更新日: 2023年8月22日

2021年3月1日

村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使途の調査に関する特別委員会設置の動議

午前10時開議
○松永修巳議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○松永修巳議長 日程第1議案第63号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第42報告第50号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 順次発言を許可いたします。
 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 2月26日の無所属の会の代表質問において、越川雅史議員に対する答弁の際、村越市長は、シャワー室の公開を求められたことについて「物見遊山」と発言をいたしました。越川議員も含め、私たち有志議員11名は、書面をもって、正当な理由があって設置されたものだと考えるところであり、内覧会後において明らかとなった事実を確認するとともに、市長の考え方及びそれに基づく予算執行が正しく行われているかどうかを知り、市民に知らせることは市議会議員の権利であり、責務であるとの立場を明確にした上で公開を求めたところであります。市長の発言は、これを物見遊山と言ったも同然であり、市議会議員の権能及び職責、そして、さらには市川の市議会をも軽視するものです。また、物見遊山の発言は市民にも向けられたものであり、市民の税金の使われ方を監視する権利を否定するものと言わなければなりません。議長におかれましては、村越市長に対し、この発言の取消しを求めるべきだと考えますが、議長の見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長 ただいまの発言は議事進行と違うんですね。
〔髙坂(こうさか) 進議員「議事進行です」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 議事進行。
〔髙坂(こうさか) 進議員「はい」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 即座に議長として、ここで結論を出すわけにいきませんので、後ほどまた、ただいまの発言の趣旨、さらには市長の答弁内容を精査して後ほど報告いたしたいと思いますので、御了承願います。
〔髙坂(こうさか) 進議員「はい」と呼ぶ〕
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 越川議員。
○越川雅史議員 無所属の会の越川雅史でございます。2月26日以来、村越市長によって市長室に秘密裏に設置されたガラス張りシャワーが社会的な関心を集めておりますが、村越市長は市議会が調査特別委員会を設置し、市議会として正式に調査を行うのであればシャワーの公開に応じる旨、御答弁されました。また、村越市長は御自身のツイッター、2月27日付において、調達のプロセスに問題がなかったか調査しますなどと、調達のプロセスに問題があった可能性と調査の必要性を自ら言及しておりますが、この点、村越市長は当事者本人であり、村越市長自らが調査を行えば、いかなる結論が導かれようとも、独立性、客観性のない調査結果であるとの批判が生じることが懸念されます。
 そこで、権威と伝統ある我が市川市議会が客観的かつ独立的な立場から、今回のシャワーの調達プロセスについて調査することは真相究明に大きく資するものと考えます。また、今回のシャワー以外でも、まだまだ我々の知らない執行差金及び契約差金を原資とした予算執行が存在することも十分考えられるため、村越市政下における執行差金及び契約差金等の使徒に関する実態を調査することは、現下における新年度当初予算の審議の観点からも大変重要であると考えます。よって、本市議会に調査特別委員会、名称を申し上げますと、村越祐民市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする、執行差金及び契約差金等の使徒に関する調査特別委員会を設置するための動議を提出いたします。社会的関心も高く、緊急性も高いと思われますので、速やかに採決されますよう、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長 ただいまの越川議員の提案につきましては、先ほどの髙坂(こうさか)議員とも関係しますので、後ほど併せて協議、検討してまいりたいと思います。
〔越川雅史議員「議長、動議です」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 私は聞き落としたんですが、動議ということで対応したい、このようなことですね。
〔越川雅史議員「はい」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 それでは、所定の賛成者がおられましたので、動議は成立いたしました。
 あわせて、この際、越川議員に申し上げますけれども、ただいまの動議につきましては、疑義を生じさせないためにも、後ほど文書にて提出されるよう希望いたします。よろしいですね。
〔越川雅史議員「はい」と呼ぶ〕

代表質問 日本共産党:清水みな子議員、やなぎ美智子議員、廣田德子議員、金子貞作議員

○松永修巳議長 議事を進めます。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 質問者、日本共産党、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして代表質問を行います。補足質問はやなぎ美智子市議が行います。今議会は変則で、代表質問時間内に一般質問形式も含みますので、代表質問が終わりましたら廣田德子(ひろたのりこ)市議と金子貞作市議が一般質問を行います。
 新型コロナウイルスが発生して1年が過ぎましたが、感染者の一番多い第3波の中、2度目の緊急事態宣言のさなかです。徐々に日々の感染者数は減ってきていますが、県内では病院や高齢者施設でのクラスターが数多く発生しています。医療体制が逼迫していることには変わりありません。医療関係者の皆さん、保健所の皆さんに感謝申し上げます。
 日本共産党は、医療・福祉施設への検査等の抜本的強化、医療機関、保健所への支援に全力を挙げること、事業と雇用を持続できるに足りる補償、支援を行うこと、コロナ禍で仕事を失うなど、生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うことなどを政府に申し入れ、国会でも今追求をしているところです。
 市川市の来年度の予算を見ますと、コロナ関連に3億8,800万円です。子ども施設へのマスクや消毒液購入などの感染対策、中小企業資金繰り支援、子育て支援応援で妊婦さんのタクシー代補助など、お隣の松戸市ではPCR検査費用の補助、医療関係者、介護従事者などへの宿泊費の補助、また支援金、高齢者施設のクラスター対策防止補助金、子ども食堂の支援など、きめ細かな支援を行っています。本市の予算では、コロナ禍で先送りしてもよい事業もあります。コロナ対策にもっと予算を充てるべきだというふうに思います。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。
 まず初めに、本市のジェンダー平等の推進についてです。
 先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長であった森喜朗氏は女性蔑視発言、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるに対して大きな批判の声が上がり、辞任をいたしました。各国の大使館からも遺憾の意を表明する意思表示がありました。森氏の発言は、女性たちが長い時間をかけて獲得してきた権利を侵害するものです。五輪憲章には、政治、人種による差別、あらゆる形態の差別、ジェンダーによる差別、性的指向による差別、これらを認めないことを明記してきた歴史があります。日本のジェンダー・ギャップ指数も153か国中121位という低さです。
 それでは、(1)本市の現状と課題を伺います。特に各種審議会等への女性委員の登用割合と女性職員の管理職の割合です。
 理事者側の席に女性の部長は1人だけです。昨年は3人おりました。女性職員の昇任選考試験の受験率の現状と課題についても伺います。
 次に(2)として、日本のジェンダー・ギャップ指数の低さに対する認識と本市の取組を伺います。
 次に、健康なまちづくりに関する分野から(1)自殺対策について伺います。
 コロナ禍で女性の自殺が増えているという報道があります。2月16日付東京新聞では、子どもの自殺が2020年、最多の479人、前年比140人増という報道がありました。厚労省の統計を基にしたデータによりますと、女子高生が138人、前年より71人増、男子高校生は191人、前年より21人増、小学生は14人、中学生は136人となっています。原因や動機は、学業不振や進路の悩み、これが上位で前年と大きな差はないということです。原因や動機が変わらずに自殺者が最多ということは、社会情勢の変化、また希望を持てない社会などが大きく影響しているのではないでしょうか。
 アとして、本市は、どのように自殺の実態把握をしているのか伺います。
 またイとして、本市は自殺対策計画を策定していますけれども、具体的な目標について伺います。
 次に、(2)認知症地域支援推進員の配置についてです。
 総務省統計局から発表される日本の高齢者の人口ですが、2020年9月現在、全人口の28.7%が65歳以上の高齢者で、昨年、2019年は28.4%だったというので、1年で0.3%増えたことになります。そして、認知症を発症している人は推計で15%。2025年には730万人増加し、5人に1人が認知症を発症すると推計されています。施政方針には、医療・介護・地域を結びつけることで認知症への支援を充実させていく、このようにあります。
 アとして、認知症地域支援推進員の役割、そしてどこに配置をするのか伺います。
 イとして、全ての高齢者サポートセンターへの配置を考えているのかどうか伺います。
 次に、環境・安全なまちづくりに関する分野のうち、(1)公用車の考え方について伺います。
 施政方針では、2030年までに公用車を電気自動車に切り替えると表明しています。
 アとして、全てを電気自動車にする効果について。どのような効果を期待して公用車を電気自動車に切り替えていく考えなのか伺います。
 イとして、市民への貸出しについてです。突然の新聞報道で、今年1月から市民への貸出し、カーシェアを知りました。しかも、1日900円または1,800円と、そんなに安くというふうに驚きました。いつ市川市は電気自動車を調達し、どのような経緯でカーシェアを始めたのか伺います。
 次に(2)として、下水道の早期整備について伺います。
 市川市では、下水道の整備が76%で、くみ取りトイレもまだあります。江戸川第一終末処理場の整備ができていない中でなかなか進まないのが現状です。来年度末の目標値が77.7%ということです。それでも、あちこちで下水道の工事が行われています。工事後の舗装の継ぎ目がぼこぼこしていて自転車でハンドルを取られそうになった、終わったらすぐに舗装できないのか、そういう声があります。
 そこで伺います。
 アとして、施工方法に問題はなかったのかという点です。
 次にイとして、住民説明会の開催について伺います。私たちへの相談としても、年金暮らしでお金がない、もう年だからつなげなくてもよいのでは、そういう声があります。住民説明会ではどのような説明をしているのか伺います。
 次に、第77号市川市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について伺います。
 文科省は、昨年10月に2019年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を発表しました。いじめの認知件数は前年度より6万8,563件増え、過去最多の61万2,496件となっています。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況になっています。千葉県のいじめ件数は5万2,850件、1,000人当たり83.4件で全国8番目です。コロナ禍では休校もあり、接触時間が少なくなっているので、その傾向は今後どのようになっているのか分かりませんが、(1)として、本案の提出に至った経緯を伺います。
 (2)として、いじめ問題対策連絡協議会といじめ防止対策委員会、そして第三者によるいじめ問題再調査委員会と設置されますが、それぞれの効果について伺います。
 次に、新型コロナウイルス感染症の対策について伺います。
 (1)として、65歳以上のPCR検査についてです。
 県内では、印西市と市川市が65歳以上の高齢者に対する唾液によるPCR検査を実施いたしました。印西市は申込み方式です。印西市のホームページによりますと、対象は2万4,787人で申込者は1万3,402人、うち検査を実施したのは9,694人で約40%です。陽性の疑いのある方は1人ということです。市川市の場合は対象が10万5,000人、2月25日現在、受検者は2万8,884人で27%、陽性の疑いは29人です。担当職員の皆さんは公民館などの施設に日時を割り振り、苦労の跡が本当に見えますけれども、周知が足りなかったのではないかと思います。市役所から何らかの券が来ると思っていたという人もたくさんおりました。また、PCR検査するのを知らなかったという方、検査の場所を知らない、分からないという方もおりました。
 そこでアとして、医師会や保健所との連携について、イとして、検査数が見込みの半分にも満たなかったけれども、周知方法などに問題はなかったのかどうか伺います。
 次に2として、公共施設の閉鎖についてです。
 アとして、他市の閉鎖状況との比較について伺います。2度目の緊急事態宣言により、本市では多くの公共施設が一斉に休館、休園となりました。その中には、密になりやすい室内施設ならまだしも、例えば国分川調節池緑地のようなオープンスペースも含まれています。体を維持するために散歩、歩くことは有意義です。散歩を楽しんでいる高齢者もたくさんいます。調節池の入り口に鍵がかかっていて、散歩も駄目なのと言われました。他市では、時間短縮はあるものの、休館には至っていないケースが見受けられるため、なぜ市川市だけ閉まっているのかといった市民の声があります。
 そこで、本市が一律休館に至った判断が他市とどのような違いがあるのか伺おうと思っていましたが、既に先順位者へ、1、国の基本的対処方針であること、2、医療の逼迫状況、3、市の感染状況の増加、このような3つの視点で判断をしたという答弁がありました。
 そこで私は、第1庁舎や行徳支所などの窓口が開いているのに、国分、中山、信篤の窓口連絡所を閉鎖しているのはなぜか伺います。
 次にイとして、図書館を閉鎖したことの妥当性について伺います。
 (3)として、ワクチン接種についてです。ワクチン接種についても先順位者が詳しく質問しておりますが、皆さんが関心を持っていることなので、ぜひお聞きしたいと思います。
 アとして推進体制、イとして接種スケジュール、ウとして接種に向けた取組について伺います。
 次に(4)として、自宅待機の感染者への対応について伺います。
 1月22日、日本共産党市議団は市長に対し、新型コロナウイルス感染緊急事態宣言に伴う要請を行い、自宅待機の感染者が容体を急変させ、命を落とすことがないように感染者の実態を把握し、緊急に対応することなど、5項目の要望を行いました。市からは、この間の議会での答弁で、県から何人自宅待機をしているのか、ホテルで何人療養しているのか知らされていないということでしたので、なぜ知らされていないのか、自宅待機の感染者はどうしているのか、2月2日に千葉県に対して、市川市と情報共有をすることなどを要請したところです。
 そこでアとして、千葉県や保健所との情報共有と自宅待機の感染者数を伺います。
 市から自宅待機の感染者に食料品や日用品を届けているということでした。しかし、自宅待機の市民からは、その支援を知らなかったという話がありました。一方で、県と市の支援を両方受けていたという方もおりました。
 そこでイとして、市からの食料品、日用品の配布数、そして配布方法の実態を伺います。
 新型コロナウイルス感染では、肺炎を重症化、死亡させないことが重要です。この間、無症状や軽症で自宅待機されていた方が重症化し、死亡するという深刻な事例も報告されています。
 そこで、パルスオキシメーターの測定で早期に肺炎兆候を見つけることが重要です。
 ウとして、パルスオキシメーターの配布と利用状況を伺います。
 最後に、(5)高齢者施設の感染対策について伺います。
 厚労省発表で2月19日現在、全国から報告されているクラスターは約5,000件ということです。そのうち高齢者施設は約1,000件、20%。
 そこでアとして、高齢者施設のクラスター発生数の推移を伺います。
 2月14日現在、高齢者施設利用者の15人の死亡が報告されています。介護施設クラスターから高齢者の命を守り切れてない現実を突きつけられ、胸が痛みます。
 そこでイとして、死亡・重症化例の検証と対策を伺います。
 2月15日、厚生労働省は自治体に対して、3月までに介護施設の職員に集中的検査を実施することを要請しました。
 そこでウとして、PCR検査の実施状況について伺います。
 最後に、市川ゆうゆうのクラスターは、認知症の方が利用されているフロアで発生しました。グループホームは認知症高齢者が共同生活を営む施設です。ゾーニングやマスク使用、手指の消毒などには限界があります。
 そこでエとして、グループホームや認知症の方への対応について伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○松永修巳議長 演壇の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔演壇消毒〕
○松永修巳議長 質問は終わりました。
 答弁を求めます。
 村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 日本共産党の代表質問、全ての公用車を電気自動車にする効果についてお答えします。
 国は、2035年までに国内における新車販売の全てを電気自動車等に切り替えていくという方向性を示しました。これは、地球温暖化問題を考える上で当然取り組んでいかなければならないと考えております。電気自動車等はガソリン車などと比較すると排出する二酸化炭素量が極めて少なく、温室効果ガスの発生を抑制するなど、環境に配慮した車です。国に先駆けて、本市における公用車を電気自動車等へ切り替えることは市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現に向けて、その取組の一端を担うものであることから積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。
 以上、私からの答弁といたします。
○松永修巳議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 私からは本市のジェンダー平等の推進に関する2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)の本市の現状と課題についてであります。本市では、令和2年3月に市川市男女共同参画基本計画第7次実施計画を策定し、男女共同参画社会の実現を目指して各種事業を実施しております。その中でも各種審議会等への女性委員の登用の促進及び女性職員の管理職登用の促進を重点事業と位置づけ、ジェンダー平等を推進しているところであります。
 このうち、まず各種審議会等への女性委員の登用の促進につきましては、女性委員の割合が少ない審議会等の担当部署に対しまして、女性委員の登用促進要綱に基づき改善計画書の提出を求め、女性委員の積極的な登用を進めているところであります。令和2年4月1日現在の女性委員の割合は29.8%であり、令和2年度の目標値である32%を約2ポイント下回っておりますが、全国の市区町村の平均27.1%と比べますと、本市の女性委員の割合は上回っている状況であります。
 次に、女性職員の管理職登用の促進についてでありますが、政策や方針の決定過程に男女がともに参画することは多様な発想が取り入れられ、きめ細やかな行政サービスを提供することができるようになることから、管理職を目指しやすい環境づくりを進めているところであります。令和2年4月1日現在の消防局を除く女性管理職の割合は20.7%であり、令和2年度の目標値である22%を約1ポイント下回っている状況であります。また、管理職として最初の登用となります主幹職の昇任試験における女性職員の受験割合は、令和元年度が29.7%であったのに対し令和2年度は35.3%となり、5.6ポイント上昇しております。
 次に、課題についてでありますが、女性委員の登用につきましては、主にまちづくりや防災の分野において、女性委員の登用が進まない審議会等はございます。その主な理由といたしまして、選出方法が関係機関からの推薦となっていることから性別の指定が困難であることや、関係機関において推薦要件を満たす女性の該当者がいないことなどがございます。この対策といたしまして、審議会等を所管する部署に対しまして、関係機関に推薦依頼をする際には積極的に女性委員の推薦を求めることや委員構成の再考を促すなど、様々な働きかけを行っており、これを引き続き強力に進めてまいります。
 また、女性職員の管理職登用につきましては、昇任試験の受験者に占める女性職員の割合が男性に比べて低いことが課題であります。そのため令和2年度におきましては、昇任試験の受験率の向上を図るための新たな取組を行いました。具体的には、昇任試験における第1次選考の方法といたしまして、これまでは特定の日時に集合して知識試験と論文試験を受験するという方法で実施してまいりましたが、今年度は論文試験のみとし、その方法も、受験者に対してあらかじめテーマを示し、設定した一定の期間内に職場からだけでなく、自宅からもメールで提出できるという方法に変更をいたしました。これにより、決められた日時だと都合が合わないという職員や、子育て等により十分な準備時間が取れないという職員でも十分受験が可能となるようになったものであります。また、昇任試験の受験資格者等に対しましては女性職員研修を実施し、受験の動機づけを行っているところであります。この研修では講義のほか、管理職に対する不安や疑問について率直に意見交換を行う時間を設けるなど、昇任試験への動機づけを高めるとともに、仲間意識の醸成にも視点を置いております。これらの取組によりまして、管理職を目指しやすい環境を整え、女性職員の管理職登用につなげてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の日本のジェンダー・ギャップ指数の低さに対する認識と本市の取組についてであります。ジェンダー・ギャップ指数は、経済、政治、教育、健康の4つの分野から算出される男女格差を示す国際的な指標であり、ゼロに近づくほど不平等となり、1に近づくほど平等となることを示しております。世界経済フォーラムが公表した2020年の日本の総合スコアは0.652で、順位は153か国中121位であり、前回の2018年より順位を11下げる結果となりました。各分野においては、経済分野が115位、政治分野が144位、教育分野が91位、健康分野が40位でありました。日本は順位の低い状況が続いており、特に政治分野においての順位が低く、この分野における女性の参画が課題であると考えております。
 次に、本市の取組についてでありますが、さきに御答弁いたしました第7次実施計画において、政治分野における男女共同参画推進のための情報発信を新規事業に位置づけ、情報発信による啓発に努めているところであります。内容といたしましては、市民向けの機関誌「ウィズレター」において、女性の政治参画やジェンダー・ギャップ指数に関する記事を掲載したほか、職員に対しましても、同様の内容を掲載した多様性社会推進レターを配信しております。また、令和元年度には、女性の政治リーダーを養成するパリテ・アカデミー共同代表の申きよん氏を講師に迎え、政治参画セミナーを開催いたしました。そのほか、市公式ウェブサイトに内閣府男女共同参画局及び千葉県男女共同参画課への関連リンクを貼っております。2020年4月に発表された国連の新型コロナウイルス感染症の女性への影響に関する報告書では、感染症への効果的な対応策を講ずるには、意思決定過程への女性の参画が重要であることが強調されております。また、内閣府の調査では、コロナ禍における女性の就業者数は男性に比べて減少幅が大きいとの報告もあり、雇用や所得の面からも、これまで以上に男女共同参画の視点が強く求められております。これらのことから、引き続き第7次実施計画を着実に推進し、男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは健康なまちづくりのうち自殺と、新型コロナウイルス感染症対策のうちの65歳以上のPCR検査、そしてワクチン接種についてお答えをいたします。
 初めに、自殺対策についてであります。本市の自殺者数は千葉県衛生統計年報により把握をしており、令和元年は68人となっております。また、人口10万人当たりの自殺者数で表す自殺死亡率では13.9となっております。また、自損行為による救急搬送者は令和元年128人で低下はしているものの、依然として100人を超えている状況にあります。
 次に、具体的な目標についてであります。本市では、平成22年に市川市自殺対策計画を策定し、現在、第2次計画に基づき取組を進めているところであります。千葉県は、令和6年から8年までの平均自殺死亡率を13以下とすることを目標としていることから、本市においても、この計画の中で令和8年の自殺死亡率を13以下とすることを目標としております。
 次に、新型コロナウイルス感染症の対策のうち、65歳以上のPCR検査についてであります。
 まず、医師会との連携についてでありますが、本事業の実施に当たりましては、事業を計画する段階から医師会と適宜協議を行い、連携を図ってきているところであります。また、保健所との連携でありますが、保健所は今回の検査で陽性の疑いとされた方への聞き取りや陽性と判定された場合の健康観察などの対応を担っていただいております。そのため、本市からは検査状況や陽性の疑いの方の連絡先などの情報提供を行い、連携を図ってきております。また、12月中旬から感染者が急増し保健所業務が逼迫したことから、市の保健師4名を保健所に派遣し、保健所業務の支援を行ってきております。このように、保健所とは連携協力体制を取っているところであります。
 次に、周知方法についてであります。本事業は10月中旬から準備を進め、1月19日から開始をしております。検査の周知方法につきましては、12月と2月、「広報いちかわ」への掲載や市公式ウェブサイトへの掲載、また自治会に御協力をいただきまして、自治会回覧板でのチラシの掲示や回覧等により周知を図ってまいりました。また、検査実施中には青色防犯パトロールカーでも周知活動を行うなど、様々な方法を用いて周知を図ってきたところであります。このように周知に努めてまいりましたが、検査期間中は1月7日に発出された緊急事態宣言の最中であり、外出を控える方も多く、そのため検査を控えられた方もいたのではないかと考えております。
 最後に、ワクチン接種についてであります。
 まず、本市の体制ですが、ワクチンの接種を希望する方に円滑に接種ができるよう、本年2月1日に保健部疾病予防課内に新型コロナウイルス対策グループを設置し、6人体制でワクチン接種に向け準備を進めております。
