2021年2月25日

代表質問　公明党：大場　諭議員、小山田直人議員、中村よしお議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、御報告申し上げます。中核市移行に関する特別委員会における正副委員長の互選の結果、委員長に松井努議員、副委員長に中山幸紀議員がそれぞれ選任されましたので、報告いたします。

○松永修巳議長　日程第１議案第63号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第42報告第50号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　質問者、公明党、大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　おはようございます。公明党を代表いたしまして質問を行います。まず、代表質問を私、大場諭が、そして一般質問形式で中村よしお議員、小山田直人議員が行います。
　昨年から続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　さらに、懸命に治療に当たっていただいている医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げます。
　感染の収束はいまだに見通せない状況にあります。まずはコロナの脅威から市民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、先を見据え、本年をポストコロナの新たな展開を開くスタートの年にしていかなければなりません。村越市長は令和３年度施政方針において、「新型コロナとの闘いは人と人、都市と都市、さらに国と国の連帯をむしろ深めると私は信じます。この信頼関係を頼りに感染拡大の防止と地域経済や市民生活の再生のため市政運営に全力で取り組んでまいります」とあります。非常に重要な視点であると思います。政治と国民、市政と市民との信頼関係があり、感染拡大の防止、地域の発展が実現できるのだと思います。「ソーシャルディスタンス」という表現では、人と人とのつながりを制限しなければならないとの誤解を広げてしまい、社会的な孤立や分離を固定しかねないからです。
　外出制限によるステイホームが長引く中で家庭内暴力、ＤＶに苦しむ女性たちが急増したことが報告されています。中には、暴力を振るう相手が家にいる時間が長くなるため、行政や支援団体に連絡を取って相談する道まで塞がれている女性も少ないと見られているのです。感染防止策に取り組む中で、社会に広がってきた見知らぬ大勢の人たちを守るための気遣いを基盤としながら、コロナ危機が日常化する中で、社会の表面から埋没しがちになっている様々な困難を抱えた人たちの存在に目を向け、その苦しみと生きづらさを取り除くことこそ、社会を立て直すための急所として位置づけていくことではないでしょうか。誰も置き去りにしない精神が重要であります。公明党は、どこまでも市民の窮状に寄り添い、１人の声を大切にする政治の実現に全力で取り組んでまいります。
　それでは、初めに議案第67号市川市客引き行為等禁止条例の制定について。
　安全で安心な住みよい地域社会の形成のために、公共の場所における客引き行為等の禁止を定めるものとしておりますが、条例制定の主な制定内容と罰則を規定する正当性と効果について伺います。
　次に、議案第77号市川市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について。
　いじめ防止対策推進法の規定に基づき市川市いじめ問題対策連絡協議会、市川市いじめ防止対策委員会及び市川市いじめ問題再調査委員会を設置するとのことですが、その主な制定内容についてお伺いします。
　次に、財政について。
　これまでの行財政の在り方の見直し、優先すべき必要な事業の積み上げ、既存事業の見直しはどのようなプロセスで行ったのか、財政運営、そして財政規律について伺います。
　未曽有の新型コロナウイルス感染症は、私たち市民生活、地域社会、経済、あらゆるところに大きな影響を及ぼしました。急激に広がる感染の対応として、地域経済への支援策、矢継ぎ早に対策が講じられました。まさに緊急事態においては、スピード感を持って施策を講ずることは求められることだと思います。しかし、施策はどのような経過をもって打たれたのか、需要はどのように調査しているのか、そこに財源の割り振りと各部門からの要求承認とその財源確保の積み上げ、フローは決められているのか。緊急事態の中でも無駄なく効果的な財源の活用や事業の見直しが重要であると考えます。
　そこで伺います。このたびの新型コロナウイルス感染症により、昨年４月以降、年度当初になりますが、緊急経済対策を講じてきております。その財源確保のためにと、不急とする建設事業の先送りを行うなどの対応をしてきましたが、年度途中の既存事業の見直しについてはどのように行ったのでしょうか、伺います。
　また、優先すべき必要な事業の積み上げはどのようなプロセス、過程を経て対応したのでしょうか、伺います。
　また、財政規律について、新年度の当初予算を見ますと、６年ぶりに財政調整基金の繰入れを行って収支の均衡を図っていることが分かります。さきの施政方針の中においても、財政調整基金の意義について述べられているところでありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、改めて行財政の在り方について見直す必要が生じたと思いますが、財政部においては、今後の財政調整基金の活用についてどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、新年度の事業について伺います。初めに社会保障について、全世代型子育て支援、高齢者支援について伺います。
　まず、子ども子育て支援について。
　妊娠を希望しているのに妊娠が成立しない不妊症、夫婦の5.5組に１組が不妊治療を受けているとも言われております。原因は女性だけでなく、男性にある場合もあります。しかし、治療には体への負担に加え、治療にかかる費用も大きな負担となります。安心して子どもを生み育てられる環境整備に向けては、さらなる経済的負担の軽減が重要です。
　そこで伺います。市が新年度の事業としている不妊治療の支援について、次に妊婦へのタクシー料金助成について、次に病児・病後児の保育について、次に待機児童解消と保育園整備について、最後に幼児の虫歯予防、フッ化物塗布について、各事業の課題認識と施策についてお伺いいたします。
　次に、高齢者支援について。
　認知症においては、当事者への支援や家族の支援を整備する必要があると言われております。高齢化の課題の認識と重点事業の認知症総合支援事業について伺います。
　次に、生活支援について伺います。
　現在、特に女性や非正規雇用で働く方など、潜在的な休業者、失業者の実態の把握と生活に困窮する市民への支援について。
　まずアとして、住まいの確保について。新型コロナウイルスの影響を受け、失業したり収入が減る方が多いと思いますが、こうした方々のための住まいの確保を支援するために住居確保給付金があります。本年１月に住居確保給付金は規則が改正され、最長12か月の支給が可能となったところですが、住居確保給付金の申請件数、規制が改正されたことに伴い申請件数がどのように変化したのか伺います。
　次に、相談体制について。現在、相談体制はどのようになっているのか。また、実際にどのような人たちからどのような相談が寄せられているのか、市が把握している潜在的な休業者、失業者の実態について伺います。
　次に、就労支援について。
　昨年９月定例会において、生活困窮者への支援の一つとして、生活困窮者が就労する場として市の事業を利用するために、認定就労訓練事業所に対する優先発注、随意契約について質問をしましたが、その後の進捗状況について伺います。
　次に、文化芸術活動の支援について。
　新型コロナウイルス拡大によるイベントの中止、延期などで打撃を受け、活動費用もなくなり生活も成り立たなくなり、アーティストとして活動を断念する方が増えていると聞いております。特に世に出る前のアーティスト、卵の方々が一番厳しいという現状がありますが、文化芸術の灯が消えてしまわないようにするためにも対策が必要でございます。
　そこで、昨年、アーティスト支援の事業を行いましたが、新年度、本市は市内アーティストの支援をどのように行っていくのか伺います。
　次に、脱炭素社会について。
　2050年カーボンニュートラル、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることの実現を目指す脱炭素社会の構築はデジタル化と並び、我が国の産業構造やライフスタイルの転換を促し、今後の日本経済の発展を左右する最重要の取組です。これまでの延長線上ではなく、行政、市民が総力を挙げて取り組まなければならない問題です。
　そこで伺います。2050年カーボンニュートラルに向けた市の目標と計画策定について伺います。
　次に、ごみの焼却処理量削減への取組について。
　脱炭素社会の実現には、ごみの焼却処理を削減することも必要であると考えます。市の考えについて伺います。
　次に、バス停留所の安全性確保対策について、現状と今後について。
　平成30年８月30日、横浜市の市道交差点で、市営バスから降車した幼い子どもが道路を横断しようとした際、軽ワゴン車にひかれて死亡する事故がありました。この事故を起因に、令和元年12月に国土交通省から関東運輸局長並びに公益社団法人日本バス協会会長へバス停留所安全性確保対策実施要領に基づくバス停留所の実態把握及び安全性確保対策について通知し、バス事業者の調査に取りかかることとなっています。バス停留所の安全確保について、本市の現状と今後について伺います。
　最後に、防災・減災について。議長、ここは(1)と(2)を一緒にお聞きしますので、よろしくお願いします。台風や集中豪雨などの災害が頻発し激甚化している対策について、危険な崖地対策と河川の治水対策について伺います。
　コロナ禍においても、風水害や激甚化、そして頻発化する自然災害から市民の命と暮らしを守ることは政治の使命と責任であります。市内北部地域には崖地が多くあり、集中豪雨には崩壊のおそれがあります。このような崖地対策について、市の考えを伺います。
　また、近年、局所的な豪雨や大型化した台風により甚大な水害が発生しており、対策として重要なのは河川の整備であると考えられております。市川市域の河川整備は、千葉県と市川市とで協力しながら進められており、大柏川の上流部については市川市が整備していると認識しております。大柏川で市川市が行ってきた整備の経緯と今後の取組について伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔演壇消毒〕
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　公明党の代表質問、2050年カーボンニュートラルに向けた本市の目標と計画策定についてお答えいたします。
　深刻化する地球温暖化は気温を上昇させるだけでなく、気候変動に悪影響を与えているとされています。気候変動に伴う大雨や台風をはじめとした自然災害は年々激甚化しており、市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、本市にとっても差し迫った脅威です。そこで新たな地球温暖化対策実行計画を策定し、2050年までに市内二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを実現すべく、脱炭素社会への取組を進めてまいります。そのため、世界の二酸化炭素排出量の速やかなピークアウトに貢献するとともに、既に実用化された省エネ、省電力技術及び製品の市場への浸透を促進してまいります。また、技術的には解明され、既に実証実験も世界で進められている水素燃料電池や次世代太陽光電池などのコスト低減の研究や、現段階では研究レベルにとどまる二酸化炭素のＤＡＣ（ダイレクト・エア・キャプチャー）といった先端技術の動向にも注視してまいります。脱炭素社会への具体的な取組としては、国に先駆けて公用車を2030年までに電気自動車などに切り替えていくとともに、市民等が電気自動車を購入する際の一部費用を助成します。また、太陽光発電設備などの設置費用に係る補助対象を一般世帯から中小事業者にまで広げます。環境に責任を持つ町として、未来のために地球温暖化を食い止めるという強い意思を持って、様々な主体との協働により、ゼロカーボンシティの実現に向けた積極的な環境施策を推進してまいります。
　以上、私からの答弁といたします。
○松永修巳議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　私からは議案第67号市川市客引き行為等禁止条例の制定についての御質問にお答えします。
　これまで本市では迷惑な客引き行為について、商店会や自治会、警察等と連携して啓発活動を行ってまいりましたが、昨年度末より駅周辺における客引き行為が多く見受けられ、客引き行為全般の禁止を求める御要望が多く寄せられるようになりました。さらに、客引き行為により新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する御意見もございました。このため、客引き行為等に対して条例制定を含めた施策の強化を検討するためにパブリックコメントや商店会等へのアンケートを実施しました。これらの御意見を参考に庁内で協議を重ねた結果、条例を制定する必要があるとの判断に至りました。この条例を実効性のあるものとするためには、既に条例を施行している他市の状況からも、過料を含めた罰則規定を明確にすることは正当性があると考えており、このように違反行為に厳正に対処することにより、客引きのない安全で安心な住みよい地域社会の実現を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　平成25年に制定されましたいじめ防止対策推進法には３つの組織が規定されておりますが、それらの組織は地方自治体の判断により設置することができるものとされ、設置する場合には条例で定める必要があるものです。本市では、これらの組織の機能においては、その役割を兼ねることができる既存の会議体や外部の専門家などにより対応をしておりました。
　そうした中で、平成28年度に市内小学校において、いじめによる不登校重大事態が発生し、学校、教育委員会が主体となり、その対応に当たりましたが、解決までに長期間を要しました。本事案における対応の在り方について、大学教授らの第三者により検証を行ったところ、いじめ防止対策連絡協議会等の設置について検討するよう提言がなされたものであります。ここ数年、いじめの早期発見に対する機運が高まったことでいじめの認知件数が増加し、重大事態への備えも求められる中、推進法に規定するいじめの防止等に関する組織を条例で設置し、いじめの防止、早期発見と、発生時においても適切かつ迅速に対応できる体制を整備することが本市にとっても必要であるとの判断に至ったところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは財政についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、財政運営における事務事業の見直しについてでございます。今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が一変し、年度当初より幾多の経済対策などを実施する一方、建設事業の先送りなどを行うことにより財源の確保を図ってきたところでございます。また、新年度予算編成におきましては、市税の減収を含む歳入の大幅な減額が見込まれ、ここ数年の財政環境とは異なり、厳しい状況になるものと想定しておりましたことから、歳出の抑制を含めた財源確保が求められておりました。そこで、予算編成に向けて策定しております予算編成方針において、持続可能な財政運営を行うため、限られた財源を有効に活用する観点から、全ての事務事業について、いま一度、真に必要な事業であるか、検討を行うレビューフロムワンの観点から既存事業の見直しを進め、徹底した経費の削減に努めることといたしました。さらに、予算要求の見積り方法などを記した見積要領において、毎年継続的に予算計上している施設の維持管理経費などの経常的経費や継続して行う政策的経費に対して予算要求の上限設定を行ったものでございます。
　次に、優先すべき必要な事業についてでございますが、直面する課題である新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ感染症拡大による課題が浮き彫りとなった行政手続のオンライン化など、デジタルトランスフォーメーションの推進、防災・減災、国土強靱化への取組、さらには教育環境の充実や文化芸術の振興など、重要施策に対しましては優先的に予算配分を行っております。また、高齢者や障がい者に係る社会保障関係経費につきましては、しっかりと予算を確保し、市民生活に直結している道路や公園の修繕などにつきましては、前年度と同程度の予算を確保することに加え、本年度先送りなどを行った建設事業につきましても、適切に対応を行っております。さらに、政策判断が必要となる新規事業や拡大事業につきましては、財政部の調整後、市長及び副市長におけるヒアリング及び予算査定を実施するなど、段階的な過程を経て予算計上に至っております。
　続きまして、財政規律における財政調整基金の活用につきましてお答えいたします。昨年４月以降の新型コロナウイルス感染症に起因する緊急経済対策などの財源として財政調整基金を活用し、様々な施策を講じることができたことで、改めて財政調整基金の重要性について認識したところでございます。過去に発生したバブル崩壊やリーマン・ショック時の経済不況の際におきましても、市税収入が大幅に減少し、その回復に時間を要したことから、長期にわたり財政調整基金の繰入れを計上した経緯がございます。また、今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると想定される中で、この先、数年の市税収入については大きな伸びが期待できないものと考えております。
　そこで、今後の財政調整基金の活用についてでございますが、基本的な考え方といたしまして、財政調整基金は最終的な収支の調整弁であることから、常に残高を見据え、中長期的な視点に立って活用を図ることが大切であると考えております。私ども活用に当たっては、少子・高齢化の進展や人口減少などの社会的要因に伴う税収の減、また経済状況の変化や災害などの不測の事態に対する急な財政支出など、必要な場合にはちゅうちょすることなく、財政調整基金の活用を図ることとしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは子ども子育て支援のうち、不妊治療支援、妊婦へのタクシー料金助成、幼児の虫歯予防の３点についてお答えをいたします。
　初めに、不妊治療支援についてであります。不妊治療は検査から始まり、一般不妊治療、そして特定不妊治療へと段階的に進みます。基本検査についてはおおむね数千円から１万円程度、一般不妊治療として行う人工授精などは１回当たり２万円から３万円程度の費用が必要となります。また、不妊治療は妊娠までに時間がかかる場合もあり、経済的負担などから検査や治療をためらうことも懸念をされています。そこで本市では、全ての不妊治療に対して助成することで、妊娠を望む夫婦が早期に検査や治療を開始するきっかけとしていただくとともに、経済的負担の軽減を図るといったことを目的に支援をするものであります。この一般不妊治療の助成に係る予算といたしましては、令和３年度助成件数240件、助成額1,200万円を見込んでいるところであります。
　次に、妊婦へのタクシー料金助成についてであります。この助成制度は妊婦への支援として、妊婦健康診査や出産等でタクシーを利用した場合の乗車料金の一部を助成するものです。この制度の利用については、助成費用や回数の上限はありますが、利用者の所得や利用場所の制限はなく、全国で利用が可能となっております。今後は母子保健相談窓口、アイティや市公式ウェブサイトで周知を進めてまいります。
　最後に、幼児の虫歯予防についてであります。フッ化物の塗布は歯の質を強くし、歯垢を防ぐ効果があります。また、規則正しい食事や歯磨きを組み合わせることで、さらなる虫歯予防効果が期待をされています。このことから、乳歯が全て生えそろい、基本的な生活習慣が身につく２歳６か月から３歳の時期に実施することが望ましいとされております。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは子ども子育て支援についてのウとエについてお答えいたします。
　初めに、ウ、病児・病後児保育についてです。病児保育事業は病気の回復期に至らない児童を対象とし、病後児保育事業は病気の回復期にある児童を対象としているもので、集団保育等が困難な時期において、保護者の就労状況により家庭で保育を行うことが困難な場合、一時的に児童の預かりを行う事業で、子育てと就労の両立を支援するものとなっております。利用者は認可保育園に入園している方はもちろん、認可外保育園に入園している方も利用可能であります。また、施設に対し事前登録を行うことで利用できる制度となっております。本市におきましては、病後児保育事業のみ実施しており、医療機関併設の施設が１か所、また、保育所内に併設している施設は市内３か所で事業を実施してまいりました。しかしながら、医療機関併設の施設におきましては、昨年５月末に専門職の配置ができなかったことから事業を中止しております。病児保育事業につきましては、保護者からの要望等も多く、その必要性は十分に認識しております。しかしながら、専門職の不足や、今年度においてはコロナ禍の影響もあり、事業者が見つからない状況もございました。また、病児保育事業の課題といたしましては、運営費が利用児童数に応じて加算されることから、配置する看護師や保育士を安定的に雇用することが難しい面があったため制度の見直しを図り、必要となる専門職の配置が可能な経費を当初予算案に計上するものでございます。
　続きまして、エの待機児童解消と保育園整備についてお答えいたします。保育園等整備に係る当初予算額につきましては、平成30年度は約９億7,000万円、令和元年度は約17億4,000万円、令和２年度は約22億円となっており、令和３年度は約11億7,000万円を計上しております。主な整備地域につきましては、平成30年度は市川駅周辺地域、令和元年度は妙典駅周辺地域、令和２年度は本八幡駅周辺地域で主に整備を行い、令和３年度は市川駅周辺地域を予定しております。
　次に、整備園数及び待機児童数につきましては、平成30年度に30園整備し、待機児童は138人、令和元年度に23園整備し、待機児童は64人となっており、令和２年度は20園程度整備を予定し、待機児童は令和３年４月１日にゼロに近づくものと考えております。また、令和３年度は17園を整備する予定であり、待機児童ゼロ及びゼロの継続を目指すものとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは大項目、高齢化対策について及び生活支援についての２点の御質問にお答えいたします。
　まず、高齢化対策についてです。平成27年に取りまとめられた国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の将来推計では、2025年には高齢者の５人に１人が認知症となると予測されております。本市におきましても、高齢化の進展に伴い、昨年９月末には75歳以上の後期高齢者人口が初めて65歳以上の前期高齢者人口を上回り約５万2,000人となりましたが、これが2025年には約６万7,000人と大きく増加する推計になっておりますことから、介護予防とともに、認知症への支援をより充実させることが喫緊の課題であると認識しております。
　これまで本市では、平成27年から認知症総合支援事業として、認知症初期集中支援チームによる支援活動を軸とする認知症初期集中支援事業と医療、介護の連携等を強化し、地域における支援体制を構築する認知症地域支援・ケア向上事業の大きく２つの事業を柱に取組を進めてまいりました。新年度におきましては、新たに専任の認知症地域支援推進員を配置し、認知症の発症や進行を遅らせ、たとえ認知症となっても、希望を持ち日常生活を送ることのできる社会の実現を目指してまいります。認知症地域支援推進員については、これまで高齢者サポートセンター内に兼務の推進員として相談などに当たってまいりました。これに対し、今回設置する専任の推進員には、認知症の方やその家族の視点に立ち、地域に出て情報を収集する、支援につなげる、地域に働きかけるなどの活動をメインにお願いしたいと考えております。これは、認知症やそのおそれのある高齢者が社会と関わりを持ち、他者とのつながりを維持できるようにすることで発症や進行を遅らせるだけでなく、周囲からの理解や協力を深め、認知症の方、また、その家族が安心して暮らせる地域づくりにつながるものと考えたからでございます。
　次に、生活支援に係る御質問にお答えいたします。
　初めに住居確保給付金の申請件数についてですが、令和３年１月末時点において、累計で683件の申請を受理し、支給決定を行っております。ちなみに前年度の申請件数が18件であったことから、前年度と比較しますと約38倍の増加となっております。また、規則の改正に伴う件数の変化でありますが、最長で12か月の支給対象となる再々延長の申請を２月15日時点で13件受理いたしております。
　次に相談体制でありますが、自立相談支援機関である生活サポートセンターそらにおいて、現在11名の相談員が生活の困窮に関する様々な相談を受けております。昨年末までには政府による経済対策も実施され、比較的相談件数も落ち着いておりましたが、先月の緊急事態宣言の発出後は再び増加傾向となっております。直近の１月に寄せられた相談内容の一例を申し上げますと、タクシーの利用客が減少し収入が減ってしまった、飲食店の営業時間の短縮により収入が減っている、店舗の閉店に伴い収入が途絶えてしまったなど、サービス業に従事する方々からの相談が多く寄せられており、緊急に支援が必要なケースが目立ち始めている状況です。ちなみに窓口で対応する職員にも確認をいたしましたところ、現場での感覚とはなりますが、飲食や運輸などの業種に携わる方々は、この先の経済状況によっては失業リスクが高いことを相談内容から感じているとのことでありました。
　最後に、(2)認定就労訓練事業所に関する認定基準の策定に係る進捗状況についてであります。認定基準の策定につきましては、本年度中の策定及び公表までをめどに準備を進めております。これらの手続を経て初めて発注環境が整いますことから、その後の事業者の募集や認定がスピード感を持って進められるよう、関係部署と連携して迅速に対応してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　私からは文化芸術活動の支援についてお答えいたします。
　昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたアーティストへの緊急的な支援策として、市川市文化芸術活動緊急支援給付金事業を実施いたしました。162件の応募があり、審査の結果採用した50件に20万円を給付するとともに、開設したオンラインサイトにおいて、動画作品及びアーティストの紹介を行っているところでございます。この事業において、市内で活動する様々なアーティストを新たに発掘することができ、今後市が展開する事業への協力を呼びかけるなど、さらなる支援が可能となったものと考えております。
　なお、応募いただいた方々からも、市が発表の場を提供してくれることはとてもありがたいとの声を多数いただいておりますことから、商店会の御協力によるのれんアートや市施設の壁面アートなど、町なかでのアート作品の展示やオンラインサイトにおける紹介などの事業を進めております。また、市川市文化振興財団におきましても、市内で活躍するアーティストの活動機会の拡充とＰＲ、そして市民が文化芸術に触れる環境づくりを目的にアーティストを登録、紹介するいちかわアーティストバンクを開設し、今後、文化振興財団のウェブページで公開してまいります。さらに、中長期的な取組につきましては、アーティストの声を広く聞きながら幅広い活動発表の場の提供など、様々な支援を進めていくとともに、市民の方々に多様な文化芸術に触れていただく機会をつくってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは脱炭素社会についての(2)の御質問にお答えいたします。
　脱炭素社会を実現するためには、ごみの焼却処理に伴って排出される二酸化炭素を削減することも重要であると認識しております。そこで、現在、計画の改定作業を進めている市川市地球温暖化対策実行計画におきましても、ごみの削減を重点施策の一つとして位置づけていく予定でございます。今後、ごみの発生抑制に加え、分別による資源化を促進し、ごみ焼却量の削減対策を強化してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からはバス停留所の安全性確保対策についてお答えします。
　初めに、調査から公表までの流れについてでございます。令和元年12月の国土交通省からのバス停留所の実態把握及び安全性確保対策について通知を受けたバス事業者の実態調査後、令和２年９月に停留所リストの集計が行われ、国土交通省から各道路管理者へ同リストの確認依頼があったところでございます。また同年、千葉運輸支局、千葉県バス協会、千葉県警察本部、関係道路管理者で構成された千葉県バス停留所安全性確保合同検討会が発足し、同年11月、第１回検討会が開催され、停留所リストの確定などの協議事項について審議が行われました。その結果、協議事項は承認され、令和３年１月８日、千葉県内の安全性確保対策を実施する停留所のリストが決定されましたことから、同年１月18日、安全対策を要する停留所リストが国土交通省関東運輸局千葉運輸支局のホームページで公表されたところでございます。
