中核市移行に関する特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、長友正徳議員、中村よしお議員、髙坂進議員、石原よしのり議員、かつまた竜大議員、宮本均議員、中山幸紀議員、松井努議員、竹内清海議員、金子正議員、岩井清郎議員の以上11名を議長において指名いたします。


○松永修巳議長 お諮りいたします。議事の都合により、明2月17日から2月24日まで8日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 御異議なしと認めます。よって明2月17日から2月24日まで8日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時散会

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