 このワクチン接種に向けたスケジュールでありますが、本市が主体となり、初めに実施する65歳以上の方への接種はかかりつけ医による個別接種としております。国は65歳以上の方の接種を4月12日から実施するとしており、現在、3月下旬の接種券の送付に向け準備を進めているところであります。接種券がお手元に届きましたら、予約を入れ接種していただくこととなります。このワクチンの接種に向け、現在、3月中旬に開設を予定しているコールセンターでは、ワクチン接種に関する問合せや相談、接種が開始されましたら接種の予約にも対応してまいります。また、ワクチン接種の予約の受け付けはこのコールセンターのほか、本市が構築する予約システムに市公式ウェブサイトやLINEアカウントからアクセスし、予約ができるよう準備を進めているところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは健康なまちづくりについての(2)に関する御質問及び新型コロナウイルス感染症の対策についての(5)の御質問にお答えいたします。
 まず、新たに配置する4名の認知症地域支援推進員についてですが、市内15か所の高齢者サポートセンターのうち、地域内の後期高齢者の割合や、介護保険の主治医意見書から集計した認知症の方の数などを勘案し、東部、西部、南部、北部の各圏域に1名ずつ配置してまいります。この4名の役割でございますが、現在、既に高齢者サポートセンターに配置されている認知症地域支援推進員が、本来業務である高齢者の包括支援とともに認知症高齢者の支援を兼務で行っているのに対し、新たな4名は、主に地域における認知症の支援体制構築のための活動に専任で当たります。具体的には、社会参加や交流の場の確保を目的とした認知症リスクの高い高齢者と通いの場のマッチングをはじめ、民間の認知症カフェの立ち上げの促進や本人家族ミーティングの実施、さらには徘回、模擬訓練等を実施するなど、地域の支え合い体制を本人や家族の視点に立って構築することなどを想定しております。人員につきましては、国の地域支援事業実施要綱に基づき、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士等の資格を持つ人材を配置する予定であります。
 次に、市内全ての高齢者サポートセンターに配置する考えでございますが、まずは新年度4か所に配置し、活動を検証する中で事業モデルを確立した上で市内全域に広げてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者施設の感染対策についてです。
 まず、市内高齢者施設のクラスター発生数の推移でございますが、昨年4月の介護老人保健施設市川ゆうゆうにおいてクラスターが発生して以来、特別養護老人ホームや老人保健施設といった、主に入所の施設を中心に、昨年の11月に2施設、今年1月に3施設、2月には2施設の計8施設で発生しております。
 次に、死亡や重症化例の検証と対策についてですが、県の発表数字によると、これまでに発生したクラスターでは15人の死亡者と、重症化による病院搬送となった方が50人ほどおります。本市としても、クラスター発生後の早い段階から、県に対しては、原則入院での対応や病状急変時の迅速な対応について要望してまいりましたが、医療機関の受入れ体制がかなり逼迫していたことから、思うように搬送が進まなかったことも、遺憾ではありますが、多くの死亡者が出てしまった一因ではないかと重く受け止めております。今後の検証と対策については、県や保健所において、疫学的な見地からの検証とともに、これを教訓とした対策が講じられるものと考えております。
 次に、感染対策として2月24日までに実施したPCR検査の実施状況でありますが、施設の利用者では約850名が、また、この検査の中で新たにエッセンシャルワーカーも対象者として加える方向となったことから、検査を希望した市内の高齢者入所施設53施設の職員約2,100名が検査を受けております。
 最後に、グループホーム等での検査の際の認知症の方への対応ということですが、各施設とも検体となる唾液の採取に苦慮されており、施設の中にはガーゼで拭い取る等、工夫をしながら検体採取をされていると伺っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは環境・安全なまちづくりについての(1)のイ、公用車の市民への貸出しについてお答えいたします。
 現在、市民への貸出しを行っております電気自動車につきましては、昨年の11月に2台、本年1月に1台、計3台をリース契約にて調達いたしました。3台は、平日には職員が公用車として業務に使用し、土曜、日曜、祝日にはカーシェア用車両として市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
 本事業を開始するまでの経緯についてでございますが、コロナ禍の影響によって公共交通機関の利用を敬遠する方が増えたことにより自動車利用の需要が高まっている状況下において、公用車の電気自動車を公務では使用しない日に限り市民の皆様への貸出しを行うことで有効活用できるとともに、環境政策の一環として実施するに至ったものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 髙久(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)利明水と緑の部長 私からは環境・安全なまちづくりについての(2)下水道の早期整備についてのア、イについてお答えいたします。
 まず、アの施工方法についてでございます。下水道工事に際しては、施工性、経済性及びガス管や水道管の埋設状況など、現場条件を考慮して工法を選定し、必要に応じて支障となるガス管や水道管があれば、事前に移設する工事を行い、下水道施設の設置するスペースを確保した上で工事を進めております。この一連の下水道工事が完了いたしますと、各事業者が移設した管を元に戻す工事を行い、道路の掘削する全ての作業が完了となります。その後に、市による舗装の全面復旧工事を行っているところですが、全面復旧までの間は、それぞれの工事による舗装の継ぎ目が発生している状況となっております。このようなことから、下水道管を埋設するに当たり、一時期的に舗装に継ぎ目が発生してしまいますので、舗装の継ぎ目において破損や段差などが見られた場合には応急的な補修で対応するなど安全配慮に努めるとともに、こういった期間が短くなるよう、各事業者と調整を行って工事を進めているところでございます。
 次に、イ、住民説明会の開催についてでございます。下水道事業を進めるに当たり、市が最初に行う説明会としましては、都市計画決定を行う際に実施しております。これは、決定の内容を市民へ周知するとともに、事業に対する意見を伺うための広域的な範囲の方を対象とした説明会であります。直近に実施いたしました都市計画決定の説明会は、原木地区約58haを対象として開催したもので、平成30年5月に行っております。これ以外には、毎年4月頃、当該年度に実施する工事範囲にお住まいの方を対象とした説明会を地域ごとに実施し、工事の内容や供用する際に発生する受益者負担金や使用料、下水道へのつなぎ替え資金を支援する水洗便所改造資金貸付制度、また、私道に下水道管を敷設する工事費を助成する私道下水道管敷設工事費助成制度について御説明しております。この説明会では、接続に関する個別質問への対応など、下水道の使用に関する不安を解消するよう努めているところでございます。また、来場できない方へは、開催の御案内の際に事業の流れや各種制度の概要を記載した資料を各御家庭に配布しております。そのほかにも、下水道の供用開始時に説明会と同様の資料を各御家庭に配布したり、市公式ホームページにおいて、各種制度の案内を掲載するなどして事業の周知に努めております。今後も引き続き本市の下水道事業の御理解と御協力をお願いするとともに、速やかに下水道を利用していただくための周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 議案第77号にお答えいたします。
 最初に、(1)条例制定に至った経緯についてです。先順位者の御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、いじめ防止対策推進法には、いじめの防止等に関する3つの組織が規定されておりますが、いずれの組織も、地方自治体の判断により任意に設置することができることとされております。本市では、1つ目のいじめ問題対策連絡協議会については、その機能を学校警察連絡委員会が兼ねておりました。また、2つ目の教育委員会の附属機関であるいじめ防止対策委員については、いじめの重大事態が発生した場合には、弁護士や人権擁護委員など教育委員会で委嘱している学校諸問題対応対策員を臨時に招集し、対応してまいりました。しかし、いじめの防止、早期発見等が求められる中、いじめの認知件数も増え、本市においても重大事態が発生するなど、推進法が要請する第三者による調査委員会の設置等の重要性を改めて認識し、条例制定に至りました。
 次に、(2)設置の効果についてです。
 まず初めに、いじめ問題対策連絡協議会は学校、教育委員会事務局、児童相談所、法務局、警察に加え、市長部局職員、保護者、地域の代表で構成することを予定しております。市内におけるいじめ問題に関わる関係機関、団体が相互に情報共有することで、より具体的で適切な対応ができるよう連携強化を図り、課題解決につなげてまいります。
 次に、いじめ防止対策委員会は、教育委員会の附属機関でいじめの防止等のための対策、その他教育委員会が必要と認める事項について調査、審議するほか、いじめの重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行います。特にいじめ重大事態への対処は公正性と中立性の確保が求められますので、条例を制定し、第三者による調査委員会を常設することで迅速かつ適切に対応することができます。
 最後に、いじめ問題再調査委員会は市長の附属機関で、市長の求めに応じて教育委員会または学校によるいじめ重大事態に係る調査結果の再調査を行います。教育委員会または学校による調査後に重要な事実が判明した場合や十分な調査が尽くされていない場合などに学識経験者が再調査を行うことにより、公平性、中立性をもっていじめ問題への対応を行っていくことが可能となります。条例により、これらの3つの組織を設置することで、市川市のいじめ問題に対する取組の姿勢を教職員、児童生徒、保護者、そして市民に対して表明することができるものと考えます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは新型コロナウイルス感染症対策の(2)のアと(4)のア、イ、ウです。
 初めに、(2)のアの閉鎖している窓口連絡所についてです。国分、中山、信篤の窓口連絡所は第1庁舎や行徳支所と異なり、十分な感染防止対策を実施できるスペースが取れないことから感染リスクを最大限に考慮し、閉鎖しました。
 次に、(4)のア、自宅待機の感染者への対応です。県からは新規感染者の情報として、日々、年代、性別、発症日、感染経路などが提供されます。また、週に1回、感染者数、入院中の方の人数、自宅療養の人数、入院・ホテル療養等調整中の方の人数、ホテル療養している方の人数、施設内療養者の人数、退院、療養解除、死亡の人数が示されています。2月11日からは自宅療養者数が正確に示され、市でも把握できるようになりました。
 続いて、イの食料品などの配布数と配布方法です。本市では、市川保健所から要請された自宅療養者の世帯に対して、昨年5月より1週間分のレトルト食品やトイレットペーパーなどの日用品を段ボール箱に詰め合わせて生活応援セットとして、これまでに39世帯、82セットを配布しました。配布方法は、保健所から食料などの調達手段がない自宅療養となった方に対して生活応援セットの案内をしていただき、配布を希望する方から市へ直接連絡をいただくということになっています。市はこの依頼を受け、感染防止に配慮しながら、職員が玄関先などに置き配の形で直接配送しています。昨年12月からは、県でも自宅療養者本人のみを対象として同様の事業を開始していますが、市ではより手厚く、濃厚接触者となる同居家族も含めて配布しています。
 最後に、ウのパルスオキシメーターの配布と利用状況です。市内では、昨年12月中下旬から感染者数が急増したことから、これまで保健所で行っていたパルスオキシメーターの配布が困難となりました。このことから、保健所は市に対して、原木のホテル療養者への支援に使用していた市所有のパルスオキシメーターの活用と配布の要請があり、同月25日から他市に先駆け、保健所の協力要請に応えることとしました。パルスオキシメーターは、2月16日時点で休日を問わず154個の配布を行い、多いときには1日20個以上の機器を配布することもありました。現在では1日2個程度の配布で推移しています。また、自宅療養中に体調が急変した場合に備え、1月19日より酸素ボンベの配布も併せて実施しています。
 以上です。
○松永修巳議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 私からは新型コロナウイルス感染症の対策についての(2)、イ、図書館についてお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染拡大のリスクを低減させるために、市として総合的に判断し、図書館も他の施設と同様に臨時休館しております。
 なお、本を借りるだけではなく、図書館再開のニーズがあることは承知しております。感染の状況を勘案し、開館できるまで、いましばらく市民の皆様に御理解と御協力をお願いしているものでございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 答弁は終わりました。
 清水議員。
○清水みな子議員 御答弁いただきました。
 まず、本市のジェンダー平等の推進についてです。再質問は市長にお伺いします。森氏の女性蔑視発言や日本のジェンダー・ギャップ指数の低さをどのように認識しているのか、まず伺います。
○松永修巳議長 村越市長。
○村越祐民市長 女性が活躍できる社会の実現を目指していく上で、女性が蔑視されるようなことは決してあってはならないことであります。したがいまして、当該発言も容認できないことだというふうに思います。
 また、ジェンダー・ギャップ指数の低さに対する認識については、女性が意思決定過程に参画し、社会的、経済的、政治的な状況を変えていくことが不可欠であるというふうに考えています。私は常々、多様な価値観が尊重されて、誰もが自分らしく豊かに暮らしていける社会づくりを目指しているというふうに申し上げております。
 以上です。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 市長の認識を伺いました。この認識に基づきまして、本市でぜひ選択制夫婦別姓、そしてパートナーシップ条例制定に力を注いでいただきたいと思います。パートナーシップ条例は、首長の権限である要綱で設置することができるということで、今年3月末で34の自治体が導入し、4月1日からは新潟市、さいたま市など、政令指定都市を含む13自治体が導入し47自治体となり、人口の4分の1をカバーするということです。20ある政令指定都市のうち、12市で導入されます。また、夫婦別姓については、自民党の国会議員有志50人が一部の地方議員に対し、選択制夫婦別姓導入を求める意見書に反対をするよう求める文書を出していたことが問題になっています。学校総選挙プロジェクトというチームがアンケートを取ったところ、10代から20代では男性の7割、女性の9割が賛成をしています。また、日本弁護士連合会、日弁連は、25年前から選択制夫婦別姓導入並びに非嫡出子差別撤廃の民法改正に関する決議を上げています。ぜひとも本市で選択制夫婦別姓とパートナーシップ条例の制定をしていただきたい、このように思っているところです。
 次に、健康なまちづくりの自殺対策について伺います。
 自殺の死亡率を現在の13.9%から13%にしていくということですけれども、どのような取組をしているのか伺います。
 施政方針には、心の健康相談室を拡充、相談しやすい体制を整備する、このようにありますが、それはどのような体制なのか伺います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 主な取組といたしましては、まず相談体制であります。こころの健康相談窓口を開設しており、相談したいときに相談ができるよう、日曜、祝日も含め対応しているところであります。この相談窓口での相談件数は、令和2年4月から令和3年1月末現在で214件で、幅広い年齢層から生活環境の変化や家族関係、経済不安等、多岐にわたる相談が寄せられ、関係機関と連携を図り支援を行っているところであります。このほか、市民向けの心の健康に関する講座や母と子の相談室、ゲートキーパー研修を開催しております。また、市公式ウェブサイトでは、メンタルストレスチェックシステムであるこころの体温計を掲載し、御自身でストレスチェックをしていただける取組も行っているところであります。さらに関係機関との連絡会を開催し、情報の共有や支援を行っております。今後も心に不安を抱えた方に相談しやすい環境を整えることで孤立することを防ぎ、早期に支援し、自殺者数の減少に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 お伺いしました。実際にお話を聞いてもらって、もやもやを振り切れる方もいらっしゃると思いますし、SNS発信で救われる方もいるかと思います。国も県も市も様々な相談窓口を開設していますけれども、そこに引っかからない、悩んでしまっている方がいる、それで自殺をはかってしまう、そういう方がいることも事実です。本当に相談しやすい環境づくり、これを御一緒に考えていきたいと思います。
 次に、(2)の認知症地域支援推進員の配置について伺います。高齢者サポートセンターの4か所に来年度から配置するということですが、高齢者サポートセンターは大変忙しい業務です。その中で、サポートセンターの一員となって同じような形、忙しい事態にならないのか。そして、認知症地域支援推進員としての役割をどのように果たしていくのか。そのための研修も必要だと思います。市としてどのように進めていくのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 研修につきましては、国、県で実施する推進員研修をはじめ、本市主催の研修会への出席や関係機関との顔合わせを兼ねた見学などを予定しております。特に高齢者サポートセンター業務との役割分担を明確にしていくことは重要であり、そのためにも、まず、市主催の研修会の中で認知症地域支援推進員配置の目的、役割を十分理解させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 冒頭申し上げましたけれども、認知症の方はこれからどんどん増えてくる、このように推計されています。全ての皆さんがグループホームに入所できるわけではありませんので、地域で見守り、どのように過ごしていくのか。認知症カフェや家族会の立ち上げなど、最初の1年目が大変大事だというふうに思いますので、市の担当者も一緒になりまして、この取組を進めていただきたい、このように思います。お願いします。
 次に、環境・安全なまちづくりに関する質問の(1)公用車の考え方についてです。市民に公用車を貸し出した際、万が一事故が起きたときにどのような対応をするのか伺います。
 また、車両の貸出し、返却には守衛さんが立ち会って業務を行っているということですけれども、守衛さんに車両に関する専門的知識は必要ないのか。また、感染症対策はどのように行っているのか伺います。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 市民の皆様に貸出しを行っている際に万が一事故が発生した場合につきましては、貸出料金の中に任意保険料を組み入れることで対人・対物賠償等を補償できるように設定しているほか、事故直後の連絡等につきましても、リース業者、保険会社、市が互いに連携し、迅速に対応できるよう体制を整えております。
 また、車両の貸出しや返却の業務を行っている守衛の専門的な知識の必要性につきましては、守衛が行っている貸出業務の主なものは、利用者の運転免許証の確認や返却時における車両の傷の確認、さらには車内清掃などといった簡易なものであるため、特段の専門的知識は必要としておりません。
 最後に、車内の感染症対策につきましては、車両返却時に守衛がアルコール消毒を行うほか、利用者がいつでも使用できるように車内に消毒液を常備するとともに、マスクの着用と換気の御協力についての注意書きを置き、感染対策を行っております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 現在使用している公用車の貸出しは実証実験というふうに位置づけているということです。利用者からアンケートを取っているということですけれども、どのような声があったのか伺います。
 また、今後、この公用車を市民に貸し出す事業を拡大していく、こういう予定であるというふうに聞いておりますが、その点について伺います。
○松永修巳議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 カーシェアを利用された方々から御意見を伺うためにアンケートを実施しておりますが、主な御意見といたしましては、市の資源を有効活用してすばらしい、電気自動車普及の一助になる、環境に優しいまちづくりが促進されるほか、公用車なので整備が行き届いており、安心して利用できるといった意見を数多くいただいておりまして、おおむね高い評価をいただいているところでございます。
 また、今後の事業拡大につきましては、現在行っております実証実験の結果と利用された方の声などを参考に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 利用料に保険料を入れても、レンタカー屋さんよりも料金は半分以下ですから、制度を知っている市民は借りるでしょうし、ほとんど空きがない状態ということです。今後、約300台の公用車を電気自動車またはハイブリッドと切り替えるということですけれども、どれだけ費用がかかるのか心配です。電気自動車全てをカーシェアすると、守衛さんだけでは大変になります。さらに、充電の設備も必要です。電気もたくさん使うのではないでしょうか。いざ災害が起きたときに停電などで公用車が使えない、災害の場所に駆けつけられないなどのトラブルがあってはなりません。公用車全てを電気自動車に替えるということについては今後議論が必要ではないでしょうか。
 次に、(2)の下水道の早期整備について伺います。相談の中で、宅内から下水道への接続の工事は高額であり、高齢者にとって経済的負担が大きいため、水洗便所改造資金貸付制度は負担軽減に有効な制度であるというふうに思いますけれども、その制度の概要を伺います。
 また、高齢者であることや、浄化槽があれば不便ではない、このような理由で下水道に接続したくないという声もあります。市にも同様の声が届いているのではないでしょうか。そのような場合にどのような対応をしているのか。また、高齢者で、つながなくてもいいよという方に対しても説得をしているというふうに思いますけれども、最終的につながらないというお宅はあるのでしょうか、伺います。
○松永修巳議長 髙久(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)利明水と緑の部長 水洗便所改造資金貸付制度は無利子で貸付けを行うものであり、貸付条件は、くみ取り便所の改造の場合につきましては、1世帯当たり40万円以内で貸し付けており、返済期間は50か月以内となっております。また、それ以外の接続工事につきましては、1世帯当たり30万円以内で、返済期間は40か月以内となっております。
 次に、下水道接続時の御意見ですが、高齢であることや浄化槽で不便がないという理由で下水道に接続したくないという御意見はございます。しかしながら、下水道は公衆衛生の向上のみならず、公共用水域の水質の保全にも必要不可欠な公共インフラであり、このようなことから、下水道への接続は下水道法により速やかに接続することが義務づけられておりますことから、下水道の意義について丁寧に説明し、接続への御理解を求めております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 最終的には、どのお宅も下水道につながなければならないということです。しかし、私の担当している北西部、特に北国分や堀之内はこれから10年後というふうに言われています。最初に申し上げましたが、江戸川第一終末処理場の整備が進まないと、市川市を含む流域の下水道整備が進みません。ぜひとも千葉県に対して、早期にこの整備をするように強く要望していただき、下水道の整備を一日も早く行うようにお願いをいたします。
 次に、第77号のいじめ対策問題連絡協議会等の条例制定について伺います。3つの組織を新しくつくるわけですが、組織を設置したからといって、いじめ問題が解決するとは限りません。条例を制定することに合わせて、いじめが起きにくい環境づくりが必要です。それをどのように進めていくのか伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 いじめが起きにくい環境のためには、児童生徒同士がお互いに認め合える良好な人間関係づくりが大切です。そのために、まず教職員が手本になり、個に応じた丁寧な指導を通し信頼関係を築くことです。今回の条例制定に合わせ、このことをしっかりと教職員に伝えてまいります。いじめはどこの学校、どの学級にも起こり得ることです。早期に発見し、早期に解決ができるよう定期的なアンケート調査を実施するなど、教育相談の充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 お伺いしました。いじめが起きにくい環境のためには児童生徒及び教職員が手本になりというふうに答弁がありました。今、超多忙な教職員に対して、そのことを実現するために研修なども含めて行われなければいけないと思いますけれども、その点についてどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 各学校に条例制定について通知し全教職員に周知するとともに、改めていじめ防止対策推進法の理解を深めるための研修を各学校で実施いたします。また、生徒指導主任会において、いじめ問題対策連絡協議会での協議内容を伝え、関係機関、団体との連携について研修を進めるとともに、研修参加者から自校の職員への周知を図ってまいります。児童生徒一人一人が安心して伸び伸びと活動できる教育環境づくりのために、児童生徒理解に関する教職員のスキルを高め、個に応じたきめ細かな指導ができるよう、研修を継続して行ってまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 清水議員。
○清水みな子議員 いじめは児童生徒間だけの問題ではありません。教師からの言葉の暴力も市内の学校にあったというふうに聞いています。児童生徒同士の有効な人間関係をつくることと併せて、教職員同士の信頼関係を築いていくことも必要だと思います。それには教職員の人数を増やすこと。今、クラスに多動の子が前よりも多くなり、担任がその子に手を取られると、ほかの子の面倒が見られない、そういう声も聞きます。暮らしを補助する教職員をぜひ配置してほしいという要望もあります。これらを含めて、いじめをなくすためにぜひ教育委員会での検討をお願いいたします。
 次に、コロナウイルス感染症の対策についてです。65歳以上のPCR検査についてです。第1庁舎や第2庁舎、行徳支所や大柏出張所など、誰もが知っている場所でできなかったのか。また、かかりつけ医にやらなくてもいい、このように言われたからPCR検査をやらなかったという方が何人もおりました。