　次に、本市におけるバス路線などの現状と実態調査における判定基準についてです。本市におけるバス路線は市道及び国道、県道を合わせて30路線、バスの停留所は670か所ございます。公表された停留所は安全上の優先度が示され、その判定基準につきましては、優先度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃランクに分類されております。Ａランクは過去３年以内に停車したバスが要因となる人身事故が発生したもの、また、停留所停車時に横断歩道に車体がかかるものとなります。ＢランクはＡランク以外で、停留所停車時に横断歩道の前後５ｍの範囲に車体がかかるもの、また、停車時に交差点に車体がかかるものとなります。ＣランクはＡまたはＢランク以外で、停留所停車時に交差点の前後５ｍの範囲に車体がかかるもの、また、地域住民等の意見や各都道府県の実情に応じて抽出したバス停留所となります。公表された停留所リストの中で、安全性確保対策における安全上の優先度に該当する停留所は千葉県全体で425か所ありました。このうち、本市においては市道15か所、県道６か所の合計21か所があり、内訳といたしましては、Ａランクが１か所、Ｂランク19か所、Ｃランク１か所で、Ｂランクのうち６か所は県道でございました。
　最後に、今後の安全性確保対策が必要なバス停留所の対応方針でございますが、さきの合同検討会の下部組織で道路管理者、所轄の警察署、千葉運輸支局、バス事業者で構成する分科会で停留所ごとの安全対策を検討することとなっております。
　なお、分科会の開催時期は未定であり、現在、千葉運輸支局とバス事業者で準備中とのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは危険な崖地対策にお答えします。
　本市では、地域防災計画において88か所の危険崖地を崖崩れ警戒区域として位置づけております。このうち傾斜30度以上、かつ高さ５ｍ以上の56か所については、土砂災害のおそれがある区域として、県において、今年の５月を目途に土砂災害警戒区域等の指定を進めているところです。これら崖地の地権者及び居住者に対しましては、崖地整備に関することや崖地の危険性に対する啓発などの取組を行っているところであり、例年、梅雨の時期前の５月には、88か所全ての崖地の対象範囲にお住まいの方に対して、崖崩れに関する注意点や整備工事の補助金制度を掲載した注意喚起用のリーフレットを直接配布しております。こうした中、今年度から来年度にかけましては、民地において１か所、市有地において１か所の崖地の整備工事を行うこととしております。今後も継続的に対策工事を行えるよう、引き続き地元に対しての啓発や協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは防災・減災についての河川の治水対策についてお答えいたします。
　本市の中心部を流れる真間川水系は昭和54年に総合治水対策特定河川事業に指定され、１時間最大雨量50mmに対応した河川施設の整備が進められてまいりました。これまで千葉県と市川市では、真間川や国分川などの河川改修や大柏川第一調節池、国分川調節池などの整備を行ってきたところでございます。
　さて、御質問の大柏川の整備の経緯でございますが、本河川は、昭和54年度に千葉県による河道拡幅整備が開始されました。しかしながら、その後も大柏川の上流域では、大雨のたびに浸水被害が発生していたことから早期の被害軽減が求められておりました。そこで、平成７年度に浜路橋から鎌ケ谷市境までの区間約1,620ｍが一級河川になったことを契機とし、河川管理者である千葉県に協力して整備の促進を図るために、千葉県からの委任を受け、国、県、市がそれぞれ費用の３分の１を負担することで、市川市が直接この区間の整備工事を行うことといたしました。
　次に整備の状況ですが、現在までに約1,590ｍの整備が完了し、残すところ、鎌ケ谷市境まで約30ｍとなっております。今年度は、国の第３次補正予算が編成されたことを受け、少しでも早期に整備を進めるため、国に整備費の予算要求をするとともに、本定例会において補正予算の要求をさせていただいております。これにより、来年度末には鎌ケ谷市境までの河道拡幅整備が完成し、昭和54年度から進めてきた市川市域における大柏川の改修事業は完成することとなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　御答弁ありがとうございました。それでは、ここから一問一答でさせていただきます。
　まず最初に、議案第67号市川市客引き行為等禁止条例の制定について伺いました。これは御答弁にありました。この市川市内で客引き行為が以前に比べ多く見受けられるようになったと。それから、客引き行為に対する禁止の要望が求められていると。そしてまた、商店会等の御意見も聞いた上で条例をされている。こうしたことと、それから過料を含めても、他市の状況からも罰則規定が明確にされているということで正当性があるということで、条例についての要素を持っていると理解しました。客引きのない安全で安心な住みよい地域、１つは条例をつくってからが闘いだと思いますので、今後、地域社会の安心、安全の実現をお願いしたいと思います。これについてはこれで終わります。
　続きまして、議案第77号市川市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてお伺いいたしました。これについては、国が法の整備を求めており、それに市川市が取組を決めたと。このいじめ対策の協議会等、会議体を開いたからといって、実効性があるかどうかは、ここからだと思います。実際には会議体を開いて、それをどのように実効性あるものとしていくのか、再質問させていただきます。お願いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校におけるいじめの現状や課題など、現場の声を拾い上げ、学校現場の声が生かされる実効性の高い会議にしてまいります。いじめ問題対策連絡協議会では、いじめに関わる関係機関、団体がそれぞれの取組について情報交換を行い、複合的問題であるいじめに対して具体的な対応を協議し、それを学校にも伝えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。いじめの問題は、いじめる側に問題があるというのが原則だと言われておりますけれども、１つはやはり見過ごさない、これが今回会議体を設ける大きな要因だと思います。いじめは問題であるという認識、これが児童生徒、それから教員の中で共有されていることが大事だと思いますので、実効性のある、そういった会議体になっていただきたいというふうに思います。これはこれで終わります。
　それでは、財政について御答弁いただきました。ありがとうございました。市川市の財政部については、果敢にコロナ対策をしていただいたというふうに思います。また、ここまで財政運営による財政調整基金、これが今回生かされたなということは私たちも理解をしております。
　ただ、再質問をさせていただきますが、実際に財政についての答弁の中で、財政運営における予算計上のプロセスについてお聞きしました。補正予算、そしてまた当初予算、財政部に要求を行う際に所管部におけるプロセスについてですけれども、これは、要は今回のように年度の途中でしたから、補正予算についても、９月予算については減額がありました。そういった年度途中でこの事業を見直すというのはあまりないことでしたので、どういうプロセスで各部署から上がってくるのか。それが適正なのか。そういったプロセス、これをやはり私は一番重要視したいところです。そういった所管部からの上がってくるプロセスについてお伺いいたします。
　それから、財政規律についてお伺いいたしました。特にこの基金については、活用方は理解いたしました。ただ、残高ですね。これがどの程度が適正額なのか認識しているのか。限りなく積み上げるということはできないと思います。そうした適正な財政基金、どのように考えるのか、再質問、お伺いいたします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　補正予算や当初予算の編成を行う際には、財政部より要求に当たっての留意事項などにつきまして全庁に通知しており、さらに当初予算におきましては、編成の方針や今後の財政見通しなどにつきまして説明会を行っております。通知を受け、各課におきましては、新規事業や既存事業について、事業の効果や市民からの要望、必要性などを検証した上で必要な予算額や財源を積算し、部内のヒアリング及び調整を経て財政部へ要求しているものでございます。また、施設の改修工事などの専門的知識を要する経費につきましては、技術系部門の職員と現場に赴き、工事の範囲や工法等において十分な調整を図るなどの過程を経ておりますことから、適正な予算要求がなされているものと認識しております。
　次に、財政調整基金の残高の御質問でございます。現在、財政調整基金の残高の適正額につきましては、国から明示されている基準はございませんが、平成23年に発生いたしました東日本大震災の際に、隣接する浦安市において、発生直後における初動の復旧に単年度で50億円もの財政調整基金の繰入れを計上したことを踏まえますと、本市におきましても、大規模災害発生時には面積と人口から単純に試算をいたしますと、その３倍から４倍の財政調整基金が必要となることが想定されております。このように財政調整基金につきましては、大規模災害などの復旧に係るインフラ整備に加え、今年度実施いたしました地域経済の下支えとなる経済対策、あるいは市税の減収などの貴重な財源として重要な役割を担うものでございます。これらのことから、予期できない財政出動や歳入の減少などに対して柔軟に対応することができるよう、また、強固で弾力的な財政体質の確立にもより多くの財政調整基金の確保を図ることが重要であると考えておりますことから、今後とも適正な基金管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　まずは財政運営について、今回の補正予算要求に当たって、財政部から留意事項、そしてまた、必要なヒアリングをしてきたということです。それから、専門的知識を要する経費については、部署と現場にまで行っているということ。そういう答弁でしたけれども、特に補正などは、年度途中でしたから、本予算というか、来年度予算にまた復活をするということですけれども、実際に所管部によるプロセス――担当課の担当レベルが一番詳しいことが多いので、正確に無駄のない形で、また不要不急と言われるものが本当に不急なのかどうか、やはりプロセス、リスク管理も含めたことが大事だと思います。
　また、改修工事などには入札差金、それから施工後に不用額が発生するということがたびたび見受けられ、決算において、その50％が基金として積み上げられるということも多くあります。やはりその積算についても、入札についても管理が必要になってくると思いますので、今後もここは注視していきたいと思います。
　基金についてですけれども、確かに不測の事態における財政需要、これは万全にすることは必要です。先ほどの御答弁ですと、浦安市がさきの大震災のときには50億、市川市はそれから３倍か４倍という御答弁がありましたから、今、基金として200億積み上げておりますので、そこだけを考えれば、現時点では適正なのかとも考えられますし、今後、これ以上積み上げるということであれば、やはりきちっとしたロジックを示していただくことが重要なのかなというふうに考えます。災害にはリスクがつきもので、当然、全てのリスクについて考えるということは現実的にどうなのかも考えていかなければならないと思います。適正な残高の確保というのは、特に自治体に決められているわけではないという御答弁でしたので、今後、この考え方については議論を重ねてまいりたいと思います。今日の予算の関係では、ここまでの御答弁で結構でございます。
　それでは、次に行きます。子ども子育て支援について御答弁いただきました。
　初めに、不妊治療について。菅政権において子育て、少子化対策ということで、不妊治療、国においても大きく取り組むことになりました。また、これは公明党が国においても、また、この議会においても、ずっと取組を訴えてきたところでございます。今回、一般不妊治療費助成について、市内においても妊娠を望む夫婦の経済的負担の軽減を図ることができるものですから、ぜひここは事業を進めていただきたい。
　これについて、実際に不妊治療されている方というのは割と若い方が多いわけで、市川市の情報に対するアクセスもなかなか少ないのかなと思いますので、いい事業を立ち上げた後の周知についてどのようにされていくのか、再質問させていただきます。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　周知につきましては、広報紙や市公式ウェブサイトへの掲載をはじめ不妊治療を扱っている医療機関に対し、リーフレットの配布や広報スタンドを活用するなどして広く周知を図ってまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、政府においては、全世代型社会保障改革の方針で、公明党も含めて20年以上にわたって推進してきましたこの不妊治療、また待機児童の問題、ぜひ進めていただきたいと思いますし、さらに2022年度からは、保険適用に向けて工程表が今定められて、助成金が大幅に拡充されるというふうに聞いております。流産、繰り返す不育についても、自治体が検査費用などの助成を行う場合、最大５万円の助成金が創設されるという予定でございますので、今後、国との連携を取りながら、こういった事業にもぜひ取り組んでいただきたいと、これは要望とさせていただきます。この質問は以上で終わります。
　続きまして、妊婦へのタクシー料金の助成でございます。これについては、特にコロナ禍において、感染を心配してバスなど公共機関を使われる方が減っているということで、健診に行くことをためらう妊婦の方が増えているということから要望を上げさせていただいておりますけれども、このタクシーは全国、特に所得制限がないと聞いておりますので、取り組みやすいというか、妊婦の方たちが喜ぶ事業だと思います。これについては周知が漏れないようにぜひお願いしたいと思います。これはこれで結構でございます。
　続きまして、病児・病後の保育について伺います。ありがとうございました。これは私たちが非常に望んでいたところで、一部の幼稚園とかでは取り組んでいただいていたところでございますけれども、病児・病後児保育は保護者の勤務などの都合により、家庭で保育が困難な場合も一時的に児童を預かっていただけるということで、保護者の子育てと就労の両立をする上で本当に不可欠なものでございます。
　これは期待しておりますが、しかし、利用するのに、施設に対し事前登録を行うと。利用する制度となっておりますけれども、病児保育事業はいい事業なんですけれども、これは周知が十分必要。事業の内容を見ますと、保護者からすると３つの状況があります。それによって、それぞれ事前登録が必要で、事前登録を本人がしなきゃいけないところと、それから、本人が動くところと保育園が動くところとルートが違うというのが今回の事業の中にあります。ですから、全ての方にこういった事業があるよと、困っている方に届くような周知を望みたいと思いますが、どのようにこの周知に取り組まれるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　病児保育事業は、本市で初めて実施する事業となっております。周知につきましては、「広報いちかわ」及び市の公式ウェブサイトを活用し、広くお知らせするとともに、各保育施設や保護者への周知など、詳細な情報をお知らせしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。この事業、子育てをしている方が一番悩むところでございますので、今後も需要は多いと思います。周知徹底が進めば利用者も増えてまいると思います。この事業、最初は１か所、２か所ということになると聞いておりますけれども、今後拡充も考えていただきたいというふうに要望して、これは終わります。
　それでは、次の待機児童解消と保育園整備についてお伺いいたします。保育園整備が進んで待機児童も減少の方向にあるというふうに私自身も認識をしておりますが、この保育園整備、先ほど整備状況も御報告いただきました。件数もかなり上がっており、考えてみれば、実際にこれだけ事業者も市川市に参入というふうになってきていることも背景かなと思いますけれども、どうして保育園整備がここまで進んでいくのか。今後の対策の一つの考えになると思いますので、いま一度、この要因についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市で保育園等整備が進んだ要因といたしましては、次の２点の施策が考えられます。１点目といたしましては、待機児童の多い地域を重点整備地域に指定したことでございます。重点整備地域では、保育施設の整備を促進するため、改修費に対する補助を上乗せするほか、開園後の賃借料の補助期間を延長しております。２点目といたしましては、固定資産税等の税制優遇でございます。保育施設が特に必要とされる地域において、保育施設の設置を強力に推進するため、不動産所有者に対して固定資産税及び都市計画税について、５年間全額減免を行うものとなっております。以上の施策により保育園等の整備が進んだものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。不妊治療、そして待機児童の問題は、やはり子育て、そして少子化対策の大きな事業になると思います。今言っていただいたように、事業者がどういうふうになれば、この市川市に保育園を開いてくれるのか。そこに事業者のニーズをきちんとつかまえて施策を打ったということ。これは、別にこの事業を議員が褒めたたえるわけではないんですけれども、私の地域でも、参入を考えている他市の方から私のところにも問合せがありました。どうしてかなと思って調べてみると、やはり参入しやすい要件。事業者は正直ですので、今、特に事業者が積極的に――将来的には少子化ですので、この事業も違ってくると思いますけれども、それでもこういったことに敏感ですので、ぜひ引き続きの需要のチェックと、それから施策をお願いしたいと思います。これはこれで終わります。
　続きまして、子ども子育て支援の最後になりますけれども、幼児の虫歯予防、フッ化物塗布について御答弁いただきました。この事業、新しい事業ですけれども、実際に効果については伺いましたけれども、こういったものは他市でもやっているのかどうか。このフッ化物、本市では新しく聞きますけれども、そういった事業に取り組んでいる他市がありましたら教えていただきたいと思います。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　近隣市の状況でありますが、本市と同様に、２歳６か月から３歳の時期を対象として実施しているのは浦安市と柏市となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　はい、分かりました。浦安と柏市がやっているということですね。理解しました。幼児期の虫歯は当然子育てにも関係してくることで、この事業をぜひ進めていただきたいと思います。
　この子ども子育てについて、今回、新年度、新しい事業を５項目されるというふうになり、御質問させていただきましたけれども、私がこの事業、全体的に子ども子育ての中で感じるのは、子ども子育ての親御さん、そしてまた、妊婦含めて、お子さんが欲しいという方々にどういうニーズがあるのかということこそ、子ども、保育園も含めた保健、医療、そしてまた保育園など、本当は統括したような形で全体的に事業を見るような方、また、そういった役割を担ってくれる部署があるべきかなというふうに今回質問をしながら感じたところですので、これは意見としてお伝えしておきます。
　子ども子育て事業については以上でございます。
　次に、高齢者支援、認知症地域支援推進員について、新しい事業について御答弁いただきました。これは先ほどの御答弁にありました、この推進員、家族の視点に立って、また御本人の社会の中での他者との関わり。この推進員の方が地域、家庭にも入って暮らしやすい地域をつくっていく。具体的には、お聞きするところによりますと、スーパーに行って、お釣りが難しい認知症の方に対応を細かくするように、お店との交渉までしていくと。非常にきめ細かなよい事業であり、地域包括ケアシステムの中で、そこは地域に一番求めていたんですが、地域では、そこはなかなか構築できなかったところに今回の事業が入ってきたんだと、私自身はそういうふうに理解しておりますが、これはとてもセンスが必要な、推進員さんにはあるかと思います。実際にそういった方々が、今回も含めて今後どういうふうに展開していくのか。認知症地域支援推進員配置数及び将来的にはどのように展開していくのか、再質問、お伺いいたします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　配置人数については、市内にまず４名の配置を予定しております。また、将来的には市内全域に配置し、認知症地域支援ケア向上事業の拡充を図ることで、たとえ認知症になっても、地域でその人らしい生活を継続できるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。具体的には、地域において認知症カフェなど交流の場の立ち上げを支援することや、本人、家族ミーティングを開催する、あるいは認知症の方が買物に訪れた際、買物の支援を行う認知症の人に優しいお店の普及を図ることなど、認知症の人はもとより、その家族に寄り添う支援を展開していくことを目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。私自身も、義理の父が認知症のときも家で見ておりました。本人も大変ですけれども、家族は大変です。社会が関わっていくということだけでも家族にとっては希望ですので、ぜひこれは事業をうまく立ち上げ、推進していただきたいと思います。これは終わります。
　それでは、生活支援についてお伺いします。先ほど取組を御答弁いただきました。取組については、２月15日時点で家賃補助、住居確保給付金13件、再々延長の申請があったということで、これだけを聞いても、今回コロナの影響で休業者、それから失業者、今どれほど多く生まれているのかということが相談件数でも分かります。
　それから、御答弁いただいた、事業者として、やはりタクシーの利用者が減少している、また飲食店の方が店舗営業時間、それから閉店、そういった従事する方の相談が多く寄せられている。緊急にそういったことのケースが目立っている。こういった窓口での肌感が私は重要だと思います。これは一部にすぎないのではないかと思いますので、市内に困った方が増えているということを、ここからぜひ広くアラートというか、上げていただきたいと思います。これについては、今申し上げました相談体制が、特にコロナが発生した昨年の８月と、それから今の状況で大きく違ってきていると思います。今、相談体制はどのようにされているのか、再度質問させていただきます。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　相談体制につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、生活のサポートをするセンターのほうで行ってございます。また、その場においては、相談に来られた方それぞれの事情に合わせまして、市川市社会福祉協議会とも連携をいたしまして、貸付けなどの御案内をいたしております。また、真に必要と思われる方につきましては、生活保護の申請も検討いただくよう御案内をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。生活に困窮している方は本当に戸惑って、頑張り続けようとする無理している方が多いというふうに思います。そのような方に必要な制度、生活保護も含めて、そこから案内をできるようにお願いしたいと思います。
　それでは、次に、就労支援の御答弁いただきましてありがとうございました。認定基準の進捗状況は分かりました。基準の公表後に事業者が随意契約を行うためには、時間がかかるのか、かからないのか。この事務手続について再度伺います。実際にこの事務が事業者にとってどのように必要なのかも含めて御答弁いただければと思います。お願いいたします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　認定基準公表後の手続といたしましては、まず事業者の募集を行い、応募者の審査を行った後に学識経験者の方の意見聴取を経て、認定基準を満たしている事業所であることを認定する手続をいたします。その後は公表とともに認定された事業者に対して、随意契約による発注が行える旨を庁内に周知する手続を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。ぜひ期間を短くできるようにお願いいたします。これはこれで終わります。
　それから、続きまして文化芸術の活動支援について、市内アーティストの支援、どのように行っていくかと御答弁いただきました。来年度も様々な施策を打っていくということでございました。時間もありませんので、細かくはまた事業取組の評価というか、これからになりますが、実際に進めていく中でさせていただきたいと思います。
　ただ、アーティストも広く、いろんな分野の方がおります。そのアーティスト支援、特に音楽の関係ですと、今まではスタジオを借りるお金を持っていた方も、その費用もなくなってきたということで、防音設備のある施設、貸出し等、ニーズがあると思います。そういったことも市で取り組んでいただければ若手アーティストの育成にもつながると思いますので、これは要望して、この質問は終わります。
　次に、脱炭素社会について御答弁いただきました。市長の御決意と取組を伺いました。今後、目標及び計画が出された際に改めて議論はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　再質問として１点させていただきます。脱炭素社会の実現には、ごみの焼却処理量を削減することも重要であると考えます。本市は焼却灰の最終処分場を他県や県内の他市にお願いしている状況にあります。これら他市に処分をお願いすることも今後も難しくなってまいります。ごみ焼却量の削減対策強化をどのように進めていくのか、改めてお伺いいたします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　本市は市内に最終処分場がないことから、焼却灰の埋立てを他市等にある処分場にお願いをしている状況でございます。本市にとって、ごみの減量・資源化は今後も重要な課題であることに変わりはございません。新型コロナの影響により収集体制の見直しを計画しておりますが、それと合わせて、使い捨てプラスチックごみの削減や生ごみの減量のほか、分別の徹底などによる資源化に向けて重点的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。このカーボンニュートラルについてもそうですけれども、またごみの削減についても、行政だけでは進む問題ではないというのはよく理解しております。やはり市民に対する啓蒙、これはぜひ行っていただきたいと思います。ごみを削減していくということが、私たち市民が一番最初にできるカーボンニュートラルでもあります。どういうふうに減らすかは施策も含めて必要になってくるかと思いますので、その取組をぜひお願いして、これは質問を終わります。
　次に、バス停留所の安全性確保対策について御答弁をいただきました。これは読売新聞が全国的に進めていたところで、特にそれが起因となったのが、平成30年８月30日の横浜市での幼い子の事故が原因だったということで、これは運輸局が動いて、こういう調査に入ったわけです。市川市においても、特にこのＡランク、Ｂランクが早急に危険なバス停の対策を取らなきゃいけないところでございますけれども、先ほどＡランクについては人身事故が発生しているところ、Ｂランクについては発生の可能性が十分に危惧されているところですので、そこに対して協議会を持って進めていくということでしたけれども、具体的にこの安全対策について、これから取組があると思いますが、危険なバス停によっては、市の対応で安全性確保が進むところもあると考えます。できるところから取り組んでいただきたいと思いますけれども、具体的な安全対策について御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　具体的な安全対策としましては、ハード対策として、バス停留所の移設やバスベイの新設、停留所付近のガードレール等の設置などが挙げられます。また、ソフト対策としては、停留所付近の注意喚起看板の設置や旅客乗降時にバスの車内放送によるアナウンスなどが考えられます。
　なお、安全対策の検討状況や対策実施の進捗状況につきましては、定期的に検討会を開催し、関係者間で情報共有を行い、内容の公表を行う予定でございます。引き続き関係機関と調整を図り、早期の安全対策の実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。これから協議会等を行って具体的な対策を取るということでしたけれども、実際に場所が公表されておりますので、そこについては、市としてできるところがあると思います。ぜひできる範囲、できることから早急に取り組んでいただきたいと思いますので、その点も要望して、この質問はこれで終わります。
　最後の項目になりますけれども、防災・減災についてお伺いいたしました。今日頂いた資料で、県のほうで、また取り組まなきゃいけない崖地の場所が追加をされたと先ほど聞いたばかりですけれども、特にこれから台風や集中豪雨、災害が頻発してまいります。危険な崖地対策、それから治水対策ですね。
　再質問させていただきたいんですけれども、１つとして、危険な崖地と認識されているんですけれども、対策工事がなかなか進まない理由について伺います。
　２点として、河川の治水対策について伺います。市川市のこれまでの取組と、来年度で河川改修工事が完了することが分かりました。大柏川流域の治水対策については、大柏川第二調節池が整備されることで、これまでの計画は完了するものと考えております。
