2021年6月16日

代表質問　無所属の会：長友正徳議員

午前10時開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第１号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてから日程第36報告第17号公益財団法人市川市文化振興財団の令和２年度決算及び令和３年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　おはようございます。無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回総括、２回目以降一問一答で代表質問を行います。
　まず、１番目の大項目、村越祐民市長私設秘書の逮捕が市政に与える影響についてのビュレット、千葉県警による市職員に対する任意の事情聴取の状況についてです。
　マスメディアの報道によれば、村越市長の私設秘書が先月24日、虚偽の情報を法務局に提出し、会社を登記させるなどしたかどで千葉県警に逮捕されたということです。また、同25日には、村越市長の後援会事務所の家宅捜索が行われたとのことです。市職員や市民に衝撃が広がっています。県警は、村越市長の私設秘書のほかにも関与が疑われる人物を任意で事情聴取しているそうです。風聞によれば、幹部職員が県警による任意での事情聴取を受けているそうです。このことにより、会議体の一部の開催が影響を受けているとも言われています。こういった風聞を放置しておくと、疑心暗鬼が生じるのではないでしょうか。人心を安定させるためにも、俯瞰的視点から今市役所で何が起きているのかを市職員や市民に知らせるべきではないでしょうか。
　そこで、これまでの県警による任意の事情聴取の状況はどのようなものか伺います。また、その市政への影響はどのようなものか伺います。
　次に、２番目の大項目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)自宅待機者、自宅療養者ゼロを目指した取組についてです。
　市川市のホームページ、「新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について」によれば、６月４日時点で病床占有率が26.3％であるにもかかわらず、自宅療養者数が28人、調整中が３人となっていました。新型コロナ感染症は、軽症や無症状でもあっという間に容体が悪化する場合があります。入院、療養等調整中とされ自宅で待機していた人や、自宅療養中の人が亡くなるケースが全国各地で相次いでいます。静岡県の調べによれば、家庭内感染率は26.9％で、飲食店関係の感染率は僅かに3.6％となっています。飲食店関係は時短営業が要請されるなど、感染者発生源と見られることが多いのですが、実は、家庭内感染のほうがはるかに多いのです。新型コロナウイルスによる死者数を減らすとともに感染者数を減らすためには、自宅待機者や自宅療養者をゼロにしないといけません。
　そこで、市川市の自宅待機者、自宅療養者ゼロを目指した取組について伺います。
　次に、(2)の高齢者施設や医療機関などに対する社会的検査の実施についてです。さきの２月定例会において、私は一般質問形式の質問の一つとして、ＰＣＲ検査の調査対象を高齢者入所施設の従業者やエッセンシャルワーカーへ順次拡大していくという事業の詳細について伺いました。これに対し市川市は、１月に高齢者施設や障がい者施設において多数のクラスターが発生したことから、高齢者入所施設等入所者及び従業員に、また、障がい者入所施設の従業員に対して検査を実施していると答弁されました。これを受けて私は、１回の検査で陰性という判定が出たとしても、その後すぐに感染するかもしれないこと、検査は定期的にやらないと感染予防効果が期待できないこと等を勘案して、今後定期的に検査を行う考えはあるかと伺いました。これに対し市川市は、国は都道府県に高齢者入所施設へのＰＣＲ検査実施を要請しており、現在千葉県は高齢者・障がい者入所施設の職員に対する検査を年度内に実施するための準備を進めている、このことから、今後の検査の実施については県の動向を注視していきたいと答弁されました。
　つきましては、県の動向を注視された結果、現在、高齢者施設や医療機関などに対する社会的検査の実施状況はどのようなものか伺います。
　次に、(3)の新型コロナワクチンの有効性、安全性についてです。さきの２月定例会において、私は、一般質問形式の質問の一つとして、ワクチン接種体制の整備についてと題した質問をしました。その中で、私はワクチン接種を受けるかどうかは市民一人一人がその効果やリスクを勘案した上で判断することになることから、市川市はその判断に必要な情報を市民に提供するべきである旨の質問をしました。これに対して市川市は、接種については個人の判断が求められることから、市公式ウェブなどを通じ、適宜情報提供を行っていく旨の答弁をされました。
　そこで先日、市川市の「新型コロナワクチン接種について」と題したウェブページを見てみました。ところが、有効性や安全性といったことは一切ありませんでした。気になったので厚生労働省のホームページを見てみたところ、「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」と題したウェブページがありました。内容は甚だ不十分ですが、やむを得ませんので、市川市のウェブページにおいて、クリッカブルな新型コロナワクチンの有効性、安全性についてという文字を設定して、クリックすると厚生労働省の「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」と題したウェブページに飛んでいくようにするとよいのではないでしょうか。このことについて、市川市の見解を伺います。
　次に、３番目の大項目、中核市への移行についての(1)財政負担増、ランニングコストの推計と収支均衡に向けた取組についてです。
　昨年の12月定例会における答弁によれば、中核市に移行すると県から2,640項目の事務が移譲され、それに伴う約十数億円以上の財政負担増になるとのことでした。去る５月20日に開催された中核市移行に関する特別委員会において開示された資料によれば、財政負担増は約24.6億円へと増加していました。この間の経緯について伺います。
　また、市川市は中核市に移行しても地方交付税交付金の不交付団体のままだそうです。つまり、歳入は増えないということだそうです。こういった環境下で、いかにして収支の均衡を図られるおつもりなのか伺います。
　次に、(2)の財政負担増、イニシャルコストの推計と収支均衡に向けた取組についてです。中核市への移行準備として採用する職員の人件費、移譲事務に伴うシステム導入経費、保健所、動物愛護センター等の施設整備費といったイニシャルコストについて、現時点ではどのように推計されているのか伺います。
　また、財政負担増、イニシャルコストについて、歳入が増えない中で、いかにして収支の均衡を図ろうとされているのか伺います。
　次に、(3)の公衆衛生医師、保健所等医師の確保についてです。地域保健法施行令において、保健所長は医師であることと規定されています。しかしながら、保健所設置自治体において、医師の保健所長を確保することが困難な場合が散見されています。このような状況下で、市川市は公衆衛生医師、保健所等医師の確保をどのような戦略で行おうとされているのか伺います。
　次に、(4)の保健所を自前で持つことのメリットについてです。昨年５月１日付の京葉広域行政連絡協議会において取りまとめられた千葉県知事に対する要望書にて、市川市長、船橋市長、浦安市長が連名で、新型コロナウイルス感染症に関して、各自治体が活用できる情報を迅速かつ漏れなく共有することを要望されたとのことです。要望者の中に保健所設置自治体の長である船橋市長が含まれているということは、保健所設置自治体であっても情報が不足していることの証左なのではないでしょうか。改めて、保健所を自前で持つことのメリットについて伺います。
　次に、４番目の大項目、地球温暖化対策の推進についての(1)電気自動車、ＥＶの試験導入の結果についてです。
　市川市は、１月から３月にかけて、リユース中古車電気自動車、ＥＶ３台を試験的に公用車として導入され、休日にはこれらを市民向けにカーシェアする取組を行われました。この電気自動車、ＥＶの試験導入の結果について伺います。
　次に、(2)の電気自動車、ＥＶの導入計画についてです。マスメディアの報道によれば、市川市は８年後をめどに市の公用車約340台を全て電気自動車、ＥＶにする方針を決めたとされています。年間四十二、三台ということになります。つきましては、電気自動車、ＥＶの導入について、８年後をめどとして、公用車約340台を全て電気自動車、ＥＶにするという計画と、今年度の計画について伺います。
　次に、(3)の電気自動車、ＥＶの充電ステーションの整備構想についてです。電気自動車、ＥＶの導入と歩調を合わせて、その充電ステーションの整備を行わなければなりません。そこで、電気自動車、ＥＶの充電ステーションの整備について、現状と今後の計画や構想について伺います。
　次に、(4)のＣＯ２の削減目標についてです。今年の３月に策定された第２次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）によると、2025年度、2030年度及び2050年度におけるＣＯ２の削減目標は、2013年度を基準として、それぞれ23％、35％及び100％削減とされています。年度を横軸に、削減割合を縦軸にしたグラフを書くと、2025年度及び2030年度における削減目標は、2013年度におけるゼロ％削減と、2050年度における100％削減を結んだ直線の下側にプロットされます。2025年度及び2030年度に削減目標を引き上げて、同直線に近づけることが合理的ではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
　次に、(5)の生ごみバイオガス発電の合理化についてです。今年の３月に市川市地域エネルギー計画が策定されました。９つの事業のうちの１つとして、生ごみバイオガス発電が掲げられています。家庭系生ごみについては一昨年度より開発、試験運用が行われている生ごみ専用ごみ箱、スマートｉ－ＢＯＸを用いて収集することを検討中とされています。スマートｉ－ＢＯＸについて、試作品の不具合に係る原因究明や対策の状況はどのようなものか、実証事業のスケジュールはどのようなものか、最終的に300台の設置を予定されているとのことですがどこに設置されるのか、メタン発酵やバイオガス発電をどのように行われるのかについて伺います。
　次に、５番目の大項目、保育の量と質の確保についての(1)待機児童ゼロの維持に向けた今後の取組についてです。
　今年の４月１日現在の待機児童数がゼロになったとの報告がありました。１年前と比べると64人の減です。2015年の６月定例会から、私は一貫して保育園待機児童ゼロを目指すべきだといった趣旨の質問をしてまいりました。この間、こども政策部をはじめとして、関係部署におかれましては、待機児童ゼロを目指して村越市長が来られる前から不断の努力をしてこられました。その結果、このたび待機児童ゼロを実現されたことを高く評価します。
　休む間もなく、また待機児童ゼロ維持に向けて新たな挑戦をしなければなりません。つきましては、今年度の待機児童ゼロの維持に向けた取組はどのようなものかについて伺います。
　次に、(2)の保育園における保育の質の確保、向上についてです。振り返ってみますと、2014年４月１日時点の保育園の定員数は6,140人でした。今年の４月１日時点のそれは１万2,034人でした。７年間でほぼ倍増しました。定員が増えると、一般的には保育の質が低下するのではないかと懸念されます。マスメディアは、一部の保育園で虐待が起きていると報じています。待機児童ゼロを掲げて施設整備に力を入れてきた結果、保育の質のばらつきが目立ち始めたのではないかとも言われています。保育士不足が慢性化していることが保育の質の低下に影響しているのではないかとも言われています。
　このような状況に鑑みて、市川市は保育園における保育の質の確保と向上について、どのように取り組んでおられるのか伺います。
　次に、６番目の大項目、秘密のシャワー室設置の騒動を引き起こした原因の究明と再発防止についての(1)設置に至った意思決定プロセスについてです。
　秘密のシャワー室の設置に関わる意思決定プロセスには問題があったのではないでしょうか。笠原副市長は２月定例会において、本件不祥事について、工事が始まってから初めて知ったと答弁されました。ということは、笠原副市長は意思決定プロセスには全く参画されていなかったことになります。千葉日報は、本件不祥事について２月26日に初めて報じました。ヤフーニュースとしても報じられましたが、同記事に対するコメントの数は4,000件をはるかに超えていました。まさに炎上していました。内容は、もちろんほとんどが、99.9％以上がネガティブなものでした。市民等が知ることとなれば炎上するような事案について、つまり、重要な事項について、なぜ笠原副市長はその意思決定プロセスに参画されなかったのでしょうか、疑問は尽きません。
　そこで、秘密のシャワー室の設置に至った意思決定プロセスは、会議体におけるものを含め、どのようなものだったのか伺います。
　次に、(2)の契約差金等の取扱いを定めた予算執行方針の策定についてです。秘密のシャワー室の設置という不祥事が起きた原因の一つは、契約差金の取扱いに不足があったことです。秘密のシャワー室を設置するための経費として、前年度の当初予算に計上されていた新第１庁舎整備事業費、継続費約８億1,870万円の一部が充当されたそうです。この事項の契約差金を余剰金とみなして、しかるべき審査を行うことなく充当されたのではないでしょうか。当該予算は、新第１庁舎整備図面に対して編成され、議会で承認されたものです。しかしながら、秘密のシャワー室は同図面には記載されていません。したがって、秘密のシャワー室を設置するための経費は当該予算には含まれていません。秘密のシャワー室を設置したいということであれば、改めて補正予算を編成して議会に上程して、議会の承認を得なければなりません。ところが、市川市が契約差金を余剰金とみなして勝手に使うという文化があるのではないでしょうか。だから、議会の承認を得ないで勝手に使ってしまい、今回のような不祥事を惹起してしまったのではないでしょうか。
　契約差金は、本来は速やかに金庫に返すべきものです。それを執行したい場合は、改めて補正予算を編成して議会に上程して、議会の承認を得なければなりません。このような当たり前の手続を踏襲していれば、議会の審議を経ることになりますので、今回のような不祥事は未然に防げたのではないでしょうか。ちなみに、埼玉県三芳町は、毎年度予算執行方針を定めています。この中に、契約差金の取扱いという項目があります。この予算執行方針には、委託料、工事請負費及び備品購入費の契約差金については、安易に他の使途へ流用することなく、事業終了後に速やかに減額補正をすること。よって、新たな事務事業の経費として執行することは原則として認めないと規定されています。その他の自治体においても同様に、予算執行方針が定められています。市川市は、このようなことを規定した予算執行方針なるものは存在していないとのことでした。
　今回のような不祥事の再発を防止するために、他の自治体を見習って、予算執行方針なるものを定めるべきではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
　次に、(3)の危機管理の常道を逸した災害時における市長室の運用についてです。マスメディアの報道によれば、村越市長は今月１日の会見で、秘密のシャワー室について、設置には必要性があり、このまま撤去せずに災害時、夜通しの対応が必要な場合に市長室を女性専用の休憩室として使うとされたとのことです。災害時に市長室をこのように使うことには違和感があります。一般的に、市長室は災害時も含めて司令塔の役割を果たさなければならないのではないでしょうか。
　そこで、災害時の危機管理体制において、市長室を女性専用の休憩室として使うことの適切性について伺います。
　次に、７番目の大項目、農産物の地産地消の推進についてのビュレット、学校給食に使用する米の調達先についてです。
　学校給食に使用する農産物については、地域の農業を振興するために、原則として地元産のものを使うべきではないでしょうか。ところが、米については、一昨年の４月から福島県産の会津米が使われています。児童生徒の保護者から、会津米が割高であることや、地産地消の観点から以前の千葉県産のふさこがねに戻してほしいという要望が寄せられています。
　そこで、福島県産の会津米に変更した経緯や、千葉県産のふさこがねとのコスト比較や、児童生徒等の反応について伺います。
　次に、８番目の大項目、教育の情報化の推進についての(1)ＩＣＴ教育を推進するためのＩＣＴ機器等の整備についてです。
　タブレット端末4,000台分の購入費として、２億5,864万円が６月補正予算に計上されています。タブレット端末の購入はもう終わっていると思っていましたので、え、まだあったのかという感じを受けています。１万台分の学習クラウド等設定委託料として１億5,671万円が６月補正予算に計上されています。学習クラウド等設定とは何なのでしょうか。１万台分とは、どのタブレット端末用なのでしょうか。１万台分の学習ソフト使用料として、700万円が６月補正予算に計上されています。学習ソフトとはどのようなものなのでしょうか。１万台分とは、どのタブレット端末用なのでしょうか。校内無線ＬＡＮの整備については、先般予算措置をされました。その校内無線ＬＡＮの整備状況はどのようになっているのでしょうか。
　ＩＣＴ教育を推進するためのＩＣＴ機器等の整備が、これまでのものと６月補正によるものにより完成するのではないかと考えますが、この際、これまでのものと６月補正によるものを含めた全体の概要について伺います。
　次に、(2)ＩＣＴ教育を推進するための支援体制の整備についてです。６月補正によりＩＣＴ教育を推進するためのＩＣＴ機器等の整備が完成することが分かりました。いよいよ新しい学びが始まります。まずは、現場の教師にＩＣＴ機器等を有効活用してもらうために、研修等の機会を提供しなければならないのではないでしょうか。現場の教師は、これからＩＣＴ機器等を使う側から教える側に変わります。現場の教師に対する支援体制も、従来のヘルプデスクから一般的にＩＣＴ支援員と言われているものに変えなければならないのではないでしょうか。ＩＣＴ支援員は、現場の教師に対してＩＣＴ機器等の使い方の支援を行うだけでなく、それにインストールされている学習ソフト等の有効活用の方法についても支援を行うこととされています。これにより現場の教師の負担を軽減するとともに、新しい学びの推進に寄与することが期待されます。
　以上の考察を踏まえて、市川市におかれてはＩＣＴ教育を推進するための支援体制の整備について、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
　次に、９番目の大項目、新第１庁舎の安全性の向上についてのビュレット、第１庁舎南側外装のコンクリート製ルーバーに発生した亀裂や破損の原因究明状況についてです。
　市川市は３月29日、新庁舎の第１庁舎南側外装の資材に亀裂や破損が数か所発生していたと発表されました。発見から現在までの経緯について伺います。
　次に、10番目の大項目、大雨等に伴う浸水対策の強化についての(1)道路冠水対策及び崖地監視対策についてです。
　道路冠水対策について、468万円が６月補正予算に計上されています。道路冠水対策を約半年から１年早められたきっかけは何なのか、道路冠水常襲箇所13か所はどういった基準で選ばれたのか、冠水センサーとはどういったものか、ＩｏＴ機器を活用するとされていますが、道路の冠水や通行止め等の迅速な情報発信までの流れはどうなっているのかについて伺います。
　また、崖地監視対策について、350万円が６月補正予算に計上されています。崖地監視対策を約半年から１年早められたきっかけは何なのか、危険崖地箇所４か所はどういった基準で選ばれたのか、斜面変動監視センサーとはどのようなものなのか、ＩｏＴ機器を活用するとされていますが、崖地の危険性を把握し迅速な避難情報の発信までの流れはどうなっているのかについて伺います。
　次に、(2)の浸水対策についてです。浸水対策について、１億5,900万円が６月補正予算に計上されています。特に対策が必要な地区４か所はどういった基準で選ばれたのか、浸水対策基本設計を実施するとされていますが、どのような浸水対策を講じようとされているのかについて伺います。
　次に、(3)の排水施設の増強及び改修についてです。排水施設の増強及び改修について、6,000万円が６月補正予算に計上されています。市内排水機場２か所はどういった基準で選ばれたのか。増強及び改修に係る詳細設計を実施するとされていますが、どんな増強や改修を行われるのかについて伺います。
　以上で初回質問を終わります。以降、御答弁をいただいた後、一問一答で再質問を行います。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは、市職員に対する任意の事情聴取の状況についての御質問と、シャワー室についての(1)設置に至った意思決定プロセスと、(3)災害時における市長室の運用についての御質問にお答えいたします。
　まず１点目でございますが、市長の後援会事務所関係者、いわゆる市長の私設秘書と報道されている方の逮捕につきまして、本市職員の事情聴取についての御説明をいたします。先月の５月24日でございますが、千葉県警察が第１庁舎に来庁いたしまして、この方を逮捕した旨を初めて伝えられたところでございます。その際、副市長２名をはじめ、私も含めまして数名がこの関係者に関する事情聴取を受けたところでございます。
　次に、このことについての影響でございますが、直近日に開催を予定しておりました部長会議を延期しましたが、翌日に開催しております。これ以上の件につきましては警察より口外しないように言われておりますので、御了承いただきたいと思います。
　次に、シャワー室設置に至った意思決定プロセスについてであります。本市の意思決定する会議体といたしましては、庁議や行政経営会議がございます。市政に関する重要な事項を審議し、意思決定するのが庁議であり、行政経営の方針及び重要施策に関する事項などを協議するのが行政経営会議となっております。御質問の案件につきましては、事務決裁規定で定めているとおり工事請負契約の変更契約であることから、部長までの専決事項となっております。
　最後に、危機管理体制上の市長室の位置づけについてでございますが、こちらにつきましては特に定めているものはございません。災害発生時におきましては、その規模などにもよりますが、市長室を職員用の休憩室とすることとしております。これまでにも、令和元年９月の台風15号、同年10月の台風19号、台風21号、昨年10月の台風14号、そして本年３月13日の大雨のときなどに秘書課管理エリアを開放し、市長室や応接室、会議室を職員の休憩室として活用した実績もございます。こうしたことから、今回セキュリティーがしっかり整った市長室を女性用休憩室として利用することに至ったところでございます。台風など災害には、時には本部職員も現場へ行き、帰ってきた際にはずぶ濡れになっていたり泥だらけになっていたりしますので、休憩する際にシャワーも使用することとしております。また、男性職員についても、逐次スペースをつくっていきたいと考えております。
　災害の状況にもよりますが、このような利用になったときに、市長は５階に設置されると思われます災害対策本部付近の会議室や、４階の情報収集室などで戦略を練るなどしております。また、避難所や現場の状況確認に出かけることなどもございますことから、その状況に応じて柔軟に対応していくこととしております。
　私からは以上でございます。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
　まず、自宅療養についてでございます。病院への入院、宿泊療養施設や自宅療養などの療養方法については、保健所が医療機関から提出された発生届を受け、感染者から症状や基礎疾患の有無などを聞き取り、年齢、家族構成等の療養環境を判断した上で決定しております。自宅療養を認める基準として、千葉県では入院、宿泊療養、自宅療養の基準に基づき、軽症または無症状の60歳未満の感染者で重症化のリスクが高い方が同居していないなどの条件を満たす方や、育児や介護、ペットの世話など、自宅を離れることができない方などとしております。一方、自宅待機者は、入院や宿泊療養などの療養方法が決定するまでの比較的短い期間であると考えております。このように、感染法上では市では療養方法の決定を行うことができませんが、県からは、家庭内での感染拡大を招かないよう配慮した上で自宅療養を実施していると伺っております。
　次に、ＰＣＲ検査についてであります。高齢者入所施設の従事者に対するＰＣＲ検査につきましては、国からの要請を受け、千葉県が３月から６月にかけて、月１回から２回、定期的に検査を行っていると伺っております。高齢者施設の入所者や医療機関の従事者の検査につきましては千葉県が方針を定めておりませんが、この対象の方は現在ワクチンの接種を行っており、６月にはおおむね完了する予定でございます。このことから、ＰＣＲ検査の実施につきましては、引き続き国や県の動向を注視してまいります。
　最後に、新型コロナワクチンについてです。ワクチンの有効性、安全性は、市民が安心して接種ができるよう厚生労働省が情報を公開しており、御指摘を踏まえまして、現在は市公式ウェブサイトに情報を掲載しております。今後も、市民の皆様が必要としている情報を得られるよう情報提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは、中核市への移行についてのうち(1)と、地球温暖化対策の推進についてのうち(1)から(3)及びシャワー室設置のうち(2)についてお答えいたします。
　初めに、中核市への移行についてのうち、ランニングコストの推計と収支均衡に向けた取組についてでございます。まず、ランニングコストの推計につきましては、昨年の12月定例会でお示しいたしました10数億円という額は、本年４月に中核市へ移行した自治体における事業費や人件費などのランニングコストを参考といたしまして、それを本市の人口規模に置き換えるなどして試算したものでございます。また、５月20日に開催されました中核市移行に関する特別委員会でお示しをいたしました財政負担額約24億6,000万円につきましては、本市が中核市へ移行することに伴い想定する移譲事務を、近隣の中核市の経費などを参考に、それぞれの事業費を積み上げたものでございます。