 そこで、医師会との連携はどうなっているのか伺いました。また、3世代家にいる方は、もし自分がかかってしまったら困るから受けたくない、こういう声も聞きました。職員の皆さんは、先ほども言いました、各会場を丁目ごとに組み込む作業は大変だったと思います。日付が過ぎたからとか、会場が遠いからなどの理由で行かなかった方もいます。私たち市議団では、宣伝カーを運行してPCR検査のお知らせをしてきました。市内を回っている青パトでもぜひ流してほしいと要望し、やっと後半に青パトでも流し始めました。最初から流してくれればいいのになというふうに思ったところです。周知が足りなかったというふうに思います。「広報いちかわ」も、今、6割の家庭に配布されていますが、65歳以上の方がどれだけ見ているか分かりません。ホームページやウェブサイトで見られる方も何人いますでしょうか。そして、自治会の掲示板、回してもらったということですが、コロナ禍の中で掲示板を回さないという自治会もあります。掲示板に貼り出していないというところもありました。保健部だけの問題ではありません。市民に周知をするということは、市民に知らせるためにどうすればいいのか、やはり全庁的に考えていただきたい、このことを要望いたします。
 次に、(2)の公共施設の閉鎖についてです。東京都区内でも公民館など開いているのに、なぜ市川市は閉館しているのかというふうに聞かれます。3つの視点で閉じているというふうに言われても、本当にそうなのかという疑問が正直なところです。宣言が解除されたら一斉に解除されるのか分かりませんが、オープンスペースの調節池や公園に併設している駐車場、そして静かな図書館の開館を強く要望いたします。
 次に、ワクチン接種についてです。市川市では、個別接種で110の医療機関でワクチン接種が受けられるということでした。政府の発表で、ワクチンの確保が遅れて、4月1日からのワクチン接種と言っていたのが4月12日から、また報道では4月26日とも報道されています。不透明な部分もありますけれども、準備は着々と進めてほしいと思います。
 日本共産党は、ワクチン接種と感染対策の基本的取組を同時並行でと呼びかけています。ワクチンの安全性、有効性、副反応など、リスクについては迅速、徹底的な情報公開をすること。ワクチン頼みで感染対策がおろそかになれば大きな失敗になる。検査の抜本的拡充、医療機関への減収補塡と、十分な補償を同時並行で行ってほしいというものです。国や県にしっかりと、ワクチンがいつ、どれだけの量が届くのかなど、迅速で正確な情報伝達を要望し、市民にも情報をしっかりと伝えていただきたいと思います。
 以上で私の代表質問を終わります。
 続きまして、補足質問をやなぎ市議に替わります。
○松永修巳議長 質問席の消毒を行います。少々お待ちください。
〔質問席消毒〕
○松永修巳議長 次に、補足質問者、やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員 日本共産党のやなぎ美智子です。補足質問を一問一答で行います。
 最初に、新型コロナウイルス感染症の対応についての自宅待機の感染者の対応についてです。
 ア、県、保健所との情報共有と自宅待機の感染者数について伺います。感染者に関する情報が少しずつ多くなっているとはいえ、いまだ限られている状況について理解しました。しかし、病院やホテルとは異なり、自宅で待機されている方こそ、充実した支援体制が必要であると考えます。
 そこで、本市における自宅待機者はどのように推移しているのか。また、お住まいなど、市でも把握する手だてはないのか伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 自宅待機者の人数は、第3波が始まったと見られる10月下旬から感染者の増加に伴い徐々に増加してきました。その後、本年1月の中下旬をピークとして緩やかに減少に転じており、一時期、自宅待機となっていた方は500人を超えていたものの、2月25日現在では76人、うち純粋な自宅待機者は52人で、入院などの調整中の方が24人と減少している状況です。
 一方で、感染者情報の全般に言えることでありますが、感染者の住所など、個人の特定に関する情報は県からは提供されません。自宅待機となって生活応援セットやパルスオキシメーターを希望される方については、市が配達する上で必要な情報のみ、保健所から本人の確認を取って提供を受けている、そういった状況です。
 以上です。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。限られた情報の中で、市として自宅待機者への支援につながる対応をしていただいていることは理解しました。
 次に、市からの食料品、日用品の配布数と配布方法について伺います。本市が県に先駆けて食料品の配布を実施してきていること、家族分や日用品も配布していることを確認しました。市が県の事業の不十分な部分を補完するものとして評価できるものです。家族分、日用品の配布案内に当たって、どのようなことに配慮しているのか伺います。自宅待機者からの要望に対し聞き取りをするなど、細かい対応を行ったかについても伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 自宅待機者から電話などにより配達依頼の連絡を受けましたら、まず食料品の必要数を確認するため、世帯の人数をお伺いしております。また、食料品とともにトイレットペーパーや歯磨き粉など日用品のほか、乳幼児用の紙おむつや粉ミルク、大人用の紙おむつなどの衛生用品等についても用意するため、世帯の状況をきめ細かく聞き取った上でお届けをいたしております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 自宅待機の方は周囲にも支援を求めにくい状況下に置かれていると思います。食料品や日用品配布事業を次年度も継続して実施していく考えであると伺いました。個別事情に配慮したきめ細かな対応を要望いたします。
 次に、パルスオキシメーター配布と利用状況について伺います。パルスオキシメーターを市が配布しているとのことでした。実際に自宅待機となっている方に対して、どういった基準で配布しているのか伺います。また、配布した効果はどのようなものかも伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 医師である保健所長が必要と判断した方に対してパルスオキシメーターを配布します。その主な基準としては、65歳以上の高齢の方、肥満などの判定に使うBMI値30以上の方、基礎疾患のある方を基本としていますが、基準を満たしていなくても、例えば発熱や咳症状が続いている方や自身の症状を伝えることができない方、精神的に不安のある方など、必要に応じて配布すると保健所より伺っています。
 効果は、直接自宅待機となっている方の体調などを確認できない中で、唯一、身体の状況を数値で可視化できるため、体調の急変のサインを早期に把握できるといったことです。また、この数値結果に基づき身体状況の経過を把握しておくことで病院と入院調整する際の有効な情報になると、これも保健所より伺っています。
 以上です。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 新型コロナ感染症では、重症化・死亡例は肺炎による呼吸不全です。高齢者や呼吸器の基礎疾患を持っている方は、酸素飽和度が低下しても自覚症状がさほど出ないという方もいらっしゃいます。相模原市の自宅療養者がパルスオキシメーターを配布されていたが、使用していなかったとの死亡ニュースに私は大変ショックを受けました。配布しても有効に使用されなければなりません。パルスオキシメーターの価格も安価ではありませんし、購入希望者も多く、なかなか手に入らないようです。まがいものも出回っていると聞いています。感染者が直接使用しますから、配布、回収時の感染対策も必要です。
 そこで、パルスオキシメーターの配布、回収方法はどのように行っているのか伺います。
○松永修巳議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 パルスオキシメーターの配布は、保健所と自宅療養者の連絡の中で市が配布することへの同意がなされた後に、保健所から市に依頼が来ることになっています。実際の配布は、市が自宅療養者と事前に配達日時を調整した上で、感染防止のために、玄関ドアの前などにパルスオキシメーターの機材セットを置き、確実に受け取ったことを確認した上で保健所に報告をしています。また、回収は、機材セットの配布時に返信用のレターパックを同封しておりまして、療養完了後に直接保健所に返還することになっています。
 以上です。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 逼迫する保健所に代わって、市がパルスオキシメーターの配布を行っていることは、やむなく自宅待機となった方の健康管理につながるものとして評価します。一方で、お届けした際に健康状態を確認したり、パルスオキシメーターの使い方を指導できればよりよいかと思いますが、ここは保健所職員ではないので致し方ないとのことで大変残念です。自宅待機の方は県や市の職員、そして医療関係者、誰とも対面していません。それが私は大変気がかりです。直接的な観察方法を県と協議していただきたいと思います。
 繰り返しになりますが、自宅待機されている方こそ不安を抱えて自宅にいらっしゃるわけですから、様々な面で支援すべきであると考えています。保健所任せにせず、市でも積極的に対応していると聞いて少し安心しました。保健所は県所管とはいえ、支援の対象は市民です。これからも市として、できる限りの協力や支援を続けていただきたいと要望いたします。
 次に、高齢者施設の感染対策についてです。
 ア、高齢者施設のクラスター発生数の推移について伺います。約10か月でクラスター発生が8施設、利用者163名、職員81名が感染し、利用者15名が亡くなられたことを確認しました。この厳粛な事実をどのように受け止めているか伺います。
 クラスター発生施設は、種別では特養、老健、通所であり、その地域に設置されている他の施設でもクラスターが発生しています。高齢者施設で種別や地域を問わず、市内全域でクラスターが発生しています。千葉県内でも同様な事態が発生していると報道されています。たしか県と市の合同対策会議が設置されたと記憶しています。現在はどのように機能しているのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 施設においてクラスターが相次いで発生し、貴い人命が短期間に次々と失われましたことについて、本市としても大変重く受け止めております。
 次に、昨年の3月に設置された千葉県・市川市合同対策チーム会議でありますが、この会議については、県内での感染第1波の初期の段階で、本市において県内初のクラスターが発生したことに対する重点的な対応を図ることを目的に設置された会議でありましたことから、現在、全県的に感染が拡大している状況では、会議体としての役割、機能は終えているものと理解しております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 会議体としての役割や機能は終えていても、県としての情報共有や対策協議は重要です。残念ながら、県と市の情報共有や対策協議がされているのか、甚だ疑問です。疑問の払拭に努めていただくことを要望します。
 次に、イ、死亡・重症化例の検証と対策について伺います。高齢者施設のクラスター発生では、厚労省も当初、感染拡大防止、重症化、死亡につながらないために、原則、医療機関対応とする旨の通知を出しました。私は、クラスター発生施設のホームページなどで経過や対応を調べてみました。クラスターが発生したある施設では、23名の陽性者全員が各地の病院に搬送され、全員が治癒したとのうれしい報告がありました。しかし、クラスターが発生した別の施設のホームページで、医療機関の受入れ体制が逼迫しており、やむを得ず施設療養となった方々のうち5人が亡くなられたとの施設長の挨拶が掲載されています。私は胸が詰まりました。高齢者施設での感染者については、感染拡大防止、重症化死亡につながらないように、原則、医療機関対応とするとなっていないのです。背景に何があるのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 権限を持つ保健所の対応方針でありますので、何が背景となって施設内での療養という対応を取ったのか、詳細は承知しておりませんが、推測ではありますが、県内医療機関の病床の逼迫によりまして、医療機関への搬送がスムーズに進まなかったということが背景にあったのではないかと感じております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 県内の病床利用率、重症者数、死亡者数が報道されるたびに深刻な医療実態に不安を抱いてまいりました。医療人材や医療設備のない高齢者施設で感染し、重症化し、亡くなられる方をこれ以上出してはなりません。本市は独自の医療機関を持ってないわけですから、その分、感染者対応をしている市内医療機関への財政支援を含む積極的な市の独自支援を要望します。
 次に、PCR検査の実施状況について伺います。千葉県は2月定例会で、高齢者、障がい者の入所施設職員5万人、約1,000施設を対象に、今月からPCR検査を実施するための補正予算を計上しました。県による検査に向けた現在の状況と本市が実施した高齢者施設の職員、利用者への検査との関連はどのようになるのか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 県によるPCR検査につきましては、各施設に対し、現在、希望調査が行われていることを確認しております。
 なお、本市で実施いたしました検査との関係でありますが、2月に続き、3月にも継続して定期的な検査が行われることについては、感染のリスクの高い施設に対する早期の対応が可能になるものと考えております。
 また、施設におけるクラスターの発生をいち早く把握し、素早く潰していくことにもつながってまいりますことから大変意義のあることと受け止めており、本市の実施した検査と合わせて効果が期待できるのではないかと考えております。市内の事業所からも、県の実施する検査について、従事者に対する検査機会が増えることを歓迎するとの声も寄せられているところであります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 日本共産党は、PCR検査を社会的、地域的に拡大すること、とりわけ高齢者施設の利用者、関係者への検査を定期的に実施することを求めてきました。2月の本市実施の検査に続き、3月に県実施の検査と、結果的に定期的で継続的な検査となったわけです。唾液によるPCR検査の精度も高いとの報告があります。唾液採取は医師がいなくても可能であり、採取時の感染リスクも回避できます。高齢者施設のクラスターから高齢者の命を守るために、今後とも定期的に継続的にPCR検査を実施していただくことを要望します。
 次に、グループホームや認知症の方への対応について伺います。この極めて大切なPCR検査ですが、認知症の唾液採取に苦慮されている従事者の大変さが伝わってきます。日常業務も多忙な中での唾液採取を実施していただいている介護従事者の方々への支援はどのように行っているのか伺います。
 私は看護師として、口腔ケアスポンジで口腔ケアを行ってきました。この経験から、唾液採取も口腔ケアスポンジなどを利用すれば本人への苦痛も抵抗感もなく、スムーズに検体採取ができるのではないかと考えました。必要な製品の提供や採取方法の紹介などの支援ができないか伺います。
○松永修巳議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 御指摘の点につきましては、市内の事業者などから相談がありました場合、情報提供を行うなど、必要な支援を実施してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○松永修巳議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 まとめます。新型コロナウイルス感染症の終息には集団免疫の獲得が必要とされています。しかし、その切り札とも言われるワクチン接種について、様々な困難性が報道されています。変異株の危険性など、新たな問題も出てきています。感染拡大を防止し、感染しても重症化させない、救えるはずの命を失わさせないために、やれることを全てやることが求められています。市だからこそできる高齢者や自宅療養者に対するきめ細かな支援を要望して、代表質問を終わります。
 次に、一般質問形式で廣田德子(ひろたのりこ)市議が質問を行います。ありがとうございました。
○松永修巳議長 次に一般質問形式の質問に入りますけれども、廣田(ひろた)議員、休憩後の午後でいかがでしょう。いいですよ。時間の範囲でやりますか。
〔廣田德子(ひろたのりこ)議員「30分ほどだと思いますけれども、よろしいですか」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員にお任せしますけれども。
〔廣田德子(ひろたのりこ)議員「やらせてください。すみません」と呼ぶ〕
○松永修巳議長 はい。消毒していますから、ちょっとお待ちください。
〔質問席消毒〕
○松永修巳議長 次に、一般質問形式の質問に移ります。
 質問者、廣田德子(ひろたのりこ)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 廣田德子(ひろたのりこ)でございます。引き続きまして、一般質問形式で一問一答、大きく3点について質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
 まず、子育て支援についてです。
 昨年の12月に、国は新子育て安心プランを公表しました。特に新しいプランというわけではありませんが、2024年度までの4年間で14万人の保育の受け皿を増やすこととしています。市川市はこの間、保育園の整備を積極的に行い、今年度当初の待機児童数は国基準で64人と減らすことができています。しかし、全国的にはまだ不十分であり、平成30年度から掲げた子育て安心プランの数値目標は達成できていません。国は保育士確保の緊急性から、常勤保育士1名必須との規制をなくし、それに代えて2人の短時間保育士で可としています。これまでにも延長保育において保育士2名としていたところ、保育士2名のうち1名は子育て支援員研修を修了した人であれば、保育士の代わりとしてカウントすることができるなど、配置基準を緩和してきました。保育の現場では、コロナ禍で朝や子どもたちがお昼寝中、おもちゃや子どもが触るところなどの消毒に追われています。休憩など取れていないのが現状です。また、若手保育士や保育事業者等への巡回支援の拡充では、働き方改革支援コンサルタントの巡回や魅力ある職場づくりに向けた啓発セミナーの実施を補助対象に追加すると言っています。これについてどのようにお考えか伺います。
 また、幼稚園と同一敷地内や、隣接する小規模保育事業を行っているところについても、定員の19名のところを弾力化して25名までふやすことができるというものです。これらの施策は、子どもの健やかな育ちを保障するものではありません。コロナ禍で保育室がもっと広かったら、手洗い場など子どもたちが使いやすいものにならないかと、現場の先生方の声があります。公定価格の引上げや職員の処遇を望んでいる現場の声とはベクトルが違うようにも思います。この新子育て安心プランの中には本市で既に行われている事業もありますが、新たに取り入れる事業、拡大する事業などありましたら教えてください。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 厚生労働省が公表いたしました新子育て安心プランにつきましては、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿の整備、保育園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるもので、4年間で約14万人の保育の受け皿を整備するほか、地域の特性に応じた支援、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として各種の取組を推進していくものとなっております。
 新子育て安心プランに掲載されている支援策の中で本市が実施している保育士等に直接関連する事業につきましては、保育補助者雇上強化事業がございます。この事業は、保育園における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助するもので、本市においては、市加算交付基準において保育環境改善加算として補助しているものでございます。新たに見直し案として掲載されている短時間勤務の保育士の活用についてですが、現行制度の中では、配置される保育士について、児童の一定の保育水準が図られ、一定の要件を全て満たす場合に、定数の一部に短時間勤務の保育士を充ててもよいとされております。
 その要件といたしましては、まず常勤の保育士が各クラスや各グループに1名以上配置されていること、また、常勤の保育士の勤務時間数を上回ることとなっております。これに対し見直し案におきましては、1名以上の常勤保育士の配置基準を撤廃し、1名の常勤保育士に代えて2名の短時間勤務の保育士を充ててもよいことになったものであります。また、幼稚園と併設する小規模保育事業の利用定員の弾力化、つまり利用定員を超えて受入れができることにつきましては、年間の平均在園率が133%まで緩和することができるようになりました。例えば利用定員が19人であった場合、従前は22人まで上限となっておりましたが、今後は25人まで受入れが可能となったものでございます。
 なお、保育の質を低下させないよう、施設の設備または職員数が設備運営基準等を満たしていることが絶対条件となっております。こうした規制緩和における本市の考え方ですが、規制緩和は利便性だけではなく、サービスの向上、特に保育の質や良好な保育環境が担保されることが大切であると認識しております。常勤保育士の確保ができない場合、保育の質の確保が困難となることから、早急に保育士確保が可能となる当該制度は緊急時において有効なものであると考えております。今後は国からの通知等を注視しながら対応してまいります。
 次に、若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業は、保育士の離職防止や労働環境の改善を図るため、支援員が保育園等を巡回支援する事業となっております。現在、本市では新設園に対し、開設前、開設後の巡回指導の実施や私立保育園の保育士等からの相談、職員や外部講師による研修会を開催しているところであり、今後はさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用については、待機児童の解消を見据え、関係機関と意見交換をしながら、真に必要な施策を検討してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 常勤保育士が確保できない緊急な措置として有効であるとお答えをいただきました。基本は常勤職員で対応していただくようお願いします。
 保育事業者等への巡回は、公立保育園を退職した方や市の職員が適任と考えております。これまでもそのようにしていると伺っております。しかし、民間がここまで多くなり、さらにコロナ禍で直接回らず、電話での対応になっているということですが、この国の支援事業を使い、さらに巡回する人を増やし、より丁寧な指導をする考えがあるのか伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 現在実施している巡回支援事業は子ども・子育て支援交付金を活用し、新設園の指導や継続して支援が必要な保育園への巡回指導を実施しているものでございます。年々需要が増加していることから、巡回指導等の事業拡大の必要性は認識しておりますので、国の補助制度の有効活用も含めて検討してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 12月の定例会後、私はこの1年半の間に開園したうちの37園を訪問しました。株式会社も大変多いことにびっくりしました。株式会社が悪いということではありませんが、将来経営不振になればやめてしまうというケースも全国にはあると聞いています。そのような状況も、巡回指導が丁寧に行われていれば事前に把握し、対応できると思います。ぜひ拡大していただくことをお願いして、次の質問に移ります。
 令和3年4月の待機児童の見込みと今後の保育園整備計画重点地域があれば一緒に伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 まず、現在までの国基準における待機児童の状況といたしましては、平成29年度の576人をピークに年々減少し、令和2年4月1日現在の待機児童は64人となっております。今年度も待機児童の解消を目指し保育園等の整備を進めており、令和3年4月1日までに新たに約20園が開園し、1,000人程度の定員増が見込まれ、令和3年4月の待機児童はゼロに近づくものと考えております。今後の保育園整備につきましては、待機児童の発生が見込まれる本八幡駅周辺及び市川駅周辺を重点整備地域、市川大野駅周辺等を整備対象地域とし、保育園等の利用申込みが増加傾向にある1、2歳児を中心とした整備を行い、待機児童ゼロ及びゼロの継続を目指してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 本市ではここ数年、毎月350人前後の赤ちゃんが生まれていましたが、今年の1月は244人と減っています。これまでの人口の予測推移は、新型コロナウイルス感染症の影響は加味されていません。また失業率も増え、共働きは生活基盤を支えるために増えるものと考えています。当然、保育園の必要性も高まっていくことでしょう。
 そこで未就学児童の人口推移、女性就業率を踏まえ、今後どのように保育園を整備するのかを伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 保育園等の整備は、地域ごと及び年齢ごとの未就学児童の人口推移や、女性就業率等から保育施設の利用申込者数を推計し、整備計画を作成しております。未就学児童の人口推移につきましては、過去5年の伸び率を踏まえますと、今後数年は横ばいで推移するものと考えております。人口推移が一定である場合の利用申込者数は女性就業率が大きく影響することから、女性就業率を踏まえた整備計画となります。したがいまして、今後の整備計画は、女性就業率が政府目標である80%まで段階的に上昇した場合の地域ごと、年齢ごとの利用申込者数を推計し、各年度において必要な整備量を確保していく計画になります。例えば待機児童が一番多い1歳児においては、女性就業率が80%になるまで毎年2から3%ずつ利用申込者数が増加していくものと考えております。今後も未就学児童の人口推移や女性就業率等を注視しながら、必要な地域に必要な量の整備ができるよう計画してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 幼稚園から認定こども園に移行しているケースが見受けられますが、新規の認定こども園として設置運営事業者を募集することを考えているのかを伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 保育施設の基本的な整備方針といたしましては、待機児童対策として、定員数が不足している保育を必要とする2号認定及び3号認定の子どもが利用する保育所や小規模保育事業所の整備に重点を置いております。認定こども園につきましても、保育を必要としない1号認定の子どもと保育を必要とする2号認定及び3号認定の子どもが利用できる施設であることから、待機児童対策の一つとして有効であると認識しております。しかしながら、保育を必要としない1号認定につきましては、現在必要な定員数を確保できていることから、新規に定員を増やす必要はないものと認識しております。そのため、新規に認定こども園の整備に係る設置運営事業者を募集する予定はございません。なお、現在、認定こども園は5園開園しており、令和3年度以降、5園程度が幼稚園等から認定こども園に移行する予定でございます。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 認定こども園では、保育時間の異なる子どもの保育計画、お散歩やお昼寝など、違いをどのようにしているのか、地域によっても違いがあると思いますが、1号認定の子どもが減っているところでは、家に帰っても地域の中で遊べる子どもが少ないということになると思います。認定こども園の保育時間は、標準保育時間を7時間程度にして、1つの園の中において、あまり差のない保育が必要ではないかと考えます。答弁によりますと、今後も認定こども園に移行していく幼稚園があるようですが、地域のニーズなどを考慮する必要があると思います。