　そこで、大柏川第二調節池の現在の進捗はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　まず、民地を含みます崖地の整備が進捗しない理由といたしましては、住民合意に向けた調整に時間を要するためと考えております。引き続き地元に対し丁寧に説明等を行ってまいります。また、この間、台風や大雨の際には職員によるパトロールを徹底しまして、現場の安全確認を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　大柏川第二調節池は、市川市、船橋市、鎌ケ谷市の３市にまたがる地区に、千葉県によって建設される貯留量約10万㎥の調節池で、機能としては、大柏川上流で河川の増水した水を池にためて下流の負担を軽減させるものであります。本市としましても、大柏川流域の治水安全度をさらに高めるためには大柏川第二調節池の整備が重要であると認識していることから、早期にこの池の完成が図られるよう、千葉県に要請してきたところでございます。
　なお、現在の整備の進捗状況を千葉県に伺ったところ、現在、池の用地取得率は91％であり、用地取得済みの一部区域において掘削や築堤を行うことで貯留機能の早期確保を目指しているとのことでありました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。崖地の対策、まだ進まないと。ただ、危険な状況は存在します。市川市として、実際に今現在やられていることは、雨の中、大変危険ですよというのを職員の方がポストインしたりとか、声をかけたりしているということですけれども、そこは職員の方もリスクがありますよね。そこまで職員の方に危険を顧みずやっていただくということは今後どうなのかなというふうに考えます。とはいえ、市民の安全は確保しなきゃいけないということで、どうしたらいいのか、ぜひ対策は考えていただきたいんです。
　先日、ちょうどＮＨＫのニュースにもなりました。自治体と民間の方がアプリを開発して、これは神奈川ですかね。国土交通省なんですけれども、これから横展開をしていくということでしたので、ここに出てきたのは、神奈川のＩＴ推進をしているのが、要はあなたのいるところが危険ですよ、早急にこのアプリで状況を確認してくださいと。そうすると、ハザードマップが出て危険な状況がすぐ分かるというようなアプリを開発した。ぜひそれは取り入れていただきたいと思います。市川市もＬＩＮＥをやっていますけれども、ＬＩＮＥの執行役員である江口清隆さんって、ＩＴ業界の有名な方ですけれども、その方が取り組んで、今回、全国的に展開をするというようなことでございますので、ぜひこういったことも取り入れて職員の安全と市民の安全、このＩＴを含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから河川についてですけれども、進捗状況をお伺いしました。91％、これ、もう一歩ですね。やはりそこを完成して、真間川水系ですね。下流の、当然、内排水にも影響することでありますので、ぜひこれは県にプッシュをして、完成を早期にお願いしたいと思います。
　以上、私からは各項目について質問をさせていただきました。代表質問は私で終わりますが、引き続き一般質問形式で小山田直人議員、そして中村よしお議員になります。どうぞよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　以上で公明党の代表質問形式の質問を終わります。
　小山田議員に申し上げますが、一般質問形式の質問につきましては休憩後にお願いしたいと思います。よろしいですね。
〔小山田直人議員「はい、お願いします」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩

午後１時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第42報告第50号までの議事を継続いたします。
　小山田直人議員。
○小山田直人議員　公明党の小山田直人でございます。通告に従いまして、大きく２点について、本市におけるＰＣＲ検査体制について及び本市における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施についての２点につきまして、一問一答にて質問を行わせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の収束に向けて非常に大切な事業となり、また、市民の皆様の関心も高い事項となっておりますので、少々質問項目が多いですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、本市におけるＰＣＲ検査体制について伺ってまいります。
　(1)65歳以上のＰＣＲ検査の実施状況についてです。
　１月の中旬より、65歳以上及び市より通知が届いた基礎疾患を持たれている等の方に対して、唾液による無料のＰＣＲ検査が実施されておりますけれども、現時点における実施状況についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　検査の実施状況でありますが、２月22日現在、検査キットの配布数が３万1,171件、検査の実施数が２万8,725件、このうち陽性の判定は29件であり、陽性の割合は0.1％となっております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。約３万人強に検査キットが配布をされて、そのうち陽性の疑いがあった方が29名ということでございます。また、この29名の方なんですけれども、保健所による検査によっても全員陽性だったというふうに伺っております。今回のこの結果を受けまして、本市としてはどのような認識を持っているのかについてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　陽性と判定された方は、いち早く療養につなげることができ、また、周囲の人たちに知らず知らずのうちに感染させ、感染拡大するという事態を防ぐことができたものと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。65歳以上の無症状の方から29名の陽性が出たということに関しまして、陽性率が約0.1％ということであり、少ないというような一部報道が出ておりましたけれども、私は、むしろ濃厚接触者ではない方から新型コロナウイルスが検出されているというこの事実が非常に大切になってくるのではないのかなというふうに考えております。また、今回陰性になったとしても、新型コロナウイルスの感染を否定するものではないというようなことが、ＰＣＲ検査の添付文書、説明書にもそのように書かれておりますことから、保健部長から今答弁いただきましたけれども、知らず知らずのうちに感染してしまう可能性がある、これを防いでいくことがやはり非常に重要であるというふうに思っております。過度な不安をあおる必要はないんですけれども、引き続きしっかり、やはり３密を守って新たな生活様式の実践、こういうものを推進していくことが本市としても大切になってくるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、(2)ＰＣＲ検査事業の対象拡大についてでございます。
　ＰＣＲ検査事業の拡大についてですけれども、高齢者入所施設の従事者に対して先行して実施をしております。その経緯及び内容についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　１月に高齢者施設や障がい者施設において多数のクラスターが発生しましたことから、先行して本市独自で高齢者及び障がい者の入所施設の従事者へも検査を実施したところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。先月ですけれども、村越市長に対しまして、会派公明党として第４次新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する緊急要望書を提出させていただきました。その中で、クラスターが発生している市内高齢者施設や保育施設など、フィジカルディスタンスがなかなか取りづらい方へのＰＣＲ検査拡大を要望させていただきました。このことに対して早期に御対応いただきましたことを大変感謝申し上げます。
　また、今後、国からの指示もあって、県の事業、こういったものも実施されると伺っております。ぜひ協力をしながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　さらなる拡大というところになるんですけれども、実は後ほどやりますけれども、今回、ワクチン接種の対象から16歳未満の子どもたち、市民が外れることとなっております。基本的には小中学生とかが多いのかなというふうにも思いますけれども、先ほどのフィジカルディスタンスが取れないような催物とか、そういうのもあるのじゃないのかなというふうに思うんですが、こういった子どもたちに対してＰＣＲ検査拡大をぜひ検討いただきたいなというふうに思うんですけれども、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　日本小児科学会によりますと、日本だけでなく、各国のデータから、小児は成人より感染しにくい可能性があること、小児の多くは家族内感染であること、そして感染しても軽症であることなどとされております。また、フランスの研究チームの研究結果として、保育所に通う園児や職員の間で感染が広がるリスクは低いとされております。さらに、変異ウイルスに対してのデータがないことから引き続き研究が必要ともされております。このようなことから、本市は感染リスクの低い若年層へのＰＣＲ検査は現状では考えておりませんが、変異ウイルスなどにより若年層への感染リスクが高まれば検討する必要があると考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。現状では、16歳未満の子どもたちにおける感染経路について、小学生では家庭内感染が多く75％、に対して学校内の感染が２％、中学生では家族内感染が68％で学校内感染が７％であるといったようなデータも、確かに小児科学会のホームページに記載されておりました。このことを考えると、現時点では、ＰＣＲ検査というものがすぐにということではないのかもしれませんけれども、先ほどの御答弁にもありましたけれども、ウイルスの変異株等によって状況が変わる可能性もございますので、国や関連学会、本市におけるクラスターの発生状況ですね。こういったものをしっかりと注視いただきながら、引き続き検討をお願いしたいなというふうに思います。
　以上で大項目１個目の質問を終わりたいと思います。
　続きまして２つ目、本市における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施についてお伺いをさせていただきます。
　これまで誰も経験したことがない予防接種事業がいよいよ開始となります。本事業は、新型コロナウイルス感染症に対する切り札との期待の高い一方で、ウイルスの遺伝情報であるメッセンジャーＲＮＡを世界で初めて使ったワクチンであり、治験期間も短かったことから、その効果や副反応について様々な情報が飛び交っております。世界各国から重症化予防や感染予防、また死亡に至ることを防ぐ効果などについて度々発信がされておりますけれども、今後、その効果や副反応について、さらに明らかになってくるものと思われます。
　先日、ファイザー製のワクチンが国によって承認をされましたけれども、それを受けて、本市としての予防接種体制の構築に向けて着々と準備が進められていることかと思います。これからその詳細についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、(1)本市における予防接種実施計画の概要及び体制についてです。
　ア、予防接種実施計画の概要、市民接種率の目標、本市体制等について御答弁をお願いいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　各自治体には、新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑に行うため予防接種実施計画の策定が求められております。本市では、65歳以上の方約10万5,000人に対しては個別接種方式でワクチンを接種する計画としております。
　次に接種率でありますが、各種の調査の結果を参考に70％の接種率を見込んでいるところであります。接種スケジュールといたしましては、国の示す接種順位に合わせ、まずは65歳以上の方の接種を令和３年４月１日以降に開始する予定でありましたが、昨日、４月12日から開始し、26日の週から本格化させるとの報道があったところです。その後、65歳未満の方となりますが、接種順位に関する詳細なスケジュールは今後国から示されることとなっております。
　本市での体制ですが、２月１日付で保健部疾病予防課内に新型コロナウイルス対策グループを設置し、６人体制でワクチン接種体制の整備を進めており、まずは３月中旬にコールセンターを開設する予定をしているところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。本当、日々、情報が更新をされていくようなところでございますけれども、まずは令和３年度末時点で65歳以上の方が先行接種となり、今の予定では４月12日からスタートされて、昨日の報道では、26日には全自治体にワクチンが供給されるというようなことでしたけれども、今後のワクチンの供給状況によって、また変わってくる可能性もあるのかなというふうに見ております。本市としては、接種、その次ですね。基礎疾患を有している方については、それ以降、また順次やっていくと。接種券の発送をしていったりとか、スケジュールについては国から今後いろいろ示されていくというような御答弁でございました。また、市民の接種率については70％以上を目指していかれるということでございまして、まず、これをしっかりやっていくためには、市民の皆様からの問合せの対応というものをしっかり丁寧にやっていく必要性があるのではないかというふうに思います。
　それに対応するために、先ほどコールセンターを設置されていくということでございましたけれども、実はこのコールセンターについて再質問をさせていただきたいのですが、昨年４月に本市において新型コロナウイルス対策コールセンターというものが開設されたかと思います。その際、市民の皆様から寄せられたのは、なかなか電話がつながらないといったようなお声でございました。これらの経験を加味してコールセンターの回線など、そういったものの強化は図られているのでしょうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　コールセンターの回線についてでありますが、昨年の状況も踏まえまして、相談状況に応じて増やしていくことを考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。簡潔な答弁でございましたけれども、昨年４月に設置されたコールセンターの状況をちょっとお聞きしたんですけれども、回線としては最大８回線を用意していたということでして、あとは一番多い日、最も多い日のコールで１日300件来たこともあったということでございました。これが集中してしまうと、なかなか電話がつながらない状況が発生してしまうと。また、回線だけではなくて、それに対応する人も増やしていかないとなかなか難しいんじゃないのかなというふうに思います。今、コールセンター設置に向けて検討なされていると思うんですけれども、当然、１日の受付件数が想定どれぐらいであって、それを対応するためにはどの程度の回線が必要で、対応人員がどれだけ必要なのかというのは考えられていると思いますので、しっかり準備を整えていただければなというふうに思います。
　問合せ窓口となるコールセンターなんですけれども、接種率70％、また、市民の皆様の安心をしっかりと取っていくために非常に大事な役割になるというふうに思っております。どうか全く電話がつながらないといったことがないように随時状況を把握していただいて、市民の皆様が安心していただけるコールセンターを構築していただければなというふうに思います。
　続きまして、イ、ディープフリーザーの設置数及び各医療機関への配送手段について伺います。今回、基本型接種施設というものがございまして、そこに対してディープフリーザーが設置されて、そこからかかりつけの各医療機関にワクチンが配送されるというような計画になっているかと思います。ディープフリーザーの設置施設数及び配送手段についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　ディープフリーザーは国が調達し、各自治体に割り当てられることとなっております。ファイザー社用のディープフリーザーが６月までに29台割り当てられる予定で、そのうち接種を開始する４月までに６台が先行して割り当てられることになっております。ディープフリーザーが設置される拠点となる医療機関である基本型接種施設から各診療所へのワクチンの配送手段につきましては、自転車やバイクの利用は避けることなどの留意点が国から示されており、現在、配送手段を検討しているところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。６月までに29台設置されて、４月までには６台がまず設置されるということでございました。ディープフリーザーが設置されている基本型接種施設から各医療機関にワクチンが分配をされていくということなんですけれども、各医療機関への必要なワクチン数というものは一体どのような分配をされていくのでしょうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　分配につきましては、市町村が調整を行うこととなっておりますので、適切に配分してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。ワクチンのコントロールについては本市が行っていくということですので、入荷状況だったり、接種の予約状況だったり、また実施状況だったり、非常に難しいコントロールが想定をされるというふうに思います。今後、一定の何かしらのルールを設定されてコントロールされていくものと思いますけれども、例えば予約があるのに当日接種ができないですとか、またワクチンが供給量に限度がありますので無駄にならない、こういったことをしっかり加味しながら適切な分配をよろしくお願いいたします。
　続いて、ウ、令和２年度一般会計補正予算（第10号）の詳細について伺います。令和３年１月14日に新型コロナウイルスワクチン接種体制整備に向けた対応として、10億3,000万円の補正予算が専決処分されております。その詳細についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　10億3,000万円の内訳でありますが、予約システムの構築やコールセンターの開設準備、また65歳以上の方への接種にかかる費用などを計上しております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。本予算の中身なんですけれども、今、答弁ありましたとおり、65歳以上の接種にかかる費用というものと、あと予防接種全体にかかる費用。コールセンターの設置等がそれに当たるかと思うんですけれども、これが含まれているということでございました。
　そこでちょっと再質問させていただきたいのですが、基本型接種施設における、いわゆる停電対策であったり、かかりつけ医における、例えば冷蔵庫が追加で必要だとか、そういったような消耗品、備品、この辺に関して本予算に含まれているのかについてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　本予算には医療機関に対し、停電対策として小型発電機等の設置や追加冷蔵庫などの予算が含まれております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。基本型接種施設というところにはディープフリーザーが設置をされまして、そこからかかりつけ医に配分されていくんですけれども、ディープフリーザーを置くような基本型接種施設には、基本的には自家発電というものが大体備わっていると。ないところもあるみたいですけれども、そういったないところに関しては新たにつくる費用が入っているということかなというふうに思います。
　また、現実、自家発電があったとしても、これは私の経験上なんですが、ほかの医療機器で使ってしまっていてコンセントが足りないとか、そういうことも実際あったりするんです。ですので、どこに設置するのかとか、そういうものをしっかり確認の上、必要な整備というものを行っていっていただきたいなというふうに思っております。
　先日、河野大臣が新型コロナウイルスのワクチン接種に関する自治体向けの財政措置を倍増させるというように表明されておりました。国の補助を活用する期限に関しまして、９月末までこの費用でやってほしいと。10月以降は別途財政措置を考えるというようなことだったんですけれども、65歳未満の接種にかかる費用については別途予算措置が行われると思いますけれども、しっかり漏れなく対応をお願いしたいなというふうに思います。
　続きまして、(2)予防接種順位の考え方についてでございます。
　ア、医療従事者等の範囲についてです。既に県によって、医療従事者は先行接種が始められていると思いますけれども、この医療従事者等の対象範囲についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　国から示されている医療従事者等の範囲は、病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑いのある患者に頻繁に接する機会のある医師や職員、また同様に頻繁に接する機会のある薬剤師であります。そのほか、患者を搬送する救急隊員や患者に接する業務を行う保健所職員などが含まれております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。実際に医療機関に従事されている方以外に新型コロナ感染症の患者を搬送される救急隊員だったり、感染疑いの患者さんに頻繁に接する機会の多い薬剤師さんだったりというような方の職種も先行接種の対象となっているということで確認ができました。少しでも安心して職務に当たっていただけるようにできればなというふうに思うんですけれども、続いてイ、基礎疾患等の証明について伺いたいと思います。
　現在、国から示されている接種順位というものは、医療従事者等の接種の次に65歳以上の方となっております。その後に基礎疾患を有している方というような接種順位になっているんですけれども、実はこの接種時期はまだ明確になっておりませんけれども、基礎疾患を有している方が予防接種を接種するに際しまして、例えば医療機関等から証明書等が必要になってくるのか。このことについてお伺いしたいというふうに思います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　基礎疾患につきましては、証明書の必要はなく、本人の自己申告となっており、その旨を予診票に記載していただくことになっております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。基礎疾患に関して医療機関等による証明書が要らないということでございまして、予診票により自己申告となるということでございました。
　そこで、基礎疾患について再質問をさせていただきたいというふうに思います。今回、優先接種に該当する基礎疾患とは、どのような病気や状態の方を指すのでしょうか。基礎疾患を有する16歳未満の方は接種対象となるのでしょうか。また、基礎疾患の患者がいる御家庭の同居人について、優先接種は可能なのかについてお伺いさせていただきます。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　国は優先接種する基礎疾患として、慢性の呼吸器疾患や心臓病、腎臓病、糖尿病、ＢＭＩ30以上を満たす肥満の方などを挙げております。基礎疾患を有する16歳未満の方の接種については、国が予防接種法に基づく臨時接種の対象を16歳以上としていることから、16歳に満たない方のワクチン接種は対象になっておりません。また、基礎疾患を有する方がいる御家族の優先接種は、現段階では国から具体的に何も示されておりませんが、情報は日々更新されております。本市といたしましても、情報の収集に努め、適宜情報を発信してまいりたいと思います。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。国からまだ正式な通達というのは来てないということなんですけれども、やはり日々情報は更新されておりまして、特に厚労省の中に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会というのがございまして、そこの中でも随時議論がされております。ですので、通達が来る前にもあらかじめ確認をするといいますか、入手することは可能かと思いますので、しっかりと情報を入手いただいて、市民の皆様に対して、できる限り提供していっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ウ、高齢者施設等従事者について伺います。国による接種順位の説明では、業務の特性として、仮に施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともにクラスターを抑制する対応を行う必要があることから、基本的に高齢者に次ぐ接種順位と位置づけるとございました。今後、高齢者施設等従事者につきましては、どのように接種が行われていくのかについて見解を伺いたいというふうに思います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　高齢者施設等の従事者は65歳以上の方に次いで位置づけられております。ただし、国により、施設内のクラスター対策のため、自治体と施設の双方の体制が整う場合には、施設入所者の接種と同時に接種することは差し支えないものとされております。そのため、現在、本市におきましても、体制について検討しているところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。これはワクチンの供給量との兼ね合いになるかと思いますけれども、高齢者施設につきましてはクラスターが発生しているということもございますので、できる限り65歳以上の高齢者と同時期に接種ができるように検討を進めていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、エ、上記以外のスケジュールについてということでございます。いわゆる一般の方が対象が一番多くなるのかなと思いますけれども、一般の方に対するスケジュールなんですけれども、現時点で示されている計画等はありますでしょうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　65歳以上の方以外のスケジュールにつきましては、いまだ国から具体的には示されておりませんが、今回の接種期間は臨時接種とされ、令和３年２月17日から令和４年２月28日までとされております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　臨時接種ということなんですけれども、その臨時接種って、どういうことなのかということが後ほどあるんですが、実施期間として、令和３年２月17日から令和４年２月28日までを実施期間とするというふうに言われていまして、この臨時接種に関して、先日、これも厚労省の予防接種・ワクチン分科会であったんですけれども、いわゆる公費で接種できる期間というような言い方をされておりまして、説明がありました。場合によっては期間が延長されていくということでありましたけれども、いわゆる無料でできる期間というのがこの期間なんだよ、臨時でやれる期間なんだというような説明がありましたので、こういった情報についてもしっかり入手いただいて、必要に応じて市民の皆様に提供していっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、(3)予防接種の実施体制についてです。
　ア、予防接種が可能なかかりつけ医療機関の数について伺います。65歳以上の方に対しては、個別接種をかかりつけ医さんでやるということなんですけれども、今のところ予定されている実施医療機関数は何施設になりますでしょうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　接種可能な医療機関につきましては、現在、110の医療機関を見込んでいるところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。110の医療機関がやっていただけるということなんですけれども、この機関、どのように選定をされていくのでしょうか。例えば予防接種を実施されることによって、その医療機関によっては、通常診療に加えての業務となることで過度な負担になるんじゃないのかなというふうにも思いますし、また、各実施医療機関はいつごろ発表される予定なのかについてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　接種医療機関につきましては、医師会に選定を依頼しております。医師会とは十分に協議を重ねており、医療機関が十分に検討されておりますことから過度な負担にはならないものと考えております。また、公表につきましては、接種可能な医療機関が決まり次第、できるだけ早い時期に公表できるよう努めてまいります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。実施いただく医療機関につきましては、医師会の方と十分に協議をしていただいているということですので、業務上、非常に負担がかかるということに関しては大分考慮されているのかなというふうに思います。