　また、この財政負担増に対する収支均衡を図る手法につきましては、歳入及び歳出両面からの対応が必要であると考えております。まず、歳入面におきましては、安定的な歳入を確保していくことが重要であることから、市税や使用料及び手数料、財産収入、諸収入などの自主財源につきまして早期収納に努めるとともに、各部署の責務と不断の取組により収納率の向上に向け滞納額を抑制するほか、新たな歳入の確保についても、他市の事例も含めて研究してまいりたいと考えております。
　また、歳出面におきましては、中核市移行に伴い新たに移譲となる事務について、県が行ってきた事務の実施方法をそのまま踏襲するのではなく、移譲となる事務の内容や事業費を十分精査し、既存の関連する事業との統合を図ることで事務処理の効率性を高めるなど、コスト削減につながる事業の実施方法を検討してまいりたいと考えております。さらには、事業の執行段階におきまして、事業費の抑制をこれまで以上に厳格に行うなどの検討も必要であると考えております。
　次に、地球温暖化対策の推進についてお答えいたします。
　初めに、電気自動車の試験導入の結果についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、様々な制約や不安から人の移動手段が変化し、公共交通機関から自動車等を利用したいというニーズが高まっております。そこで、本市では公用車として導入いたしました電気自動車の有効活用を図るため、公用車として使用していない休日に市民の皆様に利用していただく実証実験を、本年１月16日から３月28日まで、延べ24日間実施いたしました。この実証実験では、電気自動車３台を導入して実施し、その利用実績は、期間中の予約枠72回のうち利用は55回あり、利用率は約76％でございました。また、御利用いただいた方からは、今回の取組に興味を持った、あるいは電気自動車なので環境に優しいなど改めて環境施策の大切さを理解したという御意見が多かったほか、利用者の約７割が電気自動車の運転が初めてということで、市民の皆様に電気自動車に実際に触れていただくことにより、環境への意識を高めていただくよい機会になったものと捉えております。
　次に、電気自動車の導入計画についてでございます。国におきましては、脱炭素社会の実現を目指し、2035年までに国内全ての新車販売を電気自動車などにすることを表明しております。これに先駆け、本市におきましては、2030年までにリースで使用している車両につきましてはリース期限が満了となる時期に、また、直接市が購入した車両につきましては更新時期に合わせ、それぞれ電気自動車やハイブリッド車等の環境性能を搭載した次世代車両に順次切り替えていくことを予定しております。そこで、こうした考え方の下、今年度は電気自動車５台のほか、ハイブリッド車14台、プラグインハイブリッド車１台、合わせて計20台の導入を予定しております。
　続きまして、電気自動車の充電ステーションの整備構想についてでございます。現在、本市の公共施設における充電ステーションの設置状況は、第１庁舎の地下駐車場に２基、第２庁舎の１階駐車場に２基、合わせて４基を設置しております。さらに、今年度は行徳支所とクリーンセンターにそれぞれ設置を予定しております。今後も、電気自動車の配置やそれぞれの施設における状況を勘案しながら充電ステーションを整備していくこととしております。
　また、この充電ステーションにつきましては、当面公用車の充電として活用することになりますが、今後の電気自動車の普及状況やニーズなどを確認しながら、市民の皆様にも御利用いただけるよう検討してまいりたいと考えております。
　最後に、契約差金等の取扱いを定めた予算執行方針の作成についてでございます。
　適切な予算の執行及び管理につきましては、例年、庁内向けに予算全般についての財務研修会を実施しているほか、年度当初には、予算執行に当たっての留意すべき点などを示した通知を行うなど情報共有を図り、適切な予算執行に努めているところでございます。これらの研修会や通知文書においては、原則として執行差金の活用を凍結とし、執行差金を含む一定額以上の金額は補正予算にて減額することを基本としております。しかしながら、執行差金の活用として、主に市民の安心、安全を確保するための経費など追加の予算措置が必要となった場合には、必要性などについて各部で検討を行い、財政部と協議することとしております。
　本市では、適切な予算の執行管理に努めてきたところでございますが、予算執行の在り方については全職員で共有する必要があるものと認識をしております。私どもといたしましては、先ほど申し上げました本市の取組である研修会や、年度当初に通知している予算執行の留意点などについてさらに拡充するなど、今後予算執行の在り方の適正化とその定着化について研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　私からは、中核市への移行についてのうち、(2)及び(4)についてお答えをいたします。
　初めに、(2)イニシャルコストの推計と収支均衡に向けた取組についてであります。中核市移行に係るイニシャルコストにつきましては、今後県との協議が必要な事項が多いこと、また、移譲される事務の実施方法についてもさらに詳細な調査が必要なことなどから、現在精査を行っている段階であるため、先行して中核市に移行した他市の事例を参考にお答えをいたします。
　ソフト面といたしましては、新しい業務を行うために使用するシステムの導入費用としておおむね１億円前後の費用がかかっております。また、移行前に職員を採用し、保健所などへ一定期間派遣研修するための人件費も考えられます。ハード面では、保健所や動物愛護センターの設置に伴う建設費などがあります。保健所の施設を市独自で新たに用意する場合には、その規模や場所、また、今ある建物を使うか、建物を新築するかなどの手法によって費用は大きく異なってまいります。市が所有する既存施設を活用することや、県との協議にもよりますが、現在の建物を使用したり譲渡されることも想定できますので、この場合には建物の改修費用などが考えられますが、新築に比べ費用は低く抑えることができます。一方、建物を新築した他市の事例では、既存施設の解体費や設備を含めた工事費、検査機器などの備品など総額で10数億円を要しております。このように手法により費用は大きく異なってまいります。また、動物愛護センターを整備する際には、他市では２億円から４億円程度の例がございます。
　このようなイニシャルコストに係る財源につきましては、市が所有する資産や市債などの活用なども含め、最善の方法で調達し、収支の均衡を図りながら適切な財政運営を図ってまいりたいと思います。
　次に、(4)保健所を自前で持つことのメリットについてであります。市川市、船橋市、浦安市で構成する京葉広域行政連絡協議会が県に対して行った要望及び県からの回答についてお答えをいたします。これまで新型コロナウイルス感染症に関わる対応について、２度にわたり県に要望を行ってまいりました。令和２年５月には、３市の要望といたしまして、入院者数や自宅療養者数など感染者の内訳、医療機関別の確保病床数など、各自治体が活用できる情報を迅速かつ漏れなく共有することなどを要望しております。この要望に対し、直接の回答ではありませんが、県からの通知の中で、可能な範囲で必要な情報を提供してきた、今後も必要な情報の提供に努めていくとの見解が示されております。
　次に、令和３年４月に行った要望では、３市共通の要望として、国に対してワクチンの確保と自治体ごとの納品数や日程などの詳細を少なくとも３週間前に示すよう強く働きかけることを要望し、県からは、国に対して速やかに必要量を配分することや、具体的な供給スケジュール、配分量などを速やかに示すよう働きかけていくとの回答がございました。また、市川市、浦安市の２市の要望といたしましては、地域単位での新規感染者数の感染経路など、各自治体が活用できる情報を迅速かつ漏れなく共有することなど、改めて情報共有についての要望を行い、県からは、複数の連絡ルートやホットラインなど、緊急時でも市町村と円滑な情報共有ができる連絡体制を確保するよう県保健所に対して徹底を指示したとの回答を受けております。
　次に、保健所を持つことのメリットについてであります。中核市に移行し保健所業務を担うことで、保健所が所有する情報を市で管理できるようになることから、その活用範囲は大幅に拡大をいたします。保健所を持つ船橋市では、独自に変異株の情報を公表するなど、市の状況に応じた独自の施策に結びつけていると伺っております。感染症対策については、国、県、市がそれぞれの役割に応じて連携しながら行っており、保健所だけで対応しているわけではございませんが、保健所を持っていない本市が保健所を持つことになれば、単に情報を得ることだけではなく、保健所の役割を市の判断で行うことができ、地域性を考慮した対策を迅速に行うことができます。また、市の危機管理体制や既存の業務との総合的な取組により、市民の健康、安全、安心を守ることができるものと考えております。
　私からは以上であります。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは、中核市への移行についてのうち、(3)の公衆衛生医師の確保についてお答えいたします。
　移行当初の保健所長をはじめとする医師の確保につきましては、保健所で勤務経験のある医師を新規に採用してまいりたいと考えておりますが、それが困難な場合は、県からの派遣、または割愛採用について県に依頼をして参りたいと考えております。また、その後の人材確保につきましては、本市の採用試験の特徴である年齢・学歴制限撤廃採用や、任期付職員の採用など、様々な手法を活用して、将来を見据えながら計画的に採用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは、地球温暖化対策の推進に関する質問のうち、(4)と(5)についてお答えします。
　初めに、(4)ＣＯ２の削減目標についてです。本市は、二酸化炭素排出量を2050年度までに実質ゼロとすることを目指すため、2025年度までの短期目標、2030年度までの中期目標を定めた第２次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を令和３年３月に策定いたしました。計画策定に当たり、平成28年に閣議決定されました地球温暖化対策計画を基に、設備やエネルギーの見直しによる二酸化炭素の削減量を算出し、目標値を設定いたしました。国の計画策定時における2030年度の排出削減量の目標値は2013年度比で26％でしたが、本市では、国を上回る35％削減を目標値としたところです。
　次に、(5)生ごみバイオガス発電の合理化についてです。脱炭素化などの課題を解決し、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用促進を図ることを目的とした市川市地域エネルギー計画を令和３年３月に策定いたしました。本計画では、個別の取組の方向性の一つとして、ごみを燃やすことなくエネルギーに変えていくことができる生ごみバイオガス発電を検討、評価いたしまして、生ごみの収集方法としてスマートｉ－ＢＯＸを位置づけたものです。令和元年度に納品されましたスマートｉ－ＢＯＸは、試験運用において、夏場の高温下で使用した際、電子部品の動作不良を原因とする不具合が確認されましたので、開発業者による改良を進めてまいりました。５月末に不具合を改良した製品が納品されましたので、職員による動作確認の後、公共施設や民間施設に設置をさせていただき、市民が排出した生ごみを既存の民間施設に搬入し、バイオガス発電の検討材料とする予定であります。試験運用の結果を踏まえまして、今後の事業展開について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは、保育の量と質の確保についてお答えいたします。
　まず、待機児童ゼロの維持についてでございます。本年４月１日現在の待機児童はゼロとなりましたが、女性就業率の上昇等により、今後も１歳児を中心とする保育需要の増加が見込まれますことから、引き続き待機児童ゼロを継続するため、必要な保育施設の整備を進めてまいります。今年度の整備数といたしましては、認可保育園７施設、小規模保育事業所11施設の合計18施設、定員数といたしましては700人程度の増員を予定しております。
　次に、保育園における保育の質の確保、向上についてでございます。本市は、待機児童解消に向け毎年保育施設が増える中、利用者が安心して保育を受けられるよう、市川市保育のガイドラインに基づき、保育施設や保育士等に対し、子どもが育ち、育て合うまちづくりを目指して保育の質の確保と向上に努めております。
　まず、保育施設に対しましては、運営主体にかかわらず一定の保育水準を保ち、安定的な施設運営ができるよう、新設の保育施設を中心に、公立保育園の園長経験者が年６回訪問し、適切な施設運営及び良好な保育環境の整備が行えているかどうかの確認を行い、適宜助言や支援等を行っているところです。
　次に、保育士を対象とした研修についてです。研修は、公立、私立を問わず実施し、例えば、特別な支援を必要とする子どもへの接し方を学ぶ障がい児研修や、学校生活の送り方や教育方針等を理解する就学前研修など様々なテーマを設けて研修を実施しております。また、平成30年度より新たな取組といたしまして、公立保育園において公開保育を実施しております。これは、保育の質を高めることを目的とし、指定された保育園に他の施設に勤務する保育士を招き保育を公開する中で、参加者と保育について意見交換を行うものです。本年度は、この取組をさらに進め、私立保育園においても公開保育を行い、市川市の保育に携わる職員が同じ視点に立ち、保育の質や専門性を高められるよう取り組んでいるところでございます。
　これらに加えまして、保育施設に対し定期的に千葉県習志野健康福祉センターによる監査を実施し、認可基準に基づく施設運営がなされているかの確認を行っております。施設運営に疑義が生じた場合に、随時指導や特別監査を行うなど、保育の質の確保に努めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは、農産物の地産地消の推進についてと、教育の情報化の推進についての(2)にお答えをいたします。
　最初に、農産物の地産地消についてです。学校給食の食材は基本国産を使用し、野菜など県内でつくられているものはできるだけ千葉県産を取り入れるようにしております。千葉県民の日や、11月に予定しております千産千消週間の取組等の中で、特に今年度は千葉県産のお米をはじめ、市川産、千葉県産の食材を多く使った献立を立てております。御質問の会津米を導入した経緯ですが、平成30年９月に市川市と福島県喜多方市、西会津町、北塩原村との間で締結した相互交流に関する協定により、学校給食食育交流事業が立ち上がりました。この事業の目的は食育を通した交流であり、福島県の復興支援にもつながっております。具体的には、給食のレシピを交換し、互いの地方の郷土料理へ理解を深め合うことと、福島県の特産である会津米と市川市を代表する梨などをお互いの学校給食に取り入れることが、教育委員会と交流先との協議の上、決まりました。
　次に、会津米導入のコストについてです。米の価格を会津米と交流前まで使用していた千葉県産米とで比べますと、今年４月単価で会津米が10kg当たり3,740円、千葉県産のふさこがねが10kg当たり3,600円でございます。差額分は、学校給食食育交流事業費として市が全額負担をしており、今年度の予算として約2,200万円を計上しております。
　最後に、会津米に対する児童生徒や保護者の反応です。会津米は、冷めてもおいしく、白い御飯だけでも食べる子がいるなど評判はよいと聞いております。また、保護者からも、当初は安全性に関する不安の声はありましたけれども、一昨年度に実施いたしました給食試食会や学校運営協議会では、保護者や地域の方から、もちもちしていておいしい、お米がふっくらしているといった感想をいただいております。
　続きまして、ＩＣＴ教育の支援体制についてです。
　現在、９月からの運用開始に向け、教育委員会の事務局ではＧＩＧＡスクール構想会議を定期的に行っており、その中で、教職員への支援、児童生徒及び家庭への支援の両面から検討を進めているところであります。教職員への支援といたしましては、５月に発行いたしました「指導課だより」によりＧＩＧＡスクール構想に向けて整備される教室のＩＣＴ環境や、運用開始までのスケジュールなどについて学校へ周知をいたしました。今後は、定期的にＧＩＧＡスクール構想に関するリーフレットや「指導課だより」を学校に配布し、９月までの期間、順次教職員向けの研修を開催することで、円滑なＩＣＴ教育の推進に努めてまいります。
　次に、児童生徒及び家庭への支援といたしましては、家庭でのタブレット活用を想定しております小学５、６年生及び中学生においてはトラブルの防止に、小学１年生から４年生においては分かりやすさにそれぞれ重点を置き、タブレットの活用方法やルール、困ったときのＱ＆Ａなどを掲載したガイドラインを児童生徒及び各家庭に配布する予定であります。
　今後の支援の方向性ですけれども、教職員への直接的な支援といたしまして、運用開始後、専門的知識を持つＩＣＴ支援員が学校に出向き、教職員へのアドバイスや事業のサポートを行ってまいります。また、タブレットの不具合やトラブルの対応窓口としてＧＩＧＡスクール環境専用ヘルプデスクの設置を予定しており、現在運用開始に向けて委託要件等の検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは、教育の情報化の推進についての(1)ＩＣＴ教育を推進するためのＩＣＴ機器等の整備についてお答えいたします。
　初めに、これまでの整備経過でございます。タブレット端末につきましては、令和２年度の当初予算で約3,000台、新型コロナウイルス感染拡大による休校時の貸出し用として、同年４月の第１号補正予算により6,000台、さらに、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しによる補助制度を活用し、同年６月補正予算により約２万1,000台を調達いたしました。その後、同年９月補正予算においてタブレットの設定等を進めることとしておりましたが、急激な端末数の増大により、年度当初に想定していた校内ＬＡＮを含むＧＩＧＡスクール環境全体の構成などを再検討する必要性が生じました。そこで、構築計画を年度末までにまとめることとし、設定委託料などの予算を令和３年度に繰越したところでございます。現在、この構築計画を踏まえ、本年９月の運用開始を目指し、タブレット端末の設定のほか、校内ＬＡＮの無線化などの環境の整備を進めております。なお、配布予定のタブレットは、当初予算の3,000台及び補助制度を活用した２万1,000台を充て、小学４年生から中学３年生並びに教職員を対象としております。
　一方、小学１年生から３年生に対しては令和４年度に調達を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、臨時休校となった場合においても学びの環境を確保するため、当初の予定を前倒しし補正予算を計上したものでございます。具体的には、備品購入費にて不足するタブレット端末4,000台を購入いたします。委託料並びに使用料及び賃借料については、購入する4,000台のほか、昨年度調達し、貸出し用として活用されている6,000台の計１万台分の設定費用及び学習ソフトの使用料となっております。なお、学習クラウド等の設定とは、主にタブレット端末の使用者情報を管理サーバーに追加するものでございます。また、学習ソフトとは、プログラミング教育などのためのデジタル教材を指しております。今回の補正予算により、タブレット端末の調達や設定につきましては完了する見込みでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは、第１庁舎の安全性の向上についてと、大雨等に伴う浸水対策の強化についての(1)のうち、崖地監視対策についてお答えいたします。
　初めに、第１庁舎南側のコンクリート製ルーバーに発生した亀裂や破損の原因究明状況についてでございます。コンクリート製ルーバーの設置された目的でございますが、環境に配慮した公共施設を目指し、直射日光を防ぎながら、光の反射を利用して室内の奥深くまで日射を届ける効果がございます。
　次に、ルーバーの設置方法でございますが、工場で製作されたコンクリート製の、１つの長さが5.4ｍの製品を、建物より張り出した逆Ｔ字型の鋼材の上に乗せ、ルーバー同士と鋼材部分をモルタルで接合した形状で設置されております。このコンクリート製ルーバーの亀裂や破損の発見におきましては、本年３月１日に市民の方より、南面に設置されているコンクリート製のひさしがひび割れており、落ちそうになっているという通報により発覚いたしました。このことより、本市は工事管理者と施工者に対しまして、早急にルーバーの全ての状況を確認するよう指示を行ったところでございます。その結果、コンクリート製ルーバーを支えている鉄骨との接合部を中心として、つなぎ合わせたモルタル部分やルーバーの端部にひび割れ及び破損箇所が複数発生しておりました。そのため、歩行者等への安全を図るために、ひび割れ部の大きい箇所は取り剝がすほか、補修テープを貼るなど応急措置を講じたところでございます。その後、さらなる安全対策として、ひび割れや破損箇所以外も含め、接合部240か所を落下防止養生ネットで覆う追加の応急対策を行うとともに、毎週の安全点検作業を続けております。
　このような事態を重く受け止めました本市といたしましては、設計者及び工事管理者である山下設計並びに施工者である竹中工務店・大城組特定建設工事共同企業体の代表者にある竹中工務店に対して、事故の公表と謝罪、第三者機関による破損の原因究明を含めた庁舎全体の安全性の検証を強く要請したところでございます。現在は、破損の原因究明及び恒久対策を含めた是正方法の評価を一般社団法人建築研究振興協会に依頼しており、この第三者機関で議論がされているところでございます。本市といたしましては、引き続き恒久的な対策を設計会社並びに施工会社側の責任で行っていくよう強く要望してまいります。
　続きまして、大雨等に伴う浸水対策についてです。崖地監視対策として今回設置予定のセンサーは、台風や大雨の際に発生のおそれがある崖地の変動をいち早く察知し、市民の避難誘導に活用するものです。設置する時期につきましては、本年３月の大雨を踏まえ、９月の台風シーズンに向け早期に設置する必要があることから、本定例会での予算要望といたしました。
　設置場所の選定理由といたしましては、土の中に含まれる水分量から土砂災害の危険度の高まりを示す指標である土壌雨量指数が市内では４つの範囲に区分されていることから、その範囲ごとの４か所を設定しております。また、市川市地域防災計画に指定されております、がけ崩れ警戒区域88か所には市所有地や民有地が混在しておりますが、仮に民有地に設置する場合には、土地所有者の同意を得ることに時間を要するため、早期設置が可能な市所有崖地を選定いたしました。
　次に、今回設置する予定の斜面変動を感知するセンサーは、約１ｍの装置先端に内蔵されており、それを地中に埋め込むことで斜面の変動と地中温度が計測できる仕組みになっております。センサーが斜面の変動を感知いたしますと、あらかじめ市が指定したパソコン端末に情報が送られる仕組みとなっております。このようなシステムを利用することで、大雨や台風の際に発令される避難情報を、今までの判断基準である土砂災害警戒情報や土壌雨量指数、現地のパトロールにセンサーからの情報も加え、総合的に判断してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは、大雨等に伴う浸水対策の強化の(1)道路冠水対策についてお答えします。
　初めに、設置することとしたきっかけにつきましては、近年台風等の集中豪雨により本市においても道路冠水が見られており、本年３月13日の大雨では市内各所で道路冠水が発生し、一部の道路では通行止め等の規制を行った箇所もございました。このような情報について、市民の皆様への周知が遅くなったことや、不十分であったと認識しているところでございます。
　そこで、水防活動を迅速に行うことや通行止め等の情報を早期に発信することを目的に、道路冠水の情報をリアルタイムで把握することができるＩｏＴを活用した道路冠水センサーを設置することとしたものでございます。６月補正にて計上した理由としましては、設置の時期を本年台風シーズン前の８月ごろを目標として、早期に活用するためでございます。設置場所と箇所数としましては、市が把握しております道路冠水が常襲的に発生している箇所の中から、駅前などの人通りの多い道路や、比較的車両交通量の多い道路などを選定基準とし、13か所の設置を予定するものであります。
　次に、道路冠水センサーの仕組みと設置方法でございますが、今回設置を予定しております道路冠水センサーは、大きさが８cm四方で厚さが５cmの箱型の形状をしており、同センサー部を既存の道路照明灯やカーブミラーの支柱などの道路面から10cm、20cmなど離れた２か所に設置いたします。このセンサーは、冠水を検知いたしますと上部に設置した通信機器を通じてシステムを管理する事業者の所有するクラウドサーバーに送信され、市は、クラウド上で管理された情報を活用するものでございます。クラウド上で管理された情報は、冠水状況に応じて職員にメールで通知されます。その通知を受けた職員は、クラウドサーバーにアクセスし、冠水状況をモニタリングした後、状況に応じて現地調査に向かい、その状況について危機管理室または災害本部へ報告いたします。道路の通行止めを行った場合は、危機管理室または災害本部から広報班を通じて、メールやツイッターなどで市民へ情報発信するものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは、大雨等に伴う浸水対策の強化についての(2)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、(2)浸水対策についてでございます。令和３年３月13日の大雨では市内各所の広範囲で浸水が発生したことから、水害に強いまちづくりを目指し、特に浸水被害が頻発する常襲地域４地域を選定し浸水対策を進めることといたしました。