 次に、昨年4月、緊急事態宣言が発令された際に公立保育園はどのような体制を取り入れ、受入れを行ったのかを伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 令和2年4月7日、緊急事態宣言発出後、市内公立保育園を原則休園といたしましたが、保護者が医療、消防、鉄道事業など、社会の安定維持に関する業務に従事する場合や、家庭での保育が困難な場合は相談により保育を実施いたしました。受入れ体制といたしましては、公立保育園21園を10園に集約するとともに、密にならないよう規模を縮小して保育を行い、登園率は約5割となっております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 緊急事態宣言の中、迅速に対応していただき感謝していると保護者からも聞いています。公立保育園ならではの対応だったと思います。コロナ禍において、多くの企業でテレワークが実施されています。ある保護者から、テレワークなら保育時間を9時から3時までにできないかと言われたそうです。通勤時間がないだけで、9時から5時半までは家で仕事をしていると話すと、協力いただければお願いしますと再度言われたそうです。この間、働き方を踏まえ、今後テレワークという新しい勤務体制を考えている会社も少なくありません。在宅勤務をしている場合の預かりについて、どのような対応をされているのかを伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 保護者がテレワークで在宅勤務をしている場合は家庭の状況、子どもの年齢や職務内容などにかかわらず、通常どおり保育を実施いたしました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 安心しました。今後ともよろしくお願いいたします。
 さて、公立保育園の民営化計画は、新型コロナウイルス感染拡大の前に計画したものでありますが、コロナ禍を踏まえて計画を変更する必要はないのか伺います。
○松永修巳議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 公立保育園の民営化につきましては、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、保育園の老朽化等による改築、改修に合わせて建て替えに伴う民営化を実施するものとなっております。既に民営化を公表している木造保育園7園につきましては、建築後約50年が経過しており、安全面からも遅滞なく園舎の建て替えを行う必要があることから、保護者の意見を伺いながら手続を進めております。また、民営化後の保育園は、公立保育園を引き継ぐ保育園となることから、地域における公立保育園の役割を担えるような引継ぎ法人を選定するとともに、感染症の流行や災害時などの対応につきましても、公立保育園と同等の対応となるよう協定書や仕様書を定め、履行を担保してまいりますので、コロナ禍を踏まえての計画変更はございません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 御答弁伺いました。本市は、これまでも高齢者施設や保育園などを民営化してきました。さらなるサービスの向上と言っていましたが、民営化すれば、事業主体はその企業や法人になるわけです。市は民間の職員の給料や処遇まで、仮に指導はできても、決定権はありません。児童福祉法24条には市町村義務が明らかになっています。また、公立保育園は地域のセーフティーネットでもあり、全ての公立保育園の民営化は一度凍結をして、改めてコロナ禍を踏まえ、検討していただくことを強く求めます。
 次に、大きな2つ目に移ります。国民健康保険税についてです。18歳以下の均等割……。
○松永修巳議長 廣田(ひろた)議員に申し上げます。時間が大分経過していますので、残余の質問、午後に回したいんですが、御了承いただきたいんです。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 分かりました。
○松永修巳議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩


午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第63号から日程第42報告第50号までの議事を継続いたします。
 廣田德子(ひろたのりこ)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 午前中に続きまして質問させていただきます。
 大項目の2つ目です。国民健康保険税について、18歳以下の均等割の減免の内容について伺います。
 施政方針や令和3年度重点推進プログラム案には記載がありましたが、議案総括の中では触れていません。議案の中の文章では、一度読んだだけでは理解できませんでした。分かりやすく御説明をお願いいたします。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 減免については、18歳以下の子どもにかかる均等割額を2分の1減免するものであります。ここで言う18歳以下とは、令和3年度中に18歳に達する子どもまでを対象としております。内容を具体的に申し上げますと、均等割額のうち、医療給付費分は年間1万2,000円から6,000円に、後期高齢者支援金分は年間6,800円から3,400円に、合わせて年間9,400円が減免となります。今回の減免は、新型コロナウイルス感染症による経済の影響を考慮して、適用期間は令和3年度と考えております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 伺いました。令和3年度との答弁でした。コロナ禍で経済的に厳しい状態になられた世帯も多いことと思います。また、専門家によると、リーマン・ショックのときは経済を持ち直すのに七、八年かかったそうですが、今回はそれ以上に時間がかかるのではないかと言われています。
 そこで、コロナ禍における一時減免の理由について伺います。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に与えた影響は大きく、多くの方の収入が減少することが見込まれる一方で、子どもにかかる養育費等は変わらないものと考えております。そのような中、ほかの健康保険と比べ、国民健康保険は、全ての加入者に医療費分や後期高齢者分の保険料がかかり、家計の負担があるものと認識をしております。このようなことから、子どもがいる世帯の国民健康保険税の負担を軽減するためのものであります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 これまで何度となく、国保の子ども均等割の減免については要望してきたところです。今回の減免については、県内3市目で大変評価をするものです。しかし、市長が公約されたときに、まさか世の中がこのような新型コロナウイルス感染症で緊急事態宣言が2回も出され、学校が休みになり、これまでの普通が普通でなくなることは予想していないときでした。今回、附則に1項を加える内容は、コロナを理由に令和3年度ということはいかがなものでしょうか。公約された内容ではありません。全国的に見ても、早いところでは2010年から減免しており、様々条件はあっても全額免除しているところも少なくありません。昨年のデータで29自治体が減免をしています。コロナ終息後も減免していく考えはあるのかを伺います。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 今回の減免は新型コロナウイルス感染症の経済影響に起因したものでありますが、本市では、現在、国民健康保険特別会計の財政健全化に取り組んでおり、現時点で判断することは難しいものと考えております。今後の新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえながら対応してまいりたいと思います。
 また、国は、令和4年度から未就学児に対する均等割額の2分の1を軽減した場合の財源措置を行う方針を示しており、これは、本市がこれまで国に要望してきたことの一部が実現したものと考えております。引き続き未就学児以外の子どもについても財源措置が講じられるよう、国に要望してまいります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 御答弁にもありますが、国は令和4年度より、未就学児に対する均等割額の2分の1軽減に対し財源措置を行う方針としているところです。その分は市の負担も少なくなるわけで、ぜひ引き続き未就学児以外の子どもについても財源措置が講じられるよう、国に要望していただくことは大変結構ですが、市としても単年度ではなく、国保税における18歳以下の均等割の減免を継続していただくことを強く要望して、次に移ります。
 大きな3番目で生活保護業務についてです。
 生活保護受給者健康管理支援事業業務委託について伺います。令和3年1月から、生活保護を受けている方の健康管理について、地方自治体は必須事業として新たに行うよう生活保護法が改正されました。本市におきましても、当初予算に1,000万近くの予算が委託料として計上されています。当事業の目的と委託内容についてお聞かせください。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 まず、事業の目的でございます。高血圧や高血糖状態などの生活習慣を改善せずに放置した場合、脳卒中や心臓病など、より深刻な病気につながってまいります。また、重症化すると、手術費用など治療費が高額となるおそれもあります。そこで、生活保護受給者の健康管理を行うことで、受給者の健康寿命の延伸と合わせて医療扶助費の適正化を図ることを目的に事業を実施するものです。委託の内容は大きく3点あります。まず1点目は健康診査の受診勧奨で、これは生活保護受給者のうち、年齢40歳から64歳までの健康診査を受診していない方を抽出して受診を勧奨するリーフレットを送付するとともに、委託先の保健師が電話で受診の必要性について説明を行うものです。2点目は保健指導の実施で、健康診査の結果や診療報酬明細を分析して生活改善が必要な対象者を選定し、対象者には保健師が援助方針や指導計画を作成した上で電話による保健指導を行うものであります。3点目は適正受診指導で、診療報酬明細の分析により、頻繁に重複して受診や投薬を受けている方を抽出し指導書の作成等を行うもので、それぞれ約70名の対象者を想定した内容となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 2番目として、生活保護受給者訪問等自立支援事業委託の内容についてもお聞かせください。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 生活保護受給者訪問等自立支援事業は、厚生労働省の自立支援プログラム基本方針に基づき導入したもので、生活保護受給者が抱える多様な課題について、民間事業者等への外部委託により支援していこうというものです。本市では、高齢者世帯を中心に約650世帯を抽出し、昨年10月より定期訪問や施設への入所、また病院への同行など、時間を要するケースワークの補助的な業務を委託することでケースワーカーの負担軽減につなげております。
 以上です。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 御答弁伺いました。(1)の生活保護受給者健康管理、そして自立支援事業について、内容は理解をいたしました。
 そこで、3番目に自治体の役割について伺います。
 まず、生活保護業務を行っているケースワーカーの人数と1人当たりの担当する保護世帯数についてと、先ほどケースワーカーの負担軽減につながっているとの答弁がありましたが、委託を行ったことによって、ケースワーカーが担当する世帯数は減ったのか。また、ケースワーカーの数は、国が基準とする数を満たしているのかを伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 令和3年1月末現在で、ケースワーカーは67名、1人当たり92世帯を担当しております。保護費の支給事務をはじめ、ケースワークの本来的な業務については、従来どおり担当ケースワーカーが行っており、業務の委託による担当世帯数の減少は生じておりません。また、国の標準では、ケースワーカー1人当たりが担当する世帯数は80世帯とされていることから、国の基準を超えている状況でございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 標準世帯数を超えていますので、ケースワーカーを市の職員で増員されるよう要望しておきます。
 さらに伺いますが、このような業務委託において、指示系統はどのようになっているのでしょうか。偽装請負が疑われることはないのでしょうか。また、委託事業者の職員はどのような資格を持っている方なのか伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 業務契約約款においては、委託者の監督職員が契約の適正な履行を確保するために、業務の実施に当たり、立会い、指示、協議することとなっております。委託者からの指示等は、監督職員より委託者の業務責任者に行われ、その後、業務担当者に指示する流れとなっておりますので、担当者同士が直接話をする機会はございません。
 なお、委託事業者の職員の主な資格については、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格を有しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 偽装請負の心配はないということですが、訪問に行った際、緊急を要する場合など、すぐに判断しなければならなかった事例はこれまでにあったのでしょうか。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 委託後の4か月間で緊急を要したケースは発生しておりませんが、訪問した際に体調不良を訴えたため、すぐに病院へ行くよう促し、即日入院につながったケースはございました。今後につきましても、緊急を要する場合などには適時適切に対応できるよう、受託の業務責任者を通じて徹底してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 本市は令和元年度、厚労省に地方分権改革に関する提案をしています。ケースワーカーの委託業務範囲を拡大してほしいとの内容です。ケースワーカーの負担が増加していることを理由にしていますが、まず職員を増やすべきだと考えます。これからケースワーカーは一地方にとどまらず、国レベルで問題を包括的に考え判断する力、また親身に相談に乗ることができる共感力、そして、それを共感で終わらせることなく、関係する法律、生活保護法や介護保険法、精神保健福祉法などを熟知して問題解決に結びつける解決力など、多くの能力が必要になってきています。今後、本市の提案した委託業務の拡大が可能となれば、さらに進めていくお考えなのか伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 ケースワーク業務の一部委託化につきましては、限りある人的資源を本来担うべき業務に集中させつつ、許容される範囲の中で外部資源の知識やノウハウ、さらには専門性を効果的に活用し、きめ細かい巡回や見守り、保護者の方一人一人に寄り添った対応を実現する上では必要な委託であると考えております。今後とも慎重な検討を踏まえた上で、委託が可能な業務については進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 廣田(ひろた)議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 委託事業者には一定の資格を持った職員が緊急時の対応等、適切に判断しながら、偽装請負となることなどないというようなお答えでした。行政のスリム化、無駄を省くことは大切ですが、それは不要な二重行政や、いまだ紙媒体に頼る日常業務の改善等にのみ当てはまることであり、国民の最低限度の生活維持に必要不可欠な業務についてはその限りではないと思います。ほかを削ってでも、福祉関連業務は削るべきではないと思います。受給者のプライバシーの保護を鑑みても大いに問題があります。
 さらに、委託先で働く人はどうでしょう。委託料から見ても、安価な賃金であることには間違いありません。しかし、市はそこまで介入することはできません。今後、どんどんそのような働き方が増えれば、ワーキングプアはますます増え続けます。委託を拡大することで、行政が結果的にワーキングプアを増やしていることにもなります。委託先の書き込みを見ると、長く働いている人は多くありませんでした。昇給もなければ、最初の話と違うなどとの書き込みもありました。生活保護の訪問業務を委託することで、さらに生活困窮者を増やしてしまう懸念もあります。前回の市長によるオンラインシンポジウムの中で、庁舎内の事務効率化ができれば、市役所外に職員が回ることも可能になるというお話もされていました。ケースワーカーが不足し、業務が過重になれば、基本は職員で採用してほしいと要望します。何でもかんでも委託して安上がり行政にすることはよいことではありません。市民から目に見えにくい業務こそ、行政でしっかりやっていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○秋本のり子副議長 質問席の消毒を行います。
〔質問席消毒〕
○秋本のり子副議長 次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員 日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
 まず、福祉行政について、補聴器購入補助制度の創設の考えについて伺います。
 最近耳が聞こえづらいが、補聴器は高いから迷っているという声を聞きました。高齢化社会が進展する中、65歳以上で約45%、80歳以上で80%の難聴の方がいるとされ、聞こえのバリアフリー支援は急務です。2019年6月定例会で、聴覚障がい者への支援の現状及び拡充の考えということで一般質問いたしました。そのときの答弁では、次期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に向けた市民意向調査で65歳以上の高齢者ニーズを調査するとのことでした。高齢者の聞こえの支援に関する調査結果はどのようなものだったのか伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 令和元年度に計画策定のために基礎調査として実施したアンケートでは、65歳以上の高齢者のうち、約7%が聞こえの問題などを理由に外出を控えていると回答しております。また、このうち約21%の方が足腰の痛みや耳、目の不具合を軽くするための支援があれば外出しやすくなると回答したことから、外出を支援するという点では一定のニーズがあることが確認できております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 難聴対策に取り組むことが認知症対策につながることは、2017年7月、国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会は、認知症を予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘しています。そこで難聴の早期診断及び対応、補聴器をつけることによる活発なコミュニケーションにより、認知症の発症予防が期待されます。
 そこで、認知症の予防の観点からも早急に補聴器購入の補助制度を創設する必要があると考えますが、市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 国の認知症施策推進総合戦略や、2017年に開催された国際アルツハイマー病会議において、聴力の低下は認知症につながる危険因子の一つとして示されております。また、認知症予防の観点からは、補聴器等を活用すれば、知的な能力の衰えを緩やかにすることができるという研究結果も報告されています。しかしながら、こうした研究結果には反論もあり、果たして補聴器が難聴者の認知機能維持に役立つのかどうかについては、日本を含め、世界中で研究が行われているのが現状です。購入補助を行う近隣の自治体でも、認知症予防という点からの事業評価は行われておらず、また補助を実施していない自治体でも、予防効果を期待して補助制度を創設する自治体は現在のところ、ないものと認識しております。聞こえに対する支援については、少なくとも外出支援においては一定のニーズもあり、市民にとっては、制度があれば生活の質の向上につながるものとは考えておりますが、制度を実施する他市などによると、補聴器は会話だけでなく、周囲の生活音を全て拾い疲れてしまう。あるいは、独特の機械音がするため慣れないなどの理由で、購入しても自然と使わなくなってしまうケースも多いものと聞いております。補助制度の創設につきましては、認知症予防の観点も含めまして、高齢者の聞こえに対する支援として、どのような支援が適切なのか、引き続き調査をさせていただき、分析をしていく中で事業効果に対する研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 調査研究ということで答弁いただきましたが、現在、聴力が70デシベル以上など、重い難聴でなければ、国制度の障がい認定を基にした補聴器購入補助が受けられませんが、WHOは41デシベル以上の場合には補聴器の使用を推奨しております。現在、都内23区でも8区が補助を実施しています。新宿区では、70歳以上の方を対象に自己負担2,000円で補聴器を現物支給しています。耳鼻科で検査を受け、専門業者のアドバイスを受けながら自分に合った補聴器にしています。その結果、毎年申請する人が増えています。議会の答弁でも、加齢性難聴の高齢者にとって、円滑なコミュニケーションへの支援は重要であり、補聴器の装用は認知症の予防にも効果があると認識していると述べています。補聴器補助制度は聞こえのバリアをなくす、認知症予防と元気な高齢者を増やす効果があると思います。
 そこで市長の考えを伺います。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 議員御指摘のとおりだと思います。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 つい最近、朝日新聞の投書欄に補聴器のことが載っておりました。1年ちょっと前に認知が少し進んでいる母親に補聴器の購入を勧めたんですが、費用が高過ぎて諦めたと、そういう投書の内容です。そして、今、コロナで実家に行きたくても行けない、電話しても会話が通じない、こういうことで非常に心配すると。眼鏡のように、気軽に補聴器が購入できれば大変助かると。私は、眼鏡のように本人に合った補聴器があれば、本当に元気な高齢者、そして認知症につながらない、こういう予防対策になると考えました。
 今、コロナで外出を我慢しています。感染したら、高齢者は死を覚悟するからです。ある人は、買物も1週間分まとめて買物をしてほとんど外出をしない、こういう声も聞きました。
 そこで、ぜひ補聴器の補助制度、これを国や県にも要望しながら本市独自でもやっていただきたいということで、再度、市長、どうでしょうか。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 本件に関しましては、かつて公明党の中村議員だったと記憶しておりますけれども、既に問題提起をされているというふうに伺っております。したがいまして、以降、部長から答弁がありましたとおり、しっかり研究して、よく聞こえることでウエルネスというか、生活の質が向上できる方々を救えるように、ちょっと制度を検討してまいりたいと思います。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 市長から検討していただくということで答弁をいただきましたので、次の質問に移ります。
 道路行政について、私道の現状認識及び市道認定の考えについて伺います。
 通り抜けや行き止まりの私道で路面の舗装が悪く、劣化している状況をよく目にします。私も市民から相談を受けますが、市の助成制度があることも知らない。住んでいる方も皆高齢で、助成制度を使って整備するにはハードルが高いと感じました。
 そこで質問ですが、私道であっても、少しくらいの舗装の穴程度なら市で埋めることができないのか。私道の舗装の劣化に対する相談に市はどのように現状認識し、対応しているのか。また、令和2年度は私道整備に関して、相談件数、そして何件整備したのか、併せて伺います。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 私道整備の相談に対する市の現状認識と対応についてでございますが、私道の舗装の剝がれや劣化について、所有者の方や使用者の方から市へ御相談をいただいた場合には、職員が御相談者と現地で立会い、現状を確認させていただいております。その際、詳細な状況を伺い、軽微な部分補修でよいか、全体的な整備工事にしたほうがよいかなど、整備手法についてアドバイスをさせていただいております。また、御相談の内容によっては、平成26年4月から施行しています市川市私道整備事業助成金交付要綱による助成金制度を御案内しております。この要綱は、私道の関係者の方が要綱の対象となる私道を整備した工事費に対して市が助成金を交付するものであり、助成率は通り抜けの場合は75%、行き止まりの場合は60%としております。また、本要綱につきましては、市民の皆様が使いやすい制度にするため、令和元年7月に、それまで私道全体を整備する場合に助成金の交付対象としていたものを、排水溝が整備されている私道の舗装を整備する場合には、全幅員で延長が10m以上であれば助成金の交付対象となるように改正を行ったところでございます。
 次に、助成金制度の相談整備件数でございますが、令和2年度は、私道に関する御相談をこれまでに21件いただいております。このうち、この制度の対象となる御相談は10件あり、整備を行った件数は現在施工中のものも含め3件でございます。残りの7件につきましても、今後の整備に向け協議を継続しているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 私も市内をよく歩きますけれども、本当に劣化している私道が多いわけです。千葉市では、通り抜けできる私道は90%助成しています。平成26年以前は市川市も5件以上、側溝が整備されていれば100%助成していました。前にも言いましたが、現在の助成制度の検証と見直しが必要だと思います。そして市民から相談があった場合、最終的に整備につながるように、市も積極的なアドバイスをしていただきたいと思います。
