2021年6月23日

議案第1～15号　各委員長報告

午前10時開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第1議案第1号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてから日程第15議案第15号タブレット充電保管庫の購入についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子健康福祉委員長登壇〕
○石原みさ子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第4号市川市福祉有償運送運営協議会条例の一部改正について、議案第5号市川市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第8号令和3年度市川市一般会計補正予算（第4号）のうち健康福祉委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第4号について。
　本案は、道路運送法施行規則の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第5号について。
　本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免の申請期限に関する特例措置を講ずるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第8号について。
　今回の補正は、第3款民生費において、地域コミュニティゾーンこども施設事業者選考委員報償金及び地域コミュニティゾーンこども施設基本設計・実施設計委託料を、第4款衛生費において、新型コロナウイルスワクチン接種体制整備委託料及び新型コロナウイルスワクチン接種委託料等を、それぞれ増額あるいは新たに計上するものであります。
　また、繰越明許費の補正において、地域コミュニティゾーン整備事業の事業費について、年度内の支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、大洲保育園民営化用地取得費等を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費、地域コミュニティゾーンこども施設基本設計・実施設計委託料について、「本委託料に関連して今後実施される用地の造成工事や施設の建設工事を含めた本事業全体の予定及び事業費の見込みはどのようになっているのか」との質疑に対し、「本事業全体の予定については、令和3年度に基本設計、実施設計に着手し、4年度には用地の造成工事を行う予定である。その後、建設工事請負契約に係る議会の議決を経て建設工事を行い、5年度中の完成を目指している。また、子ども施設の建設に係る事業費については、用地の造成工事の費用が約1億8,000万円、施設及び外構工事の費用が約15億円となる見込みである」との答弁がなされました。
　次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第3目予防費、執務医師報償金について、「本報償金の積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本報償金は市川市医師会の協力の下、休日に実施している新型コロナウイルスワクチンの集団接種に係るもので、本市の急病診療所の単価を基に、1日に勤務する医師5人分の報償金を令和4年2月分まで計上している」との答弁がなされました。
　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事務手数料ついて、「本手数料は、本市の住民が市外でワクチンを接種した場合の、他の自治体からの請求に対する事務に係るものとのことであるが、積算根拠はどのようになっているのか。また、市外でワクチンを接種する住民を何人と見込んでいるのか」との質疑に対し、「本市の16歳以上、65歳未満の住民の中で約70％がワクチンを接種すると見込んでおり、そのうち、過去のインフルエンザ予防接種等の実績を参考に、市外でワクチンを接種する者の割合を12％とした。これを基に、住民1人につき2回ワクチンを接種することや、1回の事務にかかる手数料が300円であることを考慮し本手数料を積算した。また、市外でワクチンを接種する住民は2万7,000人と見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第12節新型コロナウイルスワクチンに係る委託料について、「本委託料について、ホームレスがワクチンを接種する場合も対応ができるのか」との質疑に対し、「ホームレスのワクチン接種については、ＮＰＯ法人等からの申出があれば対応可能である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○金子　正議長　環境文教委員長、宮本均議員。
〔宮本　均環境文教委員長登壇〕
○宮本　均環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第7号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第10号市川市立小中学校冷暖房設備売買契約について、議案第11号市川市文化会館大規模改修工事請負変更契約について、議案第12号市川市文化会館大規模改修機械設備工事請負変更契約について及び議案第13号市川市文化会館大規模改修電気設備工事請負変更契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第7号について。
　本案は、新たな公共施設を整備することに伴い、中央公民館を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号について。
　本案は、市川市立小中学校冷暖房設備について、富士通リース株式会社千葉支店との間に公有財産売買契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本契約においてガス方式と電気方式の両方を契約しているが、なぜ各学校において冷暖房設備の空調方式が違うのか」との質疑に対し、「各学校に設置されている受電設備の容量に違いがあり、容量が小さい学校にはガス方式のものを設置している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号から議案第13号について。