　４地域の具体的な箇所と対策内容についてですが、１か所目の田尻地区内の田尻４丁目９番地先については、マンホールポンプを設置するための実施設計を行い、今年度中に工事着手し、来年度の台風シーズンまでに完成させる予定としております。これは、現在整備を進めている幹線管渠が当該地区に来るまでの間、マンホールポンプにより応急的に低地にたまる雨水を強制的に排水し、浸水被害の軽減を図るものでございます。
　次に、２か所目の真間・菅野地区内の八幡５丁目から市川３丁目地先についですが、この地域は合流式の下水道として１時間当たり50mm対応の整備は完了しておりますが、現在の雨水流出量が整備当時に想定した市街化の進展による雨水流出量を上回っていることにより浸水被害が生じているものと思われます。そこで、今回浸水被害を解消するための新たな手法を検討するものでございます。
　次に、３か所目の鬼高地区内鬼高３丁目から４丁目地先についてです。この地域は、下流域からの幹線管渠の整備を順次進めておりますが、当地区に至るまでにはまだ時間を要することから、隣接する区域へ暫定的に雨水を排出させることや、部分的な先行整備により被害の軽減を図ることを検討するものでございます。
　最後に、４か所目の二俣・原木地区内の二俣２丁目から原木３丁目地先についてですが、この地域は、排水区の抜本的な見直しをすることで浸水被害の軽減を図ることを検討するものでございます。また、今回対象とならなかった地域につきましては、今後状況を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　次に、(3)排水施設の増強及び改修についてでございます。今回の大雨により浸水した地域の排水を担うポンプ場において、大規模な躯体の改修が必要なく、排水能力の向上が見込めるもの及び老朽化による故障リスクを早急に回避する必要があるものを選定いたしました。まず、妙典ポンプ場ですが、このポンプ場は区画整理事業において整備された施設でございますが、江戸川第一終末処理場の用地が当時は当面開発される予定がなかったことから、雨水の流出量が少なかったため、段階的な整備として最終的なポンプ能力で整備されておりませんでした。しかしながら、江戸川第一終末処理場整備や地域コミュニティゾーン事業の進捗に伴い、今後、雨水の排出量が増加することが想定されることもあり、排水能力の増強を行うものであります。このようなことから、少しでも早く効果が発揮できるよう、６月補正予算にて詳細設計に着手するものでございます。これにより、妙典ポンプ場はポンプ１台を増設し、排水能力が毎秒8.9㎥から毎秒12.1㎥になり、約1.4倍の能力増となります。
　次に、押切ポンプ場ですが、このポンプ場は既に計画排水量を満足しておりますが、築造後約40年が経過し老朽化が進展しております。このような施設で故障が発生した場合、甚大な被害が発生することが想定されることから、３台のポンプ及び電機設備を改修しリスク軽減を早期に図ることを目的に、詳細設計に着手するものでございます。このことにより、来年度当初より改修工事に取りかかれるものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　長友議員。
○長友正徳議員　初回質問に対する御答弁をありがとうございました。以降、一問一答で再質問を行います。
　まず、１番目の大項目の千葉県警による市職員に対する任意の事情聴取の状況について再質問します。こういった困難な時期に、トップリーダーはだんまりを決め込んでいてはいけないのではないでしょうか。トップリーダーとしてやるべきことがあるのではないでしょうか。市職員や市民に対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。人心を安定させるとともに、行政サービスを遅滞させないようにするために、しかるべきメッセージを発するべきではないでしょうか。このことについて、市川市の見解を伺います。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　市長の後援会事務所関係者の件につきましては、あくまでも私人の活動についてのことと聞いておりますので、市としてのコメントやメッセージを発することはございませんので御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　村越市長に伺いますが、市川市のマターではないとのことでしたが、何かメッセージがあれば、それを発してくださるようお願いします。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　市長の後援会事務所関係者の件につきましては市川市政のことではないので、市長がこの場でコメント、メッセージを発することはございませんので、御了承いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　村越市長のメッセージは聞けませんでしたが、いずれにしても、本騒動が早く収まることを願っております。
　次に、２番目の大項目の(1)について再質問します。市川市のさきのホームページによれば、６月11日時点でホテル療養者数は12人となっていました。以前は東横イン西船橋原木インターに宿泊療養施設が開設されていましたが、今はどうなっているのでしょうか。また、さきの12人のホテル療養者が今どこの宿泊療養施設に入所されているのでしょうか、伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　東横イン西船橋原木インターにつきましては、千葉県が本年１月31日をもって閉鎖しております。市では、どこの宿泊療養施設に入所されているかを把握はしておりませんが、千葉県が成田市に２か所、千葉市に１か所、計３か所の宿泊療養施設を開設し、療養者の対応に当たっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　自宅待機者、自宅療養者ゼロを目指した取組について、市川市にはその権限がないとのことでしたが、そういうことであれば、その旨を保健所に要望されるとよいのではないでしょうか。
　次に、(2)について再質問します。病院や一般診療所等の医療機関におけるワクチン接種は進んでいるとのことですが、その進捗状況について、どのように把握されているのか伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　医療機関の従事者に対するワクチン接種については、千葉県が主体となって実施しております。このうち、医師会に所属する医療従事者のワクチン接種につきましては、６月中には終了すると伺っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　ワクチン接種したからといって感染しないわけではありません。新たな変異株が入れば、ワクチンの有効性はさらに低下します。今後とも、県によるＰＣＲ検査の実施状況を注視していただきまして、不足がある場合は市川市自らが実施してくださるようお願いします。
　次に、(3)についてコメントします。行く行くは市川市固有の有効性、安全性に関わる情報も掲載してくださるようお願いします。
　次に、３番目の大項目の(1)について再質問します。事務の効率化によるコスト削減はたかが知れています。事務の効率化は、今からやればいいのではないでしょうか。既存の行政サービスを削減して、約24.6億円のランニングコスト増を吸収することになるのではないでしょうか。その際、さすがに経常的経費は削れないでしょうから政策的経費を削られるのではないかと危惧しています。例えば、インフラストラクチャーの整備をスローダウンさせるといったことをされるのではないでしょうか。これらのことについて、市川市の見解を伺います。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　中核市移行に伴うランニングコストの負担増につきましては、本市は普通交付税の不交付団体であるため、現時点では普通交付税による補塡を見込むことができず、自ら財源を捻出する必要がございます。しかしながら、コロナ禍の影響によりまして市税収入などが落ち込み、回復の見通しが不透明であるため、歳出面での見直しが中心になるものと考えております。具体の見直しの視点では、先ほど申し上げましたとおり、まずは県からの移譲事務と本市の既存事務との統廃合により効率化を図ること。また、現在計画している新規事業及び拡大事業につきましては優先順位を定めること。また、ビッグプロジェクトなど大規模建設事業については計画内容の見直しなどが考えられるところでございます。その上で、現在提供している市民サービスについて、改めて必要性、緊急性、費用対効果などを精査し、既存事業の見直しを行っていくことも選択肢の一つになると思っております。
　しかしながら、そのような場合におきましても、浸水対策や防災、減災などの市民の安心、安全に関する事業や社会保障関係経費、さらには道路の舗装や補修などの市民生活に密着した事業につきましては、市民サービスの低下を招くことのないよう、引き続き必要な予算配分を行うよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　現在、県が行っている約24.6億円分の行政サービスの原資は、市民が納付した県民税なのではないでしょうか。中核市に移行した後も、市民は県民税を納付し続けることになります。県からは何のリターンも得られないのに県民税を納付し続けるなんて、非常に不合理な選択なのではないでしょうか。市民が納付した県民税をどぶに捨て、かつ、約24.6億円分の既存の行政サービスを削減することに一体どんなメリットがあるのでしょうか。こんな犠牲を払ってまで中核市に移行したいとする大義名分は一体何なのでしょうか。24.6億円をどうやって捻出するかについては、いつまでもアナログ的な説明に終始するのではなくて、次の機会にはデジタル的な内訳を提出していただきたいと思います。
　次に、(2)について再質問します。市川市が所有する資産や市債を活用したとしても、既存の行政サービスの低下でしかありません。イニシャルコストについても、収支の均衡を図るために、やはり政策的経費を削減されるのではないかと危惧しています。イニシャルコストの見積もりについては、さらなる調査や県との協議が必要であることから、今しばらく時間がかかるとのことでした。一方、2023年４月に中核市に移行するという目標を設定されているようですが、議会における意思決定のスケジュール等を勘案すると、早くしないと間に合わなくなるのではないでしょうか。今後、どのようなタイムスケジュールでイニシャルコストの見積もりをされようとしているのか伺います。
○金子　正議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　イニシャルコストの詳細な算出に当たっては、より詳しく調査研究を進める必要があります。併せて、移譲される業務の詳細、施設の在り方など、県との協議が必要なものについては引き続き行ってまいります。その上で、スケジュールについては様々な状況を踏まえた上で柔軟な対応が必要であると思っております。
　以上であります。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　イニシャルコストについて、市川市が所有する資産や市債を活用したとしても、既存の行政サービスの低下でしかないことを肝に銘じるべきです。
　次に、(3)について再質問します。市川市は、医師が確保できなくなったことからリハビリテーション病院の民営化をされました。医師を安定的に確保するためには、医師供給サイドと太いパイプを構築しておかないといけないのではないでしょうか。市川市は、保健所医師の確保について、リハビリテーション病院の教訓をいかに生かそうとされているのか伺います。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　医師の確保につきましては、通常の公募を行うほか、市川市医師会や大学医局への紹介依頼を行うことを想定しております。また、大学医局への紹介依頼につきましては、東京歯科大学市川総合病院や国際医療福祉大学市川病院という２つの大学附属病院が市内にあることから、その地の利を生かすことができないか検討をしてまいりたいと考えております。
　このほか、厚生労働省におきましては、保健所等で公衆衛生に従事することを希望する医師と、医師を必要とする自治体とのそれぞれの情報を登録し、希望条件が合致した場合に情報提供が行われるマッチング事業が行われております。このような事業の活用など様々なネットワークを活用した医師の確保について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　いずれにしてもパイが小さいので、保健所医師を安定的に確保することは困難なのではないでしょうか。
　次に、(4)について再質問します。御答弁にもありましたが、感染症対策は国、県、保健所、医療機関などが連携して行われています。中核市になって保健所を自前で持ったとしても、やはり関係機関と連携していかなければなりません。現体制で情報の不足があるのであれば、村越市長や笠原副市長や大津副市長や関係幹部職員が、市川保健所や県庁に足しげく通って必要な情報を入手してこられればよいだけのことではないでしょうか。
　御答弁によれば、本年４月には市川市、浦安市の２市で、地域単位での新規感染者の感染経路など各自治体が活用できる情報を迅速かつ漏れなく共有することなど、改めて情報共有について要望を行われたとのことでした。これに対し県からは、複数の連絡ルートやホットラインなど、緊急時でも市町村と円滑な情報共有ができる連絡体制を確保するよう、県保健所に対して徹底を指示したとの回答があったとのことでした。その後、どのような改善があったのか伺います。
○金子　正議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　これまで入院者数、ホテル療養者数、療養場所調整中の感染者数、自宅療養者数など、段階的に情報の範囲が拡大されてきており、要望によって情報共有に寄与しているものと考えております。今後も要望した事項については段階的に対応されるものと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　情報不足については徐々に改善されていることが分かりました。情報は、座して待っていても来ません。足しげく通って取ってくるものです。短絡的に中核市への移行なんて言う前に、やるべきことをちゃんとやってもらいたいと思います。
　次に、４番目の大項目の(1)について再質問します。今回の電気自動車、ＥＶの試験導入について、得られた教訓や改善点について伺います。
　また、今後の電気自動車、ＥＶの本格導入においては、平日も市民に貸し出す予定はあるのか伺います。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　今回の実証実験におきまして、利用者の方からは、充電場所や充電方法が分からない、あるいは充電に時間がかかるなどといった電気自動車の充電に関する御意見が数多くありましたことから、こうした御意見を今後の電気自動車普及に向けての事業へ生かしてまいりたいと思っております。
　また、公用車を平日に貸出しすることにつきましては、公用車として保有する車両の適正台数を見極めながら今後検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　よい教訓や改善点が得られていると思います。今後の電気自動車、ＥＶの本格導入に反映してくださるようお願いします。
　次に、(2)について再質問します。一昨年の９月、台風15号の影響で大規模な停電が続いた千葉県内の避難所や福祉施設で、電気自動車日産リーフが動く蓄電池として活用されました。市川市においても、災害時にＥＶ公用車を非常用電源として活用されることが望まれます。そこで、市川市の災害時におけるＥＶ公用車の活用構想について伺います。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　現在、公用車として導入しておりますプラグインハイブリッド車５台につきましては、簡易的な電源として利用することが可能な機能を備えております。また、昨年度導入いたしました電気自動車につきましては、電源として活用する場合に専用機器の購入などが必要となることから、今後、関係部署と連携を図りながら、これら車両を災害時の電源として活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　環境問題対策などを背景として、ガソリン車から電気自動車ＥＶへのシフトが国際的に推進されています。市川市においても、ガソリン車から電気自動車ＥＶへのシフトを着実に推進してくださるようお願いします。
　次に、(3)について再質問します。電気自動車、ＥＶの充電には、再生可能エネルギー由来の電力を使わないとＣＯ２の削減には寄与しません。当面は市川市のクリーンセンターで発電した電力を使うことが望まれます。
　そこで、クリーンセンターで発電した電力を使って充電する電気自動車、ＥＶの充電ステーションの整備構想について伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　電気自動車の充電に廃棄物発電などの再生可能エネルギーを使うことは、二酸化炭素の排出量の削減に有効な手段であると考えております。廃棄物発電をしているクリーンセンターの電力を活用することは脱炭素の考え方と合致することから、今年度クリーンセンターに充電ステーションの整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　クリーンセンター以外の公共施設でもクリーンセンター由来の電力を使えるようにするべきです。そのためには、御当地電力を設立して、これを行うことが効率的です。今年の３月に市川市地域エネルギー計画が策定されました。これによると、自治体新電力事業について、開始年は未定とされています。これまでの質疑応答に基づけば今年度設立されるものと理解していましたので、残念に思っています。
　一体どんな問題があって開始年が未定とされているのか、一体いつになったら設立されるのかについて伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　地域新電力会社を設立することの有効性を昨年度確認できましたので、地域新電力会社の共同事業者の選定条件を整理し、今後事業者の募集及び選定に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　地球温暖化対策を進捗させるためには、御当地電力の設立を急ぐべきです。
　次に、(4)について再質問します。国は、４月22日、2030年度におけるＣＯ２の削減目標を、2013年度を基準として、急遽、従来の26％削減から46％削減へと引き上げました。この新しい削減目標は、同日夜に開幕したアメリカ主催のオンラインによる気候変動サミットにおいて発表されました。これまでの取組が遅れていることを考慮すると、相当頑張らないとこの新たな削減目標の達成は困難ではないかと考えられます。
　2030年度におけるＣＯ２の削減目標は、2013年度を基準として、市川市は35％削減で、国は46％削減ということになりました。市川市は国に比べて11％低くなりました。市川市の削減目標を引き上げて国のそれに近づけることが合理的ではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　国が2030年度の排出削減目標を46％に高めたことに伴い、目標達成に向けた具体的な取組や、それぞれの取組で可能な追加的な削減量について、国は検討を進めております。本市の実行計画においては、国の取組や追加削減量に関する動向を注視し、必要な際は中期目標の見直しを検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　国が頑張るのですから、市川市も頑張らないといけないのではないでしょうか。
　次に、(5)について再質問します。市民がスマートｉ－ＢＯＸを利用するに当たっては、二重苦が伴います。生ごみを分別しなければならないことと、遠くまでごみ出しに行かなければならないことです。これらのことから、実効性が乏しいのではないかと考えられます。こんなまどろっこしいことはやめて、いっそのこと生ごみバイオガス発電をやればよいのではないでしょうか。多くの自治体で生ごみを分別回収して、メタン発酵させてバイオガス発電を行っています。
　先般、有志で北海道北広島市の生ごみとし尿汚泥のメタン発酵バイオガス発電施設を視察しました。同市では、小ぶりの黄色い半透明のごみ袋で生ごみを分別回収していました。スマートｉ－ＢＯＸ絡みで市民に生ごみを分別してもらうぐらいだったら、いっその事、その生ごみをごみ集積所に出してもらって、市川市がそれを分別回収するようにすればいいのではないでしょうか。そして、市川市は生ごみバイオガス発電をやればよいのではないでしょうか。これまでの検討によれば、生ごみバイオガス発電施設は衛生処理場に設置することが適当ではないかとされています。
　そこで、改めまして、生ごみ分別回収と生ごみバイオガス発電を行うことについて、市川市の見解を伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　都市部である本市において、生ごみだけを分別収集することの困難が想定されるため、有効な生ごみの収集方法の選定が必要と考えております。そこで、都市部での生ごみの収集方法の検討段階として、スマートｉ－ＢＯＸの試験運用を行うものです。
　次に、衛生処理場の余力を活用したバイオガス化施設の整備につきましては、昨年度行った検討の中で、ＣＯ２の削減効果があることと多額の費用負担が必要であることが明らかになりましたので、引き続き研究してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　生ごみバイオガス発電について、いつまでもぐずぐずしていないで早くやればよいのではないでしょうか。
　次に、５番目の大項目の(1)について再質問します。定員数として700人程度の増員を予定しておられるとのこと、ちょっと少ないのではないでしょうか。前年のとおり、待機児童数ゼロを維持するために必要な定員数について以下に示します。昨年度は961人の定員数増を図られたことから、定員数が１万2,034人となりました。待機児童数がゼロだったので、入園希望者数は１万2,034人だったことになります。一昨年度の入園希望者数は１万1,137人だったので、897人増えたことになります。これは、本市の人口増と格差、貧困の拡大によるものと考えられます。今年度も入園希望者数が897人増えると仮定すると、昨年度の待機児童数がゼロ人だったので、これらを合計して得られた897人の定員増を図らないと待機児童数をゼロにすることはできません。
　つきましては、この897人の定員増を実現するための方策について伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本年４月１日時点における保育施設の定員総数と入園申請者総数を比較いたしますと、定員総数が１万2,034人に対し、申請者総数が１万610人であり、定員総数が申請者総数よりも1,424人多くなっております。定員が申請者数を上回ったことにより、３歳以上の児童の定員については地域により若干の余裕が生じております。このことから、当初予算における整備数は、令和４年４月に予想される入園申請者数に対して、定員の不足が見込まれる３歳未満の児童に対する定員確保を中心とした整備数としております。
　今後の整備につきましては、保育需要に対して定員数が過大とならないように、未就学児童の人口推移、入園申請者の年齢や居住地域などを分析し、保育需要を慎重に見極めながら、必要な量の定員を確保できるよう保育施設の整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　何と、３歳以上の児童の定員に若干余裕が生じているとのことでした。私の計算は空きがないという前提でやっていますので、結果に違いが出てくるのは当たり前です。御答弁のとおり供給過多とならないよう、３歳未満の児童に対する定員確保を中心とした整備を行っていただくことにより、待機児童ゼロを維持してくださるようお願いします。
　次に、(2)について再質問します。保育園における保育の質の確保と向上を図るためには、保育士の安定的な確保と定着を図らなければなりません。そのためには、保育士の処遇改善を行うことにより、近隣自治体との差別化を図らなければなりません。
　そこで、市川市は保育士の処遇改善について、どのような取組をされているのか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、私立保育施設の保育士がやりがいを持って継続して働き続けることができるよう、大きく３つの取組を実施しております。１つ目として、通称市川手当により本市独自の処遇改善を行っております。この制度は、私立保育施設の保育士の給与が公立保育園の保育士と同じ水準になるよう、１人当たり月額２万円から、職員の平均勤続年数に応じて最大10万円程度の助成を行うものです。近隣自治体でも処遇改善の制度を実施しておりますが、例えば船橋市では、月額換算で一律約４万9,000円、柏市では月額一律約４万3,000円となっているのに対し、本市の制度は、継続して働き続けることで知識や経験、キャリアを積み重ねていただき、これに比例して給与を加算することが特徴となっており、保育士のキャリアアップを支援するという点で、より充実した内容になっているものと認識しております。２つ目は、近隣市にはない本市独自の制度である保育士就業開始資金支給事業で、新たに市内の私立保育施設で働く保育士に対し、新生活の準備資金として、事業所を通じて最大10万円の資金を支給するものでございます。３つ目は、保育士宿舎借上げ支援事業で、保育士の住宅を保育事業者が借り上げる際、月額７万5,000円を上限に費用の一部を補助するものでございます。