 次に、私道認定の考えについて伺います。開発行為に伴って築造される道路については、松戸市では毎年12月定例会で私道認定をしております。今年は16件認定しました。市川市でも開発行為があると思いますが、なぜ私道認定をしないのか。また、4mある通り抜けできる私道について、埼玉県新座市では私道の準公道化に関する要綱というものがあり、全体の8割以上で寄附採納があれば市が管理しています。市川市も私道の寄附を受けて積極的に私道認定を行い、市が管理することはできないのか伺います。
○秋本のり子副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 本市では、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例に基づき、開発事業者が整備した道路は原則として市に帰属するものとなっております。なお、帰属された通り抜けの道路は市が管理しておりますが、現在、道路認定は行っておりません。帰属された開発道路につきましては、現在検討している道路台帳の管理システムの導入に併せて今後認定を行う予定でございます。
 また、松戸市の開発道路の受入れ状況を確認したところ、松戸市における宅地開発事業に関する条例に基づき整備された道路は、行き止まり道路についても一定の条件を満たすものは帰属を受け、道路認定を行っているとのことでございます。本市では、災害時等の安全確保の観点から通り抜けであることが重要と考えておりますので、市川市私道の寄附受入基準に関する要綱を定めており、その条件にあるとおり、行き止まり道路は帰属を受けてないことが開発道路における松戸市との大きな相違点となっているところでございます。
 次に、幅員が4m以上ある通り抜けできる私道を公道にする取組についてでございます。本市においては、市川市私道の寄附受入基準に関する要綱に基づき、幅員4m以上確保されていることなどを基準として寄附を受け、市管理道路としております。しかし、近年、私道の維持管理が困難になってきたとのことから、年数件の寄附相談が寄せられておりますが、幅員が4m以上確保されている私道でも境界画定や分筆、抵当権の抹消、舗装や排水構造物等の整備や隅切り等の設置が必要な場合があり、これらの基準の適合に多額の費用がかかることから、その負担が大きな障害となっており、寄附の受入れが進んでいない状況でございます。私道を公道にすることは、その私道を将来にわたり市民の方に利用していただくものとなることから、最低限の基準の原資は必要と考えております。
 また、準公道化につきましては、新座市に確認したところ、平成23年度に要綱を制定しましたが、適用を受けた私道は1件のみと伺っております。近隣市においても、本市同様、所有者全員の寄附同意が条件であり、準公道化としての取組は行っていないとのことでございます。準公道化については、調査研究が必要と考えております。今後、私道の寄附相談があった際には、舗装や排水構造物等の整備を行うことについて助成金制度の活用など、基準に適合可能となるアドバイスについても積極的に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 次に移ります。斜面緑地について、維持管理及び再生の考えについて。
 大野町の梨風緑地の崖地整備を見た市民から、大きい樹木を少し残しただけで、あとは全て伐採された。市は、何でこんな崖地の整備をするんだと、こういうお怒りの声を私は伺いました。ここにその写真があります。これは2月4日の時点で撮影されたものです。グーグルの写真では、このようになっております。これだけ大きな樹木がたくさんあったのが、ほとんどばっさり削られております。私も現地を見て、土木的観点が優先され、生態系、環境面、景観の視点が欠落しているように感じました。今回の梨風緑地では、なぜ樹木を残す工法で整備できなかったのか伺います。
○秋本のり子副議長 髙久(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)利明水と緑の部長 梨風緑地につきましては、斜面上部の道路舗装面にクラックが見られ、斜面の崩壊が心配されたことから令和元年度に調査を実施し、安全性の確認を行った結果、斜面全体が大きく崩壊するおそれはないものの、勾配が30度から40度と大変傾斜がきついこともあり、表土に崩れが生じていたため、崩壊防止対策を目的に工事を実施することといたしました。
 樹木の伐採についてですが、現地調査の結果、斜面上部に生育していた高木に関しましては、表土に崩れや根の一部が露出しているものの、根が張り、自立して倒木のおそれがないことが分かったことから、これらの樹木を残すことといたしました。また、斜面中腹より下の高木は枯れたり傾いたりと不安定な状態となっており、今後、倒木のおそれがあったことから伐採することといたしました。その結果、緑地の整備後は斜面上部の高木15本のみが残り、工事前と比べると、現時点において緑の少ない状態となっております。このようなことから、本工事におきましては、早期に緑が復元するよう、成長の早い草や低木の樹脂を斜面全体に吹きつけており、今後、斜面全体に緑が芽吹き、以前とは違った新たな緑地が再生されるものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 市が膨大な費用をかけて工事やったんですけれども、やはり日頃から維持管理がきちんとされていれば、こういう工事をしなくて済むんです。私ごとですけれども、私は市川の農家で生まれ育ちました。小さい頃は山によく行って、山の恵みを取ったものです。ワラビやゼンマイ、それからアケビとか、ヤマブドウとか、いろんな山の恵みがいっぱいありました。それは、維持管理がきちんとされていたからなんです。うちのおやじもよく山を管理して、そして大きくなった木は切って、枝の剪定もして、それがまきとして再利用されていたんです。お風呂や御飯を炊くのにまきを使っていました。だから、循環型社会に、市川は、私の子どもの頃はそうなっていたんです。それが今、農家の高齢化が進んで、山を管理する人がいなくなってしまった。そういうことで、今の斜面緑地が現状としてあるわけです。市川市は斜面緑地が中心です。この緑地を、安全を優先して今回のような工事にしてしまうと、市川の緑はどんどんなくなってしまいます。
 そこで、今、生態学的観点から自然災害、風水害等の対策と景観形成を併せ持ち、環境材としての価値を高め、市民の心が癒やされる斜面緑地の整備が望まれます。今後、千葉県が土砂災害防止法の区域指定を予定しています。対象となる市川市の崖地は56か所あります。市川市もいこい荘の崖地とか、指定されることになりますが、指定されれば、民間の地権者にも斜面緑地の安全対策を指導することになります。そうした場合、どのような方針で対策を指導していくのか、市の考えを伺います。
○秋本のり子副議長 髙久(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)利明水と緑の部長 本市が緑地として管理している斜面の中で、土砂災害防止法の区域指定予定箇所は11か所ございます。今後、これらの斜面緑地について地質調査等を実施して、斜面の安全性を検証した後に、対策が必要な区域については、順次、崩壊対策工事を行っていく予定としております。崩壊対策工事を実施するに当たっては、樹木の生息状況や斜面の勾配、土質の状況などにより工法等の検討を行いますが、検討するに当たっては、斜面が崩壊しないよう安全の確保を第一に優先し、その上で既存樹木を極力残すことを基本方針といたします。したがいまして、今後、土砂災害防止法により指定される本市の管理する斜面緑地に関しましては、この基本方針に基づき整備を行ってまいりますが、その過程において、梨風緑地と同様に、斜面の安全確保のため、既存樹木の一部を伐採せざるを得ない場合もございます。このような場合にも、それぞれの箇所に適した形で再緑化し、斜面緑地を安全に保全してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 はい、分かりました。既存樹木を極力残すことを基本にということで、水と緑の部だけじゃなくて、街づくり部も環境部も関わっておりますので、ぜひその3課で協力しながら、緑の保全と、これが市民にもっと喜んで活用してもらえるような方法を検討していただきたいということを要望して、次のコロナ禍での教育行政について伺います。
 (1)少人数学級の実施及び公共施設個別計画の見直しについて伺います。
 新型コロナ感染症の影響で、学校での密集、密接回避や不安を抱える子どもたち一人一人へのきめ細やかな支援が求められています。その中、公立小学校の学級編制の標準を令和3年度から順次、2年生から6年生までを1クラス当たり35人に引き下げが行われます。一歩前進と評価しますが、本市の現状と対応について伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 現行の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、1クラス、小学1年35人以下、小学2年から中学3年まで40人以下となっているところを、千葉県では、法律が認める弾力的運用により、小学2、3年と中学1年生を35人以下、小学4年から6年までと中学2、3年を38人以下とし、学級編制を行っております。そのため、今回の改訂では、既に小学2、3年は35人以下となっていることから、令和3年度と4年度においては影響なく、小学校の学級数に大きな変化はありません。推計の試算では、5年後の令和7年度は現行の学級編制と比較して、市内全体で25学級程度の増加となる見込みであるため、教室の確保については問題ないと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 千葉県の弾力的な運用を図っているので、当面は変化がないことは理解しました。しかし、国が35人学級を順次拡大するのは40年ぶりです。少人数学級を求める世論の運動の成果だと思います。教員を増やし多忙化解消、コロナ禍でも子どもと向き合う時間を確保することが求められています。私は20人以下学級が望ましいと思っていますが、今、本市で20人以下学級はどのぐらいの割合であるのか、再度伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 小学校における今年度の20人以下学級は699学級中17学級であり、今回の改訂により微増すると思われます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 分かりました。今、学校現場はブラック職場と言われるほど、教師は過重労働を強いられています。教師が足りない上に産休や育休、病気で講師の未配置校が、千葉県の調査で1月1日現在、市川市でも18校もあります。これでは教師のなり手がなくなってしまいます。菅総理は国会ではたの君枝衆議院議員の質問に対し、今後は中学校も含めて少人数学級を考えると答弁しました。2021年度から15道府県が少人数学級の独自施策を拡充しています。千葉県はその考えはないみたいですが、群馬県は小中学校全学年に対象を拡大する計画です。千葉県にも、さらに少人数学級の前倒しを求めていくべきだということを申し上げて、次に公共施設個別計画の見直しについて伺います。
 個別計画は、将来子どもが減少することを前提にして学校施設を20%削減する計画になっています。少人数学級の実現により、今後必要な学級数が増加することが予想されます。また、将来の人口推計は学校によって異なり、さらに、開発される地域では大きく変動することも予想されます。このため、全体で20%削減ありきではなく、学校ごとの児童生徒数の推移に計画を合わせ、見直しを図る必要があると思いますが、その考えについて伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 公共施設個別計画の見直しについてお答えいたします。
 昭和58年をピークに小中学校の児童生徒数は減少傾向となっており、公共施設の維持管理の観点からも、学校としての規模を適正なものとすることは重要であると考えております。その一方で、建て替えの際には少人数学級への対応も含め、各学校の児童生徒数の推移などに応じて必要な教室数を確保する必要があります。このことから、今後、学校施設の建て替えを進める中で、面積の削減目標と建て替える学校の規模に隔たりが生じることが見込まれる場合には目標の見直しを検討する必要もあると考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 分かりました。公共施設個別計画では東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校の3校は統合とされており、来年度からは小中一貫型小中学校とし、将来的には施設一体型の義務教育学校にする考えですが、3校の今後の児童生徒数と学級数の推移について伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 今後6年間の児童生徒数の推移は、東国分中学校では22名の減少、曽谷小学校では91名の減少、稲越小学校では14名の増加と、3校合わせて99名の減少となる見込みです。また、学級数の推移については、東国分中学校では増減なし、曽谷小学校では1学級減、稲越小学校では1学級増となり、3校合わせて学級数の増減なしとなっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 今後6年間で3校で生徒99人が減少と。学級数は変化ないということは理解をいたしました。しかし、少子化を理由に施設の統合を前提として進めるのではなく、学校施設は地域の避難所や地域コミュニティー施設として、地域にとっても重要な施設でありますので、学校をいかに残していくかを考えることも重要かと思います。その点について再度伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校の3校については、地域の代表も含めた3校の学校運営協議会のメンバー等によって組織された義務教育学校設置検討委員会を開き、その中で老朽化が進んでいる曽谷小学校の建て替えの時期に合わせて、小中一貫教育の効果を高める施設一体型義務教育学校の設置も含め、検討を進めております。一体型の校舎を整備するとなった場合でも地域に開かれた学校とすることは重要であることから、地域に必要な施設との複合化は併せて検討していきたいと考えております。整備の検討に当たっては、地域の意向も伺い、合意形成を進めながら、子どもたちにとって、よりよい教育環境の実現に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 はい、分かりました。
 次に、(2)の不登校対策について伺います。
 文科省の調査で不登校の小中学生およそ18万人と、これまで最も多くなったことを明らかにしました。コロナ禍で、そうした状況がさらに悪化するとも言われています。市川市も不登校が増加しています。不登校になる理由はいろいろあると思いますけれども、そこで、不登校児童生徒に対する支援としての取組とその課題について伺います。
 また、教室に入ることができない児童生徒の居場所やオンラインなどを活用した学習など、多様な学びの場がどのように保障されているのか伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 不登校の要因は、友人関係や学業不振、親子関係をめぐる問題など様々であることから、担任は家庭訪問や学校配置のカウンセラーと面談する中で不登校児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、個に応じた支援に努めております。不登校児童生徒数は本市に限らず増加傾向にあり、今後も一人一人に合った学びの保障を一層充実させていくことが課題であると捉えております。
 多様な学びの場としては、各中学校に設置している不登校生徒支援教室や市適応指導教室、ふれんどるーむ市川があります。そのほかにも、民間のフリースクールや自宅におけるオンライン等での学習活動を指導要録上、出席扱いにするなど、児童生徒が自分に合った学び方を選択できるように支援をしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 市川市はライフカウンセラーの配置など、不登校対策についても早くから実施をしてきましたけれども、結果は、不登校はまだ減っておりません。いろんな要因が様々ありますから、一概に当時とは比較することはできないかもしれませんけれども、子どもたちの学ぶ意欲や学ぶ権利を保障するために、やはりもっとより効果的な教育的支援の在り方が求められていると思いますが、その点について再度伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 今後は不登校児童生徒に限らず、全ての子どもたちの学びたいという意欲を大切にし、それぞれが選択した学び方や多様な考えを広く認めていく教育を推進することが重要と考えております。そのためには、どこでも学べることができる遠隔教育の環境整備を進めるとともに、多様性を認め合える雰囲気を醸成してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 私は、福岡市の立花高等学校の校長先生の話を聞く機会がありました。そこでは不登校の生徒に対する取組を20年以上続け、今では不登校の経験がある子どもたちからの入学希望者が殺到して定員を超えているそうです。そこでは、みんな違っていいと。抑圧的なことは無縁で、自由闊達な学校の雰囲気だそうです。そして、目指しているのは違いを知る、一人一人は違うということを学校で体験して社会に出ていってほしいと、このように話されていました。うちの学校は不高校を克服する学校ではなくて、不登校の子どもたちが安心して不登校のままでいられる学校でありたいとさえ述べております。生徒や保護者が苦しんでいると思います。ぜひそうした生徒や保護者に寄り添った支援を続けていただきたいということを要望して、次に移ります。
 (3)子どもの読書推進計画及び実績について、子どもの読書推進、保育園、幼稚園、学校の現状と実績について伺います。
 令和元年、子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究によると、読書している人は、そうでない人よりも自己理解力、批判的思考力、主体的行動力といった、いわゆる意識、非認知能力が高い傾向があるとされ、子どもの読書活動が効果的であることを実証的に明らかにしています。市川市も、山口教育長の下で子どもの読書活動は活発に行われてきました。
 そこでアとして、本市の現状と実績について伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 最初に、現状についてです。幼稚園、保育園では、教室や保育室に年齢に合わせた絵本コーナーや絵本の部屋を設置したり、家庭に絵本を貸し出しできるような環境を整えたりすることで、子どもが主体的に絵本を手に取り、見たり読んだり調べたりする感性を育んでおります。小学校、中学校等では、各校に司書教諭のほか、学校司書を配置し、各学校で作成する学校図書館年間計画の下、学級文庫の整備、朝読書、委員会による読み聞かせ活動、読書習慣の設定など、読書活動を推進しております。
 次に、実績についてです。幼稚園、保育園では、乳幼児期に保育者に抱かれながら絵本に触れたり、読み聞かせを聞いたりすることにより、絵本に触れる楽しさを経験し、豊かな言葉や表現を身につけ、言葉による伝え合いを楽しめるようになっております。小学校、中学校等では、休校期間を除けば、学校での図書の貸出冊数、学校図書館の利用時数、ネットワーク便の利用冊数、ともにおおむね例年どおりの結果となっており、授業での図書資料の活用にあっては増加傾向にございます。今年度は感染防止のため、図書の消毒作業等の負担もありましたが、貸出期間の延長や1回に貸し出す冊数を増やすなど、それぞれの学校が工夫し、児童生徒の読書量の維持向上に努めております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 現状と実績について伺いました。コロナ禍でも工夫と努力で実績を上げていることが理解できました。市川市は早くから学校司書を全校に配置して、計画の下、読書活動を推進してきたことは評価したいと思います。
 次に、イの子どもの読書推進計画の作成及び今後の取組についてです。読書は知識や情報を得ることができ、また先達の教えや人類の英知と出会い、これから身を投じる社会やまだ見ぬ未来など、自分が体験できない世界を創造する力を育てるものです。そのために、子どもにとって読書活動は、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことができません。私も子どもの頃、本を読んで感動したことを覚えております。今、実績を上げておりますけれども、さらに読書、本を手にする子どもたちが増えることを望むばかりであります。
 千葉県は第四次子どもの読書活動推進計画を作成しました。本市の新たな推進計画の作成及び今後の取組の考えについて伺います。
○秋本のり子副議長 永田生涯学習部長。
○永田 治生涯学習部長 お答えいたします。
 本市では、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め創造力を豊かなものにしていく上で子どもの読書を推進していくことは重要であると考え、従前より家庭、学校、地域が協力して子どもの読書活動に力を入れて取り組んでまいりました。大きな例といたしましては、平成6年には中央図書館の開館に合わせ、全国的な先駆けであるこどもとしょかんを設置いたしました。読書推進計画につきましては、国が平成13年に制定した子どもの読書活動の推進に関する法律を受け、本市が独自に展開してきた読書教育活動とそれぞれの部署で行ってきた事業をまとめ、平成16年に市川市子どもの読書活動推進計画を策定しております。今後も保育園、幼稚園、子ども館、学校、図書館、これまでの取組を継続し、発達段階ごとに最適な子どもの読書活動の推進に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 子どもたちは社会情勢の急激な変化に向き合い、未来を切り開いていかざるを得ません。市川市の読書環境は整っているので、さらに本を読むことで感動し、生き抜く力をつける読書推進活動を進めていただきたいということをお願いいたします。
 今回、私はコロナ禍での教育行政ということで、大きく3点質問させていただきました。時間が少しありますので、田中教育長、ぜひ感想をお願いします。
○秋本のり子副議長 田中教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
 最後の読書教育については大変大事だと思っておりますので、これからもさらに子どもが親しむ本を増やしていきたい、そういう関係で読書教育の充実発展に努めてまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 金子議員。
○金子貞作議員 教育長、ありがとうございました。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○秋本のり子副議長 質問席の消毒を行いますので、しばらくそのままお待ちください。
〔質問席消毒〕

代表質問 自由民主党:細田伸一議員、かいづ勉議員

○秋本のり子副議長 議員、理事者において入れ替わりが必要な方は、この機会に入退場をお願いいたします。
 次に、自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員 会派自由民主党の細田伸一です。通告に従いまして代表質問を行います。後に一般質問形式でかいづ勉議員が行います。
 中核市への移行について。既に先順位者の質問、答弁において、おおむね理解できましたが、まだ明確にイメージができていない部分も多々ありますので、自分なりの視点で質問いたします。
 (1)中核市への移行に伴う専門部局の設置について、ここは先順位者と完全に重なっておりますので、答弁は結構でございます。
 (2)中核市への移行に関する執行機関内部での検討状況について。
 12月定例会から今までの約3か月間、どのような検討や調整を行ってきたのか伺います。
 (3)参照した先行事例とその理由について。
 既に先行して中核市に移行している市を調査したと思いますが、どのような理由で、どこの市を参考にしたのか。また、調査を行った中で増加する事務量と職員数のバランスはどうなっていたのか。周辺自治体との広域連携施策はどのようなものがあるか。県から事務の移譲を受けたことによって、行政運営に支障が出た事例はないか。二重行政が解消された例はあるか、併せて伺います。
 (4)保健所の機能について。
 現在の保健所と比べて移管されてきた場合、何がどのようによくなるのか伺います。
 (5)中核市への移行に先行した市民意向調査等の実施について。
 中核市移行に当たっては、市民の声を聞くことも必要かと思われます。市民の意向調査などを行う予定はあるのか伺います。
 (6)中核市への移行に関する市民への周知、啓発の方法について。
 中核市への移行に向けて、市がどのように考え、どのように動いているのか、市民に知らせていく必要があると思います。周知、啓発の方法をどのように考えているのか伺います。
 (7)行財政負担について。
 中核市への移行に当たって、普通交付税の算定ベースでも経費が大幅に増えるとのことでした。県から事務の移譲を受けるわけですから、市民税、県民税の割合も見直されるべきではないかと考えますが、市の認識を伺います。また、権限移譲に伴い、県の負担金や補助金はどのようになるのか伺います。
 (8)重要文化財等に関する許可について。
 移譲事務の中には重要文化財に関する許可という事務も含まれていると思いますが、この業務を市政にどのように活用することができるのか伺います。
 (9)消防局高度救助隊の編成について。
 中核市に移行すると、消防局に高度救助隊を編成しなくてはならないと思いますが、この高度救助隊はどのようなものなのか伺います。
 また、既に同様の隊を設置しているのであれば、その体制はどのようなものなのか。他市と比較してどのようなものなのか伺います。また、中核市になった場合には規模や組織体制の見直しなどは行われるのか、併せて伺います。
 (10)児童相談所の機能について。
 児童相談所を設置すれば、子育て世代に対して、子育てしやすい町を目指す市の姿勢を伝えることができると思いますが、どのような認識を持っているのか伺います。
 2つ目の項目、コロナ禍における事業者支援について。
 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除が26日に決まったことを受け、苦境が続く外食産業では、営業時間短縮要請が緩和される関西圏などから安堵の声が上がっているとのことですが、緊急事態宣言が継続する首都圏の飲食店を中心に悲痛な訴えが依然あるとのことも報道されております。1日当たり4万円、あるいは6万円の協力金が十分か、そうでないのかは業態や規模により異なると思いますが、当事者である事業者の皆様にとっては深刻な状況に変わりはないと思います。