　まず、議案第11号は、既定予算に基づく市川市文化会館大規模改修工事について、前田建設工業株式会社千葉営業所と、また、議案第12号は、既定予算に基づく市川市文化会館大規模改修機械設備工事について、福井・早見特定建設工事共同企業体と、また議案第13号は、既定予算に基づく市川市文化会館大規模改修電気設備工事について、工藤・北総特定建設工事共同企業体とそれぞれ工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、議案第11号について、まず、「今回の改修工事において、客席の座面部分を手動で上げる方式から跳ね上げ式に変更するのはなぜか」との質疑に対し、「座面部分を手動で上げる方式の場合、避難する際に座面部分が支障になり避難が困難になるため、跳ね上げ式に変更するものである」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改修工事においてアスベスト除去方法を変更しているが、なぜ当初から変更後の工法で工事を進めることができなかったのか」との質疑に対し、「アスベスト除去工事実施に当たり詳細な調査を行ったところ、想定よりアスベスト飛散の可能性が高いことが判明したため、除去方法を変更するものである」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改修工事において大ホール、小ホールの天井等の改修を行うとのことだが、音響効果に影響は出ないのか」との質疑に対し、「天井や客席等の改修を行うため、音響計画を再度作成し、音響効果に支障が生じないように対応する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、3案とも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○金子　正議長　建設経済委員長、大久保たかし議員。
〔大久保たかし建設経済委員長登壇〕
○大久保たかし建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第6号市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第8号のうち建設経済委員会に付託された事項及び議案第9号令和3年度市川市下水道事業会計補正予算（第2号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第6号について。
　本案は、新たな公共施設を整備することに伴い、さわやかハウス八幡を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第8号について。
　今回の補正は、第9款土木費において、二俣・原木排水区浸水対策基本設計委託料、公園用地購入費及び崖地監視センサー設置工事費等の増額を計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第9款土木費第2項道路橋りょう費第2目道路橋りょう維持費施設修繕料道路冠水対策分について、「本補正は、冠水センサーを設置し集中豪雨等で発生する道路冠水情報をリアルタイムで把握するためのものとのことだが、具体的にはどのように把握するのか」との質疑に対し、「道路冠水情報の把握方法は、まず、センサーが冠水を検知すると、事業者のクラウドサーバーに情報が送られ、当該サーバーから市職員にメールが通知される。その後、通知を受けた市職員がサーバーにアクセスし、冠水箇所の地図等を確認した上で、必要に応じて現地調査に向かうこととなる」との答弁がなされました。
　また、「冠水センサーを市内13か所に設置するとのことだが、その設置箇所はどのように選定したのか」との質疑に対し、「冠水センサーの設置箇所については、過去の冠水状況を参考に交通量の多い道路等から選定しているが、今後その妥当性を検証し、必要であれば増設も検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第4項都市計画費第5目公園費公園用地購入費について、「本予算は小塚山公園整備のための用地取得費とのことだが、既に公園の整備が進んでいる中、今回用地取得のための経費が計上された経緯はどのようなものか」との質疑に対し、「本件に係る用地については、地権者の意向により平成28年から土地の使用貸借契約を締結し、無償で土地を借用して工事を進めてきたところである。この度、地権者の遺族から買い取りの依頼を受けたことから、本予算を計上するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第9号について。
　今回の補正は、資本的収入において公共下水道事業債の増額を、資本的支出において実施設計等委託料及び排水ポンプ新設工事費等の増額を計上し、起債の限度額を改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「浸水対策の手法として、浸水常襲箇所の近くに貯留施設を設置する方法も考えられるが、今回はなぜマンホールポンプの設置という手法を採用したのか」との質疑に対し、「貯留施設を設置するためには用地取得等が必要になるが、今回の工事箇所においては付近に比較的大きな水路があり、ポンプでの排水が可能であるため、マンホールポンプの設置による対応が適していると判断したところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○金子　正議長　総務委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志総務委員長登壇〕
○久保川隆志総務委員長　ただいま議題となっております議案第1号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第2号新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第3号市川市税条例の一部改正について、議案第8号のうち総務委員会に付託された事項について、議案第14号避難所用間仕切りテントの購入について及び議案第15号タブレット充電保管庫の購入について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第1号について。