　今後につきましても、引き続きこれらの取組を進めるとともに、新たな魅力ある施策を研究、検討いたしまして、保育士の安定的な確保と定着を図り、保育の質の確保と向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　今後とも近隣自治体との差別化を意識しつつ、保育園における保育の質の確保と向上を図ってくださるようお願いします。
　次に、６番目の大項目の(1)について再質問します。本案件については、工事請負契約の変更であるため、所管部長までの専決事項とのことでした。それでは、工事請負契約等の契約に関わる審査はどのようなものか伺います。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めに、１件当たりの設計金額が5,000万円を超える建設工事等につきましては、市川市建設工事等請負業者資格審査会におきまして、一般競争入札に関わる資格要件等に関することや、随意契約予定業者の選定に関することなどを審査しております。このたびのシャワー室の設置工事につきましては設計金額が5,000万円を超えないことから、この審査会における審査の対象とはならないものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　秘密のシャワー室は会議体の対象ではないとのことでした。しかし、本件のような重要事項が担当部署以外で事前に審査されないのはおかしいのではないでしょうか。市民感覚を磨き直して、誰でもおかしいことはおかしいと言える組織文化を醸成しないといけないのではないでしょうか。
　秘密のシャワー室に関連して、私はこれまでに笠原副市長のことを何度も例に挙げて、ちょっと気の毒、申し訳なく思っているんですが、もともと秘密のシャワー室は村越市長の発案ではないかと想像していますが、それを誰に指示するかというところなんですが、組織の順位からいって、まず笠原副市長に相談、指示されるのじゃないかと思うんですが。ところが、笠原副市長は一切意思決定には参画をされていないということでしたので、村越市長の発案は一体どなたに言ったのか、どなたに指示をされたのか。もし御答弁できるとしたら、村越市長、ここで、我々はこれをミステリーというかよく分からないので、一体どういうことになっているのか、よろしかったら御答弁をお願いしたいと思います。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　発案ということでございますが、近年の台風などの被害が長期化する中、初回答弁させていただきましたが、令和元年の台風19号で、市長がやはり庁舎に泊まり対応した際に、衛生管理上やっぱり必要があると考え、広報室が関係部署につないだものでございます。その際の決裁につきましては部長となっており、副市長へは工事が始まったころ報告をしたということでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　秘密のシャワー室に関わる意思決定プロセスは、依然として闇の中だと言わざるを得ません。
　次に、(2)についてコメントします。どうして多くの基礎自治体がやっていることなのに、市川市ではできないのでしょうか。早くやらないと、今回のような不祥事が再発してしまいます。予算執行方針を可及的速やかに策定してくださるようお願いします。
　次に、(3)について再質問します。これまでも市長室を休憩室として活用してこられたとのことでした。それでは、今回はどのような意思決定プロセスを経て、災害時には市長室を女性専用の休憩室として使うこととされたのか伺います。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　災害時には、刻々と変化する状況に機敏に対応することが重要であります。災害発生時に備えまして、日頃から人員の配置体制や役割などを定めていくことは重要でございますが、避難されてきた人の受入れや現地から帰ってきた職員の休憩場所などにつきましては、臨機応変な判断が必要とされます。災害対策本部の本部長でございます市長が部屋の使い方を判断し決定することは、特に問題ないというふうに考えております。また、昼夜問わず対応に当たっている職員の休憩環境を少しでもよくしたいと考え、市長が英断して決定したものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　災害時の市長室の活用は、市長記者会見マターではなく、粛々とやればよいことなのではないでしょうか。
　次に、７番目の大項目の学校給食に使用する米の調達先について再質問します。物事には必ず初めと終わりがあります。福島県の復興支援ということで会津米に変更されたことは、それなりに一定の意義があったのかもしれません。しかし一方、税金を使っているわけですから、市川市には地域の農業の振興に貢献することが期待されています。今年でもう３年目を迎えているのですから、そろそろ路線を変更してもよいのではないでしょうか。とりあえず半分にするとか、段階的に元に戻していくことを含め、今後の在り方について再検討する時期に差しかかっているのではないでしょうか。
　そこで、このことについて市川市の見解を伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今後につきましては、第４次食育推進基本計画に掲げます地場産物の使用向上等も考慮するとともに、多方面の関係者から御意見を伺いながら検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　児童生徒の保護者から、千葉県産のふさこがねに戻してほしいという要望が寄せられていることも踏まえて、学校給食における地場産物を使用する割合を高めてくださるようお願いします。
　次に、８番目の大項目の(1)についてコメントします。これまでつぎ足しつぎ足しでＩＣＴ機器等を整備されてきましたが、このたびの６月補正予算で完成することが分かりました。今後、供用に向けて遺漏なきよう整備してくださるようお願いします。
　次に、(2)について再質問します。マスメディアの報道によれば、名古屋市は今年の６月10日、市内の小学校と中学校に対し、在籍する小中学生に配布している７万台のタブレットの使用を中止するように通知したとのことです。市は、タブレットの操作履歴ログを収集してサーバーで保管しており、これが市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるためだそうです。市川市におかれては、もうすぐタブレットの供用を開始されます。名古屋市のようなことにならないようにしないといけません。
　そこで、市川市におかれては、個人情報保護条例に関わる問題についてどのように対応されるのか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市では、タブレットを配布する際、児童生徒と保護者に対してその取扱いについて明確に示し、承諾を得た上で利用を開始するように予定をしております。その中でも、児童生徒の学習履歴などの個人情報を電子データとして扱うことにつきましては慎重に対応する必要がございます。今後、市川市個人情報保護条例に基づいた形で管理体制等を整えることにより、９月から予定しているタブレット運用において問題等が発生しないよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　もうすぐタブレットの供用が開始されます。残り時間は僅かですが、遺漏なきよう準備を進めてくださるようお願いします。
　次に、９番目の大項目の第１庁舎南側外装のコンクリート製ルーバーに発生した亀裂や破損の原因究明状況について再質問します。会派室の窓から見た限りですが、原因として次の２つが考えられます。１つは、ルーバーの工場での製造過程で残留した応力によりルーバーにひずみが生じたのではないかという疑いです。２つは、ルーバーの熱膨張、収縮を吸収する仕掛けがなかったために、ルーバーの端部や接合部に過大な負荷がかかったためではないかという疑いです。どちらかと言えば、２つ目の疑いが濃厚と考えられます。いずれにしても安全に関わる問題ですから、早く原因究明を行うとともに、必要な対策を講じなければなりません。
　そこで、現在の原因究明状況について伺います。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、個々のコンクリート製品を一体化してつなげたことにより、熱膨張や乾燥収縮による応力が加わった可能性が破損の原因の一つとして第三者機関の中でも議論されております。現在、様々な観点より原因の裏づけの解析を図っておりますが、現時点では特定するまでには至っておりません。今後も、引き続き第三者機関において、専門知識を有する学識者や技術者の委員の方からの技術的知見を基に、原因究明を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　まだ時間がかかるようですが、安全に関わることですから、なるべく早く原因究明を行うとともに、必要な対策を講じてくださるようお願いします。
　次に、10番目の大項目の(1)について再質問します。斜面変動監視センターについては、まだ実証段階ではないかと感じました。斜面変動監視センサーのデータが何を意味しているのかは、現地の状況と突き合わせてみないと分からないのではないでしょうか。しばらくの間は斜面変動監視センサーのデータと現地の状況の関係性を見極めていかないと、使い物にならないのではないでしょうか。
　そこで、斜面変動監視センサーの実用化までの今後の取組について伺います。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　今後のデータ運用につきましては、センサーにより得られたデータと土壌雨量指数並びにパトロールによる現地状況との関係を分析し、センサーの特性を把握してまいります。このことより、迅速で確実な避難情報の提供を行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　いずれも近年頻発するようになった豪雨に対する新しい取組のようですが、よく考えながら、効果的となるよう進めてくださるようお願いします。
　次に、(2)について再質問します。今回の浸水対策は、近年頻発する豪雨に対応した安全なまちづくりのためとされていますが、時間雨量50mmに対応するための対策なのか、それとも、それを超える対策なのかについて伺います。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　今回選定した４地域については、実施する検討の中で、１時間当たり50mmの対応を目指してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　今回の浸水対策は、浸水被害が頻発する常襲地域におけるものとのことですが、これらの対策等により、水害に強いまちづくりを目指してくださるようお願いします。
　次に、(3)について再質問します。今回の排水施設の増強及び改修は、近年頻発する豪雨に対応した安全なまちづくりのためとされていますが、時間雨量50mmに対応するための増強及び改修なのか、それとも、それを超える増強及び改修なのかについて伺います。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　妙典ポンプ場、押切ポンプ場ともに１時間当たり50mm対応の排水能力を満足することになります。しかしながら、地域全体として１時間当たり50mmの対応となるには、引き続き雨水管渠の整備を進めていく必要があります。
　以上でございます。
○金子　正議長　長友議員。
○長友正徳議員　地域全体として時間雨量50mmの対応となるには、引き続き雨水管渠の整備を進めていく必要があるとのことでした。優先順位をつけて計画的に進めてくださるようお願いします。
　以上で無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩

代表質問　緑風会第２：石原みさ子議員

午後１時10分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第36報告第17号までの議事を継続いたします。
　緑風会第２、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　緑風会第２の石原みさ子でございます。会派を代表しまして、通告に従い、７つのテーマについて質問いたします。
　最初の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種事業、接種計画についてです。
　本市では、５月24日より65歳以上の市民10万5,000人を対象にワクチンの接種が始まりました。現在は、個人のかかりつけクリニック等での個別接種に加え、市役所本庁舎をはじめ、４か所で集団接種も行っています。そこで、現在の状況と今後の方向性についてお伺いします。
　65歳以上の高齢者の接種見込み数をどのように積算しているのでしょうか。
　２、個別接種に御協力くださっている市内の医療機関数など、協力体制についてお伺いします。
　３、当初予定していなかった集団接種会場を設けた理由と体制について伺います。特に、集団接種会場でのワクチンの打ち手は誰で、その人材はどのように集めているのかお答えください。
　４、市内16公民館での接種予約のサポートについて、具体的に御説明ください。
　５、現在の予約システムの見直し、改善についてお伺いします。個別医療機関の予約は、１回目接種後の翌日正午から２回目の予約を取ることになっています。そのため、２度同じ操作を繰り返さなくてはなりません。大抵の方はかかりつけ医で２回とも打ってもらいたいと思っていると考えますし、予約の日付が後になればなるほど、新しい年代層の方の１回目の予約と重なり、電話もウェブも両方で予約が取りにくい状況が生じています。集団接種のように、１度の予約で２回分予約ができ、都合の悪い方だけ変更するという仕組みに改善できないでしょうか、お尋ねします。
　６、65歳未満の市民への接種体制についてお尋ねします。現在65歳以上の方、10万5,000人へ接種券が送られ予約が開始されています。今後、64歳以下の市民30万人以上が対象となってきます。御答弁をお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を強化するための取組について質問いたします。
　１として、接待を伴う飲食店等の従業員に対するＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。この事業は、経費の7,084万9,000円全額を県が負担すると聞いております。目的、内容、事業の概要を御説明ください。
　２として、感染防止対策実施店舗等応援事業について御説明ください。この事業は、市川市独自の事業です。予算も併せてお答えください。
　次に、中核市移行についてお尋ねいたします。
　中核市への移行については、昨年９月、市長が移行を目指すと表明して以来、12月定例会、２月定例会で多くの会派から質問がありました。また、本年２月には中核市移行に関する特別委員会が設置され、活発に議論がされているところであります。本市にとって大きな判断となるわけですから、十分な議論が必要だと思います。現在の進捗、現状の認識及び今後の進め方についてお伺いいたします。
　次の質問は、第１庁舎のワンストップサービスについてです。
　この新庁舎が１月に全面開庁し、１階のワンストップサービス導入から約半年が経過いたしました。現在のワンストップサービスの状況と改善された点、さらに今後について、コロナ対策も含めてお答えください。
　次は、外国人相談窓口について伺います。
　この建物の１階、総合受付の左側の一室に外国人相談窓口があるのを御存じでしょうか。本市は、県内で千葉市、船橋市、松戸市に次いで４番目に外国の方が多く暮らしています。
　そこで伺います。
　１、本市の外国人市民の現況。
　２、相談窓口の体制。
　３、相談の内容。
　４、課題について御説明ください。
　次は、環境政策についてお尋ねします。
　脱炭素社会を目指す本市の取組についてお伺いします。2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。これは我が国で菅政権が初の発表となります。そして、その実現のためには、2030年までの今後の10年間が重要としています。
　そこで質問いたします。環境に責任を持つ町に向けた３つの環境関連計画の概要を御説明ください。また、全国で約400の自治体が2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をしておりますが、市川市はまだ入っておりません。表明に向けた本市の考え方についてお答えください。
　最後の質問は、障がい者福祉政策についてです。
　４点質問いたします。質問のうち、初めの２点は医療的ケアを必要とする重度心身障がいを持つ子どもたちに関わる切実な問題です。
　医療的ケア児とは、生きる上でたんの吸引、経管栄養などの医療的なケアと、医療機器を必要としながら日常生活を送る子どもを言います。医療の進歩に伴って近年増加傾向にあり、この10年間で約２倍、全国に約２万人が存在しています。市川市内には、身体障がいを特徴とした特別支援学校がありません。よって、高校生活は、市川市民ですが船橋や松戸の特別支援学校に所属して、親が送迎したり、学校のバスを利用して通い過ごしています。高校を卒業した後は自宅に近い市内の生活介護施設へ通い、日中はリハビリや入浴などのサービスを受けながら楽しく過ごし、夕方自宅に帰るという生活が一般的です。来春、高校を卒業する３年生が３名いらっしゃいます。３名とも、これまでの御家族の努力や支援により、現在週５日、つまり毎日高校へ通っており、卒業後も毎日通うことを希望しています。しかしながら、これまで受け入れてきました事業所はどこも定員オーバーで余裕がなく、いっぱいいっぱいの状況にあります。
　そこでお伺いします。医療的ケアを必要とする重度心身障がい者の高校卒業後の市内通所受入先について、現状、市の認識、今後の見通しについてお答えください。
　２、医療的ケアを必要とする重度心身障がい児者を持つ家族の介護負担軽減、緊急時対応のため、長年にわたり要望されてきたショートステイが市内には１床もありません。どうしても利用しなくてはならない場合、千葉市まで行かなくてはなりません。ショートステイを市内で実現するための課題と解決策について、市の見解をお伺いします。
　３、第１庁舎での福祉の店の再開についてお尋ねします。仮庁舎でも、手づくりグッズやクッキーを販売してきました。コロナの影響でしばらくストップしていますが、再開に向けての時期、お店のスペースや場所についてお答えください。
　４、障がいのある方の文化芸術活動の推進に対する本市の取組についてお伺いします。2018年に法律ができ、自治体の責務として取組が強化されています。具体的事例をお話しください。
　以上を１回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは、新型コロナウイルスワクチン接種事業、接種計画と、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を強化するための取組のうち、接待を伴う飲食店等の従業員に対するＰＣＲ検査についてお答えいたします。
　初めに、65歳以上の方の接種の見込みでございますが、３月の各種調査結果から80％を見込んでおりましたが、現在の本市の予約の状況から、さらに上回るものと考えております。このことから、個別接種、集団接種を合わせた現在の接種回数、週１万5,000回を、今後週２万3,000回まで増やしていく予定でございます。
　次に、医療機関の協力体制についてです。５月末現在、130以上の医療機関で個別接種を実施しております。
　次に、集団接種会場を設けた理由につきましては、接種希望者が多いこと、また、65歳以上の方の接種を７月中に完了させるという国からの要請を受け、接種を希望する市民に速やかに接種を進めていくため、個別接種に加え集団接種を行うことといたしました。集団接種につきましては、市の公共施設で６月９日から実施しているところです。その体制についてですが、会場における医療体制につきましては、問診を医師が、接種を看護師が行うこととしております。なお、医師や看護師などの医療従事者につきましては、市川市医師会の協力や民間事業者との契約により手配し、従事いただいているところでございます。
　次に、公民館での接種予約のサポートについてです。５月24日より市内の16の公民館で新型コロナワクチンの接種予約をサポートするための相談窓口を開設いたしました。スマートフォンやパソコンの操作に不安がある方を対象に、予約の取り方などを職員が対面で説明しサポートしております。
　次に、現在の予約システムの見直し、改善についてです。当初は供給されるワクチン量が少なく、また供給される日時も示されていなかったことから、ワクチンの供給量や時期を確定した上で２回目の予約を受けることとしたため、２回目の予約は１回目の接種終了後となったものでございます。多くの市民の方より、１回目、２回目を併せた同時予約の要望が寄せられましたことから、64歳以下が接種対象となるまでには同時予約ができるようシステムを改修する予定でございます。
　最後に、64歳以下の方への接種体制についてです。64歳以下の方には、接種券を７月中旬に一斉に送付いたします。このことから、優先的に接種を受けることができる基礎疾患を有する方や、高齢者施設等の従事者の方への対応といたしまして、６月19日の「広報いちかわ」でお知らせする予定でございますが、６月21日より電話やウェブサイト、ファクス、郵送で事前に届け出をいただき、早めの予約を開始できる体制を整えております。また、国が開始している自衛隊大規模接種センターでは、本日より18歳以上64歳以下の方の予約を開始いたしましたことから、本市以外の会場での接種を希望される方についても早く接種券が届くよう、現在準備を進めております。
　次に、接待を伴う飲食店等の従業員に対するＰＣＲ検査についてです。まず、本検査の目的については、これまで接待を伴う飲食店からクラスターが発生していることを踏まえ、このような飲食店の従業員に対してＰＣＲ検査を実施し、陽性者を早期に発見することによりクラスターの発生を防ぐことであります。本年５月に千葉県から検査実施について協力要請があったもので、本市を含め、千葉市、柏市、松戸市の４市で実施すると伺っております。実施期間は令和３年６月１日から10月31日までの５か月間を予定しております。１人当たり月１回で最大５回検査を受けることができますので、合計で約7,000回の検査の実施を見込んでおります。また、検査の対象となる店舗はスナックやバーに相当する約400店舗で、これらのリストについては県から提供されたものであります。検査を受けられる方は、これらの店舗の検査を希望する従業員となります。
　次に、検査を受けるまでの手順でございます。まず、市から月１回検査の案内を発送し、希望される方は市に申込みを行います。申込み後、検査機関から検査希望者の自宅にキットが送付され、唾液を採取した上、キットを検査機関に返送いたします。検査結果は発送後二、三日で判明し、検査機関より検査希望者と市に通知されます。検査結果で陽性の疑いが出た場合の対応でありますが、陽性と確定いたしましたら、保健所が入院、自宅療養など陽性者本人への対応や濃厚接触者の調査などを行うこととなっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を強化するための取組についての(2)についてお答えいたします。
　本市では、令和２年８月に、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るため、感染防止対策実施店舗等応援事業を実施し、飲食、小売、生活関連サービスなど、幅広い業種の皆様に感染防止対策取組宣言ステッカーなどを配布してきました。本年４月、国は飲食時の感染リスクが高いことから、飲食店の感染症対策への取組を強化するため、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改正いたしました。この方針を受け、４月下旬に千葉県と本市でＪＲ市川駅周辺で飲食店約100店舗の見回り調査を行いました。調査した飲食店では、アクリル板の設置など店舗内の感染防止対策が徹底されていた一方、お客様に飲食時以外のマスクの着用を直接促すことは難しい、換気がしっかりとされているか不安であるなどの声がありました。
　そこで、飲食店の感染症対策への取組をさらに応援するため、黙食を推奨するなどの事業を実施することにいたしました。事業概要は、市川市感染拡大防止対策セルフチェックリストに示す取組を実践している飲食店に対して、黙食を推奨するステッカーや感染防止対策キットを配布するものです。実施期間は令和３年６月14日から８月31日までの受付で、昨年度に感染防止対策取組宣言ステッカーを取得している飲食店にはメール等でお知らせするとともに、市公式ウェブサイトなどで周知を図っております。なお、ステッカーを取得した店舗名を市公式ウェブサイトに公表することで、市民の皆様が安心して利用できる飲食店を周知してまいります。黙食推奨ステッカーは、料理を置くテーブルのスペースを取らないよう配慮してほしい、アルコールなどの消毒に耐性のあるものにしてほしいという声を踏まえ、飲食時に利用者の目に入るよう、テーブルやアクリル板などに貼り付けられる縦約３cm、横７cmのステッカー30枚が印刷されているＡ４サイズのシート１枚、黙食を推奨している店舗であることが利用者に分かるよう店舗の入り口などに掲示できるＡ４サイズの黙食推奨ポスター１枚を配布いたします。感染防止対策キットには、感染防止対策に欠かせない手指の消毒用としてアルコールジェル、テーブルなどの消毒用としてアルコール消毒液と次亜塩素酸水が入っております。加えて、希望者には、店舗内の換気を適切にできるように二酸化炭素濃度測定器も配布いたします。予算額につきましては、昨年度の実績を踏まえ、市内飲食店700店舗分の1,147万9,000円を計上しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　私からは、中核市移行についてお答えをいたします。