 此度の協力金の支給に関して市川市は、事業主体ではないのは承知しておりますが、申請書を読んでも記入の仕方に戸惑ってしまったり、申請そのものが面倒だったり、また県の問合せ番号に電話してもつながりにくく、申請をしたかったのだけれども、要領を得ないまま締切日を迎えてしまった事業者もいたかもしれません。相談先が分からず、市に連絡してきた事業者も少なからずいるのではないかと思います。
 そこで質問いたしますが、千葉県及び政府が行う時短要請に対する協力金の市内対象事業者数について、事業者からの問合せ内容及び件数について、スマホやパソコンに不慣れな方への対応についてお伺いします。
 次の項目、健康事業について。
 質問に入る前に、コロナ禍においての健康と、そして食についての概要を少しお話しさせていただきます。新型コロナウイルス禍はグローバル経済のもろさを露呈、食料やエネルギーを他国に依存する日本の弱点もあらわになりました。巣ごもり自粛は、市場経済では見失っていた新たな価値の存在に気づかせてもくれた。この未曽有の災禍を奇貨として、私たちの暮らし方、働き方、生き方を見直してみたい。この試練を糧に、ウイルスと共存する新たな文明を創出できるかが試されている。これは、昨年の夏に日本農業新聞に掲載された論説「コロナ危機と文明 生命産業へかじを切れ」という表題からの一部抜粋です。コロナ禍での生活を余儀なくされ1年が過ぎようとしている中、一日も早く日常を取り戻したいと、多くの国民は願っていることと思います。
 一方、このような状況下、世界に目を転じてみると、新しい潮流が生まれつつあることもまた事実です。コロナは自然生態系から人類に向けて発せられた目覚まし時計だ。今こそ医と食を連携させ、今後、さらに襲来するパンデミックに備えよ。地球温暖化による異常気象や生物多様性創出のリスクを回避するには、小規模家族農業によるアグロエコロジー、有機農業しかないといった論調が展開されております。3密の回避やマスク着用、手指消毒、手洗いは依然推奨されていることに変わりませんが、海外、とりわけ欧米では、食生活の改善と免疫力が話題になってきております。自然の野原や畑で虫やミミズをついばむ鶏は鳥インフルエンザに罹患せず、発病するのは遺伝子組換え飼料を給餌された家禽工場だけであるとの警告を発する専門家も出てきているようです。どうやらそれと同じことが人間にも言えるとの研究が今出ております。肥満症患者は免疫力が低く、感染や重症化のリスクが高いが、感染者も死者も世界最多となった米国も超肥満大国です。高カロリー、低栄養のジャンクフードを食べている貧困世帯ほど被害が大きいこともあり、今こそ健全な食生活を国家目標に掲げることで、社会全体としての免疫力を高めよとの主張が公衆衛生サイドから発信されています。
 つまり、これはやや短絡的な論調かもしれませんが、コロナの罹患は自己責任ではなく、社会的格差やジャンクフードをまき散らしている社会的責任であることをコロナが教えてくれたというわけです。信憑性の高いデータに基づく新しい情報が飛び交えば、消費者の行動パターンも当然のことながら違ってきます。添加物が入った加工食品を避け、新鮮な野菜や果物、発酵食品を摂取することへの関心も高まってきます。実際、現実の消費行動でも、コロナウイルス感染率の高い欧米やインドでは、自然食品やオーガニック農産物の売上げに拍車がかかっているようです。また、国内の新聞などでも、免疫力を高めようとの見出しで感染症への備えとして、免疫機能の維持に役立つ食品の記事を目にすることが多くなってきたような気がします。東京医科歯科大学の廣川名誉教授によれば、感染症に対する免疫機能は加齢に伴って低下し、40代ではピーク時の半分になるとのことです。手指消毒やマスクなどの外側からの防御とともに、免疫力、抵抗力を備えたウイルスに打ちかつ強い体を内面からつくり上げることが重要であると唱える専門家が増えてきております。現在のこのコロナ禍の巣ごもり需要が増えてきているときにこそ、国民一人一人がもう一度自分自身の生活を見直し、食生活を見直し、新たな価値を持った生活様式を創出するべきではないかと思うのです。そして、自治体は市民の健康増進のためにしっかりとしたサポートをするべきであると思うのです。
 以上のことを前提として、本市における健康事業について質問します。
 (1)本市における食育事業について。
 国の第3次食育推進基本計画の5つの重要課題を踏まえ、本市において、当計画をどのように推進してきたのか伺います。
 若い世代を中心とした食育の推進。20代及び30歳代の若い世代は、食に関する知識や意識、実践状況の中で他の世代よりも課題が多いとなっていますが、どのような取組をしたのでしょうか。
 多様な暮らしに対応した食育の推進。少子化が進む中、世帯構造や社会環境も変化し、家庭生活の状況が多様化する中、健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況も見受けられる。こうした状況を踏まえ、地域や関係団体の連携、協働を図りつつ、子どもや高齢者を含む全ての市民が健全で充実した食生活を実現できるよう、コミュニケーションや豊かな食体験につながる共食の機会の提供等を行う食育を推進となっているが、どのような取組をしたのか。
 健康事業の延伸につながる食育の推進。生活習慣病の発症、重症化の予防や改善に向けて健全な食生活を実践できるよう支援するとともに、食環境の改善が健康に影響を及ぼすことを踏まえ、関係機関、団体等、様々な関係者が主体的かつ多様な連携、協働を図りながら、健康寿命の延伸につながる減塩等の推進やメタボリックシンドローム、肥満、痩せ、低栄養の予防や改善等、食育を推進するとなっているが、どのような取組をしたのか。
 食の環境や循環を意識した食育の推進。食に対する感謝の念を深めていくためには、自然や社会環境との関わりの中で、食料の生産から消費に至る食の循環を意識し、生産者をはじめとして、多くの関係者により食が支えられていることを理解することが大切である。様々な関係者が連携をしながら、生産から消費までの一連の食の循環を意識しつつ、食品ロスの削減や食の安全性等、環境に配慮した食育を推進するとなっているが、どのような取組をしたのでしょうか。
 食文化の継承に向けた食育の推進。食事の際の作法等、すぐれた伝統文化が十分に継承されず、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割として、社会人として身につけるべき食事の作法等、食に関する基礎の習得について配慮するとなっていますが、どのような取組をしてきたのでしょうか。
 (2)学校給食を通した子どもたちの健康づくりについて。
 第3次千葉県食育推進計画においては、学校給食が提供されている小中学校の時期は成長期であり、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼす時期とされています。学校において、推進計画に基づいた食に関する指導の全体計画の作成、学校給食における地場産物の活用、栄養教諭を中心とする学校内で連携した食育の推進はどのように行っているのでしょうか。
 最後の項目、旧江戸川左岸の船だまりについて。
 現状に至るまでの経緯について、船舶の所有者の確認について、今後の対応について。
 以上を初回質問といたします。
〔演壇消毒〕
○秋本のり子副議長 答弁を求めます。
 村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長 会派自由民主党の代表質問、保健所及び児童相談所の機能についてお答えします。
 住民に最も身近な基礎自治体であり、地域の実情をよく知る市が保健所を持つことで、健康危機管理において、医療との連携や迅速性などの機能を向上することができます。日頃から地域でつながりのある医療機関との連携や協力を深め、関係を維持向上することで地域の医療と密接に連携した対応が可能になります。また、高齢者施設の対応などでは、地域の実情に詳しい市の保健所が自立して判断し、指導することで迅速な対応ができるようになります。さらに、医療機関などとの日頃の関係性により、国の災害派遣医療チームなどとの連携においても、ネットワークを活用した対応が可能となります。市が保健所を設置しても、全ての権限が移譲されるわけではありません。国や県と市がそれぞれの役割において目的を共有し、協力することで保健所の機能を向上させてまいります。
 次に、児童相談所についてです。子どもの健やかな成長を守ることは、市にとって欠かすことのできない責任だと認識しています。これからも子育て世代の安全、安心に全力で取り組んでまいります。
 一方で、児童相談所については、専門性が高いことや管轄の範囲が広いことから、県や近隣市との調整など、慎重に検討する必要があります。まずは中核市に移行し、保健所をはじめとした移譲事務をしっかりと運営した上で児童相談所の設置について検討したいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 中核市への移行についての(2)と(3)並びに(5)から(9)までを私からお答えいたします。項目が多岐にわたることから、答弁にお時間をいただきます。
 まず、(2)執行機関内部での検討状況についてです。12月定例会以後想定される移譲事務を整理した上で、移譲事務と関連する既存の事務にどのようなものがあるか、全庁的に調査し、取りまとめを行いました。今後、このデータを基に、どのような事務を総合化することでサービスを向上できるか、また、事務の効率化が図れるかなどを精査してまいります。また、移行後に市がどのような姿を目指すのかをお示しできるよう、中核市への移行に関するビジョンの素案を作成し、各部からの意見もいただきながら調整し、取りまとめを行っております。今後、公表に向けて準備を進めていきたいと考えております。その他、改正が必要な条例の整理や事業単位による影響額の算出、移譲事務の業務量や必要な人数の確認などを進めているところでございます。この間、県とは情報を共有しながら進めております。
 次に、参照した先行事例です。まずは県内の先行市として、船橋市、柏市を参考にしております。しかしながら、両市とも移行から時間を経過していることから最近の事例も調査しております。
 まず、直近の令和2年4月1日に移行した水戸市について、千葉県も同行して現地を視察いたしました。また、同じく令和2年4月1日に移行した吹田市、平成30年4月1日に移行し、本市と比較的人口規模や環境が近い川口市、令和3年度に移行の準備を進めている松本市についてもリモート形式で視察を行いました。このほかに明石市、一宮市に電話やメールにより照会させていただきました。明石市は平成30年4月に中核市に移行し、1年後の平成31年4月に児童相談所を設置していること、一宮市は令和3年度の移行の準備をしていることから、参考資料を提供してもらいました。中核市以外では、松戸市が平成29年度まで中核市検討室を設けており、中核市移行について調査研究を継続されているとのことから意見交換を行いました。中核市市長会にも会の活動内容や、全国の中核市の状況などについて電話でお伺いをしております。
 続いて、参照した先行事例における増加する事務量と職員数のバランスについてです。市の規模や状況によって差はありますが、各市とも一定の増員を行っており、動物愛護などを担う職員として獣医師、食品衛生に関する事務等について薬剤師、感染症予防に関する事務等について保健師、検査に関する業務等について臨床検査技師、産業廃棄物処理に関する事務等について化学職などが増員する主な職種となっております。また、特徴的な例としては、区域内に屠畜場がある場合に衛生指導を実施するため、多くの獣医師の確保をしている例がございました。その他、飲食店の多い都市部の場合や市域の広さなど、地域の特性によって事務量が異なり、職員数にも反映されているものと認識しております。
 周辺自治体との広域連携という点では、保健所の業務に必要な知識、技術の向上を図るため、県への人事研修だけではなく、近隣の中核市の間で交換交流を行っている例がございます。また、中核市ではありませんが、茅ヶ崎市が保健所政令市として保健所を設置した際に近隣の寒川町の管轄を受託している例などがございます。県からの事務移譲により行政運営に支障が出たという事例は、現時点では確認しておりません。地域保健や地域福祉に関する事業について、県の保健所と市の保健センターや福祉部門でそれぞれ担っていたものが中核市への移行により一本化されることで二重行政の解消につながっていると考えられる例がございます。
 次に、市民意向調査についてです。中核市移行後の姿を市民にお示しした上で市民の声をしっかりと聞いていく必要があると認識しております。具体的には、中核市移行に関する基本計画を策定する際などにパブリックコメント等で市民からの意見をお聞きすることが想定されます。市民意向調査にかかる費用は、現時点では予算計上しておりませんが、必要に応じて検討してまいります。
 続いて、市民への周知啓発についてです。中核市への移行を表明してからこれまでの間、「広報いちかわ」のコラム記事や市長のメッセージを動画配信するなど、市民の皆様にお伝えをしてまいりました。今後も市の公式ウェブサイトに特設サイトを設けるなどして丁寧な周知を行ってまいります。
 次に、行財政負担についてです。市民税、県民税の割合は地方税法に規定されており、市や県の意見だけで変更するにはハードルが高いものと認識しております。また、国から地方への税源移譲についても、中核市市長会などを通じて国に働きかけていきたいと考えております。
 権限移譲に伴う県の負担金や補助金ですが、生活保護費のうち、居住地が明らかでない入院患者や解雇された住み込み就労者で帰住地のない者、安全な住居を失った罹災者などの生活保護費の4分の1は現在県が負担しておりますが、これを市が負担することになります。ほかには、民生委員の活動費用に対する補助金などを市が負担することになります。また、県が独自で補助を行っている特別養護老人ホームや軽費老人ホームへの補助は、中核市に移行することによって、県から補助が受けられなくなることが想定されていますので、市が引き継ぐ必要があると認識しております。
 次に、重要文化財等に関する許可についてです。本市には、法華経寺五重塔など8件の重要文化財があります。中核市移行により、重要文化財の軽微な現状変更等の許可及び重要文化財の所有者等以外による公開の許可を行うこととなります。現在、本市では史跡名勝天然記念物について、現状変更等の許可の権限を担っております。これらのノウハウも含め、観光資源としてのPRや、児童生徒に本市に存する重要文化財の魅力を伝えるなど、市の歴史や文化を後世に伝えていけるような取組につなげてまいりたいと考えております。
 最後に、消防局高度救助隊の編成についてお答えします。消防における救助隊の編成は、総務省令により基準が定められ、中核市には高度救助隊の配置が必要となります。高度救助隊とは、人命救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員で編成され、通常積載されている救助資機材のほかに音響探知機、夜間用暗視装置などのより高度な資機材を備えた救助隊になります。本市の現状ですが、本市消防局では、消防力向上のため、平成26年4月1日に高度救助隊を実績に発足しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からはコロナ禍における事業者支援についての(1)から(3)についてお答えいたします。
 千葉県は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、営業時間短縮の要請に応じた事業者に対して千葉県感染拡大防止対策協力金の支給を行っております。これまでに3回の協力要請を行っており、第1弾、協力要請期間12月23日から1月11日は、酒類の提供を行う中小企業者及び個人事業主等で飲食店営業許可を取得して店舗を運営している事業者、第2弾、1月8日から2月7日及び第3弾、2月8日から3月7日は、酒類の提供の有無にかかわらず、飲食店営業許可または喫茶店営業許可を取得して店舗を運営している事業者などと対象要件を拡大しております。
 なお、市内の飲食店の店舗数は、平成28年の経済センサスで1,430件であります。
 店舗の営業時間短縮要請の状況につきましては、県及び市の職員による現地調査にて確認を行っているところでございます。
 市内飲食店への周知につきましては、飲食店組合等に申請方法などの御案内を郵送するとともに、市の広報に協力金の情報を掲載いたしました。協力金の申請につきましては、県が直接受付を行っております。事業者からは、申請後、早々に入金されたとの声もあり、迅速に手続が進められているものと認識しております。
 本市に寄せられたお問合せ内容及び件数につきましては、第1弾の協力金の内容が発表された12月23日から2月24日までの間に、申請書の入手方法などについて48件、協力金の金額や制度の内容について4件であります。協力金の申請内容について詳細なお問合せがあった場合には、千葉県の専用コールセンターを御案内しております。申請につきましては、パソコンやスマートフォンによるオンライン申請が可能であります。
 なお、スマートフォン等に不慣れな方への対応といたしましては、郵送により申請を受け付けております。この申請の書類は市役所第1庁舎、市川駅行政サービスセンター、大柏出張所、行徳支所、南行徳市民センターの計5か所のほか、市川商工会議所でも配布を行っております。申請書類を受け取りに来られた事業者からの軽易な質問に対応できるよう、引き続き情報収集を行い、申請の周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは健康事業のうち、本市における食育事業についてお答えをいたします。
 国の第3次食育推進基本計画の5つの重点課題について、本市の取組についてお答えをいたします。第3次食育推進基本計画は、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間としており、最終年度であります今年度は、コロナ禍の影響で多くのイベントや講習会等を見合わせたことから、令和元年度までの取組を中心にお答えをさせていただきます。
 初めに、若い世代を中心とした食育の推進についてです。家族の健康づくりに取り組むきっかけとして、妊娠期の御夫婦を対象としたパパママ栄養クラスで食育の推進を行ってまいりました。また、ライフスタイルの変化に合わせ、千葉県や企業と共同で総菜や弁当などの調理済みのものを家や職場に持ち帰って食べる中食をテーマとした、塩分や野菜の摂取量の目安を伝え、健康づくりに役立てていただけるよう情報発信してまいりました。
 2つ目の多様な暮らしに対応した食育の推進についてです。食育ボランティアである食生活改善推進員とともに幅広い世代を対象とした食育講習会を開催し、食によるコミュニケーションの促進を図る機会を提供してまいりました。また、ひとり暮らしの高齢者には、民生委員を通じて低栄養予防のためのバランスのよい食事の取り方の啓発や、共食の大切さをテーマに専門家による講演会を通し、家族や友人、地域の人々と食卓をともに囲むことの大切さを伝えてまいりました。
 3つ目の健康寿命の延伸につながる食育の推進については、生活習慣病である高血圧症や糖尿病の予防を図るため、食生活の改善や減塩の推進をテーマに食育講習会などを通じ、健康な食生活の実践ができるよう取り組んでまいりました。さらに、低栄養予防の講習会では、電子レンジを使い、簡単で栄養バランスのいい食事が取れるレシピも紹介してきたところであります。
 4つ目の食の循環や環境を意識した食育の推進では、食生活改善推進員が地元で取れる農水産物を活用し、季節感や環境の大切さを伝えるとともに庁内の関係課と連携し、旬の野菜等を使った給食の献立や、本市で取れる農水産物の紹介などの展示を行い、親子で楽しんで学ぶ機会を提供してまいりました。
 最後に、食文化の継承に向けた食育の推進についてです。親子で参加する親子の食育講習会では、本市で生産される市川産の梨やトマトなどの農産物とノリなどの海産物を紹介し、地産地消の講話を行ったり、行事食や郷土料理の調理実習などを行うなど、親子で健康的な食生活について学ぶ機会を提供してまいりました。また、行儀作法としては、箸や茶わんの持ち方、配膳方法とその意味や食べ物への感謝について伝えるとともに、塩分の取り過ぎを防ぐことを家庭で実践するために、和食には欠かせないみそづくりの研修を行うなど、広く食育の推進に取り組んでまいりました。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 健康事業についての(2)に関する御質問にお答えいたします。
 食に関する指導の全体計画は、毎年、各学校が児童生徒の実態を踏まえて食育の目標を定め、具体的な取組を創意工夫しながら作成しております。全体計画では、地場産物を日常的に取り入れるよう留意しており、特に千葉県の「千」の字を充てた千産千消デーの取組として、11月中に千葉県の食材を40%取り入れる目標を立てて給食を提供しております。さらに栄養教諭を中心として、各学年の教科や特別活動の中で食育を推進しております。一例としては、食育シールを小学1年生に配布し、毎月19日の食育の日に自分が決めた給食の分量が食べ切れたらシールを貼るなど、食を大事にする気持ちを育てるよう活用しております。また、子どもの健康面に配慮し、だしを多めにとって塩分量を減らす取組を市内全校で行っております。だしの味をより敏感に感じてもらうために栄養教諭が授業に関わり、鰹節、昆布、煮干しのだしの味比べをするなど、だしの効果を給食に関連づけながら授業を通して伝えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙久(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)利明水と緑の部長 私からは旧江戸川左岸の船だまりの(1)、(2)、(3)についてお答えいたします。
 江戸川では、大正5年から8年にかけ、江戸川の氾濫を防ぐために江戸川放水路が築造され、併せて東京湾からの塩水の遡上を防止するとともに上流の水位を確保し、都市用水の安定供給のために江戸川水閘門が設置されました。これらの工事により、これまで河原地先に接して流れていた旧江戸川が東京都側に付け替えられ、現在の河川形状となった折に、もともとは河道であったが、現在では堤防の背後地となっている区域の一部が埋め立てられず、船だまりとして残ったものと推測されます。しかしながら、この船だまりとして残した経緯について、江戸川本川の管理者である国土交通省及び旧江戸川の管理者の千葉県に伺いましたが、不明とのことでありました。その後、旧江戸川では、千葉県が昭和24年のキティ台風による大被害を起因とし、高潮対策としての堤防築造工事に着手しております。この工事の一環として、昭和45年には船だまりの出入口に河原第1水門が設置され、現在の形状となっております。推測にはなりますが、この船だまりは、当初は地域の漁業者に利用されてきましたが、その後、その人たちに代わり、プレジャーボートも利用するようになってきたものと思われます。約10年前までは、平常時において、この水門は開閉されており、一部の船が出入りしていましたが、その間、利用されない船の放置が進み、その後、水門の運用方法が変更され、約5年前からは、平常時は水門が閉められた状態となっております。
 なお、この船だまりが築造されたときから、いまだに国交省と千葉県の双方において船だまりの管理者が決められてきておらず、そのため廃船の所有者確認も実施されてない状況であります。しかしながら、国交省及び千葉県としましても、船だまりの管理者が未確定である状況は問題であると認識しており、市川市などの関係機関も含めて協議の場を設け、情報共有及び問題の解決に向けていきたいとのことでありました。このようなことから、本市としましても、問題の解決に向けて国交省及び千葉県に協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 細田議員。
○細田伸一議員 御答弁ありがとうございました。
 それでは、最初の項目のほうから必要であれば再質問を伺っていきたいと思います。
 (1)はいいとして、(2)中核市への移行に関する執行機関内部での検討状況。これも先順位者の方との答弁で重複する部分がありますが、今後、行政組織など、多少変更、あるいは追加などされると思います。公表に向けて準備を進めたいということですので、ぜひその際は誰が見ても分かりやすいような内容で公表をしていただければなというふうに思います。
 次、(3)参照した先行事例とその理由について。この部分も同規模の自治体から近隣の自治体、非常に多くの自治体を参考にしており、そして今もまた、研究、意向をいろいろ聞いているのではないかなと思います。また、明石市でも平成30年4月に中核市に移行して、その1年後には児童相談所も設置しているというふうに先ほど述べられておりました。さらにまた、お隣の松戸市でも、平成29年度までには中核市検討室があったと。現在も調査研究を継続しているということで、意見交換なども頻繁に行っているというふうに答弁を伺いました。また、県からの事務の移譲によって行政運営に支障が出たという事例は現時点では確認していないということなので、今後まだまだどうなるか分かりませんし、特別委員会なども設置するということですから、そこでまたいろんな検証も行われるのではないかと思いますので、この(3)番についても結構です。
 次に、(4)番の保健所の機能についてです。これは私だけではなく、多くの議員、また庁舎所管部署においても、市民からの問合せがあれこれ来たのではないかと思います。もう1年近く前、最初の緊急事態宣言が発せられた後には、市川市内でコロナ発症者が出た。それは一体どこに住んでいる方で、どういう施設を通ってきたのか、感染経路を明確にしろとか、いろんなことを知りたいという不安感から来るんでしょうね。市民からの問合せが相次いでいたのではないかなと思います。
 確かに個人情報ということはあると思います。ただ、飲食店などは、保健所が管理している中で、以前も申し上げたかもしれませんが、食中毒を出せば、どこの飲食店の公表というのは全てされるわけです。もし保健所が県から市に来たときに、果たしてこの情報というのはどこまで来るのか。市民にとって、保健所からの情報が開示されないことはやはり不安だったわけです。どこまでの情報が市で把握できるようになるのか、また、その情報は市民に開示されるようになるのか、この辺をちょっと確認のために伺います。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 市で保健所を持った場合は、保健所に関する情報は市が所有することとなりますので、市が独自で管理して判断できるようになります。公表するタイミングも市で判断できることから、速やかに市民の皆様へお伝えし、不安を解消することが期待できると考えております。一方で患者の個人情報など、どうしても開示できない情報は市民への公表は難しいと考えております。全ての情報について十分に管理した上で、庁内では必要に応じて共有し、速やかな政策判断につなげてまいりたいと考えております。また、保健所は、地域の皆様の健康、安全、安心を守る拠点になります。日頃から市民や関係機関と必要な情報を共有し、地域に開かれた保健所を目指していくことが必要だと考えております。
 以上です。
○秋本のり子副議長 細田議員。
○細田伸一議員 昨年もそうでしたし、1年ぐらい前、4月、5月あたりも、こういうことをちょっと気にしやすい方、あるいは詳しい方などからも問合せがありました。市川市内のあるスポーツクラブから感染者が出たというときに、その消毒の方法はどういう方法でやったのか、業者はどこがやったのか。業者の中には、言っては悪いんですが、素人さんのようなところもあるようなんです。そういう消毒の仕方というのは一体どういうふうにやったんですか、それを全部情報を開示してくださいというような問合せもあったのを覚えております。今後、仮に中核市になって、保健所が市の所管になるということであれば、そのような細かい情報も、開示するかどうかは個人情報などもあると思いますから、それは別にして、市として、しっかり把握するというのは当然のことですし、また、そうならなければいけないと思います。この保健所の機能についても、今後いろいろと研究も進んでいくと思いますので、明確になればいいかなというふうに思っております。