　ただ、ちょっとお願いをしたいのが、できるだけ市内地域において、実施医療機関というものが偏在しない、偏らないような形で準備をしていただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　続きまして、イ、在宅療養患者等の接種についてでございます。在宅療養患者、自宅でお医者さんが往診をされてというような方がたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、医療機関に赴くことができないということになりますけれども、在宅においても予防接種可能なのかについてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　在宅療養者に関しましては、訪問診療の医師が接種する予定をしておりますので、接種は可能となっております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。在宅でワクチン接種が可能ということで、非常に助かるというふうに思います。
　ただ、その一方で、今回、予防接種ができる医療機関は全ての医療機関ではなくて、一部のかかりつけ医療機関となりますので、日頃往診されているドクターが来られて接種をされる方はいいんですけれども、日頃と違う方が往診されて接種されることもあるのかなというふうに思います。お医者さんが替わることによって、ちょっと不安になる患者さんもいらっしゃいますので、そのあたり、丁寧に説明をしていただければなというふうに思います。
　また、ちょっと気になる報告もありまして、ケアマネさんの協力の下で要介護高齢者を対象としたワクチン接種に関するアンケートを行われまして、実に43％の要介護高齢者の方がワクチン接種をためらうというような結果が出ておりました。その大きな要因というのが２つありまして、１つが副反応について、よく知識がない、分からないという部分と、もう一つが移動が困難、医療機関まで行くことが大変だということで、ためらうというようなことが出ておりました。要介護高齢者のワクチン接種率を高めていくためには、その意義だったり知識の啓発、また周囲からの接種勧奨ですね。行ったほうがいいよという言葉だったり、確実に接種ができるためのサポート体制というのが非常に重要となってきます。その中には、こういった業務は、ケアマネジャーさんがふだんから生活を支援されているということで、ケアマネジャーさんが活躍できる環境整備というものをしっかり整えていっていただきたいというようなことになっておりましたけれども、こちらはちょっと福祉部の所管になるかもしれませんけれども、そういったところもしっかり検討をしていっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ウ、集団接種について伺います。65歳以上の接種に関しましては、かかりつけ医療機関による個別接種ということになりますけれども、予防接種の対象者のフェーズが変わっていくことによって、個別接種から集団接種へと移行していくことも必要なのではないのかなというふうに思いますけれども、見解を伺います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　65歳以上の方については個別接種で行うこととしておりますが、65歳未満の方の接種につきましては、今後、集団接種方式も含めまして市川市医師会と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　今後、医師会と皆さんと協議をされていくということですので、これもどっちがいいのかとなるとは思うんですけれども、例えば浦安市では集団接種を今回やるということでして、４会場で週５日以上、ピーク時で45人の接種ができるように準備を進めているということです。今月17日には予行訓練が行われたということなんですけれども、やはりやってみると課題がたくさん出てくるということでございました。集団接種を今後本市がやるのか、ちょっとあれですけれども、仮にやるとなった場合、多くの事前準備というものが必要になっていくと思いますので、早め早めの準備、対応、検討を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、(4)予防接種対象者について伺います。
　ア、法的根拠及び接種者の義務について伺います。新型コロナワクチン接種における法的根拠及び接種対象者の義務について、見解をお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　この予防接種は、予防接種法第６条第１項の臨時接種として実施されるものであります。接種者の義務ですが、同法第９条の規定に基づき、16歳以上の方にこの予防接種を受ける努力義務が課せられております。ただし、妊娠中の方については有効性、安全性が担保されていないことから、努力義務から除外となっております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。予防接種法上で臨時接種に該当するということで、接種対象者に対しては努力義務が課されるということが確認できました。一方で予防接種を行っていくためには、最終的には本人の意思が一番大切になってくる、優先されるという見解であったというふうに思います。
　そこで、イ、本人の意思確認が難しい場合の対応について伺います。予防接種を受ける前に、予診票を基に医師の問診が行われて、最終的には被接種者または保護者が予診票に自署する流れかと思います。意思確認が困難な方に対してはどのように対応していくのかについてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　国は、本人が意思確認を行うことが難しい場合には御家族に、また、介護保険施設等に入所されている方は嘱託医等の協力を得ながら意思の確認を行い、同意の確認ができた場合には接種可能であるとしております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。同意の確認ができた場合には接種可能としているということでございますので、どうしても確認が取れない場合には接種されないものということだと思いますので、そのように認識をいたしました。
　続いて、ウ、16歳未満が対象外となった経緯についてでございます。先ほど来ありましたけれども、今回の接種対象者から16歳未満が外れました。その経緯についてお伺いしたいというふうに思います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　国は、16歳未満の方に対する有効性、安全性がワクチンではまだ担保されてないということから今回接種の対象外としているところであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。残念ながら治験期間が短かったということもありまして、臨床データが非常に少ないということで対象から今回外れましたということなんですけれども、先日、国会答弁でも厚労政務官が、今後必要なデータが整ってくれば安全性や有効性の評価を行って年齢の引下げを検討することはあり得るというような答弁もありましたので、今後の治験結果を待っていきたいなというふうに思います。
　続きまして、エの妊産婦についてでございます。妊産婦さんにつきましても、ワクチン接種に関して様々な情報が出ております。先ほど妊婦さんに関しては努力義務から外れましたというようなお話もありましたけれども、現状の見解についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　ファイザー社は妊婦に対し、ワクチンの有効性や安全性を確認する臨床試験を開始したと発表しておりますが、現段階では、海外においても妊娠中の方に接種した事実はあるものの、胎児への影響について必ずしも明らかになってはおりません。このことから、我が国では妊婦の方には努力義務を適用しないものとしておりますが、産婦については努力義務が課せられております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。妊婦さんに関しては努力義務から外れて、産婦さんについては努力義務化されるということでなかなか難しいんですけれども、このあたりのことに関して、日本産科婦人科学会のホームページに「ワクチン接種を考慮する妊婦さんならびに妊娠を希望する方へ」と題して声明というか、提言が発信をされております。ちょっと時間の関係で全文御紹介できないんですけれども、各国でも今御答弁あったとおり、やはり見解の相違が出ているということもありまして、また、仮に接種を希望される場合、接種できるんですけれども、その場合にあっても器官形成期、妊娠12週まではワクチン接種を避けてほしいというような、より具体的に注意するようなことが現状書かれておりますので、こういった情報についても、しっかりと必要な市民の皆様に発信をしていただければというふうに思います。
　続いて、(5)予防接種対象者への勧奨についてでございます。
　今回の予防接種に関しまして、対象者への接種勧奨は市町村自治体の重要な役割となっております。そこで、アからウまで順にお伺いしたいというふうに思います。
　まずは、受診券の発送計画並びに内容についてです。接種対象者に対して受診券が個別に発送されていくというふうに思いますけれども、その計画及び内容物は一体どのようなものなのかについてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　受診券の発送につきましては、まず65歳以上の方には３月下旬から、それ以外の方には４月中に発送できるよう、現在準備を進めております。
　発送物の内容についてでありますが、２回分の受診券と接種に関する案内、市内の接種対応医療機関の一覧等の送付を予定しております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。65歳以上の方については３月の下旬から、それ以外の方には４月中には受診券が発送できるように準備を進められているということでございました。発送物の中身につきましては、受診券と案内が入っているということだったんですけれども、ちなみにどのような案内書面が同封されるのでしょうか、再度お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　案内書面は、厚生労働省が統一様式を提供することとなっておりますが、市町村で適宜修正して構わないものとされております。現段階ではまだ様式が示されておりませんが、分かりやすい書面となるよう工夫してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。厚生労働省が用意している書式を提供することとなっているということで、私も今どんな案が出ているのかなと思って出してみたんですけれども、正直、非常に分かりづらい内容が多くて、これが送られてきても理解するにはちょっと知識がないと難しいのかなというふうに感じました。不明な点はコールセンターで聞いていただくのもいいのかもしれませんけれども、できるだけ分かりやすい書面というものを準備していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、イ、予防接種対象者への事前情報の提供についてでございます。先ほどの案内書面等に、事前に必要な情報というものも記載されていくかと思いますけれども、接種対象者に対して、本市としてどのような事前対象情報、予防接種の注意点等が適用されていくのでしょうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　情報の提供につきましては、市公式ウェブサイトや広報紙で適切に厚生労働省や製薬メーカー等が示している情報を適宜提供してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　厚生労働省や製薬メーカーが提示している情報は非常に大事なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、非常に分かりづらいということがありますので、その中身について分かりやすくということなんですけれども、例えば今回接種対象者に対して、接種不適当者だったり、接種要注意者というものを定められております。接種の不適当者って、どういう方かというと、明らかな発熱を呈している者。発熱というのは37.5度以上になります。また、重篤な急性疾患にかかっている、予防接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがある者というふうに定められております。
　予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーとあるんですけれども、これ、分かる方なんか、ほとんどいらっしゃらないのかなというふうに思いまして、今回の成分の中でアナフィラキシーに関連するようなのが、例えばポリエチレングリコールというのがあるんですが、こういったものは多くの化粧品のサンプルとかにも使われておりまして、そういったもので、例えばですけれども、ちょっとかゆみがあったりとか、そういった情報に関しても、問診のときに先生に対して、実はこういうことがあったんですよと気軽に話していけるような準備というのが必要なんじゃないのかなというふうにも思っております。
　また、インフルエンザワクチンも接種されている年代の方が多くいらっしゃると思うんですけれども、今回のコロナワクチン、同時に接種できません。インフルエンザワクチンが接種後13日以降でないとコロナワクチン予防接種を受けることができませんので、そういった事前情報というものをしっかりと漏れなく、情報提供を市民の皆様に行っていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、ウ、本市における積極的勧奨についてでございます。接種率70％以上を行っていくためには、本市として、接種対象者に対して積極的に勧奨を行っていくことと思いますけれども、どのように行っていくのかについて見解をお伺いいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　受診券を個別に通知するとともに、市公式ウェブサイトや広報紙等を活用し、幅広く勧奨してまいります。また、予防接種に関するチラシを各診療所に設置していただくとともに、高齢者につきましては、高齢者サポートセンター、ケアマネジャー、民生委員とも連携し、接種の勧奨を行ってまいりたいと思います。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。あらゆる手段を使って勧奨していっていただくとともに、先ほどありました高齢者サポートセンター、ケアマネジャーさんとか、こういった方々にもぜひ協力いただいて、リスクベネフィットをしっかり提示できるようにしていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、(6)予防接種等の情報把握についてでございます。
　予防接種を受けられた後、様々な情報の取扱いがあるかと思いますけれども、それについて伺います。
　アの各医療機関からの情報収集方法についてでございます。予防接種を実施した各医療機関からの情報はどのように集約されるのでしょうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　各医療機関からの情報収集につきましては、国が自治体と医療品卸業者、医療機関等を結び、ワクチンの割当量や在庫量などの情報共有を可能とするワクチン円滑化システムを開発しております。本市でもこのシステムを活用し、ワクチンの必要数や接種数などの情報を収集することができるものと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。国がワクチン円滑化システムというものを開発しておりまして、それに集約されるということで、これにはワクチンの分配数だったり、予約状況だったり、接種履歴だったりというものが国、県、市、各医療機関で共有されていくということですので、これはうまく運用されていくことを望みたいというふうに思います。
　続いて、イ、予防接種の予約方法についてでございます。今回接種を受けるためには予約が当然必要となりますけれども、予約の方法についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　予約につきましては、コールセンターで電話で受け付けるほか、本市で構築しております予約管理システムに専用の予約サイトからアクセスし、予約できるようにしてまいります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。各医療機関に予約を取るのではなくて、コールセンターまたは専用予約サイトを活用して予約するということですので、間違って医療機関に連絡をされないように周知徹底をお願いしたいなというふうに思います。
　１つ再質問させていただきますが、今回、接種は２回必要なんですが、１回目の予約時に２回目の予約もできるんでしょうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　１回目の接種後に発熱などの副反応が見られるなど、医師の判断で接種不適当と判断される場合も想定されますことから、１回目の接種が終了した後に２回目の予約をしていただくこととしております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。１回目が終わった後に経過観察が必要かというふうに思いますので、その対応のほうがよろしいのかなというふうに思います。
　また、これは要望とさせていただきますけれども、今回のファイザー製のワクチンは事前に解凍して、その後、生理食塩水で希釈をして溶かすということになるんですけれども、こうしてしまうと６時間以内に使い切らなきゃいけないということになります。ですので、例えば当日予約していたのに急に来られなくなったりとかいう方がいらっしゃった場合にワクチンが無駄になるケースが発生するというふうに思います。システム上可能なのか、あれなんですけれども、当日予約ですね。キャンセル待ちというか、そういったものができるような体制というのもワクチンを無駄にしないためには非常に大切かと思いますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、ウ、ワクチン接種履歴の確認手段についてでございます。予防接種が終わった後、接種をされた方は、その履歴ですね。いつ、どこで何のワクチンを接種したのかということについて、どのように確認することができるんでしょうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　接種時に接種日やワクチンメーカー、ロットナンバーなどを記載した予防接種済証をお渡しいたしますので、この予防接種済証で御確認いただくことになります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。個人に手渡される予防接種済証というのが接種履歴を確認する方法ということなんですけれども、再質問をちょっとさせていただきたいと思います。
　海外渡航や留学、海外赴任時等のために、これまでも本市において予防接種証明書を発行しておりますけれども、今回のこの新型コロナワクチンに関しまして、本市として予防接種証明書を発行することができるのでしょうか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　国は現在、国際的な議論の動向を見ながら、証明書の発行について検討していると伺っております。このため、今後、証明書の発行に関する何らかの通知があるものと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。現在のところ、国の判断待ちということなんですけれども、個人に手渡される予防接種済証というものが現時点において今唯一の証明書になるかというふうに思いますので、誤って紛失されたりしないように、こちらについても市民の皆様に周知をお願いしたいなというふうに思います。
　続いて、エ、市川市以外での接種についてお伺いをいたします。長期入院や単身赴任等により、住民票は本市にあるものの、居住地が別となっている方がいらっしゃるかと思いますけれども、こういった方の接種方法についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　今回の予防接種は、原則、住民票所在地で接種を受けることとされております。しかしながら、長期の入院や施設への入所など、やむを得ない事情がある場合には、例外的に住民票所在地以外で接種を受けることが可能になっております。ただし、遠隔地へ下宿している学生や単身赴任者などは接種券に加え、接種医療機関が所在する自治体が発行する住所地外接種届出済証の持参が必要となります。この住所地外接種届出済証は国の接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」で申請と発行が可能となっております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　やむを得ない事情がある場合は住所地外接種届出済証を入手することで住民票所在地以外でも接種が可能ということなんですけれども、やむを得ない事情というものは一体どこが判断を行っていくのでしょうか、再質問をさせていただきます。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　やむを得ない事情の判断については、国からの例示が示されることとなっておりますので、この例示に基づき市で判断してまいります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。国からやむを得ない事情の例示がされていくということでございまして、また、その例示に基づいて市が判断をしていくということなんですけれども、市というのは、接種医療機関がある市町村が判断されるということかなというふうに思います。例えば、かかりつけ医が他市にいるとか、別荘地などで今長期療養されているとか、医学的に長時間の移動が難しいなど、国の例示以外の部分がもしかしたら出てくる可能性もちょっとあるのかなというふうに思っております。今後様々なケースが発生してくると思いますけれども、今回の目的は予防接種を広く皆さんに接種していただくことになるかと思いますので、柔軟な判断、対応というものをお願いしたいなというふうに思います。
　続きまして、(7)番、副反応への対応についてでございます。こちらについてはアからウ、一括で質問させていただきたいと思います。
　まずアは、副反応があった場合の相談サポート対応について伺います。
　イ、各医療機関との情報共有はどのように行われているのでしょうか。
　ウ、支援内容について。
　この３点、よろしくお願いいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　今回の接種は、接種場所で15分以上の経過観察時間を設けることとされており、万が一、副反応が出現した場合には、接種した医師に相談できる体制が取られております。また、後日、副反応が出現した場合には、接種した医師やかかりつけ医が診察の上、さらなる対応が必要と判断した場合、専門的な医療機関を紹介することとなっております。さらに、千葉県は相談窓口を設けるとともに、専門的な医療機関を確保する予定をしております。そして医療機関との情報共有については、国は先行して接種を受ける医療従事者に対し、接種後約１か月間の症状や疾病に関する調査を行い、調査結果を迅速に公表し、その後の接種対象者に対し情報提供をすることとしております。本市といたしましても、多くの方が安心して接種を受けられるよう、これらの情報提供をしてまいりたいと考えております。
　また、副反応への支援内容についてであります。副反応による健康被害が発生した場合は、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度がございます。この制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残った場合には、法に基づき医療費や障害年金の給付が受けられるものであります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。副反応に関しましては、やはり市民の皆様が一番気にされるところでないかというふうに思います。正確な最新情報を常に本市としても提供していくことが重要かというふうに思いますけれども、厚生労働省から新型コロナワクチンの接種を受けた後の注意点について記載されたチラシが作成されております。こういったチラシになるんですけれども、この中には――これは接種した後に各医療機関でもしかしたら配られるのかもしれませんけれども――発生が考えられる副反応について分かりやすく書かれておりますので、こういったものを事前にどこかに掲示したり、配布したりというのも非常にいいのかなというふうに思っております。こうした情報をしっかり市民の皆様に発信をしていっていただいて、少しでも副反応に対する理解を深める、こういったことも非常に大事になってくるんじゃないのかなというふうに思います。また、先ほど答弁あったとおり、万が一、副反応が出た場合の報告制度や救済制度が予防接種法で定められております。
　そこで再質問をさせていただきます。予防接種法では副反応疑い報告と予防接種健康被害救済制度、この２つが定められています。副反応の疑い報告については、医療機関による報告が主となりますけれども、これは個人による報告も可能となっております。本市として、広く市民に副反応疑い報告ができるということを周知していくのか。また、予防接種健康被害救済制度について、本市における対応はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　国は、頻度の高い一般的な副反応の発生状況については、既存の仕組みでは早期の情報収集、集約が困難であることから、接種後、健康状況調査を行う予定をしております。この調査は接種者本人または保護者から報告を受けるものとされており、アンケート形式により幅広い対象者に実施することとしております。
　また、予防接種健康被害救済制度における本市の対応でありますが、本市では予防接種被害調査委員会を設置しており、予防接種により健康被害を受けた方からの申請に基づき調査を行い、国に報告をいたします。その後、国からの審査結果を受け、市が申請者に給付の可否をお知らせすることとなっております。今回のワクチン接種においても同様の手続を行うこととなります。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。接種から数日たった後の副反応について、どうかよく分からない症状が出た場合というのは、まず医療機関に相談されることが大事だというふうに思います。まだまだ情報が少ないワクチンですので、因果関係がはっきりしないということがあるかもしれませんけれども、広い意味でいろんな症例を取っていくことが大事だというふうに思います。国ではＳＮＳを活用して、こうした情報を集めていくようなことも言っていますので、本市としても積極的に関わっていっていただきたいなというふうに思います。
　また、重大な副反応につきましては発生しないことを祈るばかりなんですけれども、健康被害救済制度の考え方として、その認定に当たっては厳密な医学的因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象にするというふうに方針が定められていますので、万が一にも発生した場合は迅速に調査委員会を設置していただいて、被害に遭われた方に対して寄り添った対応をお願いしたいなというふうに思います。
　最後になりますけれども、本予防接種事業は、どこまでも本人の意思に基づくものとなっております。接種をされなかったからといって差別がされないように、本市として、あらゆる手段を講じていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。保健部長、長時間にわたり丁寧に御答弁いただきまして、誠にありがとうございました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　この際、申し上げます。地方自治法第113条の規定による会議の定足数を欠くおそれがありますので、これ以上の退室は御遠慮いただきますようお願いいたします。
〔質問席消毒〕
○秋本のり子副議長　次に、中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に沿って質問します。
　令和３年度当初予算案説明のデジタルガバメントの構築について。
　総務省が昨年の12月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション計画によれば、政府においては、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国、地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め抜本的な改善を図るとされ、デジタル・ガバメント実行計画、2020年12月25日閣議決定において、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした情報システムの標準化、共通化といった自治体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいく必要がある。このため、総務省はデジタル・ガバメント実行計画における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくとしております。デジタルガバメントという言葉自体は、国で既に推進されているものであり、目新しいものではないと思います。
　一方、市川市においては、デジタルトランスフォーメーションを情報戦略の柱としており、主要事業としてのデジタルガバメントという言葉そのものは、これまで出てこなかったと思います。したがって、令和３年度予算編成方針でデジタルガバメントという言葉が出てきたことについて、国のデジタルガバメント実行計画の動きを押さえておかなければ、いささか唐突に感じるところであります。デジタルガバメントの指すものが何なのか、どういった体系なのかと、本市が進めているＤＸとデジタルガバメントの関連性が分かりにくいと感じています。