　令和２年９月定例会において中核市への移行を表明して以降、現状でできる限りの調査研究を行い、市として考え方や目指すべき方向性をお示ししてまいりました。同年の12月定例会、翌令和３年２月定例会、また２月に設置されました中核市移行に関する特別委員会においても、中核市に移行して何を目指していくのか、どのような業務が県から移譲され何がよくなるのか、移行に係る必要経費や人員など多くの御質問をいただき、お答えをさせていただきました。また、議論の中では、歳入歳出に係る影響額に対する財源の確保や、医師などの医療専門職の確保、移行までのスケジュールなど、御質問に加え貴重な御意見もいただいております。現時点で議論が尽くされたという認識は持っておりません。今後も、移行に向けた調査研究を進め、議論を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　私からは、第１庁舎ワンストップサービスについての御質問にお答えします。
　初めに、ワンストップサービスの現状についてでございます。来庁者が各種の窓口に出向くのではなく、職員が赴き１か所で手続を行うワンストップサービスの開始から半年を迎え、その間、市民の皆様の様々な御要望、また運用上の課題について改善を図っているところでございます。
　これまでの主な改善点は４つございます。１つ目といたしましては、お悔やみに関する手続についてでございます。お悔やみの手続は多岐にわたるため、御遺族にとって負担は非常に大きいものと認識しております。以前より市議会や市民の皆様から負担軽減の取組について御要望をいただいていたことから、御遺族に寄り添ったサービスを目指すことが重要と考え、４月からは職員が交代するのではなく、なるべく１人の職員で対応できるよう改善を図ったところです。御遺族の方からは、一緒に確認しながら手続ができてよかったなどの声をいただいております。また、お悔み相談をよりスムーズに進めるに当たり、各種手続をまとめたおくやみハンドブックを市民課などで配布し、少しでも御遺族の負担軽減につながればと考えております。
　２つ目といたしまして、混雑時の対応でございます。１月４日には多くのお客様が来庁され、待ち時間が長くなり、御迷惑をおかけいたしました。そこで、転入手続の増加などに伴う３月から４月の繁忙期の対策といたしまして、希望される方に外出していただき、待ち時間を有効に活用していただけるような対応を図りました。お客様の御希望により外出する場合は、お戻りいただく時間をお伝えし、御自身のスマートフォンから呼び出し状況が確認できるよう工夫いたしました。外出することにより混雑防止もでき、市民の皆様からは、小さい子どもがいたので別の場所で待つことができて助かった、待ち時間で別の用事ができたなどの声をいただいております。
　３つ目といたしまして、受付を総合案内１か所で行っておりましたが、６月からは東側の出入口を利用される来庁者の方の利便性向上のため、東側窓口でも受付を行うこととしました。
　４つ目といたしましては、フロアが広くてどこに何があるのか分からないなどの御意見をいただいたことから、手続の受付場所やトイレなどの表示をした分かりやすいフロアマップを設置いたしました。
　次に、コロナ対策についてでございます。ワンストップエリアのテーブルには飛沫防止のためのアクリル板を設置し、来庁者の密を避けるため、待合席には間隔を空けて座っていただくようにしております。また、職員のマスクの着用、テーブルや呼び出しベルのアルコール消毒を徹底するとともに、常に窓を開け換気に努めております。そのほか、熱のある方が来庁された場合、原則として連絡先をお伺いしてお帰りいただいておりますが、婚姻届などの身分関係が生ずる届出などにつきましては、入口付近の専用の机で手続が済むよう対応しております。
　以上のように、ワンストップサービスをスムーズに運用するために、関係部署との情報共有・連携が重要であることから、市民課や国民健康保険課、国民年金課、こども福祉課、介護福祉課及び障がい者支援課の６つの課と、行政経営課や管財課などを加えた連絡会議を定期的に開催しているところでございます。
　今後につきましては、７月から９月にかけて各課の繁忙期の対応が課題となっております。具体的な例として、国民健康保険課では保険証発送に伴う対応、こども福祉課では児童手当、現況届の提出などがございます。庁内のスペースを有効に活用し混乱が生じないよう、関係部署と連携し対応を図ってまいりたいと考えております。
　今後も分かりやすく利便性の高い窓口になるよう、市民の皆様から御意見、御要望を伺いながら、適宜改善に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　私からは、外国人相談窓口についての(1)から(4)の御質問にお答えいたします。
　まず、(1)の外国人市民の現況についてです。市内にお住まいの外国人は、令和３年４月末日現在、110か国、１万7,395人で、市内人口の約3.5％となっております。国籍別では、中国が最も多く6,355人で、市内にお住まいの外国人全体の約36.5％、次いでベトナムが1,910人で約10.9％、以下、フィリピンが1,544人で約8.8％、ネパールが1,456人で約8.3％、韓国が1,420人で約8.1％となっており、ここ数年では特にベトナムとネパールの人数が増加しております。また、外国人の人数につきましては、平成29年が１万5,773人、平成30年が１万7,004人、令和元年が１万7,876人、令和２年が１万7,642人、令和３年が１万7,395人と推移しており、令和元年度をピークに減少してきております。
　次に、(2)の外国人相談窓口の体制についてです。外国人相談窓口は、平成７年４月に本庁舎、平成18年10月に行徳支所にそれぞれ開設いたしました。この窓口では行政手続に関するサポートを行うほか、日常生活に関する相談や、相談内容に応じて関係機関等への紹介を行っております。窓口の運営につきましては、本庁舎では、昨年度まで火曜日と金曜日の開設時間を午後１時から午後５時までとしておりましたが、今年度から平日は全て午前10時から午後５時までに変更しております。一方で、相談員の人数につきましては、これまで常時２名で運営しておりましたが、今年度よりこれまでの相談実績を踏まえ、月曜日と水曜日は２名、それ以外の曜日は１名で運営しております。
　行徳支所につきましては、平日は全て午前10時から午後５時まで開設しており、常時２名の相談員で運営をしております。なお、令和元年度からは、テレビ電話通訳が可能なタブレット端末を本庁舎と行徳支所に設置し、相談員による英語、中国語、スペイン語、日本語に加え、11言語で相談に対応できる体制を整えております。
　続いて、(3)の相談内容についてです。まず、相談の件数ですが、令和２年度は本庁舎が1,117件、行徳支所が4,715件で、合計5,832件の相談がございました。国籍別ではインドが最も多く862件、次いでネパールが740件、中国が572件、フィリピンが538件、スリランカが238件となっております。主な相談内容につきましては、本庁舎、行徳支所いずれも転入、転居、転出に伴う住民手続、健康保険の加入や脱退の手続、市県民税の申告や納付等の税金に関する相談が主な相談となっております。
　最後に、(4)の外国人相談窓口の課題についてです。現在は新型コロナウイルスの影響により、新たに本市に転入される外国の方は減少しておりますが、将来的には転入してくる方が増加し、相談のニーズも増えることが予想されます。このことからも、継続的に相談サービスの体制を維持していくことが重要であり、生活に関する相談を含めた多様な相談に応じることができる相談員の育成が必要であると認識しております。引き続き、市川ボランティア通訳の会と連携をして、相談員の育成や新たな相談員の発掘に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは、脱炭素社会を目指す本市の取組についてお答えいたします。
　環境に責任を持つ町として良好な環境を未来に引き継いでいくため、第３次市川市環境基本計画、第２次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、市川市地域エネルギー計画の３つの計画を策定し、本年６月に公表いたしました。答弁に当たりましては、それぞれ基本計画、実行計画、エネルギー計画とさせていただきます。基本計画は市の環境政策の方向性を定めるもので、ＳＤＧｓや地球温暖化への関心の高まりなど、近年の環境政策の動向を踏まえ、市民、事業者の具体的な行動などを追加し策定いたしました。計画期間は、2021年度から2030年度までの10年間です。また、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするため実行計画を策定いたしました。この計画は、基本計画における地球環境の基本理念を実現するための計画に位置づけられるものです。エネルギー計画は、二酸化炭素排出量の削減につながるエネルギーの地産地消や、再生可能エネルギーの利用促進についての取組を整理したものです。地域新電力会社を活用し、クリーンセンターの廃棄物発電や太陽光発電等を市内に循環させるなど、エネルギーの地産地消に取り組む方向性を示しております。
　次に、ゼロカーボンシティについてであります。環境省は、2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが記者会見や議会等で表明した地方自治体をゼロカーボンシティとしております。2021年６月３日時点で、都道府県、市町村の397団体がゼロカーボンシティを表明しております。本市は、実行計画において2050年度に二酸化炭素の排出を実質ゼロとすることを明記いたしましたので、ゼロカーボンシティの表明に向けた調整を関係機関と進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは、障がい者福祉政策についてお答えいたします。
　まず、(1)についてです。特別支援学校等を卒業後、市内の通所施設などの利用を希望される方に対しましては、通所施設の空き状況や利用者の希望を調査した上で通所先を決められるよう支援しております。近年は、医療的ケアを必要とする方が全国的に増加傾向にあり、本市においても医療的ケアを必要とする方の多くが、卒業後に障がい者通所施設の生活介護の利用を希望されております。現在、令和３年度卒業予定の方につきましては、障がい者施設課及び障がい者支援課にて、学校、通所施設を交えた調整を行っており、卒業予定者及び保護者の希望などにつきまして学校を通じて伺っているところです。しかしながら、医療的ケアを必要とする方を受け入れることが可能な通所施設には限りがあり、通所先の確保は年々厳しくなっております。来年度以降も毎年数名の卒業生が通所を希望されることが見込まれますことから、通所先を確保することは喫緊の課題であると認識いたしております。また、医療的ケアを必要とする方を受け入れている通所施設からは、看護師など医療的ケアの担い手の確保が困難であり、これ以上の受入れは難しいとの声も寄せられております。
　本市といたしましては、今後の受入先の確保に向けては、看護師の加配に関する現行の補助制度の見直しを図り、通所施設が看護師を雇用しやすくなるよう、人材派遣の活用など医療的ケアの担い手を確保するためのあらゆる手段を検討し、希望する全ての卒業生が通所施設に通える環境づくりを進めてまいります。
　続きまして、(2)についてです。現在、医療的ケアを必要とする障がい児、障がい者を受け入れるショートステイの必要性は、長年の課題として認識しております。こうしたショートステイの実現に向けた課題として、看護師など医療的ケアの担い手の確保が困難であること、あるいは医療的ケアに必要な機器が高額であることなどが挙げられます。こうした経営に必要な人材の確保と経費負担、加えて利用者の生命を預かるという重みが事業開始までのハードルを高くしているものと考えられます。こうした課題の解決に向けては、ショートステイを開設しようとする意欲のある事業者に対して、担い手の確保、あるいは経営的な面で市が支援を行うことが考えられます。例えば、訪問看護や人材派遣会社の活用も視野に入れつつ、担い手の確保、あるいは開設時に必要な費用の一部を補助する仕組みなどが考えられます。また、他市などでは、病院や介護老人保健施設が障がい福祉サービスの医療型のショートステイを併設して運営する事例もあり、その開設に当たって市が支援を行うことも有力な方策の一つと考えられます。
　医療的ケアを必要とする障がい児者を受け入れるショートステイは、介護する方に不測の事態が起こった際の緊急対応にも必要不可欠でありますので、事業者が開設に踏み出す後押しとなるような実効的な方策を検討し、進めてまいります。
　続きまして、(3)福祉の店の再開についてです。福祉の店は、市内の障がい福祉サービス事業所や障がい者団体など20余りの団体で構成され、自主生産品などの販売を行っております。道の駅いちかわやＪＲの駅構内、市役所の庁舎内を主な販売場所としておりますが、現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ＪＲ駅構内と市役所内での販売を中止しております。今後の再開予定でありますが、まん延防止等重点措置を講ずるべき区域から本市が外れる時期をめどとして、関係部署と検討を始めております。市役所第１庁舎での販売は初めてとなりますが、１階東側玄関付近に会議机２つ分程度のスペースで開店することを想定しております。なお、再開に際しましてはのぼり旗を立てるなど、新しい庁舎での周知を改めて図っていきたいと考えております。
　続きまして、(4)障がい者の文化芸術活動の推進についてです。障害者による文化芸術活動の推進に関する法律は、障がい者の文化活動の推進に関する基本的な施策として、文化芸術の鑑賞の機会の拡大、創造機会の拡大、作品等の発表の機会の確保など、障がい者が文化芸術に関わる様々な切り口において、国及び地方公共団体が必要な施策を講ずるものとされており、現在市で進めている文化会館の大規模改修なども取組の一つに当たります。
　本市では、多くの障がい者が市内の通所施設などで日々創作的な活動をされております。毎年12月上旬の障害者週間に市が開催するＩあいフェスタでは、障がいのある方の手による絵画や工芸品などの作品の発表の場となっております。また、先ほどお答えした福祉の店では、このような作品の展示販売も行っております。このほか、例年なら文化会館で開催される障がいのある方の美術展、ハート・ハート・アート展の作品を市役所の庁舎内に展示することも検討しており、今後、様々な機会を捉え、障がい者の文化芸術活動の一層の推進に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　答弁が終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁をお伺いいたしました。では、ここより一問一答にて再質問してまいりたいと思います。
　まず、コロナウイルスワクチン接種事業、接種計画について、保健部長、ありがとうございました。内容はよく分かりました。特に、現在の予約システムの見直しということで、64歳以下の方の接種を始めるタイミングで２回、今現在は１回の予約で２回分を取れない状況ですけれども、そこを改善していただいて、１回の予約で２回分の接種が受けられるように、集団接種と同じように個別接種でもそのようにしていくという前向きな御答弁をいただきうれしく思います。また、状況がどんどん変わっていく中で、やはり集団接種会場も増えていっておりますし、今後７月には一斉に64歳以下の方に接種券を郵送するという御答弁もございました。そうしますと、またこれまでとは違った混乱、いろいろなことが起こっていくかと思うんですけれども、ぜひその都度改善を重ねていって、スピーディーな御対応をよろしくお願いいたします。こちらは再質問は結構です。
　それから、次の新型コロナウイルス感染拡大防止対策を強化するための取組についてです。接待を伴う飲食店などの従業員に対するＰＣＲ検査の狙い、それから、どうしてそういうことをするのかという内容も理解いたしました。なかなか接待を伴う飲食店の方々、皆さんが協力してくださっているわけではないかと思うんですけれども、ＰＣＲ検査を受けていただくことによって早めに感染拡大を止めるというか抑えるということでした。
　お話を伺っていてちょっと思い出したんですけれども、本市では65歳以上の方に、市川市独自の予算で、１月から３月にかけてＰＣＲ検査を行ったことがありました。その際は約３万人弱の方々が実際ＰＣＲ検査を受けられて、陽性となった方が31人発見されたという、お手柄だと思うんですけれども、そういった実績を持っております。やはり自分ではかかっているとは分かっていない方も、早めに知ることで家族や職場での拡散を防ぐことになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、感染防止対策実施店舗等の応援事業についても分かりました。広報にも出ていましたけれども、黙食というあのかわいいキャラクターのステッカーが、お店の入り口ではなくてお客様が座るテーブルの目につくところに置かれるということなんですね。そういった地道な対応が実を結ぶといいなと思います。こちらも再質問は結構です。
　次に移りまして、中核市移行について再質問いたします。先ほどの鹿倉理事の御答弁の中で、議論が尽くされたとまでは至っていないという認識だということを理解いたしました。今後も、移行に向けて活発な議論が行われることを期待しております。
　一方で、移行の時期なんですけれども、市長は昨年９月の表明のときには、市民の皆さんのためになるべく早く移行したいと、最短で今から２年半ぐらいでの移行を目指したいとおっしゃっていらっしゃいました。併せて議会の理解、市民の理解も必須であり、とても大きな事業ですので、議論を慎重に行っていくことが不可欠という認識も示されています。現在、既に移行表明から約半年が過ぎているわけですけれども、現在の進捗状況を踏まえた上で、当初の予定どおり移行できるのか、現在目指しているスケジュールはどのようになっているのか、市長の見解をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　まずもって中核市移行に関する特別委員会におきまして、松井委員長を中心に活発な御議論をいただいていますことに心から御礼を申し上げたいと思います。
　中核市への移行に関しましては、まずは御指摘のとおり大きな事業でありますので、市民的な理解、合意が不可欠だというふうに思います。様々な論点がございますので、まずは私どもから資料をしっかり御提示をした上で、委員会、議会での議論を尽くして、それを市民の皆様にまずは知らしめることで、私どもとしては必ず町の成長のために避けては通れない重要な事業だということを皆様に御理解いただかなければいけないなというふうに思っております。
　ただ、現状は非常にコロナ禍の危機の状況であります。今、保健部長を中心にコロナワクチンの接種事業を鋭意進めているところでありますけれども、やはり保健部からしますと、通常の業務に加えて全市民へのワクチン接種という膨大な事業を抱えている状況でありまして、市の喫緊の課題はこのコロナ禍を脱することだということからすると、やはり全庁的に協力体制をつくってワクチン接種をまず終えなければいけないということで、ちょうど先般、新型コロナワクチン接種推進会議というのを立ち上げまして、ちょうど鹿倉担当理事をそのヘッドに任命しまして体制を整えて事業を進めているところであります。しからば、この人事がある意味象徴的な意味を持っているというふうに私は思っているんですが、やはり、この中核市の移行というのは、保健所を取得しようじゃないかというところから始まったわけであります。このコロナ禍を、ワクチン接種をきっちり終えて脱しなければ、保健所の移設なんていうことは実現不能だというふうに思っています。ですので、まずは中核市準備担当理事をワクチン接種の推進のために司令塔として、保健部を補佐する上で人事を行ったということでお分かりいただけるというふうに思いますが、コロナ禍を脱することをまず市の第１の課題と考えて、そのことに現状は全力を尽くしてまいりたいなというふうに思っております。
　ですので、市民のために、私からすると、当初申し上げたようにいち早く、なるべく早く中核市に移行できればいいなというふうに考えておりましたが、ワクチン接種の事業にまず注力するために、令和５年の４月という当初の目標、これは目標として大事なことだというふうに思っていますが、目標を達せられるかどうかということは、努力をしながら柔軟に考えていきたいなというふうに思っています。
　なお、先日、６月11日金曜日だったと思いますが、どなたかの発言の中で、市川市役所は忖度人事が行われているというような趣旨の御発言があったというふうに記憶をしています。これは鹿倉担当理事を指しての御発言だというふうに私は理解しているんですが、本人の名誉のために申し上げますが、鹿倉理事は私からすると能吏の中の能吏であります。着任以来、保健部の次長として、それから前保健部長として、数々の難しい事業を御一緒に様々なことをやってきました。私からすると無二の人材でありますので、定年に当たって、たってのお願いを私からしまして残っていただいて、この中核市移行の担当理事ということで、私からお願いをして任務に当たっていただいているわけでありまして、先日の御指摘のような事実は全くないということをこの場をお借りして申し添えたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　市長、ありがとうございます。
　まずは、今この状況の中で最優先すべきは市民の新型コロナワクチンの接種であるということ、理解いたしました。中核市の移行については、とにかく今はコロナのワクチン接種に全力で取り組んで、その後にじっくりと、市民が一層の発展に向けて新たなステップになるように進めていきたいということでございました。理解いたしました。ありがとうございます。
　では、次に移ります。次は、ワンストップサービスについて御答弁いただきました。御答弁の中で、おくやみハンドブックという言葉がありましたので私も取り寄せまして見てみたんですけれども、本当にたくさんあるんですね。私は実家の仕事柄、お悔やみについては多少知っているつもりだったんですけれども全く違っていて、市役所でこんなにたくさんの、国保から年金から福祉から税金から、犬を飼っている方は犬の届出とか、駐輪場の解約とか、もう本当にありとあらゆるものがあって、これを１人でいろんなところの窓口を渡っていくって本当に大変なことだったなと改めて思いました。こういった手続をワンストップサービスでできるというのは、本当に市川市民は幸せなことだなと思います。
　また、このお悔やみに関しては、私のよく知っている方が先日御主人を亡くされまして、やはりその手続が必要になって市役所に来たそうなんです。新しい市役所になって初めてここに手続に来たわけなんですけれども、終わって帰られてから、物すごく感激されたというお電話をいただきました。というのは、職員の皆さんがどんどん手続をお手伝いしてくださるのは、――自分が動かないでいて、それでいて手続がどんどん進んでいくということはもちろんなんですけれども、それだけではなくて、決して上から目線ではなく、下のほうからいかがですかというような感じで、心を持って対応してくださったと。御主人を亡くされてとても心が落ち込んでいたわけなんですけれども、その方は市役所に来てワンストップサービスを体験して、職員の皆さんの対応にとても癒されて帰ったと、そのようにおっしゃっていました。そういうお話を聞きまして私も大変うれしくなりまして、私も今度ワンストップサービスを体験したいなと思っております。
　関係者の皆さんは、先ほどの部長の御答弁によると、今の形が決して完成形ではないというような、これからもどんどんと改革していきますというような力強い御答弁があったんですけれども、ぜひ皆さん一丸になって、新しい事業ですので頑張っていっていただきたいと思います。
　では、１点再質問いたします。初回の答弁の中で連絡会議を開催しているということでございました。それがワンストップサービスの効果として挙げられたわけなんですけれども、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
○大場　諭副議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　この連絡会議は第１庁舎移転後に設置したもので、原則として課長による会議を２か月に１回、担当者による会議を必要に応じて行っております。会議の主な内容といたしましては、市民の方の意見や要望を基に課題の抽出を行い、それらの改善策の検討を行っております。効果といたしましては、これまでは各課が独自に対応してきた窓口の取扱いや繁忙時の対応など、関連する業務について情報共有を図ることで市民サービスの向上につながっているものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ワンストップサービスになって、６つの課が連絡会議を行っているということなんですね。情報共有することでいろいろなことが分かってきたということが分かりました。それまでは役所の縦割りで、同じ時期に何か市民の方がたくさんいらっしゃるような案件があって忙しいとしても、ほかの課がどんなふうに忙しいのかとか、どういう方がいらしているのかというのを把握しないでいたわけですよね。それが、今の市役所というのはその辺の情報共有を図っているので、前もってこの時期はすごく混むぞとか、この時期はこういう方がたくさんいらっしゃるとか、そういうこともお互いに把握できて、また、その中でどういうふうにバランスを取っていけばいいのか、そういうことでの対応という新しい動き方ということをされているんだなということを理解しました。
　さっき部長はさらっとおっしゃったんですけれども、すごく重要なことが含まれていたと思うんですね。役所はやっぱり縦割りというのがありがちなことなんですけれども、この新庁舎の新しいシステムというのが、やっぱり横串を刺していくようなきっかけをつくっていると思うんです。それが最終的には市民サービスを向上することになって、市民のためにもなるというふうに私は思います。大変高く評価しております。ワンストップサービス、これからもどんどん改革して、ますます市民に愛される市役所になるように期待しております。
　では、次に移ります。外国人相談窓口についてお伺いいたしました。多少外国人市民の方の人数は減少傾向ということだったんですけれども、国籍別の住んでいらっしゃる方が大分変わってきていますね。中国の方は以前からとても多くて、もう断トツ中国人だったんですけれども、現在２番目がベトナム、３番目フィリピン、４番目ネパールって、この辺は全然、もう10年ぐらい前に比べたら本当に変わってきたと思います。