 次、(5)の中核市への移行に先行した市民意向調査等の実施。これは次の(6)とちょっと重なってくる部分はあると思いますが、中核市への移行に関する市民への周知、啓発の方法について。これはおおむね分かりました。市民の中には、大学で中核市のことや地方自治を勉強している方もいらっしゃると思います。また、それを専門に研究している方もいらっしゃると。一方で多くの方は、自治体のサイズの在り方、形式、そういうものがさっぱりよく分からないという方のほうがやはり多いんじゃないかなと思います。公表、また市民の意向調査においても、その意見を聞くことも必要ですし、どのようにその意向を聞くようにするのか、あるいは、どのように市民に知らせていくのか、それは今後の課題でしょうし、見守っていきたいなというふうに思っています。
 次は、(7)行財政負担について。ここは既に決まっている税金の割合ですね。住民税なら住民税の割合。これまでは、仮に県に4、そして市のほうに6というような割合だとしましょう。今、4対6の話をしていますけれども、県からの行政サービスが4で、市からの直接の行政サービスが6。これがもし中核市になって、県から市のほうに所管する事務が移譲してくるわけですね。そうすると、行政サービスの割合としては、4から6だったのが3から7になるんじゃないかと。となった場合、今まで住民税から県に4対6の4の分だけのサービスを受けていたのが、これが3から7になったときに県民税は4のままでいいんですかという、そういうような議論も実は行われております。
 そこで、私自身もそうではないかなと思う。もちろん、これは税制そのものを変えるのは法律を変えなきゃいけませんから、ただ単に市からの要望だけでは変わらないと思う。ただし、市民の中にはそのように考える人も少なからずいるのではないかと思いますので、市と県の税率を変更すること、これは難しいことは理解できます。ただ、市として、こういう整合性に対してどのような認識を持っているのかをお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 県は広域的な行政を担っておりまして、市とは役割の範囲が異なっていると認識はしております。中核市に関する業務を取り出して税の負担割合を議論するためには丁寧な検証が必要だと思いますが、原則としては、やはり業務量に応じた財源は我々に確保されるべきだと考えております。税源の移譲については、中核市市長会などからも度々国に要望しておりますが、本市としても要望していく必要があると認識してございます。
○秋本のり子副議長 細田議員。
○細田伸一議員 いずれにしましても、自主財源なのか、それはほかからの財源に依存するのか分かりませんけれども、市民が納得するような何らかの財源。我々は今、交付税も含めて税金を受ける立場で話しています。我々も払う側の一部であるわけなんですけれども、市民は払う側なので、市民が納得できるような説明、中身というものが今後やはり求められてくると思いますので、よろしくお願いします。
 今、(7)番が終わりまして、次、(8)番目です。重要文化財。これはどういうふうに市政に活用できるのか、よく分かりませんけれども、先ほど答弁にありました観光資源としてのPRにも活用できるのではないかということで、観光資源というのもどういうものかなと思いますが、観光部観光課がありますから、ぜひこういう面も含めて、そこはしっかりと市政――また、文化資源としての割合のほうも強いのかなと思いますので、ここは中核市になった場合にはしっかりと体制を整えて勉強していっていただきたいなと思います。(8)番は結構です。
 (9)番、消防局高度救助隊の編成についてです。実は私も消防というものを応援する立場からいろいろ高度救助隊を見ていたら、2014年、公明党の宮本議員が御自身のブログで、この編成についてしっかり書かれておりました。私もそれを見てちょっと勉強させていただいたわけなんですが、そのまま再質問に移ります。
 この高度救助隊、先ほど答弁の中ですかね――一瞬一刻を争うということは多いと思います。そのときに隊長が、これやっぱり高度救助隊の出番が必要だということで指示するということも伺いました。そのことを含めてちょっと再質問したいんですけども、高度救助隊の設置状況、そして高度救助隊の資格について、高度救助隊の体制及び出動件数について、高度救助隊の要請基準について、他市との比較について、中核市に移行した際の規模や組織体制の見直しについて、この辺はもう一度改めて再質問いたします。
○秋本のり子副議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 お答えいたします。
 本市の高度救助隊につきましては、東消防署に配置し、平成26年4月1日から運用を開始しております。このほか、各消防署に特別救助隊3隊を配置し、合わせて4隊の救助隊を配置しております。
 次に、高度救助隊の資格につきましては、総務省令において、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員と規定され、消防の教育機関であります消防大学校または千葉県消防学校の専門課程を修了した者が有資格者となり、現在、本市には11名の職員がおります。
 次に、高度救助隊の体制につきましては、国の指針により5名での運用とされておりますことから、本市では2交代制の18名で編成し、運用しております。また、令和2年中における市内救助出動372件のうち、高度救助隊は140件出動しております。
 次に、要請基準でございますが、高度救助隊は原則、東消防署の管轄内の災害に対応しますが、管轄以外の災害につきましては、現場の最高責任者が必要と判断した場合に、市川市救助隊等に関する規程に基づき高度救助隊を指定して出動要請できることとしております。
 次に、高度救助隊の編成について、中核市である船橋市、柏市、近隣の松戸市を参考として比較したところ、船橋市には2隊、柏市は1隊、松戸市は1隊の配置となっており、おおむね同程度の運用状況となっております。また、中核市に移行した際も、本市では既に高度救助隊を配置しているため、法令等による救助体制の見直しを行う必要はございませんが、さらに消防体制の充実強化が図れるよう関係部署と連携してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 細田議員。
○細田伸一議員 市川市では現在18名で編成しており、そして出動回数というのは140件あるというふうに伺いました。また、市川市救助隊等に関する規程に基づいて高度救助隊を指定して、一刻を争う現場にいる隊長なりが要請をするということも伺いました。そして、高度救助隊という隊が出てくるわけです。
 これは私の勝手な自分だけの考えで、いろいろ予算とか、そういうものは難しいのかなと思うんですが、消防というのは、確かに一刻を争う状況に出くわす場合というのは非常に多いと思います。その際、一刻の猶予を争うというときに隊長が高度救助隊に要請して、また隊が駆けつけてくるというのは時間の無駄ではないかなと、素人なりにやっぱり考えてしまうんです。ということであれば、常に高度救助隊を配置しておく。1隊ではなく、船橋市は2隊ということかもしれませんが、年間140件も出動件数があるわけですから、例えばそれを2隊にするというようなことも今後必要になってくるかもしれませんので、ぜひそこは消防というか、市を挙げて検討していってほしいなというふうに思います。さらに消防隊の体制の充実強化が図れるように、ぜひこれはお願いします。ここは強く要望して、次に移ります。
 (10)児童相談所の機能について。この児童相談所、市川市としては保健所のような、ああいう情報の開示とか、そういうものの不都合ということはなかったというふうに前回の代表質問の答弁で伺った記憶があります。
 再質問なんですが、仮に本市で児童相談所を設置した場合、国の基準に当てはめると、専門職の人数はどのくらい必要になってくるのか。また、経費はどのように見込まれるのかお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 市川児童相談所には、正規職員と会計年度任用職員が合わせて約150人、現在勤務しておりまして、市川市のほか、船橋市、浦安市、鎌ケ谷市の4市区域を管轄しております。児童福祉司や児童心理司などでは、人口当たりの人数が国の基準で定められており、令和4年度からは医師と保健師の配置も必要となります。市川市の人口を約50万人として、国の計算式を参考に職員数を試算いたしますと、配置が必要な職員数は約44人と見込まれます。事業費の詳細についてはまだ把握できておりませんが、人件費だけの試算では3億から4億円ほどの経費が必要になると考えております。
 以上です。
○秋本のり子副議長 細田議員。
○細田伸一議員 もちろん、これは予算がかかることですし、そしてまた、今現在は児童相談所の設置においては、それほど喫緊の課題でもないというような感じの答弁だったと思います。
 先ほどの初回質問に対して、これは明石市の例、平成30年に中核市に移行し、そして1年後の31年に児童相談所を持ってきたというふうに伺いました。その明石市の例をとると、首長さんがかなり児童相談などには力を入れている方らしいんですが、児相のその機能だけではなく、児童相談所を持ってくることによる町の活性化ということをうたっています。子ども施策の拡充による町の好循環ということで、7つのV字回復で町の好循環が拡大。町にやってくる方が増える。これは児童相談所を設置したその後の結果、推移を読んでいるわけなんですけれども、駅前の歩行者が4割増加したと。過去最高総人口が6年連続増加している。また、赤ちゃん出生数が4年連続増加。出生率も兵庫県1.47、全国1.43、それに対して1.64に上昇している。若い世代が増え、新築の戸数が4割増えて、新規出店、新しいお店とか、目標値の2倍を超えていると。市税収入も5年でプラス21億円増加。12年ぶりの100億超え、土地売却で市の31億の基金ですね。そういうような、人口、にぎわい、財源、施策という好循環が実際明石市で出ているようです。この辺も含めて、今後、中核市移行の検討事項にぜひ含めていただきたいなというふうに思います。
 では、この中核市に関する項目は以上で終わります。
○秋本のり子副議長 細田議員に申し上げます。これ以降の質問につきましては、休憩後にお願いいたします。
○細田伸一議員 はい。
○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時9分休憩


午後3時40分開議
○松永修巳議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第63号から日程第42報告第50号までの議事を継続いたします。
 細田伸一議員。
○細田伸一議員 では、次の項目、コロナ禍における事業者支援についてのところです。この項に関しては、市川市としては、事業主体ではないのは、これは重々分かっておりますが、やはり市民としては、私のところにも、これ、どうなるんだとか、12月末から始まった県の時短要請協力金、どこに問合せをすればいいのか、申込書はどこなのか、そういうことが来ました。当然、市にもそういう問合せというものが市民から来ていると思います。
 そういう上で、今後も来ると思うんですけれども、市にはその対象となる事業者数が一体どれぐらいあるのかというのを知っておくのは、これは当然のことだと思うんです。実際、それが、ただ単に許可を出した数だけではなく、実体を伴ったものとしては1,430件あるということは伺いました。また、事業者の方々から早々に入金されたというような声も届いているということで、皆さん、厳しい中ではあるけれども、一安心した事業者さんもいると思います。実際、私のところにも、最近あまり連絡が来なくなりました。そういう、いつ振り込まれるんだとか、もっと分かりやすく申請書を出せとかということもなくなったように感じます。これからも、3月7日に解除されるのかどうか、あるいは、まだ長引くのか、それは分かりませんけれども、いずれにしましても、市としては、市内の事業者、市民に対して、いつ何でも相談に来てもいいよというような安心できる窓口支援ができる、そういう体制をつくっていただきたいなというふうに思います。これは要望にいたしまして、次の項目です。
 健康事業の中の特に食育ということは、先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、非常に深刻な状態になっており、また食の重要性、食べるものの重要性というものを全世界で見直し始めたところじゃないかなと思います。それを今回の全世界に広がったコロナパンデミックが再度我々に警告し、教えてくれたようなものではないか。そして約1年にわたり、我々も自粛を余儀なくされている、そういう生活を続けている中で、自分の家にいる時間が増えたり、外に出て食事をしなくなったり、要は家で何かをする時間というのは非常に増えたと思います。そういう今だからこそ、私は再度、ふだん我々が生活しているリズムというのかな。もちろん、それは食事を中心に、今こそ、そこをもう1回考えてみたいというふうに思っています。
 先ほど質問に対して答弁いただきました。塩分の摂取量とか野菜の摂取量、これは過去の広報や、また、これまで市が取り組んできている第1次食育推進計画から第2次、第3次となって、今年が第3次の最終の年だったんですかね。私も時々目を通していますけれども、本当によくできた施策、計画書だと思います。これは、もちろん国の方向に連動しながら市が、自治体がつくっているものですから、内容としても非常に濃く、また、方向としても非常に大きな目標も掲げられているのではないかと思っています。これは常々、この本会議の場でも何度か取り上げさせていただきましたが、計画の策定においては申し分ないんじゃないですかね。
 本当にいい内容、完成していると思いますが、これは私が何年も前から思っていることなんですが、市民にすばらしい計画の内容がなかなか伝わっていってないんじゃないかなと思います。市川市の広報を通して食育という言葉は、これは市川市だけではないんですが、平成17年に策定されたときは誰もよく分からなかった。ところが、だんだん食育という言葉が浸透し始め、ただ、じゃ、何をすることが食育なのか。途中で塩分の摂取量だとか、1日平均7g、あるいは7.5g以下ですよというものもだんだん明確になってきた。また、WHOの基準では6g、5.5gと、さらに低くなってくるわけです。そういうことも「広報いちかわ」を通して、市川市は発信してきていただいていると思います。さらに、みそです。手づくりのみそをつくろうとか、野菜を育てようとか、そういうことも発信してきていて、市民一人一人が食べるもの、食材とかに関して関心を持てるような政策を取ってきているように思うんです。しかし、私が思うに、まだ足らない、まだもっとできるだろうというふうに思っているし、それが実感なんです。
 そこで、今回は食ということを通して免疫力を強くする。実際に今、ワクチンを摂取しようとか、PCRの検査ということが随分言われてきており、誰もが今、PCRという言葉は知っていますよ。けど、ふだんの日常の食生活の改善こそが、実は何よりも増して一番最初に取り組むべきことですよと言う専門家もいます。ワクチン接種、PCRの検査の前に、まず、目の前のふだん取っている食生活をもう1回見直そうという取組が徐々に徐々に広まってきつつあるのではないかなと思います。
 先ほど答弁にございました低栄養予防。低栄養ですね。栄養価値のないジャンクフードとか、そういうものをどうしても食べてしまう。そうすると、どうしても体力、免疫力というものが下がってきてしまう。ある研究データによると、ジャンクフードを食べる人の傾向として、鼻で呼吸ができなくなっちゃうんです。鼻が詰まっちゃう。口で呼吸しちゃうんです。そうすると、雑菌とか、そういうものは普通鼻の中で除去したり、粘膜に張りつけて鼻をかんだりして、こっちに入ってこないようにするのに、ジャンクフードを食べると鼻呼吸ができなくなっちゃうんです。詳しい説明は避けますけれども、空気中に漂っている菌やウイルスを直接肺の中に入れちゃうようになってしまう。そういうようなデータも出ているようです。
 そういう余談が多くなりましたけれども、生活習慣病である高血圧症や糖尿病の予防を図るため、食生活の改善や減塩の推進をテーマにしているとか、食生活改善推進員が地元で取れる農水産物を活用し、季節感や環境の大切さを伝えるとともに、庁内の関係課と連携し、旬の野菜等を使った給食の献立や本市で取れる農水産物の紹介などの展示を行っていると、そのような答弁もいただきました。ちょっと繰り返しになってしまうんですが、やっていることは全くそのとおりだと思うんです。ただ、どうしてもそれが市民に対してなかなか浸透していってないというふうに感じます。
 例えば今、例を挙げますと、市川市のホームページの中に健康に関係するような減塩、低塩のメニューが出ています。先ほど市川市の食材を紹介とか、答弁いただきました。でも、そのメニューがこことあまり関連してないんです。例えば鹿児島市の食育のところのホームページを見る。そうすると、なかなか面白いことが書いてありまして、鹿児島ならではなというような食材の紹介などが結構詳しく出ているんです。ちょっと今、難しい名前なので忘れてしまいましたが、例えばその中には豚骨なんていうものがあるんです。豚骨というのは御存じのように、豚の手足を鍋の中へ入れて煮込むものなんですが、その作り方と同時に、何でそういうものが鹿児島で食べられてきたのかという歴史や由来がちゃんと書いてあるんです。そうすると、それを読むことによって、男性でも、ちょっと作ってみようかなとか、ああ、なるほどねとかというような感じを受ける非常に分かりやすい内容になっています。ところが、市川市のそういうメニューなんかを見ると、何かちょっと市川市とあまり関係ない、誰でもできるような、ただの食材のメニューという感じがして連動してないような気がするんです。たまたま今、鹿児島市ということを申し上げましたけれども、これからはやはり政策とか計画とかじゃなく、市川市がつくって策定しているすばらしい計画をいかに市民の中に浸透させていくかということが健康事業の課題だと思います。
 ここで再質問なんですけれども、この第3次食育推進計画は、策定時にコロナのことを当然予想してないですね、これは。昨年は健康事業だけではなく、どの事業も中止になったりしたものが多かったわけです。しかし、健康というものは本当に重要なものだと思います。策定時に想定していないコロナ禍の1年、市として健康事業をどのように推進してきたのか、改めてお伺いします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 第2次食育推進計画の評価の結果では、若い世代や働く世代の健全な食生活の実践や食に関する意識が低いといった課題が挙げられました。特に朝食を食べない方の割合が高いこと、バランスのよい食生活の実践度が低いことなどであります。この課題を踏まえ第3次計画では、個人や家庭単位での健全な食生活の実践だけでなく、関係機関や関係団体と連携し、市民の食育の実践を支援しております。さらに、妊産婦や乳幼児に関する栄養指導の充実を図るなど、ライフステージに沿った食育の推進に取り組んでおります。今年度はコロナ禍での食育事業の推進ではありましたが、本市ではステイホームが続く中、子育て世代に向け、離乳食の作り方の動画を作成し、市公式ウェブサイトで配信してまいりました。また、食生活改善推進員の活動を広く知っていただくために、オンラインいちかわ市民まつりへの参加や、おとなの食育講習会では免疫力のアップをテーマとして、日頃の食生活の工夫で免疫力を高める方法などを伝えてまいりました。今後も食への関心を高め、健康的な食生活につながる取組を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 ぜひそうしていただきたいと思います。先ほど来申し上げているように、とにかく市民の中にまだまだ浸透していない。せっかく市でやっている健康セミナーへ出た後に、ハンバーガーチェーンのところに子どもと一緒に行列をなしているのが実際には現実です。それが悪いと言っているんじゃないんです。ただ、食生活の改善ということで、コロナに罹患してしまう人は、アメリカや欧米のところを見れば分かるとおり、みんな肥満の国ですよ。その原因は食べているものなんです。食べているものが原因で――運動不足とか、そういうものももちろんありますけれども、あとお酒の飲み過ぎとか、そういうものをひっくるめて食生活習慣と言うわけですから、食生活習慣によって体調に変調を来してきて、気がついたら平均よりもはるかに大きな重たい体重になっていたなんていうことが実際です。
 「広報いちかわ」などで、これから6月、全国で食育月間が始まり、毎月19日というのは食育の日になっているわけです。この食育月間のときに、これまで「広報いちかわ」などで何度か減塩のことだとか、塩分のことだとか、紹介してきていただいたと思います。私は個人的には、塩とか、そういうものは重要なんですが、やはり体内に取り入れる油も市川市として、本市として、しっかりと啓蒙してほしいなと思います。
 よく調理実習の本なんかを見ると油少々ってありますけれども、この油が結構問題で、ここでも詳しい説明は避けますが、やっぱりオメガ3とかオメガ6という油をバランスよく取るということが、今、コロナに関係なく、言われているわけです。さんずいで書く「油」というのは常温で液体の油のことです。月へんの「脂」は常温で固まってしまう脂のことを言うわけですが、魚を取っている国々というのは、肉を取っている国々よりも犯罪の発生率が少ないというデータもあります。特に魚なんていうのは、水温が10度以下のところを泳いでいる。そういうのも油は固まらないわけです。体内に入れば固まるわけないですよ。けど、家畜とか動物というのは我々人間より体温が二、三度高いですから、その油を取ると、どうしても固まりやすくなっちゃうんです。その割合なんです。
 なので、次は油というものをテーマにしていただいて、これは要望ですけれども、「広報いちかわ」などで、しっかりとこの巣ごもりが続く中で食のことに市民が気を配れる、自分自身で健康に対して免疫力を強くできるような、そういう取組を考えてほしいんです。市のつくった計画は本当にすばらしいです。あとは、それをとにかく、市民の実生活にどう入り込んで生かすか、ここを強調したいと思います。
 次の再質問なんですけれども、これは環境省。本来であれば、これは環境部か学校教育のほうに聞くべき質問かなと思うんですが、令和元年度に環境省が実施した3R促進モデル事業というのがあります。実は私、これは知らなかったんですが、3R促進モデル事業には高崎市と市川市の2つしか選ばれていません。環境省が行った3R促進モデル事業、市川市で実施したと思いますけれども、これを健康事業としてどのようにこのモデル事業からヒントを得た、参考にしたのか、その辺ちょっとお伺いします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えをいたします。
 3R促進事業でありますが、この中に食育と関係することといたしましては、食品ロスに関する課題があると思います。具体的には、この食品ロスについて、10月が食品ロスの削減月間となっておりますので、この時期に合わせまして広く市民に周知を図っていきたいと、そのように考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 そうですね。おっしゃるとおり、食品ロスのことだと思います。ただ、この食品ロス、ただ単にごみを出さないようにしようとか、リサイクルしようとか、そういうことだけではないように感じます。先ほど来申し上げているように、今回のコロナはいろんなことを我々に教えてくれた気がします。例えば多くの人が罹患したアメリカやインド、ヨーロッパの国でも、とにかく太っている人、肥満になっちゃっている人が病状を悪化させているケース、そういう事例というのは後を絶たないようなんです。つまり、ふだん我々が普通に食べている食事をちょっと、この部分は減らしてみようとか、それだけで、この3Rはもしかしたら達成できるんじゃないかな。ただ単にごみを出さないとかではなく、体調の維持、免疫力アップのために、今まではこれを食べ過ぎていたけれども、これからこういうものにしてみようというような、ちょっとした日常の工夫で達成できていけるんじゃないかなと思います。これは学校給食だけではない。自分自身の生活の中、自宅の中でできることじゃないかなと思うんです。
 私もこのように申し上げておりますが、実はちょっと体重が増えてしまいました。先月、スマホと連動する体重計を買って測ってみたところ、思っていたよりもちょっと多かったんです。これはやっぱりいけないなと思って、さらにまた、今、食事とか、そういう内容をもう1回自分なりに精査するというか、考え直し、日々取り組んでいる感じなんです。
 物事には優先順位があると思うんです。例えばけがして命の危険がある、これはすぐ対処しなきゃいけない、重要で急ぐこと。重要だけれども、急がなくていいこともあります。例えば将来に向けた人脈づくり、これは重要なんだけれども、今すぐ何か、わっと動き回ったって、すぐできるわけじゃないですよ。食生活、食事というのはどこに該当するかというと、重要なんです。けれども、今すぐ動かないです。今すぐ冷蔵庫のものを全部有機食材に変えようとか、明日から全部これだというふうにはならない。重要なんだけれども、緊急性がないカテゴリーに入っている食事を、できれば市の力、広報などを通して、その位置をワンランク上に上げてほしいんです。重要だから、こういうふうにしましょうと。そうすることで、この50万都市の健康を何とか維持していきたい、そういうふうに私は日々考えています。この健康事業のところに関しては、市として精いっぱい取り組んでいるでしょうし、これからも大いにそれは期待をしたいところだと思います。
 では、健康事業の中の給食に移ります。先ほど給食のところでも答弁いただきました。子どもの健康面に配慮し、だしを多めに取り、これ、いいことですね、本当に。私も、実はだしを取るのが趣味と言ってもいいほど、よくだしを取って、昆布の産地によって味が違うとか、そういうものがだんだん分かるようになっています。このだしの味比べも大いにいいことですし、フランス料理の巨匠の三國さんなんていう人は、味覚の鍛え方にホヤガイ。あれは貝ですけれども、動物なんですね。ホヤというのを子どもの頃からおやつ代わりに食べていたと。それで味覚が鍛えられた。苦味、塩味、甘味、酸味、そして、うまみというのが全部そろっているのがホヤだと、そういうふうに言っていますけれども、こういうだしをとるということは非常にいいことだと思います。このコロナ禍の中、子どもたちも非常に生活しづらい、ストレスがたまるような生活を強いられているのではないかなと思います。
 そこで、千葉県東庄町ですかね、新型コロナウイルスの影響で行事や部活動などの自粛が続く認定こども園で日本一の給食が提供されたと。A5ランクの和牛を使った給食が振る舞われたとか、また、牛肉ごろごろビーフシチューだとか、そういうような子どもたちが喜ぶような給食なども工夫して提供されたというふうに聞きました。