　そこで、その全体像を明らかにするため、当初予算案説明の主要事業として挙げられているものを１つずつ掘り下げて質問してまいります。
　それでは、(1)電子市役所基盤整備事業について。
　ア、オンライン申請の行政手続のオンライン化を順次拡張とありますが、その内容とタイムスケジュールについて伺います。具体的に何のサービスが拡充され、いつから利用可能となるのか伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　行政手続のオンライン化を進める上で、来年度は公的個人認証の検討を進め、税証明書や印鑑証明書などの請求にも対応できるよう準備を進めてまいります。また、国においても、オンライン申請を推進するために、マイナンバーカードを利用したオンラインサービスであるマイナポータルの機能を拡充していくと伺っており、こうした動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問になりますが、今後、公的個人認証の導入により、税証明書や印鑑証明書などの郵送請求のオンライン化が図られるという答弁でありましたが、ここで言う公的個人認証とはどのようなものなのか。また、それにより行政手続目的の来庁者の減少と、どれだけの効果が期待できるのかについて伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　マイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで利用可能な公的個人認証の導入を検討しております。こうした、より厳格な個人認証の仕組みを導入することは、各種証明書をはじめ、申請手続全般をオンライン化する上で基本となるものでございます。
　なお、現時点でその効果を明言することはできませんが、行政手続における電子化を着実に進めていくことで電子市役所の実現につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　マイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで利用可能な公的個人認証の導入を検討しているとのことでありました。どういうことなのかと私なりに調べてみました。例えばＬＩＮＥにおいては、ＬＩＮＥ　Ｐａｙを活用した公的個人認証サービス対応の開発を開始し、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表しています。公的個人認証サービスをＬＩＮＥ　Ｐａｙの本人確認手法の一つに加えることで簡単、確実な本人確認を可能にするものということであります。行政手続において必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てスマートフォン上で可能となる。住民票の写しや納税証明書等が必要なときには、各自治体のＬＩＮＥ公式アカウントで、公的個人認証サービスにより本人確認をして質問に回答するだけで簡単に申請ができたり、必要な手数料をＬＩＮＥ　Ｐａｙで支払うことで郵送で受け取れるようになるなど、ＬＩＮＥ上で完結させることが可能になるという報道でありました。
　現在、市川市はＬＩＮＥと包括連携協定を結び、住民票のオンライン申請などを行っていますが、現在は私の認識では、運転免許証などをスマホで撮影して本人確認用に送る手間があるので、この公的個人認証制度を導入することでそのような手間がなくなる分、利便性が高まるのかなというふうに思われます。いずれにしても、行政手続目的の来庁者が減少することによって、市民等がサードプレイスとしての利用目的に来庁する余地が増えるなどが期待できると思います。電子市役所実現に向けて、引き続き推進していただきたいと思います。これはこれで結構であります。
　イ、公式ウェブサイトの多彩な特設サイト、詳細ページのデザイン修正等の事業内容について伺います。約１万ページを修正するという説明が書かれておりますが、その工程と内容について伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　特設サイトとは、施設のイメージカラーや来場するターゲット層を考慮したデザイン、ページ構成など、それぞれの施設の特徴を生かしたサイトを指します。詳細ページの修正につきましては、スマートフォンでも見やすいデザインに変更するとともに、全体的なカテゴリー構成の見直しや関連するワードを追加し、より検索しやすい構成としていくものでございます。アクセスの多いページから着手し、できる限り早期に完了を目指したいと考えております。また、住所や家族構成、興味のある分野などを登録することで、その方に合った情報を表示するマイページ機能を本年中に追加してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　特設サイト、詳細ページの修正、いずれについても概要を理解いたしました。
　また、このマイページ機能については、慣れるまでは少し手間取るかな、戸惑うかなと思いますけれども、これはこれで、全体としてホームページ、市のウェブサイトのほうがよくなってきていると私も思っておりますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。これはこれで結構であります。
　(2)ＩＣＴ環境整備事業について伺っていきます。
　デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革に資するＩＣＴ環境整備について、事業内容及び具体的効果について伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　職員のテレワークを推進するため、引き続き庁内ＬＡＮ端末に接続可能なＷｉ－Ｆｉルーターを調達し、テレワーク環境の拡充を図ることといたしました。また、職員のコミュニケーションの活性化や情報共有手段の強化として、本年度試験運用したビジネスチャットを本格運用いたします。さらに、庁内ウェブ会議システムの運用やインターネット用端末の調達なども行うこととしております。Ｗｉ－Ｆｉルーターの追加調達では、本年度分と合わせ、合計1,000台の端末が自宅などにおいても基本的に職場と同様の環境となりますことから、働き方改革の重要な手段となるものと考えております。また、ビジネスチャットやウェブ会議システムの活用を推進することで、執務場所にとらわれず、業務効率が向上するものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。事業内容、具体的効果については理解しました。
　一方で職員のテレワークの推進が図られるということでありますが、それが図られるものの、テレワークになじまない、そういった職種があるというふうにも伺っております。今後、なるべく、できる限り全ての職員においてテレワークができるように工夫が必要だと考えます。この点は総務部所管になると思いますので、別の機会に質問したいと思います。これはこれで結構であります。
　(3)市公式Ｗｅｂサイト管理運営事業について。
　事業内容及び外部委託先選定方法について、市公式Ｗｅｂサイト管理運営事業の内容はどのようなものか。また、外部委託先選定はどのように行ったのかについて伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　管理運営事業にはウェブサイト運用委託とウェブサイトシステムの利用があり、ウェブサイト運用委託は、どのページがよく見られているか、検索されているワードは何かなどの情報を解析した上でサイト内容の改善を提案するものとなります。より簡単に欲しい情報にたどり着けるウェブサイトへと進化させていくものでございます。ウェブサイトシステムの利用は、高度な安全性を確保しつつ、災害時などアクセスが集中する場合においてもつながりやすいサイトとしていくため、クラウド環境上に高度なセキュリティーシステムを構築し、利用するものでございます。
　次に、外部委託先の選定方法でございます。本年度実施している市公式ウェブサイトの再構築において、公募型プロポーザル方式により選定した構築事業者との随意契約を予定しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問を行います。ウェブサイト運用委託のタイムラグはどの程度ですか。また、災害時でも確実につながるということは大きなメリットだと思いますが、問題点はないのか伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　委託事業者が原稿を受理してから公開するまでには、おおむね５営業日程度を要するものと認識をしております。このため、職員へは公開期日を考慮し、依頼するよう周知しております。
　なお、災害時などの緊急案件につきましては、職員側でもページ登録ができるよう体制を整えてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　委託事業者が原稿を受理してから公開するまでには、おおむね５営業日程度が必要ということのようであります。ただし、当初予算案説明の中に書いてありますけれども、タイムリーに情報更新をすること、そのための事業でありますので、委託業者とのルールとしては、最低、そういうことかも分かりませんが、できる限りタイムラグをなくしてタイムリーな情報の公開に努めていただきたいと思います。
　最後に、所管はそれぞれになると思いますが、市の施策を紹介する動画がまだまだ不足していると感じます。今後、市民が市の多くの施策を知るのに動画の活用は有効であり、増やしていただくことを要望します。これはこれで結構であります。
　次に、(4)情報システム最適化事業について。
　アの事業内容について伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　情報システム最適化事業につきましては、情報システム関連経費を集約し、統括管理体制を構築するとともに情報システムの構造刷新を行い、コスト削減及び今後のデジタル化を見据えたシステムの最適化を目指すものでございます。今年度中の情報システム最適化計画の策定を目指しております。令和３年度は、庁舎内に設置したサーバーなどをクラウド環境に移行しクラウド化を推進するもので、本事業における中間報告を踏まえて当初予算に計上したものでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁では、当該事業は現在策定中の市川市情報システム最適化計画の中間報告に基づいて実施するものであるということでありました。令和３年度は、このシステム構造刷新の一環として、庁舎内に設置したサーバー等をクラウド環境に移行しクラウド化を推進するもので、当該計画策定におけるこの中間報告を踏まえて当初予算に計上したということでありましたが、繰り返しておりますけれども、市川市情報システム最適化計画については中間報告ということで、まだ完成、公開していない状況であります。したがって、私たち市民、また議会からすれば、唐突だと感じるのはごく当然だと思います。本市の情報システム関連経費の集約など、予算審議に当たり重要な項目であることから、予算提出に当たり、より丁寧な説明があってしかるべきと思います。このことについてどのように考えているのかお答えください。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　情報システム関連経費につきましては、これまで所管部署での予算執行、あるいは情報部門での予算執行など、適宜執行形態を見直してまいりました。このたびの関連経費の集約は、本市の情報システム全般を抜本的に見直すために実施している情報システムの最適化の第１段階と言えるものでございます。情報システム関連経費の集約につきましては、さきの議案説明会において、概要及び期待される効果などについて説明させていただきましたが、常任委員会における予算審査では、各経費につきましては、従来どおり、各常任委員会において所管部署から説明させていただくこととなっております。
　なお、情報システムの最適化に関しましては、御質問者の御指摘も踏まえ、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　これはまとめます。情報システム最適化事業、情報システム関連経費の集約化について、私はこのことそのものについては効果はあるというふうに考えていて肯定的であります。しかしながら、例えば代表質問でも、ある事業についてＡ部に質問する場合、情報システム関連経費については情報政策部に確認を取ってから回答してくるといった状況であります。常任委員会での予算審査で情報政策関連経費について詳細な質問をした場合、所管部署からの答弁が滞ってしまうようなことがあれば予算審議に支障を来します。各情報システム経費について、情報政策部と担当部局との緊密な連携が必要であることを指摘しておきます。
　次に移ります。イ、タイムスケジュール及び期待される効果について伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　令和３年度上半期にクラウド基盤を構築し、下半期から構築した基盤上でのシステムの運用を開始する予定でございます。クラウド基盤の構築は庁舎内に設置している市独自サーバーの運用経費の縮減に加え、新たなシステムを導入する際の調達経費の削減や迅速化が見込まれるものでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問を行います。先ほども申し上げましたけれども、総務省が昨年12月25日に出した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画によれば、「標準化・クラウド化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の2026年度（令和８年度）までに2018年度（平成30年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととする」とありますが、そのような認識でいいのか伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　国が示す３割削減は一定の目安と考えており、各地方公共団体の実情により、コスト削減の対象や目標は異なるものと考えております。本市におきましては、国が進めている自治体システムの標準化やクラウド活用の推進を踏まえ、情報システムの構造刷新などにより一層のコスト削減に努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　国が示す３割削減については明言はありませんでしたが、そもそも2018年度比ということでありますので、つまり、それまでに既に大きく削減をしている、その下駄を履いてしまっていれば、この３割削減というものはとてもきついものになるということも事実であるというふうに思います。別の機会に本市のデジタルトランスフォーメーション推進による情報システムの運用経費の削減効果等について確認したいと思います。これはこれで結構であります。
　次に、(5)デジタルトランスフォーメーション推進事業について、アとイを一緒に伺います。
　ア、外部の専門的知見を取り入れた施策検討や市民参加型啓発イベントの実施により、技術や社会の変化に対応できる組織づくりとは具体的にどのようなものか。また、デジタルガバメントの構築と本市のＤＸ推進とはどのような関係づけにあるのか伺います。
　イ、公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉの設置個所とタイムスケジュールについて伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　初めに、ア、技術や社会の変化に対応できる組織づくりについてです。令和３年度もデジタルトランスフォーメーション推進本部の支援として、外部の有識者などからの助言や提案を受け施策を検討し、随時実行に移してまいります。また、これまでの有識者や市川ゆかりの著名人を招いたオンラインシンポジウムの効果などを検証し、令和３年度はより多くの方々が参加していただけるイベントを実施したいと考えております。加えて職員研修などを通し、自身の仕事に誇りを持ち、挑戦する気持ちを持ち続けられるマインドを醸成してまいります。こうしたことにより、庁内全体を社会情勢などに柔軟に対応が可能な体制としてまいります。
　なお、本市は手続のために来なくて済む市役所を目指しＩＣＴの積極活用を進めるほか、職員の育成や組織づくりに取り組んでまいりましたが、行政サービス全体をすぐ使えて簡単で便利なものにするなど、Society 5.0時代にふさわしいサービスの在り方を示す、いわゆるデジタルガバメントとも合致することから、このたびこうした視点で施策を取りまとめたものでございます。
　次に、フリーＷｉ－Ｆｉの設置個所とタイムスケジュールについてです。公共施設におけるフリーＷｉ－Ｆｉは、これまで防災拠点となる小学校をはじめ、第１庁舎や行徳支所などの窓口施設、さらに公民館などを中心に整備を進めてまいりました。令和３年度は全日警ホールにＷｉ－Ｆｉを整備し、来場者に御利用いただくほか、市の魅力を発信するためのツールとしても活用を図ってまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問を行います。イについては、公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉは、令和３年度は全日警ホールのみということでしょうか。Ｗｉ－Ｆｉを整備するということで理解しました。
　アについて再質問します。先ほどの答弁では、具体的な取組としては、デジタルトランスフォーメーション推進本部の支援として、外部の有識者などからの助言や提案を受け、さらなるＤＸの推進を図るということですが、どのような意味なのか、詳しく伺います。
　また、いわゆるデジタルガバメントとも合致することから、その視点で施策を取りまとめたということでありますが、それが意味するのは総務省の自治体ＤＸ推進計画と国の施策に沿って、国の特別交付税等の財政措置を積極的に活用していくということでよいか、伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　デジタルトランスフォーメーション推進本部の支援事業は、外部からの助言や提案などを積極的に受け入れ、最新のデジタル技術により、市民の視点に立った行政サービスの向上を目指すものでございます。
　次に、特別交付税などの積極的な活用についてです。本市は、国におけるデジタルトランスフォーメーション関連施策に先駆け、独自にデジタルトランスフォーメーション憲章を策定し、施策を推進してまいりました。御指摘の国における支援を含め、各種自治体支援につきましては活用を検討しつつ、引き続き本市独自の施策を積極的に展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。本市は、国におけるデジタルトランスフォーメーション関連施策に先駆け、独自にデジタルトランスフォーメーション憲章を策定し、施策を推進してきたということであります。その心意気やよしということで、今後の本市独自の施策に積極的に展開していただくことを注視しつつ期待をしたいと思います。これはこれで結構です。
　(6)行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センターにおける行政サービスの向上について伺います。
　これまでの質問により、デジタルガバメントの構築はＤＸ憲章に定められた電子市役所実現というマイルストーンであることを理解しました。一方で、例えば本庁舎以外の窓口でもＤＸの取組が浸透しているのかを確認したいと思います。行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センターにおける行政サービスの向上について、新第１庁舎中心にデジタルガバメントの構築が進んでいますが、今後、行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センターについてもＤＸの恩恵で行政サービスの向上が図られることが望まれます。円滑な窓口サービスのための業務システムの拡充を行うとありますが、具体的な内容を伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　このたび第１庁舎においてワンストップサービスを実現するため、来庁者が住所や氏名などを記入しなくて済む受付支援システムを導入しましたが、この仕組みを行徳支所や大柏出張所、南行徳市民センターなどの主要窓口にも導入することで来庁者の負担を軽減するなど、市民サービスの向上を目指してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問になりますけれども、南行徳市民センターなど、いわゆる出張窓口については立地もよくて、市民がちょっと近所まで、の感覚で行ける手軽さによさがあると考えています。取扱業務が限られているなどの問題があるという声も聞いています。ＤＸの推進により行政サービスの拡充は可能なのかについて伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　南行徳市民センターや大柏出張所は、地域の皆様に身近な窓口としてフリーＷｉ－Ｆｉを整備し、御利用いただくほか、マイナンバーカードの交付業務など、随時サービスを拡充してまいりました。今後は第１庁舎に導入したシステムの効果などを踏まえるとともに利用者の意向にも配慮し、各施設の特性などに合わせたサービスを提供できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　第１庁舎で導入した受付支援システムを行徳支所や大柏出張所、南行徳市民センターなどの支所窓口にも導入することで来庁者の負担を軽減するなど、市民サービスの向上を図っていきたいということで大いに期待をしたいと思います。
　今回、デジタルガバメントの構築について議論してまいりましたが、国は自治体ＤＸの取組に合わせて取り組むべき事項としてデジタルデバイド対策を掲げています。誰一人取り残されることなく、市川市民がＤＸの恩恵を享受できるようになることをお願いしまして、このテーマは終わります。
　次に、２、コロナ禍における市内経済活性化策について。
　コロナ禍で景気の悪化が懸念されますが、本市における市内経済活性化策について、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の長期化は、市内経済の回復に大きな影響を与えております。市内事業者の業績は夏以降持ち直してきましたが、本年１月に２回目の緊急事態宣言が出されたこともあり、再び落ち込む傾向にあると認識しております。市内経済の停滞を招かないため、本市では令和２年度、資金繰り支援、事業者緊急支援事業臨時給付金、キャッシュレス決済普及促進事業、感染防止対策実施店舗等応援事業などの経済対策を実施してまいりました。国におきましては、資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金など、また県におきましては、緊急事態宣言による営業時間短縮の要請に応じた事業者への協力金などの経済対策を実施しております。民間の調査会社によりますと、これらの経済対策などにより、令和２年における企業の倒産件数は低い水準に抑えられたと分析しております。一方で、市内企業の休廃業や解散の件数は前年から38件増の151件で、県内で千葉市を除き、最も多い件数となっております。県内における休廃業企業のうち、直前期の赤字率は約29％にとどまっており、コロナ禍の長期化で諦め型を含めた休廃業の動きが増加したと分析しております。休廃業は事業継続の問題でもあり、高齢化や後継者不足など、コロナ禍以前から市内経済活性化の課題の一つとして認識しております。事業継続の支援につきましては、今後も経済回復の重要な取組として調査、研究を重ねてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁では、市内の休廃業や解散の件数は前年から38件増の151件となり、千葉市を除き県内で最多となっている。このことについては重く受け止める必要があると考えます。
　そこで再質問に入ってまいります。１月29日に公明党は第４次緊急提言を村越市長に手渡させていただきました。そのうち経済活性化関連施策について、具体的には官民一体となり、コロナ禍における市内事業者の販路、収益確保及び地産地消推進等のため事業者応援サイトを開設し、消費者と事業者、事業者と事業者をインターネットで結び販路拡大を強力に支援すること、市内事業者のテレワーク環境整備補助事業（仮称）を創設すること、キャッシュレス決済普及促進事業における決済事業者の拡大等を図り、当該事業の発展的継続を図ることなどであります。行政による情報発信は消費者に安心感を与えるとともに、市からの後押しとして事業者の励みにもなると考えます。例えば愛媛県が「愛媛百貨選」というサイトを開設しています。市内経済活性化のため、特産や新たな製品などを行政が発信するなどの考えはないのか、検討状況を伺います。
　また、業態転換やテレワークの導入について、市独自の補助を実施する考えはないのか伺います。
○秋本のり子副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　例えば飲食店などは営業時間の短縮要請や新しい生活様式に対応するため、テイクアウトや開店時間を昼から夜までの通し営業に変えるなど、営業スタイルを見直す店舗が増えております。このような店舗を応援するため、本市では観光部と協力して「＃食べよう市川」キャンペーンを実施し、市公式ウェブサイトなどで周知を図っております。市民の間では、ソーシャルネットワーキングサービス、通称ＳＮＳを通じて、これらの情報が広がりを見せております。その他、市川商工会議所青年部が開設した「TAKE　OUT　いちかわ」ウェブサイトを後援するなどの支援も行っております。事業者が既存事業を見直したり、業態転換をする場合につきましては、国は中小企業等事業再構築促進事業による補助金、また、生産性革命推進事業によるものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金などによる支援を行っております。テレワークの導入につきましては、このＩＴ導入補助金により、機器の導入や業務改善にかかる費用などを対象として補助を行っております。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ特別枠を設けるなど、その補助内容の拡充を図っております。また、これらの支援や補助制度に加え、事業者が経営資源を有効活用し、生産性を向上させるための経営力向上計画の策定を推進しております。事業者がこの計画を策定すると、設備投資における税制優遇や融資を受ける際の信用保証枠の拡大などの金融支援を受けることができます。
　なお、この計画を策定するに当たり、税理士や金融機関などから策定の支援が受けられます。本市では、このような国の支援や補助制度を知っていただくとともに経営力向上計画の策定を推進するため、本年４月に経済産業省と連携し、市内の中小企業及び小規模事業者を対象とした講座を実施いたします。コロナ禍であっても、市内事業者の経営を下支えするための経済対策は重要であります。令和３年度も中小企業資金繰り支援事業の拡充を図り、令和３年支払い利子を全額補給するなど、事業者の融資に伴う負担の軽減を図ります。また、商店街活性化事業は、商店会のイベント実施などの補助上限額等の拡大を行います。さらなる経済対策につきましては、感染症の状況や国が実施する事業の動向を注視しつつ、事業者の成長につながる支援について検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　新しいところとすると、４月に経産省との連携によって市内の中小企業及び小規模事業者を対象とした講座を実施するというところでありました。それ以外については、市として、さらなる経済対策事業は実施しないということでありました。とても残念に感じています。今、市内事業者やこれから起業しようとしている市民等は、変化の中にある成長の芽をつかもうと必死にもがいていると思います。市川市など、自治体に問われているのは頑張っている事業者、起業家をどう後押しするかということだと思います。経済部は、そのような力を持つ組織に強化をしていただくよう強く訴えたいと思います。これはこれで結構であります。
　３、教育行政運営方針について。
　(1)「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けて、重要な施策の３つの視点から、ア、生涯を通じた学びについて、地域の学習拠点である公民館について、「オンライン講座などさまざまな手法で学びの機会の充実に努めてまいります」とありますが、具体的な内容及び狙う効果について伺います。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　多様な学習機会を提供するため、市内16公民館で年間約300の主催講座を実施してまいりました。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、これらを中止せざるを得ませんでした。なお、このような状況下にありましても、学習機会を提供するため、昨年７月から市川市公式ユーチューブチャンネルにてオンライン講座を配信しております。これまでに健康に関する講座や子育て支援に関する講座など８講座、15本の動画を公開し、延べ2,800回以上視聴されました。３月末までに、さらに12講座開催する予定としております。ユーチューブによるオンライン講座には、スマートフォンなどでいつでもどこでも視聴できるメリットがございます。これまでの主催講座では、１講座当たりの平均受講者は約20人であるのに対し、オンライン講座の登録者は約２倍の受講者数となっており、視聴回数からもオンライン講座に対する需要は高いものと考えております。来年度は公民館主催講座として250講座を見込んでおり、まずはそのうち35講座をオンラインで実施したいと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染状況によりましては、オンライン講座の割合を増やしていくことも想定しております。今後、より多くの方に講座受講の機会を提供できるよう、オンライン講座の拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問を行います。今、御答弁分かりました。オンライン講座に対する登録者は300人を超えており、８講座15本の動画を制作していて、延べ2,800回以上視聴していることからオンライン講座に対する需要は高いものと考えている。来年度は公民館主催講座として250講座を見込んでおり、そのうちオンライン講座35講座をまず行っていきたいということでありました。私も拝見しましたけれども、工夫されているというふうに感じました。