　相談に対して課題をお伺いいたしました。通訳の方、外国人相談窓口というのは市川市ボランティア通訳の会、通称ＩＶＩＳという会の通訳の皆さんの御協力を得て成り立っているわけなんですけれども、そういった相談員の育成とか今後の発掘が課題であるという御答弁でございました。
　１つ再質問いたします。現在、通訳用のタブレット端末というものが相談室の中にありまして、それは行徳支所と本庁両方あるんですけれども、11言語で対応されるということなんですね。私も見に行ったんですが、例えば、通訳の人ができない言語の方がいらっしゃって対応が難しい場合に、そのタブレットを使ってその言語ができる方がいるところにつないで、その画面を見ながらやり取りをしてもらうと、そういうものでした。国からこういうふうにやっていきなさいという要請があって導入されたと伺ったんですけれども、それも１つはよろしいかと思うんですが、ちょっと気になるのは、相談員の人数が、本庁舎は２人体制でずっと来ていたのが、１人の日が今できているわけですね。そうしますと、１人で対応していて次の方が来た場合、かなりお待ちいただくようになったりすると思うんですけれども、この通訳用のタブレット端末の導入と相談員の人数というのは何か関係があるんでしょうか、お答えをお願いします。
○大場　諭副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　現在設置しています通訳用タブレット端末は、相談員が対応できない言語を補完するものでございます。外国人相談窓口の相談員は、行政手続支援のほか、出入国に関することや公共料金、語学教室に関することといった日常生活における相談を受けるなど、外国の方が安心して生活するために必要な役割があると認識しております。このようなことからも、タブレット端末の導入が相談員の人数に直接影響を及ぼすものではないと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。通訳用タブレット端末というのは、あくまで相談員が対応できない言語を補完するもので、相談員の代わりではないというお話でしたね。また、直接相談員の人数に影響を及ぼすものでもないということでございました。外国人相談窓口に来ている方は、やはり対面での対応というものを望んでいらしていると思うんですね。ですので、できるだけその言葉ができる方が対応して差し上げるのが一番よろしいかと思いますし、また、その国の事情とか、その方と話している中でいろんな情報を逆に通訳の方も聞くわけですよね。そういった情報に市勢の発展に役立つ情報が入っていると思いますので、ぜひふだんから相談員の方々と市のほうでコミュニケーションを取っていただいて、今後さらに相談室が発展していくように進めていっていただきたいと思います。
　先ほど国別の相談件数を伺いました。何と１位はインド、２位がネパールでした。中国人の方が一番いっぱいいるんですけれども、中国の方は３位でしたね。インドというと、大体英語とヒンディー語だと思うんですけれども、英語ができる方はいいと思うんですけれども、ヒンディー語はなかなかできる方がいないのかなと思ったり、２位のネパールの方に関しては、それこそネパール語を話せる方はあまりいないと思うので、ネパールの方に対してはインドの方がコミュニケーションが取れるそうなんですよ。だから、インドの方でネパールの方とコミュニケーションが取れる人が通訳に入っていたりすると、ネパールの方はそれでみんな事が足りるといいますか、今後の相談員の育成を考えたときに、今はインド、ネパールの方々が多いので、そういった言語の対応ということも併せて考えていっていただけたらと思います。
　また、実はこんな話を聞いたんですけれども、市川市の外国人相談窓口は、外国の方からは高く評価されていると。といいますのは、すぐ隣の江戸川区は、相談体制が市川みたいにちゃんとお部屋があって、毎日相談室を開けているわけじゃないんですね。何と相談を月曜日だけしかやっていないんですよ。船橋、浦安は市川並みにはされているんですけれども。そういうことで、例えばお友達が市川に住んでいる、その外国の方が何か相談したいことあるんだけれども、市川にたまたまお友達がいて、じゃ、一緒に外国人相談窓口に行って相談したいなと、そういう話も聞きました。市川市の外国人相談窓口は市民に限っていないので、ほかの場所に住んでいる方でも対応はするわけなんですけれども、外国の方々の中で、市川の相談窓口はいいなと、こういうところに住んでいたら安心だというふうになっていけば、ますます外国の方が市川に移り住んできて人口も増えていくということになるわけですね。
　細かいことかもしれないんですけれども、やはり相談員の方々がそういった、どういう方が来ていて、どんな感想を持っていて、どういうふうにしていくとよりニーズに応えられるかという情報を一番持っていると思いますので、ぜひそういった声を拾っていっていただきたいと思います。要望いたします。
　では、次に移ります。次は環境政策について、御答弁伺いました。
　再質問いたします。脱炭素化社会を目指すための市の具体的な取組について、お願いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　実行計画では、市民、事業者、市のそれぞれが二酸化炭素削減に取り組めるよう３つの重点施策を定めました。１点目は、電力の消費者が再生可能エネルギーの生産者へ転換できるよう、地域新電力会社の設立や太陽光発電設備の導入支援などを行います。２点目は、公共施設等の建物の省エネ化、生ごみやプラスチックごみ等の削減、電気自動車の推進など、脱炭素なまちづくりを推進いたします。さらに３点目として、市民一人一人が二酸化炭素削減につながる行動であるクールチョイスに取り組めるよう、環境講座やイベントによる環境学習の機会を充実させてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。では、今いろいろと御紹介いただいたんですけれども、そういった中で、市民及び事業者向けの補助事業というものはどういったものがあるんでしょうか、お願いいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　市民の取組を支援するため、住宅向け太陽光発電設備等の補助に加え、本年度より電気自動車等導入費や、省エネ・創エネ設備設置費等の補助を行います。電気自動車等導入費補助金は、市民及び市内事業者を対象に、国の補助金の対象となる電気自動車等について、10万円を上限に国の補助金額の４分の１を補助いたします。また、充給電設備については５万円を上限に補助いたします。省エネ・創エネ設備設置費等補助金は、市内の中小事業者を対象に、建物の断熱化などの改修工事や太陽光発電設備など導入費用の一部を補助するものです。建物の改修工事では、20万円を上限として補助対象経費の３分の１を補助いたします。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。本年度から始まる補助事業について御説明いただきました。複数あるということも分かりました。ぜひこういった補助事業を、補助金が出るものですから、こういったことをアピールして市民に広く伝えて利用していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、最後の大項目、障がい者福祉政策についての再質問に移ります。実は、私は今日この通告に、この大項目に入れているんですけれども、私の中では１年間遅かったと大変後悔しています。と申しますのは、今高校３年生なんですよ、高校３年生がこの６月、５月、何をするかといったら、進路の面談です。進路の面談で学校の先生から、あなたの場合は今度はこういう受入先がありますよ、ここで実習しましょうかと、そういう具体的な話をするときなんですね。ところが、今の市川市の状況はどこも受入先がないと。そうすると、進路の面談で先生が、受入先がないということは本当につらいとおっしゃっています。保護者、親は、学校は安心なんですよ。でも、卒業後は不安です。学校生活よりもずっと長い時間、卒業後の生活があるわけですね。新しい環境になじめるか、新しいリズムになじめるか。もしかしたら在宅介護になるのかな、そうしたら私は仕事を辞めなくちゃいけない、そういう不安も抱えているわけです。また、兄弟がいらっしゃる場合、ヤングケアラーの問題もあります。施設を提供してきた事業者の方々は、受け入れてあげたいけれども難しい、看護師の採用にコストが高い、ずっと募集を出しているけれども応募がない、無理して受け入れるとしたら、これまで行ってきた放課後デイサービスをやめなくちゃいけない、あるいは今まで来ている人、その方にお願いして、その方が週３回来ているとしたら週２回にしてもらって、そうして１日を空けて新しい方にその１日来てもらう、そんな調整の仕方ってありますか。これでは全く抜本的な解決にはならないと私は思いまして、このことを解決するには、やはり看護師の採用などお金が伴います。しかも、次の４月には受入れ体制を整えるということは、その前に実習も終えていろんなことをチェックしなきゃいけないわけですね。
　再質問いたします。医療的ケアを必要とする重度心身障がい者の高校卒業後の市内通所受入先についての再質問です。受け入れていく上で、どのぐらいの看護師が必要と考えているでしょうか。また、看護師の加配に関する補助制度を見直すという御答弁がありましたが、具体的にどういうふうにしようと考えていらっしゃるんでしょうか、御説明ください。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　現時点では、令和３年度卒業予定の３名の方が週５日の通所を希望しております。仮に、看護師のいない施設が医療的ケアを実施するため看護師を雇用するとなれば、１人に１名の看護師が必要となることから、これに交代等を考えれば最低でも２名の看護師が必要と考えられますので、合計では６名程度が必要ではないかと考えられます。ただ、既に看護師を配置している施設もございますので、単純な合計数とはならず、状況によって人数などは変動するものと思われます。
　次に、補助制度の見直しでございますが、現在の補助制度は、看護師の人数が常勤に換算して２人を超える場合にその超える分、つまり３人目に当たる人件費に相当する金額を補助するものです。しかしながら、常勤で３人の看護師を抱えるのは一定以上の規模の施設に事実上限られ、中小規模の施設にとっては利用しにくい面もございました。そこで、より多くの施設が看護師を雇用しやすくなるよう、１名の雇用から補助するなど要件を見直すことが考えられます。
　一方、施設が直接雇用することが困難な場合、訪問看護ステーションや人材派遣会社から看護師を派遣してもらうことが考えられます。例えば、直接雇用に必要な人件費と派遣に必要な費用との差額について、市が当該施設に補助を行うことで施設側の経済的な負担の軽減を図ることができるのではないかと考えております。そのほか、医療的ケアを必要とする方を新たに受け入れるのに必要な医療機器などの購入費を助成するなど、事業者の新規参入を促す方策についても併せて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。３つありました。
　まず、今３人目の看護師の採用から出している補助金、ほとんどそれは使いにくい補助金ですね。小さいところは１人か２人しか看護師がいませんので。その要件を下げて、１人目から補助を出すということを考えているということ。それから２つ目に、どうしても直接雇用ができない場合、人材派遣会社などから来てもらう。そうすると、そういったところの費用というのは非常に高額ですので、その差額の部分を市のほうが補塡するということですね。あと３つ目として、必要な医療機器、酸素とかがあると思うんですが、そういったものを購入する購入費を助成するということでございました。３つとも大変よいやり方だと思います。ぜひスピード感を持って進めて、必ず実現させてください。
　また、看護師の雇用の補助について要望なんですが、今のお話は常勤の看護師のお話だったと思うんですけれども、場合によっては非常勤の方を採用することで回っていくという事業所もあるんです。なので、非常勤の看護師を採用する場合でも補助が得られるような新しいシステムというのをちょっと考えてほしいと思います。強く要望いたします。
　これはお金がかかることなんですけれども、当初予算では間に合わないんではないかなというふうに懸念しております。ぜひ福祉部の中でよく精査して、必要でしたら補正で出してください。
　もう１つ再質問いたします。ショートステイについてです。ショートステイの開設を後押しする実効的な方策についてというふうに部長がおっしゃいましたが、具体的にどのようなものを考えているんでしょうか、お答えをお願いいたします。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　例えば、重度心身障がい者の受入れ実績がございます事業所が医療的ケアを必要とする方を受け入れるのに必要な医療機器などの調達について市が補助することや、必要な人材の確保に係る人件費の一部を補助することなどが考えられます。また、病院や介護老人保健施設が医療型のショートステイを併設する共生型での障がい福祉サービスの提供に関しましては、これらの施設が基本的な医療資源を備えていることから、ショートステイの開始に必要なコストを抑えることが可能だと考えております。さらに、今年度千葉県においては介護老人保健施設などを対象に共生型サービスに関する説明会を開催すると伺っておりますので、本市でも機会を捉え、施設への周知や説明を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。ショートステイは、もう本当に10年以上前からのみんなの願いなんです。高齢者のショートステイがたくさんあるのに、何で障がいのある子どものショートステイはないんでしょう。たとえ医療的ケアが必要な障がいを持つ体であったとしても、心があるわけですよ。それはどの人もひとしく同じ重さです。同じ重さの命です。ぜひショートステイもこれからスピーディーに、実現に向けて力強く進めていっていただきたいと思います。
　６月11日、参議院本会議において医療的ケア児支援法が成立いたしました。これは野田聖子議員を中心とした永田町子ども未来会議という団体が５年間をかけて活動してきた成果なんですけれども、そこには私の尊敬する新松戸であおぞら診療所をされている前田先生もいらっしゃるんですが、この医療的ケア児支援法が、議員立法なんですけれども全会一致で可決成立したんです。このことによって、国や自治体にケア児にとって必要な措置を講ずるように義務付けられます。こういった法律を後押しに、ぜひ今後市川市が生まれ変わってほしいなと思うんですけれども、これまでの議論を通じて市長の御見解をお聞きします。医療的ケア、ショートステイ、早急な対応が必要だと私は思うんですけれども、そういった整備について市長はどのようにお考えでしょうか。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　私は、この医療的ケア児の皆さんやその御家族、保護者の皆さんに対して、かわいそうだというふうに考えることが一番かわいそうなことなんだろうというふうに強く思います。しからば、先生から先ほどお話がありました特別支援学校の高校３年の３人の生徒さん、あるいは熱心に指導してくださっている教職員の皆さん、そして保護者の皆さんには誠に申し訳ない状況だなというふうに強く思います。そうした困っている方々に対してれんびんあるいは同情、そういう感情をみんなが持たなくて済むようにすることが、誰もが自分らしく暮らせる町だということだろうというふうに思っていますので、法律が成立したことは当然機運の高まりもあるでしょうし、我々自治体に対して努力義務を課されるでしょうから、しっかりと我々が理想とするまちづくり、困っている人がいないような町にできるように一生懸命取り組みたいと思います。熱心に取り上げてくださったことに感謝申し上げたいと思います。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　市長、ありがとうございました。市長がかわいそうということではなくてというお話、私も分かります。もう本当にこういうことが普通にならなきゃいけないんですよね。ぜひ今回のことを契機として、市川市が障がいがある方にとっても暮らしやすい町となるように、みんなで力を合わせて前進していけたらと思います。
　では、これをもちまして緑風会第２の代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　理事者が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
午後２時34分休憩

代表質問　立憲民主・社民：つちや正順議員

午後２時36分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、立憲民主・社民、つちや正順議員。
○つちや正順議員　よろしくお願いいたします。つちや正順でございます。ここからは、会派立憲民主・社民の代表質問を行わせていただきたいと思います。
　このたび、我が会派は市民の声を届ける会から会派名を変更いたしました。しかしながら、会派構成メンバーは変更せず、かつまた竜大議員、中町けい議員、そして私、つちや正順の３名でございます。市勢発展のために全力を尽くして引き続き取り組んでいきたいと思いますので、市民の皆様、そして議会の皆様におかれましては、引き続きの御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　冒頭加えてもう１点申し上げますが、現在も続いているまん延防止措置、そして一部の都道府県における緊急事態宣言が発令されている中で、本市においてもその影響により御苦労されている方が大変多くいらっしゃることかと思います。長期間にわたり感染防止の徹底に努める全ての市民の方に、この場を借りて感謝と敬意を申し上げます。
　また、新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付、接種が開始されておりますが、接種を希望する私たち市民に対して、一人でも多く、いち早く、安全に接種を受けてもらうべく、人命に関わる緊張感の中で奮闘されていらっしゃる医療関係者の皆様、そして現場の職員の皆様に対しましても、深く感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、初回総括、２回目以降一問一答で伺ってまいります。
　まず初めに、大項目の１つ目、新型コロナウイルスワクチン接種実施についてでございます。
　本定例会においても既に質問がございましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。重複もあるかもしれませんが、極めて重要なことですので、改めて詳しく伺いたいと思います。このワクチン接種につきましては、早い時期から私のところにも非常に多くの問合せがございました。市からの周知や広報に関すること、連日報道にもあるように、ワクチン接種の際の安全性に関すること、最も多いのが、やはり突き詰めて言えば、本当に自分はワクチンを安全に接種することができるのだろうかという心配の声です。国の指示を受けて、本市においても限られた人員をはじめとするリソースの中で力を尽くしていただいています。まず、そのことには先ほど申し上げたとおり感謝を申し上げたいのですが、そうした感謝の気持ちを前提にした上で、やはり市民の命に関わることですので、今日は課題も含めて具体的に御答弁をいただきたいと思います。
　そこで、(1)周知及び受付を含む実施状況と課題について、できるだけ具体的に教えていただきたいと思います。
　続いて、(2)本市としての国に対する課題と要望について。このワクチン接種については、国が方針を示して、実際にやるのは各基礎自治体ということになります。本市においても、国の方針に基づいて市民への接種を滞りなく進めていく役割が与えられているわけでございます。そうした中にあって、各自治体における課題が少しずつ浮き彫りになってまいりました。例えば、ワクチンを無駄にすることなく、できるだけ効率的に振り分けていくにはどうしたらいいのか、接種できる場所へのアクセスに関して、お年寄りや体の不自由な方のアクセスに障壁はないか、各医療機関において接種のための準備は間に合うのか、あるいはそこに無理はないのか。さらには、今回のワクチンは２回の接種が必要でございますが、接種を受ける方が２回の接種を終えるまで、何かの手違いが発生しないように安全に運用する仕組みは十分であると言えるのかどうか。これらに関して、当然自治体ごとに人口や面積、人員の数といった規模が違う中で、各自治体それぞれに課題があるわけでございます。
　ワクチン接種をめぐっては、一部の自治体の方が報道の中で、首長の方がもう少し自治体に配慮してもらえないかという声を国に対して訴えている姿を見ました。それでは、私たちのこの本市では一体どうなっているのでしょうか。何か国の方針に対して本市なりの課題や要望はないのか。
　(2)国から市に事務が委任されたことによって、課題と国に対する要望はどのようなものがあるか伺います。
　次に、２つ目の大項目、風水害被害について伺います。
　大雨が発生しました３月13日当日午前の時点では、曇り空に時々の雨がぱらつく程度の天候であったと私は記憶しております。予報についても、あれほどの豪雨になるという予測はありませんでした。お昼が過ぎた頃にいよいよ雨が降り出してまいりました。私はその日、外出先から自宅へと帰宅したところでしたが、まもなく外から大きな雨の音が聞こえてきました。その時点では、季節の変わり目でもありますし、雷雨を伴うような一時的な大雨が降り出すのかなというくらいの感想でした。しかし、ほどなくして携帯電話が鳴り出しました。同じ地区に住む方から、自宅の前が冠水するかもしれないという連絡でした。もともと大雨が降ると冠水のおそれが高い一角にお住まいの方でありましたので、後で冠水の対策をすることも考え、状況の確認と万一のことを考えて、その方の自宅に車で向かいました。その時点では、冠水はその一角だけのことであろうと私も考えていました。現場に到着すると、既にその住宅街の一角に車で進入することはできなくなっていました。
　車を降りて徒歩に切り替えて進もうと思いましたが、その僅かな時間の間にみるみると水たまりが広がり、水位が上昇し、やがて水かさは膝までに増え、各御家庭にある段差スロープ、こういったプラスチックの段差スロープですね。こういったものや、道端に捨てられていたと思われるペットボトル、あるいは回収されなかったと思われるごみの入った袋など、その他にも川のようになった道を漂流物が流れていきました。降ってきた雨水とたまっていた水が流れ、その上を漂流物が流れており、一見して衛生的とは言えない状態でもありました。
　そうした状況の中、雨脚は弱くなるどころか一層激しさを増していきました。私自身も身の危険を感じまして、来た道を戻り、少し高い場所に移動しながらその方に連絡を入れ直し、外には出ず、御自宅の２階以上にとどまるようお願いしました。気が付けば、つい数分前まで水をかき分けて歩いていた場所は、もう文字どおり川になっていました。しかも、流れも結構早い川になっていました。その一角を離れ、八幡を通り、東菅野、曽谷、宮久保を回って自宅に帰る途中、住宅地のあらゆるところでも少しずつ冠水が始まっている状態でした。心配でしたのが、途中膝より上まで水につかりながら歩くお年寄りの方がいらっしゃいました。とにかく、そういった方も含め自宅の２階、あるいは高い建物の上階にとどまる、すぐに帰宅することをお願いしながら、私自身も帰宅をいたしました。その頃には私の自宅前も足首を超えるぐらいの冠水状態になっていました。
　情報収集のために連絡を入れてみたり、ＳＮＳを見てみると、冠水は市内全域で発生しており、特に驚いたのは、鬼高にあるショップス前の交差点は完全に水没して、人や車がとても往来できるような状態ではなく、かなりインパクトのある写真も投稿されておりました。それからの時間、いろいろ問い合わせをいただく中で、近隣地域において冠水が発生している場所、それからお問い合わせの内容を市役所に報告し、対応を確認しました。
　少し長くなりましたが、私たちが以前経験した台風被害に加えて、改めて私たちの想像、想定を超える集中豪雨の恐ろしさを我が町で実際に経験するということになりました。今後、自然災害の脅威がさらに増していくと言われる中で、こうした集中豪雨による浸水被害に対しても、本市としてきめ細かく備えていく必要があります。
　そこで、(1)令和３年３月13日発生の市内大雨の被害状況について。
　続いて、(2)大雨被害の原因と対策について。
　(3)浸水被害の課題と今後の取組について伺います。
　次に、３つ目の大項目、第１庁舎の欠陥について伺います。
　今年に入り、いよいよ第１庁舎の全面供用となりました。私が生まれたときには既に八幡１丁目１番１号の場所には旧庁舎が建てられており、市役所といえば、いまだに旧庁舎のたたずまいが心に浮かんでくることがございます。派手さはなく、少し古びていて、建物に入ると各窓口がひしめき合っている。市民以外の方からすると、もしかすると特段変わりばえのない庁舎だったのかもしれませんが、やはり幼い頃から毎日のように通う道にあるこの庁舎のたたずまいというものは、それはそれで私自身も愛着がありました。時代は流れて、このたび62年ぶりの新庁舎供用となりました。
　新庁舎には幾つかのコンセプトがあります。利用しやすい庁舎、人に優しい庁舎、親しまれる庁舎、機能的、効率的な庁舎、環境に優しい庁舎、そして安心、安全な庁舎。こうしたコンセプトの下、新庁舎は私たち市民の新たな象徴としてスタートを切ったわけでございます。
　中でも私が期待するのは、安心、安全な庁舎というこの１点でございます。私たちは、これまでに阪神・淡路大震災、東北東日本大震災、そして熊本地震を経験してまいりました。熊本地震の際、現地に入った私は、震災時の役場が災害対策の拠点としていかに重要かを認識しました。建物自体が頑丈であることはもちろん、災害対応の面でも、被災後の各局面を乗り越えていくための機能も兼ね備えておく必要があります。その点からすれば、今回の新庁舎は耐震性に優れ、災害時の拠点として機能するように、あらゆる想定の下に建てられた庁舎であり、今後起こるとされている首都直下型地震をはじめ、大きな地震や災害への備えとして、我々市民にとっては心強い建物になったのだと信じているところでございました。