 そこで質問なんですけれども、確かにおいしいおいしいだけではなく、やはり体に栄養のある体力をつける、免疫力が上がる、そういうような食材というものは必要なんですが、ただ、この長いコロナ禍生活の中で子どもたちに給食を通した、そういう喜ぶような食材を使った勉強ですかね、食育、こういうものは給食の中で何か行われたのでしょうか。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 今年度、コロナ禍で配膳を減らすなどの制限がある中、絵本に登場するメニューを提供したり、学級からのリクエスト給食を入れたりするなど、児童生徒が興味、関心を持って食事に臨めるような取組が報告されております。さらに、今年度は千葉県農林水産部から業者支援の目的も兼ねて物資の無料提供が行われました。市内11校では、提供された千葉県産の食材を使ってつみれ汁や、サザエボイルカットを入れたサザエカレー、イセエビボイルハーフカットにホワイトソースとチーズをかけて蒸し焼きにしたテルミドールなどのメニューが提供されました。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 すばらしい給食の献立メニューだと思います。私も子どもの頃、給食の思い出といえば、鯨の竜田揚げなんていうのも出てきた記憶がありますし、うどんのようなスパゲティーが出てきて、それをミートソースにつけて食べた、そんな記憶も今も残っていますし、顆粒のコーヒー牛乳の粉末みたいなのを入れてざらざらしたコーヒーをつくったりとか、そんな記憶はありますが、まさに水産加工業者の事業者支援もあって、恐らくそういうような取組がされたのではないかと思いますけれども、結構勝浦市でもサザエをふんだんに使ったカレーだとか、またカツオとか、シイラとか、ちょっと珍しい高級魚、そういうものを使った給食の提供などもされたというふうに聞いています。非常にいい取組というか、面白い取組かなと。ぜひ私もイセエビのときは試食会に参加したいなと思っています。
 そこで、またもう一つ質問なんですが、そのすばらしい学校給食、豪華な食材が提供できるようになった経緯と、そして当日の子どもの反応、様子、そういうものをお聞かせいただければ。お願いします。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 経緯につきましては、農林水産部からの物資の無料提供について希望調査の依頼を受け、小中学校に周知したところ、提供食材に様々な制限があるにもかかわらず、11校から41物資の希望が申請され、希望品目の約6割が実際に支給されました。イセエビが提供された学校では、その他の日にもキンメダイの切り身やハマチの切り身が提供され、ふだんと違う給食のメニューに子どもたちは歓声を上げ、余すところなく食べていたと聞いております。今後も地場産物や県水産物を生かすなど、子どもたちが食べることを楽しむようなメニューを各校の栄養士が中心となって考え、提供していくことを推進してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 もともと市川市の給食は非常に優れているというようなことを複数耳にしております。これからも学校給食を通して子どもたちの思い出づくりに貢献していっていただきたい。もちろん子どもたちの栄養面、体力面がつくのは、これは当然のことなんですけれども、仮にコロナが終息したとしても、時にはそういうこともあってもいいのかなぐらいに思いました。面白い取組だなと思いました。
 この健康事業のところをちょっとまとめたいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、自粛を余儀なくされているときこそ、私は目の前の、日々2回、3回食べる食事のことを市民の皆さん一人一人がもう1回確認できる、そういうようなきっかけを市川市としてつくるべきだと考えています。私も、かねてより食育ということを何年も前から自分なりに取り組んできてはいるんですけれども、食育に関して、かつて橋下市長がいたとき、大阪市議会で面白いやりとりがあったのでちょっと御紹介したいんですけれども、ある議員が給食の視察に中学校に訪れたと。そこで中学校の生徒さんが、その視察に来た議員に言ったわけです。おっちゃん、これ、給食やないで、餌やでって言ったようです。それをその議員は真に受けて、とんでもない給食だと。大阪市はとんでもない。それを議会で橋下市長にぶつけたんです。
 そしたら橋下市長は、これまでの給食の事業形態やそういうもの、前市長である平松市長からのやりとりをそこで全部るる話した最後に、その餌やでって言われてきた議員に言いました。橋下市長が言ったのは、議員ね、もし自分の子どもが食べ物を餌やでなんて言ったら、それは大激怒すると。もしかしたら、その子には本当においしくなかったかもしれない。ただ、人が手を加えて作って手間暇かけてきたものを餌やでってもし言われたら、自分は大激怒する。そんな餌やでって言われて、議員、そのまま引っ込まないでくださいよ、そんなところでやられないでくださいよということを橋下市長は言っていました。まさにこのとおりだと思います。
 私はかねてより食育、食育と言っていますけれども、目の前の食べるものに対して感謝の気持ちを持つ。食べられることはありがたいなという気持ちを持っていれば、そんなふうには言わないんです、餌やでなんていう発言は。市川市でそういうことがあるとは思いません。私も聞いたことないです。ただ、子どもというのは――子どもといっても中学生ですから、もう分別つきますよ。おいしいメニューをホームページに載せるとかというのもいいんです。ただ、もっともっと基本的なこと。何でこの食材の手前にお箸を横に置いて、食材と自分を区別するのか。向こうは命をいただいたものだから神聖なもの、だから箸で区別しているんですね、日本は。何で御飯は左側に置くのか。それは、左側のほうに大切なものを置く文化があったからです。そういう食事のちょっとした歴史を発信していけば、もしかしたら子どもたちも食に対して関心がちょっと持てるんじゃないかなと。ひいては、それが自分たちの健康、家族の健康、市民、国民の健康につながっていけば、こんなにいいことはないかなというふうに私は思いますので、ぜひこれからも食を通した健康ということにもうちょっとウエート――ウエートを置いていると思います。けど、もうちょっと進化させた状態、それをぜひ全国で初めて健康都市になったこの市川市、実践して取り組んでいただきたい、そのように市長にもお願いしたいなと思っています。
 では、健康事業のところは終わります。
 次に、船だまりです。これは前回、12月の定例会でも境界未確定地の部分で少し触れました。この沿革を見ると、経緯については先ほど答弁でいただきましたように、江戸川本流の管理者である国土交通省及び江戸川の管理者の千葉県に伺ったところ、不明なことだったと、そのように伺いました。その後、昭和45年以降も船だまりの出入口に水門が設置されて、そして現在の形状になっているわけです。その後、そこを利用する人たちというんですか、それがだんだん変わってプレジャーボートも利用するようになってきたと、そのように推測できたということですよね。
 約10年前まで、平常時において水門は開閉されていた。10年前といったら、そんな昔じゃないですね。一部の船は、出入りしていたら、その間利用されない船の放置が進み、その後、水門の運用方法が変更され、約5年前からは平常時は水門が閉められた状態となっていると。5年前から閉められていた。そんな5年前といったら、これは昔のことではないですよ。本当、ごく最近と言ってもいいです。しかしながら、あの船だまりはひどい。船の墓場ですよ、あれは。本当に墓場。恐らく部長も見に行っていると思うんですけれども、そのうち船だけじゃなく、いろんなものがあそこに墓場のようなものになって捨てられていくんじゃないかなというぐらい、本当に奇怪な場所です。
 それで先ほど答弁にもありましたが、ちょっと確認をしたいんです。この船だまりの管理者は決まっていないということですけれども、ひっくり返った船とか、転覆した船とか、あそこに何隻もあるわけです。普通、放置した車両だと、廃棄車両判定協議における廃棄車両の認定要領というのは警察でもあると思います。これによって廃棄しているのかどうか、所有者がいるのかどうか、そういう判定をするわけです。船についても、そういうものがあるんじゃないかと思うんです。例えば船に打刻された船体識別番号というのがある。この船体識別番号を日本小型船舶検査機構というところで照会すると、そういうものが出てくるらしいんですけれども、管理者不明かもしれませんけども、こういうことはやっているんでしょうか。
○松永修巳議長 髙久(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)利明水と緑の部長 廃船撤去などの目的での所有者確認は船だまりの管理者が行うものと認識しておりますので、市では行っておりません。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 管理者がいないということで、市としてはやっていないというか、できないというか、恐らくそういうことなんでしょうね。
 もう一つ、ちょっと確認します。管理者が確定していない船だまりについて、例えば動物の死骸とか有害物質が不法投棄された。そういうことによって、悪臭や害虫などにより周辺環境の悪化が懸念されるような場合、すぐ横に市民が住んでいますね。市として、これはどうされますか。
○松永修巳議長 髙久(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)利明水と緑の部長 そのような場合には極力市民生活に影響が出ないよう、国交省及び千葉県の双方に対応を要請してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 悪臭や害虫などにより、すぐ横に住んでいる市民にある程度影響が出ている、そういうことがあったにもかかわらず、やはり協議。市としては、主体として動かずに協議しないといけないというところに――その辺、分かるんですよ、管理者がいないというから、当然、そういうことなんでしょう。市としては、なかなか動けないということは分かりますけれども、実際、市川市民がすぐ真横に住んでいるわけですから、こういうものというのは市民目線から見てどうなのかなと、ちょっと私、疑問に思います。答弁の内容は分かるんですよ。
 では、これはもう一つ質問します。例えば船だまりのところ、木に覆われています。私は見たけれども、ごみみたいなものも落ちている。水もよどんでしまっていて、油を流してもガソリン流したって分からないですよ、あれ。仮にの話です。もしそこで何らかの火災が発生したと。その火災、黙っていたら燃え広がる可能性も当然ある。すぐ近くには市民が住んでいる。でも、管理者は不明です。市としては動けない。
 では、消防局に質問しますが、この際、消防局はどうするんでしょうか。
○松永修巳議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 火災が発生し119番通報が入れば、火災の種別や規模に応じて出動し対応してまいります。
 以上でございます。
○松永修巳議長 細田議員。
○細田伸一議員 つまり、その場所は行政的に管理者が不明だけれども、市川の消防局としては119番通報が来れば消火に動くという御答弁だというふうに認識しました。それは非常に安心できることだと思います。しかし、できればそうなる前に、私は市として動くべきじゃないかなと思います。何が不法投棄されたって、分からなくなっちゃっているような場所ですし、実際、十数隻もの小型船が転覆していて、動物の死骸とか、下手したら人間の死骸だって、あったって、分からないですよ、あれ。そうなる前に、消防局で通報が来たら対応するわけですから、火災が起きてからでは、もう遅いですよ。そうならないように、この辺しっかりと対応していただき、協議するなら協議するということで、今以上にしっかりとした明確な対応をお願いしたいなと強く要望しまして、代表質問を終わります。
 この後、かいづ勉議員による一般質問形式になります。ありがとうございました。
○松永修巳議長 質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席消毒〕
○松永修巳議長 次に、一般質問形式の質問に入ります。
 質問者、かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 ただいま自由民主党代表の細田伸一議員から総括質問がございまして、続きまして一般質問形式で私、かいづ勉が行いたいと思います。
 最初に新型コロナワクチン接種についてでありますが、この質問の関連として、前回の12月定例会で質問をしました経過があります。また、複数の議員からも今回質問がありました。特にワクチン接種について、市内のかかりつけの医師や最寄りの医療機関で接種する個別接種方式を市川市は採用すべきだと思いますし、集団接種方式はできればやめるべきであると、これは私自身の考えでもあるところなんですが、この個別接種方式は、船橋市、柏市もこういう方式で医師会と調整していると聞いています。特にかかりつけの医師ですと、コロナにかかった患者さんも、その人がかかりつけの医師で、ふだんお医者さんが診ていますから、その特徴も把握している、医師、患者さんとの信頼関係もあるのではないかと考えます。
 2月14日の千葉日報に、市川市は、国から市内12か所の拠点医療機関にワクチン配送後、診療所や地域の医療機関に分配し、約110か所で個別接種を行う計画と記事が載っておりました。市川市の高齢者は約10万5,000人と聞いておりますし、患者さんと医師との関わり合いは、とりあえず医療従事者を優先すると聞いておりますが、市内の医師会、それから市川市の行政の組織体制について、新型ワクチンにどのように対応しているのか、とりあえずお伺いしたいと思います。
 以上です。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えをいたします。
 まず、市の体制でありますが、2月1日に対策チームを組織しまして、6名で今ワクチンの接種に向けて取り組んでいるところであります。また、医師会につきましては、今回の新型コロナワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の診療とワクチン接種を同時に進めなければなりません。このことから、接種の方法につきましては、地域医療に負担をかけずに安心して接種できる環境を提供することを目的に、医師会と度重なる協議を重ねまして、65歳以上の方の接種については個別方式で行うことと決定したところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 市からの補正予算が専決処分として10億3,000万円出ていますが、医師会の組織体系は何人でこの新型コロナワクチンに対して取り組んでいるのか、人数はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 関わる人数については、私どものほうは医師会の先生であったり、看護師であったりとおりますので、人数のほうはちょっと把握しておりません。ただ、先ほど議員がおっしゃっていましたように、100あるいは110の医療機関で接種を行うこととしております。
 以上であります。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 医師会という組織でやっているはずだと思うんですね。そうすれば、その医師会の会長がトップで、そこに何人かの役員がいて、そしてまた、その下に裾野が広がるお医者さんがいると思うんですが、こういう組織というのはできてないんですか。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 おっしゃるとおり、医師会には医師会長がおりますし、その下に副会長、そして理事と、そういう組織ができております。御質問の携わる人数については、ちょっと私どものほうで把握はしてないところであります。
 以上であります。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 もう一度明確に、人数はいいですけれども、組織体系を教えてください。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私の知る範囲でお答えさせていただきます。
 会長が1名、そして副会長が2名、それから、その下に理事がおりますが、ちょっと理事の数までは把握しておりません。その下に急病診療所の部会であったり、予防接種の部会であったり、いろいろと部会があるんですけれども、幾つの部会があるかということまではちょっと把握しておりません。
 以上であります。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 部長さんは組織体系を把握してないそうなんですが、先ほど言いましたように、今回の専決処分で補正予算として10億3,000万も確保しているんです。そういうので、会長が1名、副会長が2名、理事が数名、その下に何人かまたいるということなんですが、そういうものを把握してないと、この10億という高額な予算、どうやって使われているのか、市はどういうふうにこの10億3,000万を医師会に出しているのか。そこら辺をもう一度お伺いします。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 10億3,000万円につきましては、これはコールセンターとか、接種にかかる体制整備に充てる予算でありまして、これが医師会のほうに全て委託としていく予算ではありません。医師会については、接種費用として1本につき2,077円が医師会のほうに委託料としてお渡しするお金となっております。
 以上であります。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 今後、そういう予算の使われ方、10億3,000万がどのように使われたかと。市が予算を組んで、そして医師会と話し合っていると思うんですが、そういうのをきちっとしていただきたいと。これ以上は答弁は結構でございます。
 よく新型コロナワクチンには2種類あると報道されました。これはよく御存じだと思うんですが、ファイザー製、これは大分前から騒がれていますし、マイナス70度以下で保管するそうですが、最近私は、これもテレビで見たんですが、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンがあって、これは保管するのに、そんな難しくなく、マイナス何度なんていうこともないそうで、他の薬なんかとも保管が同じような感じで、これは1回の接種でよいということで、また、逆にワクチン接種そのものを反対だというお医者さんもいらっしゃいます。これも、ついこの間、二、三日前に河野担当大臣がテレビで発表していましたが、あなたがこのコロナワクチンに重要視することは何ですかと国民に伺ったところ、安全性が54%、効果が24%、早く接種できるかどうかが22%です。市川市はファイザー製ワクチンを接種するものと思いますが、このワクチン接種に対するスケジュールはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えをいたします。
 接種に関わるスケジュールでありますけれども、3月の下旬にまずは65歳以上の方に受診券を発送いたします。この受診券を受け取ってから予約を入れるわけなんですけれども、4月12日から接種を開始して、4月16日頃から本格的に接種が受けられるというふうに国のほうからスケジュールが示されております。
 以上であります。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございます。4月12日から15歳以上の高齢者にワクチンを接種するということです。それで6月中に高齢者、私の聞いたところだと約3,600人が2回目を接種するそうで、では、それ以外の人は何月頃からやるのか。若い人に対する接種なんかはどういうふうにやるんですか。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 初めに申し上げます。65歳以上の方を対象に初めに接種いたします。それが、国から示されているスケジュールでは、約3か月の間に2回接種することとされております。ですので、64歳未満、一般の方については、それが終わってから接種が始まるものと考えております。
 以上であります。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 そうすると、最初、医療従事者にワクチンを打つわけでしょう。一番最初が医療従事者だと思うんですが、それは何月頃やるんですか。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 医療従事者につきましては、既に2月17日から始まっております。これは県が行っておりますので、私どもで接種を主体的に始めるのは65歳以上の高齢者からとなります。
 以上であります。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 どうもありがとうございました。この新型コロナワクチンはいろんなところからいろんな情報が入ってきます。特にこれは日本で開発されたものではないんです。だから、いろいろと情報が錯綜すると思うんですが、私もそうですが、市民もそういうことに対する不安感があると思うので、ぜひ行政側と医師会と話し合って、どうしたら市民に対して不安感をなくすことができるかということを検討していただきたいと思います。答弁は結構です。
 次、ワンストップサービスについて質問をいたします。今年の1月4日から第1庁舎1階の供用が開始されました。普通、市役所というと、いろんな課の窓口が並んでいると思いますが、本市の場合は全く違っています。建物に入ると総合受付があり、その奥にはテーブルと椅子があって、市役所のイメージとは大分違っています。引っ越しなどの住所変更に伴ういろいろな手続がワンストップで行え、市民が複数の課を渡り歩く必要がないと、これが私はワンストップではないかと思いますが、具体的にどの課のどのような手続がワンストップにできるようになったのか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 住所変更に伴うワンストップエリアにおける関連手続につきましては、市民は移動することなく、関係課職員が各テーブルに赴き手続を行っております。市民課以外の主な手続を申し上げますと、国民健康保険課による国民健康保険の加入や喪失の手続、障がい者支援課による手帳の住所変更の手続、こども福祉課による児童手当の認定請求の手続、介護福祉課による要介護認定の継続の手続など、主に4部6課の関連業務がワンストップにて行われております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。現在のこの新庁舎の規模が地上7階地下1階、延べ床面積が3万400㎡あるそうです。前の庁舎、古い庁舎は地上6階地下1階、これが1万8,062.58㎡だそうです。延べ床面積は前の庁舎よりも1万2,338㎡も広くなっています。広くした理由というのは、市民がこの新庁舎に来れば様々な手続が1回で済むという市民サービスにつながるということで建築したと私は思っていたんです。しかし、先ほどの御答弁だと、4部6課の関連事務がワンストップで行われているということでしたので、果たしてそれだけで市民サービスがパーフェクトだと考えているのか。私は、教育委員会もこの庁舎内に置くべきだと思っていますし、指定された学校以外、第1庁舎と第2庁舎、こっちは市民課へ行ったり、また教育委員会の第2庁舎へ足を運ばなければならないと。教育委員会として、こういうことに対する現状をどのように考えていますか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 現状といたしましては、市民課で住所変更の手続をする際、居住する住所によって定められている通学区域内の指定学校に通学するのであれば、指定学校の入学通知書が市民課で発行されますので、第1庁舎のみの手続となります。しかし、指定された学校以外の通学や、市外に転居した後も今まで通っていた市内の学校に通学を希望される方、あるいは外国籍の児童生徒やDVなど特段の理由がある場合などは、それぞれの事情などを伺いながら対応する必要があるため、教育委員会がある第2庁舎での手続をお願いしております。今後は第1庁舎での手続を行う際の第2庁舎で行っている手続についての質問や相談に対しましては、関係部署と連携しながら電話やオンラインでの対応、郵送での申請などの工夫をし、利用者の利便性の向上に向け状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 答弁ありがとうございました。先ほど私が述べましたように、この第1庁舎は主として4部6課の関連事業をワンストップで行っているとのことで、そうすると、教育委員会はここの中に入ってない。そういう意味で、また第2庁舎へ行かなきゃならない。こういうことのワンストップサービスの今後の展開をどのように考えているのか、企画部として御答弁を求めたいと思います。
○松永修巳議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 ワンストップサービスは、1月4日の第1庁舎全面開庁とともに始めた全く新しい取組であるため、課題もあって、日々発展の途上にあると考えております。ワンストップサービスは、これまで個々に手続していた業務を関連業務のまとまりとして捉えて、職員の目線から見ていたものを市民側の目線で見直していくというものでございます。現在は手続ごとに職員が入れ替わって対応しておりますが、利用者本位で日々改善をしていきたいと考えております。まずは、死亡届に関連する手続をまとめて処理できるように準備しているところでございます。その後、順次業務の範囲を拡大していきたいと思います。
 また、全ての部署を第1庁舎に配置するのは難しいことから、手続や相談の内容によって、別の庁舎に御案内する場合がありますが、この点も課題だと認識しております。今回のコロナ禍において、リモートワークやウェブ会議といった新たな取組を実践することができました。このような機能を窓口に応用いたしましてオンラインで対応すれば、別庁舎に移動せずとも手続できると考えております。さらに、将来的には、窓口に来なくても自宅から手続できる方法にも積極的に取り組んでまいります。現在は新型コロナウイルス感染症対応のため、窓口での密を避けること、これを第一に考えているところでございますが、関連部署の連携調整を図って課題を解決しながら、来庁者の利便性を向上させていきたいと考えております。
○松永修巳議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。このワンストップサービスについては、フロアも前の旧庁舎よりも1階高く建てられているわけです。そしてまた、庁舎そのものが全体で1万2,338㎡も広くなっているわけです。ですから、私は教育委員会もこの新庁舎の中に入るべきだと。それがワンストップサービスにつながるものだと思いますので、企画部としても、よくこういうことをお考えになって市民サービスを実施していただきたいと思います。
 以上で終わります。
○松永修巳議長 鹿倉保健部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 発言の訂正をお願いいたします。先ほどの自由民主党のかいづ議員の新型コロナワクチン接種の御質問の答弁に対しまして、接種が本格化されるのを、4月26日を4月16日と申し上げました。正しくは4月26日でありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長 よろしいですね。
 ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。


○松永修巳議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時46分散会

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