　ただ、気になるのは、公民館ごとでオンライン講座を企画制作をすることだけでなくて、より大きなマンパワーによる、例えば生涯学習部が著名な有識者などによる講座などを企画、制作することもいいのではないかと思います。ライブによる双方向型の講座や、それをアーカイブ配信するのもオンライン講座のメリットだと考えます。
　そこで再質問しますが、オンライン講座の企画制作に当たり、これまでの主催とは違ったものをつくる必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　これまで公民館で実施しておりました主催講座には、各公民館が地域の実情に応じた講座を企画することや、受講者が講師と直接対話できるなどのメリットがございます。一方、受講する時間や人数が限定されるという面もございました。令和元年度は292講座を開催いたしましたが、定員の約２倍の応募があり、約半数の方が希望する講座を受講できない状況でございました。オンライン講座には時間や場所の制約がないため、多くの方が受講できるというメリットがございます。このためオンラインで実施することにより、これまで主催講座に参加することが難しかった社会人の方などに対しても学習の機会を提供できるものと考えております。さらに、より多くの方に受講していただくことでスケールメリットを生かした講師の選定や専門性の高い講座の開催を企画することができるものと考えております。また、配信した講座の動画の視聴数により、受講者の講座に対する需要をより正確に把握することも可能となります。
　なお、ユーチューブによる講座はいつでも視聴できるメリットがございますが、一方、質問等ができないという面もございます。そのため、今後は双方向の講座につきましても実施していきたいと考えており、３月には双方向の英会話のオンライン講座の開催を企画しております。今後も市が協定を締結している大学の協力を得るなどして、これまでの主催講座とは違う新しい講座を制作してまいりたいと考えております。
　また、併せて新たな手法を講座の内容によって使い分けるなど、それぞれのメリットを生かした講座を実施することで、より質の高い社会教育の機会を提供できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。分かりました。今後、市民が興味のある講座は何かを把握するとともに、本市在住の有識者による質の高い講座などを実施し、より質の高い社会教育の機会をつくっていただくようお願いし、この項目は終わります。
　次に、イ、学校における学びについて伺ってまいります。「コロナ禍において、より重要性が認識された、主体的・対話的で深い学びに向けた教育を推進し、個別最適な学びの実現を進めるため、カリキュラム・マネジメントを意識した効果的な教育課程の編成に取り組んでまいります」とあり、主な取組として、「児童生徒が幅広い図書資料に触れる機会を増やしてまいります」、「児童生徒の情報活用能力を育むため、学校図書館の活用、新聞教育、プログラミング教育を推進するとともに、児童生徒がＩＣＴを活用した課題解決的な学びを進めることができるよう十分な人的・物的支援を進めてまいります」等とありますが、このＩＣＴ機器の整備について、具体的な予算措置や取組の詳細はどのようになっているのか。また、１人１台のタブレットについて、導入時期はいつになるのか。また、デジタル教科書等も導入されるということでありますが、どのように活用していくのか。そして、児童生徒一人一人にタブレット端末が配布されたとき、課題解決的な学びはどのように変わっていくのかについて伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　最初に、予算措置、取組内容についてです。ＧＩＧＡスクール構想を確実に実現するため、現在、構築計画業務委託により、ＩＣＴ環境の整備に係る構築の工程計画の策定や構築に関する契約のための仕様書案の作成等を進めております。この業務委託の内容を踏まえて実際の整備を進めることになりますが、令和３年度の予算措置といたしましては、主にネットワーク環境等の構築や運用に係る費用を計上しております。
　次に、タブレットやデジタル教科書の導入時期です。１人１台のタブレット端末につきましては、ネットワーク環境が整い、これに対応するタブレットのセットアップを行った後の配布、導入となり、令和３年度の９月頃を目指しております。教師用のデジタル教科書については、令和３年度８月頃の導入を目指しており、既に導入済みの大型提示装置と組み合わせた活用が可能となります。教師用のデジタル教科書を導入することで児童生徒が興味、関心を持ち、視覚的に分かりやすい授業に取り組むことができるものと期待をしております。
　最後に、どのように変わるかということですが、１人１台のタブレット端末が配布されますと、児童生徒一人一人が課題解決のために、その場でインターネットを使って調べたり、メールで問合せをしたりするなど調べ学習の幅が広がり、主体的に学ぶ態度や表現力、思考力が育ち、課題解決的な学びが充実していくものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　伺いました。１人１台のタブレット端末はネットワーク環境が整った後ということで、９月頃の導入になるということであったと思います。これは国が言う、今年４月よりも遅れるということであります。また、教師用のデジタル教科書については８月ということだったでしょうか。ＧＩＧＡスクールの効果を十分に高めるためには、この教師用のデジタル教科書だけでなくて、本来は児童生徒用のデジタル教科書の導入が必要と考えます。
　そこで、児童生徒用のデジタル教科書についての本市の見解及び導入の計画はどのようになっているのでしょうか。
　また、児童生徒のスタディログやライフログ、その他の教育データの利活用についても、ＩＣＴ活用の効果を高める上で重要であると考えますが、本市の見解について伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　児童生徒用のデジタル教科書は、紙面の拡大や書き込み機能、読み仮名の表示等が可能となっております。また、音声教材や動画など、様々なデジタルコンテンツと連携することで分かりやすく学びを深める効果が期待できます。一方、例えば理科の実験方法などは動画を見れば理解しやすいのですが、紙の教科書の文章や写真を読み取ることで養われる読解力の育成機会が減るなどの課題もあります。そこで児童生徒用デジタル教科書の導入につきましては、メリット、デメリットを適切に見極め、活用方法等について引き続き検討を続けていきたいと考えております。
　学習ログ等については、将来的に児童生徒の学習等の記録をデジタルで記録することで、児童生徒にとっては、自らの学習を振り返ることが可能になります。また、教諭にとりましても、これまでの指導の記録等を活用することで学習指導の方法等の改善に活用できることが可能になると考えております。ＩＣＴ環境の段階的な整備に合わせまして、段階的な活用を確実に進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　さらに伺ってまいります。児童生徒のデジタル教科書、学習ログ等、教育データの利活用はどちらも今後取り組んでいくテーマであり、まだまだ課題があり、検討をする必要があるというふうに私は認識をしております。しかしながら、令和の日本型学校教育を推進していくのであれば、ＩＣＴ活用は学校教育に必要であります。この検討におきましても、十分かつスピーディーな検討をする必要があると思いますので、鋭意御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　さらに伺ってまいりますが、昨年の12月定例会で市川市が目指すＧＩＧＡスクールの質問で、タブレット、教室の無線ＬＡＮ等の整備について、情報政策課がコンサルタントを入れ、より適切なネットワーク環境、学習クラウド環境等について検討し、コンサルタントの報告を受けて進めるということでありました。
　そこで伺いますが、ＩＣＴ機器の導入に伴い、既に導入されているシステムと新たに導入を計画しているシステムはどのように整理されるのか伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在、学校には、児童生徒の成績等を管理する校務支援システムが導入されております。また、コンピューター室には、学習用としてデスクトップパソコンを整備し、主にドリル学習やプログラミング学習等に取り組んでおります。既存のシステムは児童生徒の成績等を管理しているため、強固なセキュリティーの確保が必要となることから、新しく構築する通信ネットワーク環境とは切り分ける必要があります。したがいまして、タブレット端末を活用して学習を進めていくための通信ネットワーク環境等は既存のシステムと重複させず、別の環境として新しく構築することとなります。令和３年度の当初予算では、３万台のタブレット端末の通信に耐えられる強固な通信ネットワーク環境の構築、児童生徒が学校や家庭からもアクセスが可能となる学習クラウド環境の構築、そしてタブレット端末に導入する学習ソフトウエア等の整備を検討しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。ＧＩＧＡスクールの前倒し実施によって、この整備については大きく進んできているということが理解できましたけれども、そのメリットが生かされるには、まだまだ検討も含めて時間がかかるということも理解いたしました。
　私が中学校の保護者の方から聞いたことでありますけれども、新型コロナウイルスの感染や濃厚接触者として２週間自宅待機となって学習の遅れを心配した方の親のお話であります。待機中の授業の進捗具合については学校から連絡をいただいたけれども、そこまでであったと。プリント学習などはできますが、２週間の学習の遅れはとても大きなもので心配であり、自宅待機中の学習支援をぜひお願いしたいという趣旨のものでありました。それこそ、このＩＣＴの活用で考えれば、タブレット端末を活用し、ライブで授業を見られるとか、録画した授業を配信してもらうとか、最大限に効果を発揮させていけると思います。他にも不登校児への支援やいじめ防止、自殺防止等、今後、そのような児童生徒への支援方法について、各学校に対応を任せるだけでなく、ＩＣＴの利活用を初めとした体系的な支援体制を構築すべきであると考えます。いずれにしても、子どもの成長のために今後さらなる取組を引き続きお願いしたいと思います。
　次のウの教育環境の整備。義務教育学校として塩浜学園が既にスタートしています。今回の東国分爽風学園については義務教育学校に準じた形となっていますが、具体的にどういうものなのか。今後の運営スケジュール、また狙う効果について、併せて伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　まず、東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校の３校で行う小中一貫型小学校・中学校は、現在の小学校、中学校の枠組みを残したまま、義務教育学校に準じた形で義務教育９年間の教育を一貫して行う学校であります。そこで今後の運営スケジュールといたしましては、令和３年４月より、３校の総合調整を担う統括校長を中心に、各学校の教職員で構成するプロジェクト会議などで小中一貫教育の具体的な取組を検討し、保護者や地域と内容を共有しながら実施につなげてまいります。
　次に、義務教育学校に準じた形で行われる教育につきましては、小中一貫教育を行うのにふさわしい運営の仕組みを整えることや、学校間の協議を経て９年間を見通した教育課程の編成をすること。また、教育課程の基準の特例として、新しい教科を創設したり、指導内容の入替えや移行したりすることができることなどが挙げられます。
　最後に効果としましては、義務教育学校のように、小中学校を統合して一つの学校とすることが難しい地域においても小中一貫教育の推進を図るために、東国分爽風学園を小中一貫型小学校・中学校のモデル校に位置づけ、その研究成果を他の中学校ブロックの取組に生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解いたしました。
　再質問になりますけれども、各学校が離れている東国分爽風学園においては、一体型の塩浜学園のような教育効果を得るためにはどのような取組をすればよいと考えられているのか伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　校舎が離れた中で小中一貫教育を実施している他の自治体の例といたしまして、東京都の品川区では、小中一貫教育コーディネーターを中心とした運営体制を整え、小中合同の研究会を定期的に開催するなど積極的な協力体制を構築し、円滑な小中一貫教育の運営を実現しております。東国分爽風学園では、そういった事例を参考にしながら様々なアイデアを出し合い、小中一貫教育の効果を高める取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。本市は幼小中の円滑な接続等、取り組んでこられたというふうに認識をしております。東国分爽風学園についても、そこに通う児童生徒がこの学園に通えてよかったなと、そのように思えるような学園にしていただくようお願いをして、このテーマを終わりたいと思います。
　続きまして、(2)今後の取組について。
　結びの中で「すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現し、そして、市川教育がつくりあげてきた家庭・学校・地域の連携・協働と生涯を通じた学びを接続させることで新しい時代の教育を目指してまいります」としています。私は、学校における学びを取り巻く状況が大きく変わっており、ＧＩＧＡスクールの進捗、35人学級化、教員数の確保と質の担保、デジタル教科書導入と、課題は山積していると認識しています。最も大切なことは、それらの新たな施策を全ての子どもたちの可能性を引き出すようにしていくということであると思い、また、同じように大事なのは、やはり教師に対しても優しいものでなければ実現はしていかないというふうに考えております。
　そこで、「新しい時代の教育を目指してまいります」とありますが、課題は何か。その課題を具体的にどのようにして乗り越えるべきなのか、田中教育長のお考えをお示しください。
○秋本のり子副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　新しい時代の教育を目指すに当たりまして、私は３つ課題があるというふうに思っております。それから、それを乗り越えるということで、その方策というのも併せて述べさせていただきたいと思います。
　まず、課題の１つ目でございますけれども、人との関わりを大事にして個人の自立を促し、そして社会の一員として自覚を持つ、そういうことを実現していくということであります。そのためには、やはり多様な子どもたちのニーズをしっかり聞き入れていく。中には、多様な経歴を持った子どももいるでしょうし、それから属性を持った子どもたちもいます。そういうような特別なニーズについても、しっかりと向き合っていきたいというふうに思っております。
　２つ目の課題でございますけれども、一人一人が主体的に学び、個性を伸ばして、そして可能性を広げる教育を実現していきたい。この実現に当たっては、個別最適な学びと協働的な学びを充実させていく。その過程において知徳体の調和の取れた連携を図りながら、究極は豊かな心の育成、確かな学力、そして健やかな体、こういうところにつなげていきたいというふうに思っております。
　それから３点目は、学びと育ちの連続性、地域社会との連携を強化しながら豊かな人間性を育んでいくということであります。これは、就学前から義務教育の９か年間の一連の流れ、一貫性といいましょうか、そういう学び、それから指導体制というものをしっかり構築していきたいと思っております。それから、市川市が全体で進めております学校運営協議会、地域学校協働本部を両輪としたコミュニティスクールを推進していきたい。
　以上、申し上げた３つの事柄をしっかり踏まえて学校教育を基盤に据えて、生涯にわたって子どもたちが学び続けることができるような教育の果たす役割を自覚して、今後もしっかり実現に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　田中教育長、力強いお言葉、大変にありがとうございました。これから特に10年間、令和の市川の教育の実現に大事な時期だと思いますので、引き続き取り組んでいただきますようお願いしまして、このテーマを終わります。どうもありがとうございました。
　中核市について、(1)と(2)について一緒に質問をさせていただきたいと思います。
　(1)中核市関連予算の内容について伺います。昨年の12月定例会では、各会派が中核市について質問を行い、一定の理解が進んだと思います。そして、先般、市川市議会に中核市に関する特別委員会が設置され、議会において、より具体的な調査、検討が進んでいくことになりました。令和３年度当初予算案に中核市関連予算が計上されていますが、その内容について伺います。
　(2)中核市について、市民がよく認識しているとは言えないと考えています。例えば保健所の機能について、災害時の受援体制、市民の生命を守る機能、具体的に市民に提示するなど、中核市に移行した場合の市川市の絵姿を市民と共有すべきと考えますが、見解を伺います。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　当初予算には中核市移行準備に関する予算を計上しております。その内訳は、新たに設置する課の事務費として、消耗品費や複合機等の手数料で153万6,000円、中核市市長会にオブザーバー参加するための負担金で３万円、中核市市長会の会議や中核市サミットへの参加、県への事務連絡などに係る旅費で38万7,000円、合計195万3,000円を計上しております。
　次に、中核市に移行するとどうなるのか、市民に理解してもらうことは大切だと考えております。東北地方を中心に大きな地震が先日ありましたが、災害時において保健所がどう機能するのか、市民の関心が高い事項だと考えております。震災などの大規模災害において、初期段階では医療救護活動が中心となります。保健所は、国の災害派遣医療チームや医療機関などと連携して救急活動やその調整を行います。次の段階では、避難所での健康管理活動として感染症や食中毒の予防、環境衛生の確保などの役割を担います。その後は災害で心に傷を負った方の精神保健活動を行うことになります。いずれの段階においても、危機管理部門や福祉部門と連携、協力して活動することになりますので、全体の仕組みがどうなるのかをお伝えしていきたいと思っております。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　中核市に移行した場合の保健所の機能について、今回は大規模災害への役割を取り上げてまいりました。当初予算案の計上については、これはこれで理解いたしましたので、結構であります。
　(2)について再質問しますけれども、先ほどの答弁で、災害時の場合でも多くの役割があることが概略ではありますが、分かりました。そして時間が短くなって大変申し訳ないんですが、村越市長に最後に伺いたいと思います。
　中核市移行を進めるに当たり、市長は市民と将来像を共有することが重要であるというふうに考えますが、御見解を伺います。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　先生御指摘のとおり、私どもの目指す方向性をしっかり市民の皆様に御理解をいただいて、思いを共有していくことがとても大事だというふうに思っています。何よりも、まず中核市に移行できれば、迅速できめの細かい対応ができるようになる、あるいは自立した行政運営ができるようになる、市民の皆さんにより喜んでいただける仕事ができるようになるというふうに思っておりますので、議会での御議論、あるいは特別委員会での御議論を踏まえて、しっかり市民の皆様に説明を尽くしてまいりたいと思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　市長、御答弁、大変にありがとうございました。今後、市民が安心して、この中核市というものについて望んでもらえるようになることが重要であると考えます。そのための議論を今後市長と深めさせていただきたいと思います。
　以上で公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

創生市川：岩井清郎議員

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１議案第63号から日程第42報告第50号までの議事を継続いたします。
　創生市川、代表質問者、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　創生市川、岩井清郎でございます。創生市川の代表質問を行います。補足質問者は石原たかゆき議員でございます。また、一般質問形式質問者は大久保たかし議員、国松ひろき議員、稲葉健二議員であります。会派構成議員は、ほかに金子正議員、松永修巳議長、加藤武央議員の８名で構成をされております。
　さて、昨年１月16日に日本で初めて新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認され、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では、２月５日に10人の陽性者が確認されました。そして、今日まで世界中において新型コロナウイルス感染症との闘いが続いております。
　医療現場で御尽力いただいている方をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために御協力いただいております全ての方々に心より感謝申し上げます。
　これからも新型コロナウイルス感染症への対策はもちろんですが、大きく変化した社会における新年度の施策、予算が、基礎自治体として、住民の福祉の増進を図ることを基本として、行政を自主的かつ総合的に実施するものになっているか否かの視点から順次伺ってまいります。
　まず、施政方針について伺います。
　１点目は、新年度予算についてであります。
　一般会計では前年度比1.4％減の1,598億円、一般会計と特別会計と公営企業会計を合わせて前年度比0.2％減の2,544億1,800万円の予算が組まれました。コロナ禍の中でこの規模の予算編成ができたことは評価できます。この予算が組めた要因はいろいろありますが、最大の要因は市税の減少率が3.4％に抑えられたことと考えます。
　そこで、税収について、近隣市と比べるとどのように評価ができるのかを伺います。
　さらに、コロナ禍においても、これだけの市税の収入が見込めるという積算根拠について伺います。
　続いて、当初予算での財政調整基金、文化振興基金、職員退職手当基金の繰入れに至った経緯について伺います。
　次は、中核市についてでございます。先般、中核市移行に関する特別委員会が設置されましたので、基本的な２点を伺います。
　アとして、市議会に中核市移行の申出議案を提出する時期をいつと考えているのかということです。
　イとして、県から権限の移譲を受ける範囲はどのように考えているのか。
　以上、２点伺います。
　続きまして、「新しい地域生活のあり方」の中で「オフィス指向・対面指向を見直して」とありますが、オフィス指向、対面指向の大切さを踏まえ、市川市として何ができると考えているのか、まずはお伺いをいたします。
　続いて、美術館構想について伺います。
　１回目の緊急事態宣言が発出された際、劇場、美術館、ライブハウスなど全てが閉鎖され、芸術文化活動が大きく制限をされました。人間が生きていく上でまず食べることが大切であることはもちろんですが、心の栄養に大切な１つとして芸術文化は欠かせないものであることを改めて実感したことを忘れてはなりません。施政方針の「豊かな文化・芸術」の言葉を見たとき、かつて美術館建設について多くの議論がなされていたことを思い出しました。
　そこで過去の議事録を調べてみますと、昭和63年から平成14年の議事録に毎議会のように美術館建設が出てまいりました。昭和63年12月に市川市立美術館建設準備会が発足され、平成６年には市立美術館建設計画庁内プロジェクトが発足と記されておりました。平成13、14年の議事録には、東山魁夷記念館、水木洋子邸、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、片桐邸、清華園がほぼ時を同じくして開園または準備された時期であり、当面は大きな美術館ではなく、街かど美術館構想を推進するとの答弁がなされておりました。新型コロナによる社会情勢の変化から芸術文化への思いが一層強くなりました。市内にある文化資源を大切に地域文化への敬愛を表す拠点として、美術館の建設構想という大きな旗印を掲げ、取り組む考えについて伺います。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　先ほども申し上げましたが、昨年の１月に新型コロナの陽性者が確認され、そのときはどんな対策をしたらよいのか分からず、手探りの状況でした。できることは、とにかく行うというのが現実でした。この１年、国、県においても様々な取組が行われました。本市においても、新型コロナへの対策の体制を整え、今日まで対応をしてまいりました。
　そこで伺いますが、令和２年度に市川市が独自に行った新型コロナウイルス感染症対策の成果についてであります。
　次に、東京23区でも、もちろん１回目の緊急事態宣言の際は、全ての公共施設は閉鎖しておりました。しかし、２回目の緊急事態宣言の発出されている現在、本市よりも感染者の多い都内においては、ほとんどの公民館、コミュニティー施設、図書館、スポーツ施設は時間短縮になっているものの、一律休館にまではしていません。一方、市川市では、２回目の緊急事態宣言発出の際、新型コロナウイルス感染症対策として公共施設の休館を決めましたが、その基準についてお伺いをいたします。
　次に、本市におけるワクチン接種の予定についてでありますが、先順位者への答弁でおおむね理解をいたしましたので、２点伺います。
　どのぐらいの市民がワクチンを接種すると予定しているのか。
　そして、いつまでにどのぐらいの人数を接種する予定か。
　この２点を伺います。
　次に、妊婦・出産支援事業、タクシー料金の一部助成ですが、導入の経緯と内容について改めて答弁を求めます。
　次、市内業者の育成に対する市の取組について、過去の経緯を含めて伺います。
　今から遡ること12年前の平成20年３月24日に全会一致で可決した入札制度見直しに関する決議があります。３点の具体的な事項の見直しを求めるものであります。その主眼の１つとして、市内業者育成の視点をさらに考慮すること。２点目として、不誠実な業者を排除するための施策を導入すること。３点目として、入札予定価格の在り方を再検討することの３点となっております。これらを決議した当時の背景は、世界的な不況の中にあり、現在、コロナ禍の不安と同等とも言える経済環境下にあったわけでございます。
　さて、先般発表された東京商工リサーチ千葉支店のまとめでは、県内企業で休廃業、解散した企業は、市川市が県内で最も多い151件、前年比38件増で、新型コロナの影響で長期事業継続を断念した結果であると報じております。
　そこで伺いますが、ただいま申し上げました決議について、市の担当部局はこれまでどのように対応し、成果を上げてこられたのか。あわせて、今後の対応についても御答弁を求めます。
　次に、ここ１年間における入札結果について伺います。市外、市内業者の落札割合と建設工事、物品の納入、業務委託ごとに、その請負金額の比率はどうなっているのかをお示しください。
　また、今まで行ってきた業界団体との意見交換会は現在どうなっておりますか、伺います。
　この項の最後になりますが、最近の例として、文化会館大規模改修工事は市内で入札に参加できる資格を有する企業は皆無でありました。また、国府台の野球場整備工事においても、入札条件を満たす業者はありません。続いて塩浜学園校舎等取壊し工事は、小学校、中学校体育館を一括してまとめて発注のため、そのハードルが高く、単独受注は厳しく、市内企業で対応し切れない状況となってしまい、関係者の間では、せめて別々に発注してくれたなら市内業者で十分対応できたろうと悔やんでいたと仄聞しております。
　以上、主なものを申し上げましたが、おのおのの工事に市内の業者が共同企業体として、せめて入札に参加できる条件を付して救済の道を開き、市内業者の育成の切り札としてほしいと思います。市当局の見解を伺います。
　次に、ごみの収集体制について伺います。
　新年度のごみ収集について、確認の意味を含めまして伺います。
　次に、コロナ禍の中での新年度体制だが、コロナの収束を見据え、どのようなタイミング、判断で以前の体制に戻すのか、御答弁ください。
　次が、クリーンセンター建て替えに向かって、ごみの収集体制の在り方を踏まえ、ごみの排出量をどのように考えているのか伺います。