　庁舎建て替えに際し、建て替えの大義や思いは市民それぞれにあることかと思いますが、私個人としては、市役所はあくまでも市民の命と生活のための建物であるべきだという思いがございます。そういった意味でも、大きな地震が来る前に建て替え、全面供用が間に合ったということにほっと胸をなで下ろしているところでもありました。
　さて、そんな折の３月、大変心配な発表がありました。この第１庁舎に欠陥が見つかったという発表でした。発表によれば、国道14号側のコンクリート製ルーバーに複数の亀裂や破損が生じたという発表でした。また、市の見解として、コンクリート片が落下した場合、歩行者の人命にも関わるとし、施工業者に対して強く抗議したという内容のものでありました。早期の原因究明と対策も併せて要請したとのことでありました。この発表に接して心配することは、欠陥が見つかった箇所の危険性はもちろんのことですが、やはり新庁舎全体の安全性に問題はないのかという点です。一事が万事という言葉もあります。加えて、先ほど述べたとおり、災害に強い災害拠点として市民の命と生活を守る機能を兼ね備えた建物であるのかどうかという期待があるわけです。この項目に関しては質問を通じて、局地的な欠陥箇所の現場に加えて、そもそも第１庁舎が当初の狙いの一つである災害に強い建物、安心、安全な建物であると我々は信じてよいのかどうか、理解を整理させていただきたいと思います。
　(1)欠陥発覚時の具体的な経緯について。
　(2)現在の具体的な状況について。
　(3)市として考える今後の対応について伺います。
　最後の項目、コロナ禍における市立学校行事について伺います。
　コロナ禍が長引く中、市立学校に通う児童生徒、教職員、保護者の方々は、今日も感染防止対策に努めていただいております。コロナ禍の収束にめどが立たぬまま年が明け、春の新生活のシーズンが過ぎ、そして初夏を迎え、今また運動会や体育祭の季節が到来しております。コロナ禍においては、教育の分野でも充実した学校教育と感染防止対策の両立という点で数々の課題に直面しています。運動会実施の前には、保護者の方から今年の運動会の実施はどうなるのか、保護者は参加できるのかといったような、開催の是非や開催の方法に関するお問い合わせをいただきました。あるいは近隣自治体のお話を聞いても、開催までの期間、実施してからも試行錯誤の状態にあるようです。本市においてもそれは当然同じであると思います。コロナの感染防止対策には全力を尽くして、子どもたちの安全と学びの場を守らなければならない。その一方で、一生のうちに今しか経験できない運動会や体育祭を楽しみにしている生徒は大勢いるでしょうし、生徒を見守る保護者の方にとっても、成長する子どもたちの姿を実感する節目の大切なイベントです。運動会や体育祭は、子どもたちが運動する、体育の成果を披露するということにとどまらず、生徒それぞれ、保護者それぞれに様々な思いが詰まったイベントであるということを言うことができると思います。
　こうしたことを踏まえ、(1)運動会、体育祭について、その実施状況、今後の予定、実施の際の感染防止対策も含めて伺いたいと思います。
　また、運動会や体育祭に加えて、今年も修学旅行という非常に大きな行事が待っております。宿泊学習を含めて、この修学旅行の実施については昨年の段階からテレビや新聞などでも実施が困難な状況について大きく報道されておりました。報道の中で、教職員の方々は一様に一生の思い出にもなる修学旅行を何とか実施してあげたい、実施ができなくてもそれに代わるようなイベントを考えてあげたいという声を上げられておりました。実際に修学旅行が実施できないために、その代わりに、生徒たちの思い出に残るようなイベントを実施している様子も紹介、報道されていました。例えば、岡山県津山市のとある小学校では、京都への修学旅行の代わりに、隣町にある化石博物館で化石の発掘イベントを実施したり、栃木県那須塩原市の小中学校の一部では、合同で那須ハイランドパークを貸し切って、生徒たちは大変に大喜びしたそうでございます。ほかにも各地域で様々な工夫が報道されていました。それらの報道を見る限り、そのいずれもが生徒たちの思い出に残る貴重な体験の機会としておおむね好評だったというふうに報道されていました。
　修学旅行は、生徒たちが大人になっても、成人式や同窓会でも思い出話のネタになったり、小学校、中学校時代の思い出になる写真なども、修学旅行や宿泊学習のときの１枚１枚は、生徒一人一人の一生の思い出になります。私も含め、皆様もそうだと思いますが、大体卒業アルバムをめくれば、当時の写真は授業風景、運動会、体育祭、そして修学旅行、宿泊旅行、こういった写真が非常に多く使われていたと思いますし、皆さんもいまだに大切に残してあると思います。
　さて、こうした修学旅行の季節が今年もやってまいります。そこで、(2)修学旅行について、修学旅行など宿泊学習の実施状況、今後の予定、実施の際の感染防止対策について、こういった点も含めて伺ってまいりたいと思います。
　初回総括の質問は以上となります。御答弁をお願いいたします。
○大場　諭副議長　答弁につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩

午後３時19分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第36報告第17号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは、新型コロナウイルスワクチン接種実施についてお答えいたします。
　新型コロナワクチンの接種については、感染症の蔓延防止を図ることを目的として、予防接種法を根拠に、国、県、市が協力し、令和４年２月28日までに実施するものであります。対象者は原則住所地において接種を受けることとなっており、接種順位については、国が示した接種順位に合わせ、65歳以上の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、その他の方としております。本市では、65歳以上の方については２回に分けて接種券を送付し、その後、副反応や予約の時期、予診票の書き方などのお知らせを改めて全員に送付するなど情報提供に努めてまいりました。接種については、初めに高齢者施設入所者を対象に４月26日より開始し、その後、かかりつけ医などの診療所等で行う個別接種を５月24日より、市の公共施設で実施する集団接種を６月９日より開始しております。予約については、５月12日より５歳ごとに開始し、現在は65歳以上の方、全ての方の予約が行えるようになっております。年齢ごとの予約開始日にはアクセスが集中し電話やウェブ予約がつながらないという声が寄せられましたが、現在は混乱もなく御予約をいただいているところでございます。接種状況ですが、６月14日現在、１回目の接種をされた方が約３万5,300人、接種率は約34％でございます。
　今後の課題ですが、これまで65歳以上の方の接種については８月末完了を目指して体制を整えてまいりましたが、その後、国より７月末完了の方針が示されたことから、国が示している65歳以上の方の７月末接種完了と、30万人以上の方が対象となっております64歳以下の方のスムーズな接種体制の構築が課題であります。
　次に、国に対する課題と要望についてでございます。７月末までに65歳以上の方の接種を完了させるため、医師や看護師等の医療従事者の確保など接種体制の整備が課題です。このことから、国に対し医師や看護師の確保などを要望してきたところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは風水害被害です。
　初めに、被害状況です。当日は、関東地域で大気の状態が非常に不安定となり、13時ごろから急激に雨量が増え、中でも13時から14時の１時間で44.5mmの雨量を観測しました。続く14時から15時では、この日の最大雨量となる１時間で51mmを観測しました。被害状況は、６月３日10時現在で、人的被害が２件、床上浸水が10件、床下浸水が36件、一部損壊が５件、道路冠水が130件などです。道路規制は８か所で行いました。
　次に、浸水した主な原因と対策です。本市の治水対策は、時間雨量で50mm対応を整備する計画です。今回の豪雨は短時間ではあったものの、排水能力を上回る降雨量であったことから浸水被害が発生したと考えています。加えて、本市は道路や排水施設などの都市基盤の整備が追いつかないまま、鉄道沿線を中心にスプロール化が進んだ都市の形成であることから、そして、地理や地形も原因となり浸水したものと思います。
　市では、これまで排水機場の設置や河川改修、調整池の整備などの対策を実施したことで浸水被害が大幅に減少してきました。今後の対策としては、計画に沿って着実に時間雨量50mm対応を図ることです。
　最後に、課題と今後の取組です。ハード的な排水対策のほかに、ソフト対策として、何より市民の危機意識を高く持ち続けていただくために行政がどのような対策を行うかだと思います。大規模な災害が発生した直後には災害に対する意識は高まりますが、時間の経過とともに意識が薄れていく傾向となるため、意識の低下をいかに緩やかにするかが大切です。このことから、本市では水害ハザードマップを配布するほか、新しい技術による情報提供なども活用することで、災害時の危機管理意識の向上につなげていきたいと、そのように思っています。
　以上です。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは、第１庁舎の欠陥についてお答えいたします。
　初めに、(1)発覚時の具体的な経緯についてです。本年３月１日に、市民の方が国道14号の歩道から庁舎を見上げた際に、３階部分のコンクリート製ルーバーの一部に破損を発見いたしました。市はその通報を受け、設計者、施工者へ早急に調査を行うこと、また、歩行者等への安全を最優先に考慮し、コンクリート破片等が落下しないよう対処の指示をいたしました。その調査及び対処方法といたしましては、全ルーバーのひびや破損及び異常がないかの総点検を行い、ひびによるコンクリート破片落下のおそれのある部分を取り除くこと、また、ひび割れ箇所においては、ひびの状態が進行することで起こる破片の落下を防止するための補強テープを巻くなど応急措置で対応しております。その後、ルーバー全ての調査結果を精査したところ、コンクリート製ルーバーのびび及び破損箇所は、ルーバー同士の接合箇所に発生していることが判明いたしました。そのため、本市は施工者に対し、４月７日から９日までにさらなる歩行者等への安全対策として、ひび割れ等の有無にかかわらず、コンクリート製ルーバー同士のモルタル接合部240か所の全てに養生ネットを設置し、コンクリート破片の落下防止対策を行わせております。また、現在におきましては、継続的に毎週の安全点検を実施し、ひび割れ部分の経過を施工者に観察させています。その作業報告を受け、市職員においても現地確認を適宜行っている状況でございます。
　次に、(2)現在の状況についてです。市は、令和２年７月に庁舎の引渡しを受けた早々に重大な事象が発生したことに対しまして、３月16日付で設計工事監理を行った山下設計と、施工をした竹中工務店・大城組特定建設工事共同企業体の代表者である竹中工務店へ強く抗議するとともに、３点について強い要請を行いました。１つ目といたしましては、山下設計、竹中工務店は、自社のホームページ等を用いて本件についての公表及び謝罪並びに本市への報告を行うこと。２つ目は、本事象の原因究明も含め、第三者機関による第１庁舎全体の安全性の検証を行うこと。３つ目は、第１庁舎の安全性の確保に要する恒久対策の実施及びその全ての費用負担でございます。この３点の要請に対しまして、３月30日付で両者より本件の事象に対する原因の究明、調査及び安全性の確保について責任を持って対応するとの回答を得ております。
　本市といたしましては、コンクリート製ルーバーのひびや破損の原因究明及び今後50年以上の長期間にわたり十分な安全性の維持ができるかどうか、また、そのための恒久対策方法も含めた技術的見地を求めることの必要性より、第三者機関である一般社団法人建築研究振興協会へ評価をお願いしているところでございます。
　次に、(3)市として考える今後の対応についてです。そもそも庁舎とは、市の財産であるとともに、市民が広く利用する公共の施設であり、通常の建物以上に高い安全性が求められております。そのため、本市といたしましては、その評価結果を基に、長期にわたりに安全に安心して使い続ける施設として、より一層慎重かつ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　コロナ禍における学校行事についてお答えをいたします。
　最初に、運動会、体育祭についてです。今年度の運動会、体育祭は、感染症対策の工夫を講じた上で実施可能といたしました。これは、国や県のガイドライン等を踏まえ、教育委員会と校長会とで協議をして決めたものであります。多くの小中学校が５月中旬から６月初旬に開催しており、秋には小学校数校と公立幼稚園が予定をしております。市内全校で統一して行う感染症対策は、参観を原則保護者のみとし、在校生以外が参加する種目は設定しない。また、児童生徒が長時間密集するような競技は控え、組み合ったり接触したりする場面の多い組体操、騎馬戦は行わないことといたしました。各学校では学年ごとに時間を分けて実施したり、応援席の間隔を取ったり、競技を精選して時間短縮を図るなどの対策を学校の実情に応じて講じました。
　次に、修学旅行についてです。修学旅行などの宿泊行事については、千葉県教育委員会からの通知を参考に、校長会が延期や中止となる基準を作成し教育委員会が承認をいたしました。その基準に照らし、５月、６月に修学旅行を予定していた幾つかの中学校は全て８月以降に延期をいたしました。また、７月以降に予定している修学旅行や小学校の林間学校については、今後の感染状況を見極めつつ、実施できるかどうかを検討しております。実施に際しての感染防止対策としましては、マスク着用の徹底や手洗いなどの基本的な感染防止対策に加え、交通機関や宿泊施設、現地での活動に関する対策など、旅行会社と協議し、保護者に安心していただけるよう周知を図っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁が終わりました。
　つちや正順議員。
○つちや正順議員　それぞれに御答弁をありがとうございました。ここからは一問一答で伺ってまいりたいと思います。
　まず、大項目１つ目、新型コロナウイルスワクチン接種実施についてでございます。(1)です。答弁の中で、全体的な全体像から少し具体的なところまでいただきましたけれども、私の下にあった、もうほとんど多数のお問い合わせというのが、電話がつながらない。議会にいらっしゃる皆さんもそうだと思いますが、ネットの予約がつながらないという声でございました。ほかにも少し細かい声が入っていますので、ちょっとこの場を借りて御紹介させていただきたいんですが、もう保健部の方には伝えていることなので、もしかしたら解決しているものもあるかもしれないんですが、市から届いた書面では２回目の接種は病院に確認と書かれていたが、市役所のホームページでは、１回目接種後ウェブで予約となっていた、運用が変わったのかというような問い合わせが結構早い段階にありました。私も書面を確認しましたが、確かに病院に確認してくださいというような文言がありました。意図はそうでなかったにしても、やはり勘違いされたという方がいらっしゃったというのは事実なので、いま一度確認していただきたいと思います。それから、言語や聴覚が不自由な方を対象としたファクスの受付の運用はどうなっているのか。ネット予約時に回線が混んでいると、市川市の場合つながりませんというような表示になってしまうが、ほかの自治体の場合だとしばらくお待ちくださいという表示から、やがて自動的に順番待ちが始まるというようなシステムだが、市川もこういうシステムに改めてほしいというような声もありました。
　そして、予約相談窓口についても声が来ておりまして、これは多分一番最初の日ですかね、システムエラーなのかどうか原因は分かりませんが、受付開始から２時間経って、ようやく並んでいた列の先頭の方の対応が始まったというものがあります。ほかにも様々な声がありますが、既に保健部の方にもお話しした内容、それから、今日はオープンな議会の場なので改めて御紹介をいたしました。
　ここで再質問いたしますが、こうした点を踏まえて、市はそのような状況にどう対処してきたのか。
　それともう１点、現在予約相談窓口が設置されたわけですが、これについても市民から声が届いていると申し上げましたが、運用について現在どのような状況か、経緯、課題、また成果と捉えている点など、この２点、併せて再質問いたします。お願いいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　年齢ごとの予約開始日には、コールセンターやウェブページにアクセスが集中し、一時的につながりにくくなることがございました。さらに、コールセンターがつながらないため、言語や聴覚が不自由な方のために設置しているファクスに予約やお問合わせが入ってしまいました。このことから、コールセンターの回線数を30回線から40回線に増設し、またウェブサイトにつきましては、サーバーの増設や負荷の分散などの強化を行ったところでございます。また、予約相談窓口の設置についてはパソコンなどの操作が難しいとの声が多く聞かれましたことから、５月25日より窓口を開設し、スマートフォンやパソコンの操作に不安がある方を対象に、ウェブサイトからの予約の取り方などを職員が対面で説明しサポートしております。こちらの相談窓口につきましても、年齢ごとの予約開始日には多くの方が来館され混雑しておりましたことから、対面する職員の数を増やし対応してきたところでございます。
　窓口開設の成果といたしましては、多くの方に御利用いただき、多い日では１日に約1,400件の予約のサポートができているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁ありがとうございました。予約相談窓口1,400件、私が聞いたときよりも増えているようで、日に日に強化していただいているようで、まず、この予約相談窓口の設置に関しては市民として率直にありがたいなという感想を持っております。加えて、多くの方が活用されているということも分かりました。
　１つ御答弁の中でやはり心配だったのはファクスの件でございます。障がいのある方専用のファクスにも、そうでない多くの問合わせや申込みがあったということでございました。こういう有事の際に、ひとつこういうことがあったということだけ、この議会の場では市民の皆様にもお伝えをすると同時に、電話の回線は増強しているということですけれども、そちらのほうがやっぱり課題があったということもあると思いますので、しっかりと引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　現在進行形でございますので、私としても市民からの声は今後も随時お伝えしていきますので、どうか柔軟な対応を、大変な中だと思いますがお願いいたします。
　もう１点伺いたいのですが、現状、こうした課題がある中で、今後はさらに国のほうでも接種の方針というものを急ピッチで進めているわけで、接種対象の年齢層が拡大されているわけですが、この場合の今後の実施計画はどうなっているのでしょうか。これを早くも、もう懸念する声もあるわけですが、市として何か決めていることがあれば伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　国は、６月１日よりワクチン接種の対象者を12歳以上とする方針を示したところでございます。接種のスケジュールや接種体制の実施計画につきましては、今後関係部署と協議し、決定次第お示ししてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。率直に言って、やっぱり準備が大変なんだなと。急ピッチで進んでいる上、やっぱりこういった基礎自治体もそれに合わせていろいろと急ピッチで進めていかなきゃいけない、負担というのか業務がしわ寄せとして来ているということだと思います。混乱が予想されますが、何か決まりましたらどうかお知らせいただきたいなと思います。
　今後の話になりましたので、少し今後の話もしておきたいのですが、(2)本市としての国に対する課題と要望についてにここで移りたいと思います。
　(2)、初回答弁を伺いましたけれども、看護師と医師の方が、その確保が大変厳しい状況にあるとのことでした。また、国からのワクチン供給時期、供給量の情報が遅かったということも聞いております。当然、国のほうに何かイレギュラーや方針の変更があれば、それはもう仕組み上、基礎自治体にもその波が来るというのは当然なことであるわけでございます。
　そうしたことを念頭に置いて、ワクチンができそうな時期、できた時期、あらかじめ準備、想定や計画を国のほうで十分だったのかどうかという疑問もあるわけですが、話を本市に戻して再質問をします。その点で聞きたいんですが、本市においては、医師や看護師の不足についてどの程度不足をしているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
　また、速やかな情報提供や医師や看護師などの確保について国に要望したと聞いておりますが、果たして改善は図られているのか、国からの回答はどのようなものがあるのか伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　集団接種会場の医師や看護師等の医療従事者については、市川市医師会の協力や民間事業者との契約により手配し、現在のところ不足せず従事いただいているところでございます。今後、全国的に職域接種などが開始されることで、さらに医師や看護師の不足が見込まれることが考えられます。国からの明確な回答は示されておりませんが、今後も必要に応じて要望してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。少し繰り返しみたいになりますが、基本的には国が方針を示して、基礎自治体がそれをしっかりとこなすというような構造なわけでございますけれども、単純に考えると、国がこのような本市の実態をまず把握する必要が絶対にあるというふうに思うんですけれども、果たして国のほうでこのような市の実態を、各自治体の実態を認識しているのかどうかということも思うわけですし、知るための仕組みがそもそもあるのか、回路があるのか。自治体から、我々本市から国を見たとき、本市としてはこの点国に対してどういう感想なのか認識を伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　国からはアンケート調査などがございますが、支援にまでは至っておりません。今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。支援にまでは至っていないというような答弁でした。やっぱり基礎自治体、我々市川市でやり切るしかないというような実態が分かりましたが、やっぱりそれだけで大丈夫なのかな。結局ワクチン接種できるかできないかという、できないしわ寄せというのは、最後の最後は市民に来るわけで、不安が尽きないわけですけれども、これは深く掘り下げると財源や権限の移譲といったそもそもの構造上の問題にもなってきてしまうと思うので、今は有事のさなかでありますし、ここでは議論はいたしません。
　今回のことは改めて市川市全体で乗り越えていかなければならないことですので、我々議員としても国に対しては必要な場合、声を上げていきたいと思いますし、何より市川市民の命に関わることですので、市としても臆することなく、いざというときには国に対して強く要望、要請をお願いしたいと思います。
　最後にこの項目をお伝えして終わりますけれども、加えて全国の自治体において、ワクチン接種の対応をめぐって担当する職員の方が、休日もなく、そして連日の深夜残業で嘆く声が広がっているというような話を市民の方からも聞いております。これは要望としておきますけれども、担当部署の実態の把握、それから業務過多への対策も、本当に今大変な中にあると思うんですけれども、やはりここも大事な部分だと思いますので要望としてお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと矛盾するようなんですが、職域接種がもう既に始まっております。職域接種に関する報道も増えております。職域接種も、やはり接種券を早く発行してほしいという声も上がりつつありますので、なかなか急ぐ部分と負担の部分で矛盾があるような話をしましたけれども、バランスよく引き続き進めていっていただきたいなというふうに思います。
　以上でこの大項目１つ目は終わりたいと思います。
　続いて大項目の２つ目、３月13日発生の大雨について、(1)に移ります。
　答弁をありがとうございました。50mmを超える雨が降ったということで、それから道路冠水が130件ということで、改めてとてつもない雨量であったということが確認できました。
　ここで再質問いたします。(1)、冒頭に住民の方から連絡をいただいたことを申し上げましたけれども、その中に、大雨の際、市役所に電話してもつながらなかったというような声がありました。市民からの問合せなどへの対応、また市民からの問合せはどのような内容だったでしょうか、伺います。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今回の大雨では車の渋滞が発生し、職員の参集にも時間を要してしまいました。参集した職員は、市内の状況把握のため関係機関との情報共有や、崖、河川の確認作業があり、全ての職員が電話に当たることができない状況もあります。そして、このとき市川警察署から私のところに連絡が入りまして、警察のほうで救助・救出作業に入るため２か所の交通規制を交代してほしいという要請がありました。このため、私のほうで事務局のほうから４名の職員を交通規制に出したということで、電話対応する職員が薄くなった、つながりにくかったというようなこともあろうかと思っています。ですが、事実として電話対応がつながらなかったということは、今後の教訓にしていきたい、そういうふうに思います。
　内容ですけれども、道路冠水の連絡とか排水ポンプの動作確認、排水による消毒依頼が主なものです。