　続いて、教育行政運営方針についてお伺いをいたします。
　なお、教育行政運営方針から国分川調節池緑地については補足質問者、石原たかゆき議員が再質問いたします。
　まず１点目は、生涯を通じた学びについてです。
　主な取組として、「市川駅前に新たな学びと交流の場づくりを進めてまいります」とありますが、具体的にどのような事業を行うのかお聞かせください。
　次に、２つ目は学校における学びについてです。
　ＩＣＴ環境の整備について伺います。ＧＩＧＡスクール構想実現のため、またコロナ禍の教育課題への対応のため、ＩＣＴ環境の整備が急務となりました。このため、令和２年度当初予算及び６月、９月補正並びに緊急経済対策等で、逐次、予算措置もなされ、令和２年度末までに一定程度のＩＣＴ環境は完了するとの計画で進められていると認識しております。
　そこで、ＩＣＴ環境整備の進捗状況について伺います。
　令和２年度補正第11号の教育費の減額補正分と、令和３年度当初予算のうち、学校のＩＣＴ環境整備に関わる予算関係も含めてお答えください。
　次に、３点目は教育環境の整備についてです。
　昨年６月の代表質問で21世紀の学校づくりについての市川市の考えを伺ったところ、学校教育基本計画を作成して最適な学校環境の実現に努めるとの答弁がありました。約半年の時を経て、令和３年１月に市川市学校環境基本計画が策定され、今後はこの計画に基づき学校環境整備を進めるものと理解しております。
　そこでお伺いいたします。策定された市川市学校環境基本計画の背景や趣旨をお聞かせください。
　続いて、完全供用開始となった新庁舎の窓口業務について伺います。
　新庁舎は本年１月に完全供用開始となりました。１階、２階の窓口業務にはワンストップサービスという新しいサービスが導入され、市民の利便性を高めていると理解しています。市民の皆さんの期待も大きいと思います。
　そこで、ワンストップ窓口の制度設計と導入したシステムについてお伺いいたします。実際の市民と職員の人の流れについても併せてお知らせください。
　続いて、道路交通行政について伺います。
　学校の通学路は特に安心、安全に配慮されるべきであり、そのための不断の点検、危険箇所への対応が求められていると思います。このため、市川市通学路安全推進協議会による通学路合同点検を実施し、安全点検を向上させていると理解しております。ある程度の中長期の対応で効果が上げられる場合は、この対策でよいと思いますが、短期的緊急な対応が迫られる場合にはスピード感のある情報の共有が必要と思います。
　そこでお伺いいたします。通学路における足場設置などの道路占用や信号機の制御方法の変更の学校への情報提供はどのようになっているのかお知らせください。
　続いて、国分川調節池緑地について伺います。
　国分川調節池緑地は全体が供用開始となり、３年がたちました。野球やサッカーのグラウンドや湿地や散策できる木道が整備されるなど、スポーツ振興の場、憩いの場として定着してきたように思います。また、隣接する外郭環状道路の道の駅いちかわのオープンに伴い、道の駅の来訪者が国分川調節池緑地を利用したり、地域住民が道の駅を利用したりするなど、国分川調節池緑地と道の駅を行き来する利用者も増えてきたように思います。
　そこで伺います。
　１点目は、国分川調節池緑地の現在の利用の状況についてお知らせください。
　２点目は、国分川調節池緑地と道の駅を結ぶ動線についてです。
　現在、２つを行き来するためには車道を渡らなければなりませんが、横断歩道が１つもありません。国分川調節池緑地と道の駅いちかわを結ぶ動線についてどのようにお考えか、お聞かせください。
　最後に、旧市川市史の昭和28年に行われた行徳町の町長選挙に関する記載事項に間違いがあるという指摘について伺います。
　質問が少し長くなります。旧市川市史第４巻、54ページに記載されております昭和28年の町長選挙について、合併賛成派と反対派の候補者が逆に記載されているのではないかと言われていることについて質問いたします。
　なお、昭和50年３月31日に発行された市史を旧市川市史、令和２年３月31日に発行された市史を新市川市史と申します。
　まずは、旧市川市史の原文を読み上げます。「このようにして行徳町においては、秋本町長のもと、町議会レベルでは市川市への合併の結論を一度みたのであるが、町民全体についてみるならば、地域別・階層別あるいは職業別に利害が錯綜し、世論の一致をみることは困難であった。ちょうどこのとき、昭和28年４月15日、行徳町では、秋本町長の任期満了によって首長選挙が行われることになった。市町合併問題が選挙戦に取り上げられ、合併を推進してきた秋本町長に反対する立場をとっていた松岡秀男氏が町長に当選し、合併問題は振り出しにもどってしまった」。今読み上げました部分で、「合併を推進してきた秋本町長に反対する立場をとっていた松岡秀男氏が町長に当選し」の部分が反対であったということが旧行徳町の方々の間で取り上げられていました。
　このことは、「月刊いちかわ」に初代市川市長、浮谷竹次郎小伝「風走る」の執筆を担当した１人、浅賀徹也氏は次のような記事を書いております。さらに、合併時のことについて最近意外なことを幾人かの人から耳にした。それは市史の記述のように、秋本金一町長は合併推進派ではなく、反対派だったということ。そして、現職の秋本町長に対して立候補して当選を果たした松岡秀男町長は合併推進派だったということなどである。このことが事実とすると、秋本、松岡両氏の合併に対する立場が市史の記述とは全く逆だったということになる。いずれが正しいかは、今は性急な結論は控えたいと思う。行徳、市川合併後30数年が経過したが、そのときの記憶はまだ風化していないはずであるとあります。記事の中に合併から30数年が経過したとあることから、昭和60年代前半に書かれた記事に間違いありません。
　合併から66年経過した昨年、行徳郷土文化懇話会の田中愛子会長をはじめ会員の皆様とお会いした際、賛成派、反対派の事実について一緒に調べてもらいたいとの要望を受けました。そこで、本年１月８日に行徳郷土文化懇話会の皆さんや当時のことを聞いている方々と市川市の行徳支所、文化スポーツ部の市史担当者の方との懇談会を準備しましたが、新型コロナのため開催できませんでした。今年１月後半、市川市の担当者より、合併賛成派と反対派の候補者が逆に記載されているのではという御指摘を受け、今般発行した市史第４巻、２ページに「秋本町長を合併推進派としているが、両町長の主張は逆で松岡町長が合併推進派とする指摘もある」と記載を変更した旨の説明を受けました。その後、懇談会に出席予定の方々とお会いする機会がありました。市史の表現は曖昧であり、今しっかりと調べないと永久に真実が分からなくなってしまう。ラストチャンスなので、皆さんの聞いていることを披露しましょうと話合いが進みました。その際のお話を披露させていただきます。
　田中愛子会長からは、「父、田中稔による市川市・行徳町合併後日物語」という書面をいただきました。そして、父は行徳町３人の町長の下で助役を務め、自ら公選の第１期の町長をしましたので、町長選のことは父からよく聞いており、賛成派が松岡秀男氏、反対派が秋本金一氏と、しっかり記憶しています。また、行徳郷土文化懇話会役員の新井新悟氏からは、私は当時９歳だったが、父が秋本金一候補を応援したのはしっかり覚えています。秋本候補は反対でした。合併後は、秋本氏は市川市議会議員として旧行徳町のために先頭に立って仕事をしてくれましたと証言されました。
　また、当時、丸京味噌社長の関口忠一郎氏が句集「こみち」に起草した随想「なきべそ」の中で、20年くらい前のこと、行徳町長の選挙に、現職の町長を相手に行徳小学校の現職であった松岡秀男さんを推し立てて行徳町政史上、空前絶後の大激戦をやったことがあると書かれています。そして、忠一郎氏の次男である関口清氏とお会いしたところ、当時、父、関口忠一郎は行徳小学校の初代ＰＴＡ会長でした。行徳の町のためには市川市と合併すべきとの思いから、随想に書いてあるとおり、行徳小学校の校長、松岡秀男さんを説得した中心人物であったので、松岡秀男さんは賛成派であったことは間違いないと証言されました。また、私と初当選が同じで亡くなられました猪瀬勝和元議員の奥様である猪瀬久子様からは、秋本金一氏は反対派と記憶していますとの書面をいただきました。さらに、前述の関口清氏は、猪瀬勝和氏の父の猪瀬孝議員は町長選のときの議長であって、反対派の秋本候補を応援したことを証言されております。
　以上の資料を基に、市川市の市史編さんの専門家に事実関係の調査をお願いしたいと考えますが、市川市の見解を伺います。
　長くなりましたが、以上で代表質問といたします。答弁によりまして再質問させていただきます。
○松永修巳議長　演壇の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔演壇消毒〕
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　創生市川の代表質問にお答えします。
　初めに、中核市移行に当たっての申出議案の提出時期についてです。中核市へ移行する目的は、事務権限の範囲を拡大し、自立した判断の下でサービスを提供することで、これまで以上に健康で安全、安心なまちづくりを進めることです。今、まさにそのための行動を起こす時期であり、だからこそ、できるだけ速やかな移行を目指さなくてはならないと思っています。中核市への移行に当たっては、最終的には市議会で申出議案の議決を得た後、県に同意の申入れを行い、県議会の議決を得た上で、国に指定を求める申出を行うこととなっています。それまでの間に市民の理解、議会の同意を得て準備を進めていかなくてはなりません。移行に向けた準備を着実に進め、令和４年２月または６月の市議会定例会までに申出議案を提出し、議会の議決をいただきたいと考えております。この想定によれば、その後の県議会の議決を経て令和４年10月頃に政令が施行され、令和５年４月１日に中核市へ移行することになると考えております。
　次に、オフィス指向、対面指向の大切さと見直しについてです。新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は一変しました。テレワークやオンライン会議等のＩＣＴを活用した働き方は以前から少しずつ進められていたところですが、感染拡大防止のため、いわば強制的に私たちはこの働き方に向き合わざるを得なくなりました。初めは戸惑いながら取り入れてきましたが、現在では、そのよさを実感しているところです。これも働き方を変える好機と捉え、よかったもの、効果的であったものは今後も継続していくことで私たちが働く上での選択肢が広がり、育児や介護をする方などにとっても働きやすい環境となっていきます。
　しかし、従来からあった対面での生活も大切であり、これからは双方のよさを生かしていくことが重要です。例えば会議などの議論を交わす場では、オンラインで済ませたほうが効率的であることがある一方、対面で相手の息遣いを感じながら議論するほうが適していることがあります。学校現場においても同様です。ＩＣＴの導入により、より効果的な学習環境が整備されます。不登校や病気などを理由に学校に行くことが困難な子どもたちを含め、子どもたちの個性に合わせた学習機会の提供が期待できます。また、様々な学習コンテンツに容易にアクセスし、活用できるようになることで、家庭は経済的負担を軽減させることができるようになります。そのほか、他校のオンライン授業に参加することで教員同士が学ぶことになるため、指導力の向上が期待できます。
　このように、ＩＣＴの活用により学習環境の改善につながりますが、一方で、対面で子どもに接することは大変重要であり、欠かせません。子どもたちが集団活動やグループ活動を通して互いの違いを認め合い、学び合うことは、子どもたちの健やかな成長にとって必要不可欠な教育活動です。このように、対面のよさを生かしながら新しい生活様式を取り入れつつも良好な教育環境を整備してまいります。
　次に、美術館建設に係る今後の考えについてです。美術館建設構想については、これまでに議会でも様々な議論がなされてまいりました。地域を取り巻く状況が大きく変化する中、文化芸術に対する市民の意識も高まり、文化施策や文化施設の活動が地域に果たす役割はますます大きなものとなっております。本市にはたくさんの美術作品が所蔵されていることから、それらを活用し、市民の皆様に触れていただく機会の大切さを感じております。新たな時代における美術館については、様々な御意見をお聞きして、その在り方を考えてまいります。
　以上、私からの答弁といたします。
○松永修巳議長　いま一度消毒いたします。ちょっとお待ちください。
〔演壇消毒〕
○松永修巳議長　次に、田中教育長。
○田中庸惠教育長　私からは教育行政運営方針の(3)教育環境の整備についての学校環境基本計画の御質問にお答えをいたします。
　ＡＩやビッグデータなど、先端技術が産業や社会に取り入れられるSociety5.0時代の到来や新型コロナウイルスの感染拡大など、先行き不透明な予測困難な時代にあって、学校教育には、学習指導要領を確実に実施しつつ、様々な社会の変化にも対応しながら学びの質を向上していくことが求められています。このような中で学校環境に求められる役割も変化しつつあり、これからの学校には新しい時代に求められる学校教育を実現するための学校環境の整備を着実に進めていくことが不可欠であります。学校施設の整備には大規模な財政支出を伴うため、これまでは整備された環境に合わせて学校教育の在り方が議論されることが少なくありませんでした。しかしながら、求められる学校教育を実現するためには、その手段として、学校施設の整備等が行われる体制を確立し、より質の高い教育的効果を図っていくことが重要です。このため、本計画を定めて計画的かつ総合的に学校環境の整備を進めることといたしました。このことが本計画策定の趣旨でございます。
　私からは以上であります。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは施政方針についての(1)新年度予算についてと(6)市内業者の育成に対する市の取組についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに新年度予算についてでございますが、本市における市税の予算額について、近隣４市の船橋市、松戸市、柏市、浦安市と比較し、特徴的な点についてお答えいたします。
　まず、市税の総額は、浦安市を除く市川、船橋、松戸、柏の４市において、いずれも前年度に比べ減収となっておりますが、減収の割合では、本市の減少率が3.4％と最も低くなっております。本市の減少率が最も少ない要因といたしましては、市税総額に占める法人市民税の割合がほかの４市と比べ、最も低いことが挙げられます。法人市民税は、景気の低迷による企業業績の悪化の影響が早い段階で、かつ顕著に表れるものであり、法人市民税の割合が高い自治体は落ち込み幅が高くなっているものと認識をしております。また、比較的景気に影響されにくいと言われております固定資産税のうち、土地に対する課税額の市税総額に占める割合が浦安市に次いで２番目に高くなっております。現時点では、新型コロナウイルス感染症などによる本市の市税収入への影響は3.4％の減となっておりますが、歳入の根幹をなす市税収入の減少は本市財政に大きな影響を及ぼしております。
　次に、市税の積算根拠についてでございます。主な税目について申し上げますと、初めに、個人市民税の現年課税分におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞したことにより、個人の所得状況は減少するものと見込んでおります。予算計上額は、本市における過去の課税実績を基に、内閣府が発表した中長期の経済財政に関する試算における物価指数や民間シンクタンクが公表した今後の景気動向などを分析して納税義務者数並びに平均給与収入などを算出し、積算した結果、前年度と比べ5.2％減の374億6,000万円と見込んだところでございます。次に、法人市民税につきましては、企業業績の悪化及び税制改正により税率が引き下げられたことなどから、前年度と比べ27.1％減の24億9,700万円となっております。続いて固定資産税につきましては、令和３年度は土地、家屋の評価替えの年度となっているため、土地におきましては、地価公示価格を基に固定資産税評価額を見直し、税額を算出しております。通常であれば、地価は上昇傾向にあったため増収になるものと見込んでおりましたが、昨年12月に決定されました令和３年度税制改正によりまして、地価が上昇した地点は原則として令和２年度の税額を据え置くこととされ、地価が下落した地点は、そのまま減額するといった改正を反映し積算しております。また、家屋につきましては、令和２年度の課税実績を基に、不動産登記情報や建築確認申請等により、新築家屋による新規課税など増収となる要因と、評価替えや新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減少した中小企業に対する軽減を行う改正など、減収となる要因から積算しているものでございます。
　以上のことから、固定資産税全体では前年度と比べ0.2％減の302億9,100万円と見込んでおります。
　最後に市税の収納率につきましては、今年度の収納実績を踏まえ、市税全体で前年度に比べ0.1ポイント減の98.5％と見込んでおります。このように税目ごとにそれぞれ積算を行った結果、市税全体では前年度に比べ3.4％、28億8,200万円減の824億4,600万円と見込んだところでございます。
　次に、基金からの繰入れについてお答えをいたします。新年度の当初予算編成に当たり、私どもが作成をいたしました中期財政見通しにおきましては、歳出予算では社会保障関係経費が伸びる一方で、歳入予算では、新型コロナウイルス感染症の影響から市税収入が減収になることなどを想定し、財源不足を約108億円になるものと見込んでおりましたが、実際の予算要求では、これを上回る約111億円の財源不足が生じたところでございます。
　そこで予算の調製に当たりましては、歳入における市税収入や、国や県からの交付金などについては、国の経済動向の見通しや千葉県の推計データを参考に積算するとともに、歳出においては、各部からの予算要求に対して補正予算の活用や過去の実績、さらには必要性や緊急性など、多角的な視点から段階を踏んだ予算査定を行い、最終的な財源不足を約15億円までに圧縮をいたしました。この財源不足への対応といたしましては、まず文化振興基金の活用として、入札による契約差金等を活用し、この２月補正予算において文化振興基金に積立てを行い、新年度の当初予算において、同基金より繰入金として５億円を予算計上したものでございます。また、退職手当基金におきましては、今後の退職者数の動向や退職手当の支給水準が段階的に引き下げられてきたことなどを踏まえまして、令和２年度末の残高見込みである約38億円を各年度の退職手当の支払いに支障を来さない範囲で計画的に繰入れしていくことが可能であると判断し、新年度当初予算において５億円の予算計上を行ったところでございます。このように、これら２つの目的基金を有効活用することにより、最終的な財源不足５億円につきましては、財政調整基金からの繰入れとしたものでございます。
　続きまして、市内業者の育成に対する市の取組についてでございます。平成19年度に本市において実施した一般競争入札において、市外業者が仮契約直前で契約を辞退するという事態の発生に伴い、平成20年２月定例会において入札制度見直しに関する決議が可決されたことを受け、本市では、これまで一般競争入札において不誠実な業者を排除するための対応として入札保証金制度を導入しております。この入札保証金制度は、本市の工事実績を有する市内業者は入札保証金を免除し、市内業者が入札に参加しやすいように配慮しております。また、当決議における入札予定価格及び低入札調査基準価格の在り方を再検討することとの指摘があり、その対応といたしまして、国の見直しを踏まえ、算定方式を適時適切に見直しを行っております。これらの取組に対する成果といたしましては、令和元年度における市全体の契約件数に占める市内業者の契約割合は、決議がありました平成19年度と比べて工事請負、業務委託及び物品調達のいずれの契約におきましても増加していることから、一定の成果が上がっているものと認識をしております。
　また、決議に対しての今後の対応でございますが、一定の成果を上げておりますことから、さらに検証を進め、競争性、透明性及び公平性を踏まえ、引き続き市内業者の入札参加機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、令和元年度の建設工事業務委託及び物品調達の入札における市内業者の割合をお答えいたします。
　まず、建設工事に係る契約につきましては、入札実施件数に占める市内業者の落札割合は98％となっており、契約金額ベースでは86％となっております。また、業務委託に係る契約におきましては、同様に市内業者の落札割合は34％となっており、契約金額ベースでは31％となっております。さらに物品調達に係る契約では、同様に市内業者の落札割合は59％で、契約金額ベースでは41％となっております。
　次に、業界団体との意見交換会でございますが、建設団体やビルメンテナンス団体などと意見交換を行っているところでございます。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面にて質問や要望に回答しているところでございます。業界団体の意見は、入札制度や予算に関わる事項のほか、技術者の選任期間の見直しなどがありますが、本市ではこうした意見を真摯に受け止め、入札事務の改善に取り組んでおります。
　最後に、大口の工事につきまして、市内業者が参入できなかった工事案件についてでございますが、御質問者から御指摘のありました工事案件につきましては、特別な施工経験などを必要とすることから、それぞれの工事に必要な実績要件や国の基準に基づく経営状況、経営規模、技術力などについて数値化し、評価する経営事項に係る総合評定値、いわゆるＰ点などを資格要件として付したものでございます。本市といたしましては、過度に実績経験を求め、競争参加者を限定することがないように努めておりますが、今後とも市内業者を育成する観点から工事案件内容などを十分精査し、入札参加できる環境を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　施政方針(2)中核市についてのイ及び新庁舎窓口の供用開始についてお答えいたします。
　中核市への移行で県から移譲される事務は法定移譲事務と法定外移譲事務に分類されます。法定移譲事務は、原則全てが移譲対象となりますが、処理件数が極端に少ないなどの理由により、県で統一的に処理するほうが効率的である場合の事務の場合は県に残ることもあります。法定外移譲事務については、県と協議して範囲を定めていくことになります。その範囲は法定移譲事務に付随していたり、関連が強い業務で切り離してしまうと市民サービスの低下につながってしまうものは、県から権限の移譲を受けることになると考えています。例えば小児慢性特定疾病医療費の申請受け付けは法定移譲事務である一方、指定難病医療費助成の申請受け付けについては法定移譲事務にはなっておりません。しかし、これらの疾病には共通するものがあることから、移譲を受けて一体的に対応するほうが望ましいと考えております。また、法定移譲事務に関連して県が単独の制度を設けているものについても、市が引き継ぐことが想定されます。例えば特別養護老人ホームや軽費老人ホームの認可に関連して、県は独自に補助をしておりますが、市が認可することに合わせて補助も県から市に引き継がれることが考えられます。児童相談所については、中核市に必置ではありませんが、中核市になることで設置できるようになります。児童相談所の業務は専門的かつ高度な判断を要する重要な業務です。また、県の児童相談所区域は市川市、浦安市、船橋市、鎌ケ谷市と広範囲になっており、船橋市が児童相談所の自前設置を表明していることから、区域の整理には十分な調整が必要になります。業務の専門性を踏まえれば職員の育成や体制の整備にも時間を要することから、調整、検討のための時間を十分確保した上で判断すべきと考えております。移譲事務の範囲につきましては、中核市移行によって市民サービスが向上するよう、県と協議を行いながら十分に精査をしてまいります。
　次に、ワンストップ窓口についてです。第１庁舎は市民の皆様にとって、より便利で快適な空間となることを目指しております。これまでは、来庁者がそれぞれの課の窓口に行って手続をしていましたが、できるだけ１か所で済むように、また、庁舎内にある市民のスペースをできるだけ確保するようにして有意義な時間を過ごせるよう設計いたしました。来庁者が複数の窓口を移動するという職員側の目線を、ワンストップサービスは職員が来庁者の下に出向くという市民側の目線で見直すことで、１か所で手続できるようにするものです。そのために、業務を窓口で行うものと内務エリアで処理するものに分類いたしました。ワンストップで可能なものはできるだけ１階で行い、ワンストップに向かないものは２階で対応することを想定しております。具体的な手続の流れとしては、来庁された方はまず総合受付で用件を伝えて呼び出しベルを受け取り、待合スペースでお待ちいただきます。来庁者のためのスペースを広く取っており、お待ちの際も快適に、また時間を有効に活用していただけるよう配慮しております。
　続いて、総合受付から連絡を受けた担当課の職員が呼び出しベルで来庁された方をお呼びし、受付テーブルに御案内して手続を始めます。複数の課の手続を行う場合は、その場で次の担当課職員に引き継ぎ、場所を移らず１か所で手続をしていただきます。なお、新たに導入した事前予約では、担当する職員が予約時間に待機しておりますので、お待たせさせずに手続が始まります。証明書発行の窓口では、住民票や戸籍、印鑑証明などと合わせて、課税証明などの税証明も同じ窓口で交付しております。ワンストップサービス導入に当たって用意した機器や主なシステムは、持ち運べるように無線化した業務用端末及びスマートフォン、予約のための予約管理システム、来庁者から聞き取った情報を複数の手続へ自動的に反映させる受付支援システム、そして証明発行手数料の支払いを電子マネーやクレジットカードで対応するマルチ決済端末などがございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルス感染症対策についてのアとイです。これまで国や県の動向を見極めながらも、いち早く市民の皆さんへの感染防止策や経済対策を講ずるため、様々な市独自の対策を行ってきました。具体的には、感染防止策としてドライブスルー方式のＰＣＲ検査や宿泊療養施設の運営協力などです。経済対策としては、減収対策緊急支援給付金やキャッシュレス決済普及促進事業、そして事業者緊急支援事業臨時給付金、また感染防止対策実施店舗等応援事業などです。
　各事業の成果についてです。市内公共施設でドライブスルー方式のＰＣＲ検査を実施することで、１日当たりの検査件数を10件から15件に増やし、合計で317件の検査を実施するなど、感染症の蔓延防止のため柔軟な対応を取ることができました。また、県が設置した宿泊療養施設への保健師などの派遣や市川保健所の職員とともに施設の運営を行い、26名の療養者の受入れ、そして生活支援などを行うことで、逼迫する医療機関の負担軽減を図ることができました。次に、減収対策緊急支援給付金では、予算現額の約４割に当たる約８億8,000万円を執行し、特別定額給付金よりも早く給付することができたことにより、収入が減収した世帯への支援につながりました。また、最大10％のポイントを還元したキャッシュレス決済普及促進事業は、予算現額の約４割に当たる約８億5,000万円を執行し、消費の喚起に伴う経済の活性化や新しい生活様式の普及につながりました。そして事業者緊急支援事業臨時給付金では、予算現額の約５割に当たる約16億5,000万円を執行し、市内事業者の感染拡大防止への取組支援となりました。最後に感染防止対策実施店舗等応援事業は、予算現額の約６割に当たる約3,400万円を執行し、１月末時点で約1,900店舗にステッカーを配布しました。ステッカーの掲示により、感染防止対策に取り組む店舗などであることが一目で分かるため、市民の皆様に安心感を持ってもらうとともに経済対策につながったものと考えています。このように様々な市独自の対策を行ってきましたが、一部周知等に課題があったものの、市民の命と健康を守ることを最優先とした感染防止対策と社会経済活動の一助になったものと評価しています。
　次に、公共施設の閉館を決めた基準についてです。本市が公共施設を閉鎖するに至った判断は３点であります。１点目は、緊急事態宣言に伴う国の基本的対処方針によるものです。この重要事項の一つとして、蔓延防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出、移動自粛要請について協力要請が求められたことです。２点目は、本市の感染拡大の状況です。昨年12月中下旬から感染拡大が急増しました。特に本市は10代以下の世代や高齢世代の増加率の急増が目立ったことから、市中感染があらゆる世代にまで及んでいることがうかがえました。３点目は、医療機関の状況です。千葉県では、病床稼働率が増加の一途をたどっており、特に感染者の多い葛南・東葛地域では、さらに逼迫した状況がうかがえました。特に昨年末からの感染急増により、病院やホテルに入れない自宅療養者が急増し、その対応を含めて保健所の逼迫度が一層高まりました。このままでは、感染者への医療的措置が十分にできない事態が近づいてくることを市川保健所から伺ってきました。これら本市を取り巻く状況を総合的に勘案し、県や近隣市より慎重に対応すべきと判断して、生活に支障を来す窓口や行政サービスを除いて一律休館、休園にしたものです。
　以上であります。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策のうち、ワクチン接種と妊婦・出産支援事業についてお答えをいたします。
　初めに、ワクチン接種であります。一般社団法人日本感染症学会と一般社団法人日本環境感染学会が中心となり立ち上げているプロジェクトが、令和２年10月に首都圏の20代から60代の男女に行ったワクチンの接種の意向調査では、受けたいと回答された方が69.2％ありました。ほかの幾つかのアンケート調査においても、受けたいと回答された方が60％台となっております。このようなことから、本市では接種率を70％と見込み、対象となる16歳以上の市民の方、約43万8,000人の70％、約30万7,000人の方が接種を希望するものと見込んでおります。
　次に、接種のスケジュールについてであります。接種については、国がスケジュールを示し実施することとなっており、既に２月17日から、国が新型コロナウイルス感染症の専門的な治療を行う医療従事者に実施を開始しており、３月中旬からは、県がそのほかの医療従事者や消防職員等に実施する予定をしております。市町村が主体となり実施する接種は一般の方となり、初めに65歳以上の方から接種を開始します。65歳以上の方については、昨日、４月12日から開始し、26日の週から本格化させるとの報道がありました。開始から約３か月間で２回の接種が完了するよう示されており、現在準備を進めております。
　また、基礎疾患のある方を含む65歳未満の方については、65歳以上の方の次に接種を予定しておりますが、具体的な時期については現段階では示されておりません。65歳未満の方の接種を仮に８月末までに終わらせるためには、個別接種に加え集団接種での対応も必要と考えておりますが、必要量のワクチンが供給されることが大前提であり、供給量によっては実施状況が変わってまいります。本市といたしましては、できるだけ速やかに希望される方に接種ができるよう情報収集に努めるとともに準備を進めてまいります。
　次に、妊娠・出産支援事業導入の経緯と内容についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、妊産婦の方が外出の不安から健康診査を控えてしまうことが懸念をされております。妊娠中は定期的に健康診査を受診し、母体や胎児の状況を確認することが非常に重要であります。また、この時期は体調の変化が起こりやすく、急な受診が必要な場合も想定できます。一方、コロナ禍では、人混みを避けるなどの意識した行動が感染防止策として重要となってまいります。このような状況を踏まえ、母体の負担や経済負担を軽減し、安心して出産を迎えていただくために、本市ではタクシー料金の一部助成を実施することといたしました。この助成内容でありますが、妊婦健康診査等医療機関への受診、また出産の際のタクシー利用に対し、乗車料金の一部を助成するものです。受診する医療機関は市内に限らず、里帰り出産などを考慮し、全国どこでも利用することが可能で、助成額は１回当たり1,500円を上限とし、最大34回分を助成し、利用後に助成額の申請をしていただくこととなっております。
　以上です。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　私からは施政方針についての(7)ごみの収集体制に関する３つの質問にお答えいたします。
　初めに、ア、新年度のごみ収集体制についてでございます。収集体制を見直す経緯といたしましては、昨年４月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、市民が自宅で過ごす時間が増えたことに伴い、家庭ごみの排出量が増加しました。そのため、ごみの保管や排出にかかる市民負担の軽減と公衆衛生の確保を図るための緊急対応として、昨年６月１日から収集のない空き曜日を活用した臨時収集を開始し、燃やすごみの収集を週３回といたしました。その後も新型コロナウイルスの影響の長期化に対応するため、臨時収集を今年度末まで延長することとしたものでございます。しかし、現在の臨時収集は、燃やすごみの収集日が連続する地区が多いこと、収集時間が遅くなってしまうことなど、市民の利便性や収集効率の面で課題がございます。今後も新型コロナウイルスによる影響が長引き、外出の自粛やテレワークなどで市民の在宅時間が増えるとごみの排出量が増加するおそれがございます。そのため、引き続きコロナ禍におけるごみの収集体制を整備し、市民生活の利便性と公衆衛生の向上を図っていく必要があることからごみの収集体制を見直し、４月から週３回の燃やすごみの収集日をバランスよく設定するものでございます。
　次に、イ、コロナ禍の中、どのようなタイミング、判断で以前の体制に戻すかについてでございます。ごみの収集体制の見直しについては、社会情勢を踏まえつつ、公衆衛生の確保を前提にごみの減量・資源化の推進、市民の利便性、収集効率の確保など、様々な観点から検討し、最適な体制を整備していくことが必要であると認識しております。そこで、今後の新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響、ごみの排出量の推移などを注視してまいります。また、再度収集体制を見直すタイミングにつきましては、市民の理解を得ることや、収集体制の変更による市民の混乱を避けることも重要でありますことから、市川市廃棄物減量等推進審議会の御意見や市民の声を伺いながら適切に判断してまいります。
　最後に、ウ、クリーンセンター建て替えに向かって、ごみの排出量をどのように考えているかについてでございます。次期クリーンセンターの施設規模の算定につきましては、災害時に発生する廃棄物の処理やメンテナンスへの対応等、不測の事態に備え、ある一定の余力を持たせた整備計画にはなっております。しかしながら、クリーンセンターの建て替えにおきましては、環境への配慮とともに、建設コストの抑制から小さな施設規模を目指さなければなりません。そのためにも、コロナ禍においてごみが増加している状況においてこそ市民の皆様の御協力を得ながら、ごみの減量をより一層進めていく必要がございます。コロナ禍による生活様式の変化により、テイクアウトや通信販売の利用が増加しております。そこで、自宅での食事に伴う食品ロスの削減や、食品トレー類や宅配サービスなどで使用された梱包材などを資源物として正しく分別排出する方法につきまして、重点的に市民へ啓発してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　新たな学びと交流の場づくりについてお答えいたします。
　人生100年時代を見据え、自分らしく輝くための学びの場として、市川駅北口の観光・物産案内所を改修し、本を介した新たな学びと交流の場を整備してまいります。現在、基本構想をまとめておりますが、具体的には本を施設の中心とすること、配架する本は一定の期間でテーマにより入れ替えること、心地よい空間づくりに留意し、併せてコーヒーなどの飲料も提供すること、施設内では静かに本を読むだけでなく、利用者が交流するための様々なイベントを企画すること、絵本は図書館のように貸し出すのではなく、本屋のようにその場で読むことや購入もできるようにすることなどを計画しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは教育行政運営方針の(2)学校における学びについてのうち、ＩＣＴ環境整備の進捗状況についてお答えいたします。
　初めに、これまでの経緯です。ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による構想の前倒しにより、令和２年度当初に想定した台数を大幅に超える端末の整備が必要となりました。そのため令和２年９月定例会において、端末約２万台の調達並びに同端末の設定委託費などを補正予算としてお認めいただいたところでございます。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想に対応し得る全体構想や設計などに課題が見受けられたことから一部の予算執行を保留し、改めて全体構想や計画を構築することといたしました。このことにより、生徒への端末の配布は令和３年度以降となりますが、真に個別最適な学習環境を提供できるものと考えております。そのために本市のＧＩＧＡスクール構想を俯瞰し、最適な運用管理システムを構築するため、構築計画業務委託を行ったところでございます。
　次に、現状としましては、生徒１人１台の端末を活用した新たな個別最適な学びを実現するために、現在、受託業者と令和３年度におけるネットワーク環境の整備手順や各端末の設定のタイミングなど、構築計画策定に向け最終的な調整段階に入っております。予算措置としましては、ＧＩＧＡスクール環境の運用開始時期を変更したことにより、通信運搬費やソフトウエア賃借料について減額補正を計上いたしました。一方、本年１月に提出された業務委託における中間報告を踏まえ、安定したネットワーク環境に係る構築費用や運用費用などを令和３年度当初予算として計上させていただくものでございます。今後は構築計画に基づきＧＩＧＡスクール構想実現のためのＩＣＴ環境を整備してまいりますが、引き続き、よりよい環境を提供するため、予算措置を含め適宜適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは道路交通行政についてお答えします。
　建築工事や解体工事の現場で見かける足場などを道路上に設置する際は道路占用許可が必要となります。足場の道路占用許可は例年約100件、そのうち、歩道にまたがり設置されるものは約40件程度がございます。歩道に設置する場合、歩行者等の通行に支障が生じないよう、歩道の有効幅員を１ｍ以上確保することとし、歩行者への注意喚起や必要な安全対策を講ずるなどの条件を付して許可しているところでございます。
　なお、歩道を含む道路上に足場を設置するためには、道路占用許可の手続とは別に所轄の警察署へ道路使用許可の手続が必要になっております。
　小学校への情報提供についてですが、昨年、歩行者の多い通学路の歩道において、建築工事に伴う足場の設置が行われ、歩道を狭める事案がございました。占用事業者には、許可する際、現場における歩行者への注意喚起と安全対策の実施は指示したものの、児童の通う小学校への連絡体制は整っておりませんでした。そこで関係部署と協議を行い、道路管理者からは、通学路において工事用の足場及び仮囲いの設置や、埋設管工事で１か月以上の工期を要する占用物件については、許可条件の特記事項に、教育委員会の通学路の担当部署と協議することとして占用事業者へ許可することといたしました。また、占用事業者から協議を受けた教育委員会の担当部署は、占用箇所の案内図等を対象地区の小学校へメール配信し、教員及び児童と情報共有を図るとともに注意喚起を促すことといたしました。
　なお、この情報提供につきましては、令和３年１月から運用を始めているところでございます。
　次に、通学路における信号機の制御方法が変更となった場合の情報提供についてでございます。信号機が新設される場合には、所轄の警察署から市の道路管理者へは情報提供をいただいておりますが、既存の信号機について制御方法の変更があった場合には、これまで情報提供をいただいておりませんでした。今後、制御方法の変更などがあった場合には道路管理者に情報提供していただくように、所轄の警察署に対してお願いしたところでございます。また、情報提供された信号機が通学路に設置されている場合には教育委員会へも情報提供し、関係する小学校へ周知していただくことで連携して安全対策を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは国分川調節池緑地についての(1)、(2)についてお答えいたします。
　国分川調節池緑地は、真間川流域の総合治水対策事業の一環として、国分川と春木川の洪水の軽減を目的に、河川の水を一時的に貯留することができる施設として千葉県が整備した治水施設でございます。この池は上池、中池、下池の３つの池に区分されて整備されております。上池につきましては自然復元ゾーンとして整備され、中池、下池は平常時の有効活用として、調節池の上部が市民の方々にとって憩えるような貴重な空間として利用いただけるよう整備をしてまいりました。調節池の中池には多目的利用ゾーンとして、サッカーや少年野球を楽しめる広場として整備を行い、平成27年度までに供用を開始いたしました。その後、下池には自然ふれあいゾーン、散策・休息ゾーンとして、散策路や池が眺望できる観察デッキなどを整備し、平成29年度末には緑地の全体が利用できるようになっております。現在は多くの方々がウオーキングや散策を楽しんだり、スポーツもできることから、幅広い年代の方々に利用されているところでございます。また、休日などは中池の西側にございます道の駅からも、国分川調節池緑地へ散策や休憩のために利用される方や、調節池緑地から道の駅へ買物などで行き来する方が増えている状況でございます。これらの利用者の方々の動線は、道の駅に沿った河川管理用通路を通行し、国分川にかかる橋を使用して、調節池の中池や下池に渡っていただいております。このようにスポーツ活動や散策など、様々な目的の方々が利用できる貴重な緑地でございますことから、今後も皆様にとって憩えるような水辺空間となるよう、維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　私からは旧市川市史に関する記載事項についてお答えいたします。
　昭和50年に市川市史第４巻を刊行以来、御指摘の行徳町の町長選挙の争点でもあった行徳町合併の記述については、これまで特に御意見やお問合せは寄せられておりませんでした。しかしながら、平成30年に両者の主張が逆ではないかとの情報提供がございました。これを受け、市史編さん専門員を中心に、当時の公的資料や新聞記事等を探すなどの再調査を実施いたしましたが、旧市史の記述が逆だったと判断できる資料を発見するまでには至りませんでした。このため、令和元年度に新たに刊行いたしました市川市史歴史編第４巻「変貌する市川市域」では、両方の意見を取り上げることとし、「当時、行徳町には、合併について複数の選択肢があったこと、そして、それぞれの選択肢において賛成・反対の激論が交わされていたことから、合併問題については混沌とした状況を呈していたようである」と記述しております。市川市と行徳町の合併時には様々な議論があったようであり、お示しいただいた資料を参考にするとともに、引き続き歴史的に貴重な証言の記録や公的な資料の発見に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁は終わりました。
　岩井議員。
○岩井清郎議員　では、答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　まず新年度予算でございますが、答弁を聞いておりまして、市税の落ち込みが近隣市に比べて少ないということで、市川は恵まれているなということを感じました。このことは結構でございます。
　いずれにしても、落ち込んでいるわけですけれども、ウに移りますが、実際にこの数字が確定といいますか、この時期はいつ頃になるだろうかと。確定申告等もありますし、そういうものを待たないと、この落ち込みがきちっとつかめないと思います。そんな中で、その時期と、また、その見込みが大きく違っていたというようなことが万が一あった場合はどうするのか。このことだけ伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　令和３年度分の市税における当初課税の納税通知書につきましては、固定資産税及び都市計画税が４月に発送を、また個人市民税におきましては、特別徴収分が５月に、普通徴収分が６月に発送を予定していることから、おおむね６月には主要な市税に係る課税額を把握することができます。実際の課税額と当初予算で見込んでいる課税額と大きく乖離するような場合には収納状況を勘案しつつ、補正予算の検討も必要になってくるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　結構でございます。
　次に、ウのほうに参ります。これはもう再質問いたしません。財政調整基金がこの金額に積めたということ、理解しました。
　そして文化振興基金については、前年度繰り越して、またすぐ繰り入れるという、ちょっと見ると、これは何なのというふうにも見えるところですが、きちっとした使い道、財源の使途を明確にするということで、そういう財政上のやりくりをやったということも理解できました。退職手当基金も今後取り崩していけるめどがついたということについても了解いたしました。
　続いて、次の中核市についても、今御答弁をいただいたことで基本的なことは了解いたしました。これから先のことは、設置されております中核市移行に関する特別委員会の中でしっかりと議論がなされるものと思っておりますので、これは結構でございます。
　続いて、オフィス指向、対面指向です。まさしく市長のおっしゃるとおりであると私も思います。この文章を見たときに、今、コロナということで、一気にオフィス指向、それから対面指向を見直すんだという動きが広まっております。遡ってみるというのもちょっと大げさですが、まさしく人類には、こういうふうな勢いでオフィス指向、そして対面指向に走ろうというのは、今日までの中で本当にこの数年、特にこの１年なんです。ですから、ここで私はあえて言いたかったのは、そういうことも含めまして、１回止まりながら、しかるべくきちっと分けていく。進むべきことと人類が歩いてきた今日までの大切なことをしっかりと見極めた上で進んでくださいと、この辺は市長と同じ趣旨でございますので、そういうことを踏まえて行政で取り組んでいただきたいと、これを私は申し上げたかったわけでございます。
　次は美術館ですが、私も昔、この議論に加わってまいりました。そのときのいろいろな社会情勢、経済情勢等々もございました。しかし、逆に言うと、私は今のこのコロナ禍の中で、もう一度このテーマを取り組んでいくべきではないかということを思いまして、今日はこの場で披露させていただきました。市長からも、いずれにしても、その在り方を今後検討していきたいという趣旨の答弁でございますので、ひとつぜひいろいろな面から御検討いただきたいなということを申し上げたいと思います。
　続きまして、新型コロナの感染症対策でございます。答弁をいただきまして、市の単独で行ったこのことですね。数字を見ると、確かに各事業によっては４割、５割、６割という数字でございます。これだけ見ると、何をやっていたのかという指摘もあるかもしれませんが、私は、今回はこういう数字を追いかけて議論するべきものではないと思っています。この数字に表れない大きな成果がたくさんあったと私は考えております。そして、何よりも市の職員の皆さんが一丸となって、このコロナ対策に取り組んでいただいたと。このことについては心より感謝を申し上げたいと、このように思っております。アはこれで結構でございます。
　次に、イの公共施設の休館の基準についてお伺いをいたします。この質問をする前提がございます。これは、３度目の緊急事態宣言が発出される可能性がかなり高いという前提で再質問をいたします。その理由は、２度目の緊急事態宣言、今されておりますが、これは飲食が急所と言われておりまして、営業時間を短くする、要は飲食店に行くのをやめましょうと、こういうことで今対策を取っているわけです。これによって陽性者が減り、宣言が解除されたとき――栃木はもう解除されていますが、飲食店の営業時間が長くなったら、どうなるんでしょう。お客さんが飲食店に行かなければ、飲食店は大変困る。だけども、行けば、また同じように感染が広まるというようなパターンの繰り返しが目に見えてまいります。
　そういうことで、もう一つ、先ほど伺ったワクチンの接種がございました。伺うところによると８月云々ということがございまして、どちらにしても、この宣言が解除されるのは３月７日ということですから、それでは８月までどうするのと。何の新しい対策もなしに、これから我々は日々を過ごすわけです。そうなれば、必ず緊急事態宣言になるのではないかということは何人かの専門家もおっしゃっております。
　そこで、２回目の緊急事態のときには、市川市は今は全部お休みになっております。ところが、東京へ行きますと、みんな開いています。本当に公民館も開いているし、コミュニティセンターも開いているし、スポーツ施設も開いているし、みんな開いている。何でだというところなんですが、もちろん安全は第一です。しかしながら、東京の皆さんは区民の安全を第一に考えながら、でも、その施設を使うことによって交流ができる、人と人が出会える、そういうメリット。体は、スポーツジムがあります。スポーツの施設もあります。そういうことを含めて、市民生活、区民生活には開けたほうがよりいいんだという視点なんですね。前提は前提ですけれども、今後、市川市の対応として今から一応考えておくべきだと、こういうふうに思います。ですから、休む方向、休館する方法と逆の視点からも検討すべきと思いますが、いかがでございますか。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　公共施設の閉鎖については、先ほどの３つの視点を総合的に判断することを基本としていますが、東京都を含め、他自治体の対策や効果、そして課題なども今後検証する必要はあるかなと、そういうふうに思っています。本市にとって最も効果的な対策を講じていきたいと思っています。
　以上であります。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ぜひ視点をたくさん持って、何をすべきか。万が一、３回目があった場合には御検討ください。
　ワクチンの接種については先ほど伺いました。このことで結構でございます。
　先ほどもちょっとお話ししましたが、総理が国民に向けてマスク会食しましょうと、あれだけ訴えたんです。訴えも全く国民には受け入れられなかった。その後、今度は何が始まったかというと、黙食、黙って食べましょうと。確かに今、学校も黙って食べましょうと。これは、もちろんそうされています。ところが、私も、よくテレビで出てくる、若い人中心に行っている何とか通りとか、あちこちの場所がちょっとテレビに映りましたので、どんな状況かも行ってまいりましたが、確かに皆さん方、遠くから見ていても、マスクを取って大きな声でお話をしております。ところが、お店から出るとすぐマスクしているんですよ。ちゃんとマスクして道を歩いているんですよ。ここの矛盾を解決できなければ、私はどうしてもまた感染者はやむを得ず増えてしまうだろうなと、こういうふうに思っております。
　飲食店に行かなければ飲食店は困ります。ですから、ここはもう判断の分かれるところです。行かないことがいいという判断もいいだろうし、万全の対策を取って行くと、これもまた選択肢の一つです。私は自分で持ち歩き式アクリル板という、これを持って行っています。これが１枚あると、アクリル板ではないけれども、準じた効果があります。マスクを取っても、目の前のアクリル板とほぼ同じ効果があります。目の前の人に飛沫が飛びません。こうしてやると、ちゃんとお扇子になります。いろいろ皆さん考えていらっしゃいますので、ぜひ自分に合った方法を取りながら感染対策を取っていただきたいなと思います。
　それでは、次に市内業者育成の取組でございます。平成20年の決議を持ってこざるを得ないほど皆さん方に考えていただきたいと、こういうことです。先ほどから数値をいろいろ聞かせていただきまして、対策を取った結果、現在は市川市の市内業者の仕事を受けている率は上がっています等々のお話がございましたが、私が言いたいのは、１つの案件というか、これを積算して公募にかけるまでに一体どういう段取りでかけていくのか、これをもう１回ちょっと確認の意味を含めて伺いたいと思います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　まず、プロセスの中で設計金額の積算についてお答えをさせていただきます。
　本市の設計につきましては、公共工事設計労務単価や千葉県積算基準などに基づきまして設計金額を積算しております。原則、設計金額の積算は設計を担当する部署が行うものでございますが、事業担当課におきましても、技術者がいる場合など、設計できる環境が整っている場合は事業担当課で積算をしているものでございます。
　入札参加資格要件の決定までのプロセスでございますが、この積算をされました設計金額が5,000万円以下の建設工事等につきましては、関係部署と協議を行いまして、事業担当部署において入札参加資格要件を定めております。また、設計金額が5,000万円を超える建設工事に当たりましては、副市長以下８人で構成いたします建設工事等請負業者資格審査会において、入札参加資格要件を審査事項として協議しております。
　なお、これらの入札参加資格要件は本市の要領におきまして、過去15年間における建設工事等の一定規模以上の施工実績があること、また建設工事に配置する技術者は技術的能力を有することなどがございまして、これらにつきましては財政部と担当部署と協議いたしまして、要件の設定を行っております。いずれにおきましても、入札参加資格要件の設定に当たりましては競争性や公正性、客観性などを踏まえまして、今後決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ルールはルールできちっとしています。ただ、基本的につくり上げる、そういう積算とかをやっていくときに、この案件はどうやったら市内業者が取れるのかなと。この視点が、例えば今回の塩浜学園の例をとっても――これは私の考えですよ――これをどうやったら市内業者に発注できるかなという視点がどこかでもう少しあれば、また方向は違うのかなとか、こういうふうな感想を私は持ちます。
　そしてお願いしたいのは、積算する方等は、どんどん人が替わっていきます。確かに自分の仕事としては、間違いなく、できるだけ安く、そしてきちっとと、これは分かる。だけど、そこにもう１つ、市内業者という、この視点が、人が替わることによって、どうしてもまた脇にいってしまうことが多いのではないかなと思いますので、そこはひとつしっかりと、もう１個、市内業者ということを頭に置きながら、おのおのの案件の積算等々、発注方法についても考えられるようにぜひ御尽力をいただきたいと、これは要望いたします。
　次に、ごみの収集体制。新年度のことについては、確かにコロナ禍で今大変な中ですから、これは十分理解をしております。
　問題は将来の話ですが、ただいまの答弁を聞きますと、将来、総合的にということなんですね。後順位の方も出しているのが、いつ、それでは、コロナが終わったらその前に戻すのとか、こういういろいろな声は聞こえてまいります。それは今後いろいろと研究していく、こういうことでいいのかどうか、もう１回御答弁ください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　今後につきましては、新型コロナウイルスによる市民生活への影響やごみ排出量の推移などを注視してまいります。
　また、新型コロナウイルスの影響がなくなった後の将来的なごみ収集体制につきましては、本市におけるごみ減量・資源化の必要性も踏まえつつ、最適な体制となるように様々な観点から検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　いずれにしても、審議会等、またいろいろなところで意見等を聞いていただきながら、私どもの会派では、前から言っておりますが、大切なことは、要はクリーンセンターのごみを減量するんだと。そして、灰だとか、そういうもの、他の地域にいろいろお願いをしているものも少なくしていかなくては。減量化ということが一番のテーマで今日まで取り組んできておりますので、ここだけは申し上げておきたいと存じます。
　あとクリーンセンターの建て替えは、いずれにしろ、やることは分かっておりますが、特にクリーンセンターを建て替えるときに、今後、環境的に技術的なことで心がけていくべきこと、その点、そこだけひとつお答えください。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　廃棄物処理施設における技術革新、技術イノベーションにつきましては、日進月歩で進んでいる部分もございますので、次期クリーンセンターの整備につきましては、地球環境に配慮した先進技術の導入を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　了解しました。
　それでは、私のほうからの再質問は最後になりますが、行徳の昔の町長選挙のことでございます。答弁によりますと、平成30年に情報提供があって、資料についていろいろと調査を行ったが、逆だったという指摘、いずれが正しいと判断できるものはなかなか分からなかったと。資料は調べたと。私からしますと、資料は調べた。でも、どうしてそのときにいろんな方の証言を求めなかったのかなと、これは残念に思います。そのとき証言を求めていれば、多分、かなりの方がお元気で、30年から今、４年ですから、まだまだなんですが、この二、三年の間にも数人の方が亡くなっているというお話も聞きました。ということで、ぜひ早いうちに延期になっている会合を開いていただきたいなと、こう思っております。
　そして、初めは資料をいただいたとき、これだけでは無理だよと、これでは当時のことは何とも言えないよと、事実、私は感じました。しかし、皆さんの証言を聞き終わりますと、賛成派と反対派は逆転していますよと、その資料が私にどうも言ってくれているような感じがいたしました。
　どちらにしても、これからは旧行徳町の方々に直接聞いていただいて、そして専門の方々に、今の市史が正しいんだという根拠も併せて示していただきながら会合を持っていただきたい、そして専門家の判断に委ねたいと思います。その会合を持っていただけることは大丈夫ですね。その１点だけ。行徳町の方々と市の関係者で会合を持って、いろいろ直接お話を聞いてもらいたい。そのことは大丈夫ですね。やっていただけますね。一応確認の意味でお答えください。
○松永修巳議長　松尾文化スポーツ部長。
○松尾順子文化スポーツ部長　今後、聞き取りの機会を設ける方向で考えてまいります。
　以上です。
○松永修巳議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、できるだけ早い機会にそういう機会を持っていただきたいなということを申し上げまして、次は補足質問者の石原たかゆき議員と交代をいたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で総括質問者の質問は終わりました。

○松永修巳議長　ここでお諮りいたします。本日は議事の都合により、これをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時15分延会

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