　以上です。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。念のため確認で申し上げます。私もお電話したんですけれども、もう既に稼働していましたし、今おっしゃられたように決して何もしていなかったということではなくて、もう稼動をフルでしていたというのは私も承知しております。いろいろ対応していただいたようでありがとうございます。
　そういった点を踏まえて、やはり地震など大規模災害の場合においても、もうこれはかなり言われていることですが、やはり緊急時にはどうしても通報、あるいは問合わせというのはつながりにくくなるということが、これはもう現実としてどうしてもあると。できることは改善するにしても、私たち市民としてはそういった事態は十分起こり得ると、助けを求めても来てくれないということは十分起こり得るということを想定した上で、日頃から有事に向けて各自でできることはまずしておきましょうということだと思います。
　この点はまた大項目の最後のほうで改めて伺いますが、被害状況についてもう１点、再々質問いたします。質問の冒頭でもお伝えしましたけれども、降雨時、私が確認したのはその一部の地区ですね。八幡、東菅野、曽谷、宮久保など、一部の地区以外にもところどころで冠水が発生しているようでありました。また、ショップス前の交差点の水没についてもお伝えしましたけれども、本市が特に被害が甚大であったと考える場所はどこか、その理由も併せて伺います。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　１時間雨量で40mmから50mm程度の降雨が続いたことから、市内全域で道路冠水が発生していました。中でも浸水が深くなった道路については、ショップス前や原木のアンダーパスなど、周囲と比較して低くなっている場所であり、排水機能が間に合わなかったものと考えています。
　以上です。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。やはり50mmを超えるとどこであろうと厳しいというような現状があるということだと思います。ショップス前の冠水、本当に今でも多分見られるのじゃないかなと思いますので、御覧になっていると思いますけれども非常に深刻な状況、インパクトのある画像ですので見ていただけたらなというふうに思います。
　ここでもう１つ、(1)の再々再質問いたしますが、当日冠水が発生している中で外に出ていらっしゃる御高齢の方を見かけたことを申し上げました。膝より上まで冠水している道路を壁につかまって伝い歩きをするような形でして、かなり水がたまっていたので、そこに車が通ると波が発生してその方にバシャンとかかるという、かなり危険な状況でした。これはもう本当に基本的なことの広報をお願いしたいという意味で再質問するんですけれども、自宅あるいは外にいるとき冠水の危険を感じるような大雨に見舞われた際、本市では市民に対してどのような行動を呼びかけているのか。市民の方も聞いていらっしゃいますので、改めて広報の意味も兼ねて確認させてください。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　豪雨の際は、まず外に出ないことが第一だと、そのように思います。今朝方、中野区を流れる妙正寺川で氾濫危険情報というのが東京都と気象庁の共同で発表されました。その主文の一部を読んでみますと、流域の住民は建物の２階に避難するなど浸水に警戒してくださいということが主文に書かれています。本市も真間川水系の流域にお住まいの方がたくさんいると思いますが、集中豪雨などの際には、このように建物の２階に避難する。これは専門的に言うと垂直避難という言葉がありますし、また、上階避難、そういうふうにも言われています。まずそういうことが必要だと思います。
　また、ちょっと水害ではないですが、地震の際は安全な場所に逃げることが第一ですので、垂直避難ではなくて水平避難というふうに言われていますけれども、水平避難もしくは立ち退き避難というふうに言われていますが、そういうふうな行動を取っていただくことがよろしいかなと、そういうふうに考えています。
　以上です。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。とっさのことですし、このところ本当に災害も種類がありますので、ついつい、例えば大雨が降ってきたら避難所はとか考えてしまう方も中にはいるかもしれないって思いますし、あと、やっぱり大雨が降ってくると、実際にもう流れてしまっていましたけれども、家の外に置いてある自転車あるいは車が冠水するのじゃないかとか、植木ですとか、軒先の家具みたいなのが心配になってやっぱり出ちゃう方っていらっしゃると思うんですよね。あるいはちょっと畑が心配だとか。ですから、今の言葉はしっかりと私も含めて改めて肝に銘じたいと思います。ゲリラ豪雨のときは上階避難ということで、まずは家から出ない、できれば上階に避難する、それから後のことを考えるということです。非常に貴重な御答弁ありがとうございました。
　では次、(2)大雨被害の原因と対策について再質問いたします。こちらも御答弁をありがとうございました。50mm設計の話があったのと、それからやっぱり歴史的な背景として、急速な都市の発展に水はけの整備が追いつかなかったという経緯があることも理解しました。この６月補正予算に浸水対策が計上されておりますが、この浸水対策の内容と完了の時期について再質問いたします。詳細をお願いします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　６月補正予算で計上しました浸水対策の内容としましては、大きく３点ございます。
　まず１点目ですが、田尻４丁目の浸水が頻発する田尻第２少年広場前において新たにマンホールポンプを設置することとしており、来年の台風シーズン前の完成を目指しております。２点目ですが、妙典ポンプ場の排水能力の増強と、老朽化が著しい押切ポンプ場の改修を行ってまいります。妙典ポンプ場については来年度の完成を目指します。また、押切ポンプ場につきましては令和６年度の完成を目指してまいります。３点目としては、市内の浸水常襲地域における浸水対策の手法を検討していくものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。急を要するということで、対策に乗り出していただいたこと、これについては一定の評価をさせていただきたいと思います。
　田尻のマンホールポンプ、妙典ポンプ場、それから押切ポンプ、いずれも今すぐに、もうあしたから浸水対策完了ですというわけにはいかないのは当然でありまして、改めて先ほどの危機管理監とのやり取りがありましたけれども、まずは我々一人一人の心がけが大事なんだというふうに思いました。いずれしても注視してまいりますので、どんどん進めていただきたいなというふうに思います。
　それでは、ここで(3)に関する再質問をしたいと思います。道路冠水センサーの話が先順位者の御質問でもありましたけれども、こういう試みをするという話がありました。これについて詳細をいま一度確認したいことと、先進事例というものがあるのかどうかを併せて再質問いたします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　道路冠水センサーにつきましては、市が把握しております道路冠水が常襲的に発生している箇所の中から、駅前や比較的交通量の多い道路など13か所の設置を予定するものでございます。また、設置時期につきましては、本年の台風シーズン前の８月頃を目標としております。この道路冠水センサーは、既存の道路照明灯などの支柱に設置し、冠水を検知いたしますと上部に設置する通信機器を通じてシステム管理事業者のクラウドサーバーに送信され、管理されます。本市はその情報を活用するもので、冠水状況により職員はメール通知を受けた後、クラウドサーバーにアクセスして冠水状況をモニタリングし、状況に応じて現地調査等を行い、その状況について危機管理室または災害本部へ報告いたします。また、道路の通行止めを行った場合は、危機管理室または災害本部から広報班を通じ、メールやツイッター等により市民へ情報発信するものでございます。
　道路冠水センサーの他の自治体の設置事例といたしましては、三重県の伊勢市内で33か所に設置し、現場の実証を行っているという事例がございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。先順位者の質問でもありましたので、私から少し切り口を変えて申し上げておきますけれども、これは伊勢市の事例を今御紹介いただきましたけれども、あまり事例がないことだというふうに伺いました。とはいえ、このＩｏＴのセンサーを利用したこうした自治体の取組というのは、もうかなり前から注目されているというのは私も承知しております。そういった意味で、このシステムを市川市が取り入れる、しかも災害対策、人の命と生活に関わる非常に大事なテーマにＩｏＴの技術を用いるというこの試みというのは、私は非常に市民として期待をしたいなというふうに思います。これがうまくいけば市民の安全性が向上することは、私もこれはかなり期待できるのじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ進めていっていただきたいです。
　ただ一方で、やはりこういったものはしっかりと効果検証と申しますか、きめの細かい今後の運用というのが必要になってきますし、市民の方によってはそういった点も非常に厳しい目で見られていらっしゃると思いますので、本当にすばらしい取組であるからこそ、そういったところまでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。うまくいけば近隣自治体、あるいは県境を超えたり、あるいはこういった技術ですから国境を越えて、我々がもしかしたら先進事例になる可能性もなきにしもあらずだと思うので、どんどん独自のアイデアを盛り込みながら進めていただきたいなと思います。
　以上で大項目の２番目を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　続いて大項目の３番目、第１庁舎の欠陥について質問を続けたいと思います。
　(1)発覚時の具体的な経緯について答弁をありがとうございました。答弁にあったように、応急処置のネットや歩道のコーン、私も実際に確認をしました。心配なのはコンクリート片の落下なのですが、毎週の点検も行っているとのことで、現状の対応については理解しました。間違ってもコンクリート片の落下がないようにお願いしたいところなのですが、やはり地震が起きたときには、この14号の歩道は大変危険なのではないかなと思います。一日も早く応急処置ではなく根本的な補強なり改修をしてほしいです。14号側の歩道は比較的広いので、ベビーカーや車椅子、あと高齢の方の往来も多いです。そのときに万が一のことが起こっても私は遅いと思いますので、なるべく早い対応をお願いしたいと思います。
　ここで(1)について再質問したいんですけれども、この完成時に設計施工業者以外の第三者の専門家などで建物の最終検査というものは実施するものなのか、実施したのかを伺います。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　建築基準法や消防法に基づく各種法令等の検査は行っているほか、契約どおり履行されているかの完成検査は実施しております。しかしながら、御質問の第三者による専門家の最終検査は、通常の公共工事と同様実施はしておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。単純に客観的な最終検査があるのかなと思っていたんですが、そもそも通常、市川市に限らず、公共工事においては第三者による客観的な最終検査はないということで、その点は理解しました。
　ここで次の(2)の現在の状況の再質問に行きたいんですけれども、答弁の中で今後50年以上の長期間にわたり十分な安全性の維持ができるかどうか、また、そのための恒久対策方法も含めた技術的見地を求めることの必要性により、第三者機関である一般社団法人建築研究振興協会へ評価をお願いしているとありました。今、揺らいできているのはルーバーの欠陥をきっかけとした庁舎全体の安全性の信頼だと、私はそういうふうに思っているわけですけれども、ここに不安が生じているという点を念頭にして調査をお願いしたいと思っているわけです。
　そうした場合、客観性のある厳しい評価をしていただく必要があると思うのですが、この一般社団法人建築研究振興協会とは一体どういう機関なのか。断っておきますが私は素人ですので、もしも失礼があればこの団体の方にも御容赦いただいた上で伺いますが、建築研究振興協会さんがどのような機関なのか、ちょっと中身を詳しく教えていただきたいと思います。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　この建築研究振興協会とは、建築診断、耐震診断、補強設計の評定を行うなどの研究機関であり、各分野の専門知識を有する学識者や技術者を技術顧問として抱え、様々な問題解決を、対応を行っている機関でございます。ですので、この建築研究振興協会はあくまで中立的な立場であり、客観的な評価であるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。念のために再質問、確認しておきたいんですけれども、建築研究振興協会の評価は中立的な立場で客観的なものと信頼していいということですね。一応聞いておいてよろしいでしょうか。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　建築研究振興協会は、あくまでも中立的な立場であり客観的な機関でありますので、客観的な評価であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　重複して大変失礼しました。大事な点なので何度か確認させていただきました。ホームページを見ても、確かに学識者の方、技術専門家の方が参加されていますし多くの企業が参加されているので、この点は理解をいたしました。
　では、ここで次の(3)に移りまして、もう１つこれに関して大事な点を確認したいと思います。先ほど14号の歩道の危険性があるんじゃないかということを申し上げましたけれども、果たしてこの原因の究明までにどれぐらいの期間を要するのか。なるべく早くしていただきたいなと思うのが正直なんですが、どれぐらいを想定しているのか、御答弁をお願いいたします。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　今回発生した事象に対しまして、第三者機関に様々な面より技術的な検討協議をしていただいているところではございますが、現在原因の究明には至っておりません。本市といたしましては、なるべく早い段階で原因を特定していただけるよう要望してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。やっぱりその期間がなかなか決まっていないということは理解しましたが、もう本当に市民としては早くしてほしいなというのがあります。
　ただ一方で、やはり徹底した調査というのには確かに時間がかかるのかなという気もしますし、いずれにしても、この問題は市民も注目しておりますので、何か動きがあったら分かりやすい形で市民にも広報、お知らせをお願いしたいと思います。
　安心、安全な庁舎の話、この質問の冒頭で申し上げましたけれども、そもそもこれは庁舎建て替えの大義にも関わることだと思いますし、第１庁舎の全面供用の開始の時期、大変議会も紛糾したわけですけれども、私はそれに匹敵するぐらい安全性が問われているわけですから由々しき問題だと思っていますので、そういった感覚、意識を持って引き続きお願いいたします。
　以上でこの項目を終わります。
　最後のコロナ禍における市立学校行事について伺っていきたいと思います。
　(1)運動会、体育祭について、初回の答弁ありがとうございました。まず、保護者の参加を認めたということでありまして、近隣自治体でもこの点がどうなるのか、実は心配する声が上がっているという話を聞いておりました。児童生徒と教職員だけで運動会、体育祭を実施するというのも、感染防止の観点に立てば当然尊重すべき一つの案だと思いますが、これも冒頭で述べたように、運動会や体育祭は保護者の方にとっても節目の大きなイベントであると思います。私の小学校・中学校時代にも、保護者の方が少しでもいい場所を確保して、１枚でも記念に残るいい写真を撮ろうという方が多かったように記憶しております。保護者の方からすれば当然の思いであろうと思いますが、そういったことからこの点を心配していたんですけれども、今回保護者の参加を認めたという点は私は評価したいなというふうに思います。
　ここで再質問いたしますが、コロナ禍で行われた運動会、体育祭において、何か新たな取組があるのか、どのようなものがあるのか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　コロナ禍は、運動会、体育祭の目的や実施方法を見直すきっかけとなりました。各学校はウィズコロナにおける新たな方法を考え、工夫しながら実施をいたしました。新たな取組といたしましては、参加できない保護者に向けた動画配信や、運動会、体育祭に係る練習時間を削減するため、競技種目を正課体育で扱う短距離走、リレー、表現運動、ダンスなどに精選したことなどが挙げられます。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁ありがとうございました。リレー、短距離走、表現運動、ダンス、非常に華のあるといいますか、楽しみの一つである種目が行われたということで理解をしました。
　ここでもう１つ再質問を実はしたいなと思っているんですけれども、６月に入って皆さん御存じのとおり気温がぐんぐん上昇してまいりました。子どもたちを熱中症や脱水症状から守らねばならない季節がまたやってきています。このコロナ禍においても、子どもたちも感染防止のためにマスクを着用しているわけですが、今年２月に大阪府の高槻市において、体育の授業中に児童生徒が救急搬送され亡くなるというような事故が発生したという報道がありました。この原因についてはマスクが原因なのではないかという報道がありますが、昨年の夏にも３密以外の場面でのマスク着用による高齢の方々の熱中症をはじめとする体調への悪影響がどうなのかという報道がたくさんあったのは皆さんの記憶にもあると思います。また、国では３密以外での過度なマスク着用、特に健康に影響が出るような場面でのマスクの着用は必ずしも推奨はしていません。運動会、体育祭は、本番当日以外にも炎天下の中で練習をすることもあると思います。子どもたちの健康や安全に影響がないように指導されているのか非常に心配だという声が多く寄せられていますが、そこで伺います。
　感染症対策として運動会、体育祭のマスクの着用について、本市ではどのように指導しているのか。また、既に実施された体育祭、運動会でのマスクの着用状況はどうであったか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　マスクに関する指導は、市のガイドラインにおいて基本的には着用を推奨しておりますが、運動の量、内容、気候などによってはマスクを外すこともできるようにしております。また、マスクを着用する際は小まめな水分補給をして熱中症対策に努めることも明記をしております。しかしながら、気温が上昇し熱中症のリスクが高まっていることから、児童生徒が積極的にマスクを外すことができるような指導を行ってほしい旨、各学校には通知をしたところであります。実施された運動会、体育祭でのマスクの着用は、校庭の広さや児童生徒の人数等の実態に合わせて学校ごとに判断をしました。今後、暑さ指数の高い場合や激しい運動の際には、教師のほうからマスクを外すよう指示するとともに、ふだんから児童生徒が自らの体調等を判断してマスクの着け外しが適切にできるよう、各学校に指導してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。学校のほうでも指導していただいているということなので理解しました。もう既に５月に入ってから保護者の方からそういう連絡をいただいたり、お手紙とかまでもいただいてまして、その内容を少し御紹介しますけれども、屋外での運動会の練習をマスク着用でやっていた。それから、３密ではないはずの１人での登下校時にもマスクをしている子どもがたくさんいる、これは私も町を歩いていると実際そうだなというふうに感じるわけでございますけれども、クラスターが出たら報道される危惧や、クレームが来ないようにすることなど、もしかすると大人の都合が優先になっているのではありませんか、大切なのは、コロナからも熱中症からも子どもたちの健康と安全を守ることですというような御意見を、お手紙をいただいています。
　念のため申し上げますけれども、いずれもマスク着用自体を否定する立場の、そういった方からの意見ではないということをまずあらかじめ断った上で、要は、子どもたち自身ではマスク着脱のタイミングを判断することは難しいということが保護者の方々の実感なんだというふうに思います。子どもたち同士であるいはマスクをしていなかったら、しなくてもいい場面でもしていないと、友達同士で何でしていないんだというような同調圧力というんですか、からかうというか、やっぱり子どもの世界ってそういうことって十分あると思うんですよね。なので、これはそういったことを考えれば大人の側の指導も大変難しくなりますし、きめ細かい指導が必要なんですけれども、でも、そういったことがあるからこそ、しつこく大人の側は大変だと思いますけれども見ていただいて指導をしてほしい。マスクのことに関してはそういうことは駄目だと、命に関わることだから、子どもの意思を尊重することということも併せて真剣に伝えていただけたらなというふうに思います。
　もっと言えば、保護者の方の御意見、自分の子どもの性格だとか、子ども同士の世界のクラスの中での立場とかが分かっていると思うので、なおさら心配だと思うので、保護者の方の意見にもどうか耳を傾けていただいて柔軟な対応、あくまでも子どもたちの熱中症、命を守るためということでお願いしたいと思います。もちろんコロナの感染防止対策上、マスクが必要なときは必要だと思いますので、その点も忘れないようにお願いしたいと思います。
　続いて(2)修学旅行、宿泊学習についての再質問に移りたいと思います。修学旅行、宿泊学習を実施する上での課題は何か。また、都道府県ごとに緊急事態宣言地域ごとにまん延防止措置が講じられている中で、修学旅行の行き先は状況に合わせて変更することも選択肢になるのか、現状の想定というか選択肢、その理由を併せて伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　宿泊学習を実施していく上での課題ですけれども、感染症防止の対策だと考えております。特に、学校ごとに宿泊学習の条件が異なりますので、旅行会社との十分な協議の上、感染防止対策を講じてまいります。今後、感染状況によりましては延期や中止も考えられますので、教育委員会といたしましても感染状況を注視し、校長会と連携して対応してまいります。
　また、修学旅行の行き先について県外から県内への変更を検討している学校もございますが、行き先を変更いたしますと学習内容が変わってしまうことや、旅行業者に対して行き先変更に係る別途費用が発生することなどから、延期になったとしてもできる限り行き先を変更せずに、日程変更や日数の削減を検討している学校が多いのが現状であります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。行き先よりも日程の変更に重きを置いてということで理解いたしました。いずれにしても、無事に実施ができたらうれしく思うわけですけれども。
　そこでちょっと再々質問したいんですけれども、実施の可否について、少し具体的な基準がどのようなものなのか。あるいはこの判断は市立の学校の統一的な判断になるのかを伺いたいと思います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　判断基準につきましては、校長会が教育委員会と協議をし統一を図っておりますが、各学校の行き先、人数、時期、活動内容等が異なりますので、最終的な判断は学校長が行うことになっております。また、千葉県教育委員会から６月１日付で県立学校を対象としての基準が変更されましたので、市立の小中学校に適用するかどうかについて校長会と協議中であります。
　現在の大まかな判断基準といたしましては、宿泊学習の当日、市川市や宿泊地が緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の対象となる見込みの場合、中止または延期することとなっております。特に、中学校の修学旅行につきましてはキャンセル料金が多額なため、キャンセル料が発生する直前で延期や中止を検討することになっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　答弁をありがとうございました。現状の想定について非常によく分かりました。ありがとうございました。
　いずれにしても、修学旅行、こうした機会が失われてほしいとは思いませんし、今後我々もなかなか、ワクチンが広がってきたとはいえ先行きがまだまだ油断できない、見通せない中で、先ほど修学旅行のいろんな地域の他自治体の事例を御紹介いたしましたけれども、場合によっては柔軟な対応も含めて、どうか生徒たちの一生に一度の思い出の機会だけは何とか守るという方針で、イレギュラーがあっても対応していただきたいなと思います。
　以上でこの項目の質問を終わります。
　これで質問は全部になりますが、今日もどちらかというと命と生活に関わる質問を中心に伺ってまいりましたけれども、引き続き新型コロナウイルスの脅威というのはまだまだ油断できない状況が続いておりますけれども、私としても、我が会派としても、しっかりと市民と一体となってこの収束に向けて取り組んでいきたいと思いますので、引き続き市のほうでもお取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で会派立憲民主・社民の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時18分散会