　本案は、行政手続における事務の効率化及び市民の負担軽減を図るため原則として押印を省略することとした本市の方針を踏まえ、職員の服務の宣誓における押印を不要とするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「服務の宣誓は非常に重みがあり厳正に行うべきものであることから、宣誓書には押印が必要ではないかと考えるが、不要とする理由は何か」との質疑に対し、「国においても、対面主義や押印の原則の見直しをしており、内閣府から地方公共団体における押印見直しマニュアルが示された。それを受け、本市においても申請書等への押印省略に関する要綱を改正し、原則として押印を省略することとした。また、押印は省略するが、署名は行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第2号について。
　本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第3号について。
　本案は、地方税法等の改正に伴い、個人の市民税について、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の適用期限を延長するとともに、均等割及び所得割の非課税の範囲に係る扶養親族の範囲を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第8号のうち、本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第1款議会費において委員会調査旅費等及び職員随行旅費の増額を、第2款総務費において学習ソフト使用料を新たに計上するほか、学校コンピューターネットワークシステム構築委託料等の増額及び職員旅費等の減額を計上し、歳入においては、第14款国庫支出金において新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金等を、第18款繰入金において財政調整基金繰入金を、第21款市債において公園等整備事業債等を増額するものであります。また、地方債の補正において、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費第1項総務管理費第12目情報システム費学校コンピューターネットワークシステム構築委託料について、「児童生徒の情報の漏えいはあってはならないことと考えるが、漏えいの心配はないのか」との質疑に対し、「今回学校で配付するタブレットは一般公衆回線を使用するのではなく、高等教育機関等のみが利用する独立したネットワーク内で接続を行う等の設計を行っていることから、通常の漏えいは起こりにくいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、事業用機械器具費について、「今回のタブレット購入の財源は全て一般財源であるが、国、県の財源措置はないのか」との質疑に対し、「タブレット購入の財源については、地方交付税で補塡される場合と国から補助される場合があるが、今回は地方交付税の措置という扱いになるので、市川市は不交付団体であることから一般財源での対応となる」との答弁がなされました。
　次に、第22目国際政策費、職員旅費について、「新型コロナウイルス対策で成果を挙げている台湾に公式訪問団を派遣する予定であったとのことだが、なぜ保健所を持たない本市が、保健の取組を目的として台湾を視察しなければならないのか」との質疑に対し、「保健衛生施策は、保健所の有無にかかわらず市民の安全、安心のために進めていくべきものと考えている。また、台湾では情報発信を行うことで市民の混乱を防いだと聞いており、そのような施策も併せて本市に取り入れるため、今回の視察を計画したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号について。
　本案は、避難所用間仕切りテントの購入について、京葉産業株式会社と物品供給契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号について。
　本案は、タブレット充電保管庫の購入について、エビヌマ千葉販売株式会社と物品供給契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本契約の入札に係る落札率はどのくらいか」との質疑に対し、「本契約の入札に係る落札率は55.8％である」との答弁がなされました。
　次に、「本契約ではタブレット充電保管庫を620台購入するとのことだが、どのように点検するのか」との質疑に対し、「タブレット充電保管庫納入時において、620台すべてが仕様書どおりかを確認する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。

議案第1～15号　討論（越川雅史議員）

○金子　正議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております議案第8号令和3年度市川市一般会計補正予算（第4号）について、無所属の会並びに日本共産党を代表し、原案賛成の立場から討論をさせていただきます。
　まずは、新型コロナウイルス対応に関連する予算措置についてであります。目下、市民の市政に対する関心は専ら新型コロナウイルス対応にあり、その中でもワクチン接種を希望される方々への速やかな接種実現は喫緊の課題であります。言うまでもないことですが、この非常事態、緊急事態宣言下、あるいはまん延防止等重点措置下において、市長室にガラス張りのシャワーを設置してほしいだとか、市長が先に浴びた後、女性職員に使ってもらおうなどといった議論を望んでいる市民は皆無であると確信をしております。
　そして、そのワクチン接種対応ですが、本市でも4月下旬からスタートした高齢者施設の入所者へのワクチン接種を皮切りに、5月下旬からは65歳以上の高齢者の方々に対する接種を行っているところですが、高齢者の方々にワクチンの接種券を送付した際、村越市長の不手際により、同封されていた資料に予約時期について誤解を招く記載があったことで市のコールセンターに電話が殺到し、回線が一時パンク状態となりました。また、切り札のネット予約も、年代別に日付をずらして予約を受け付けるとの説明があったにもかかわらず、システム仕様の不備により、65歳以上の市民なら接種券に基づきいつでも誰でも予約できる状態であったことから、大いなる混乱が生じたばかりか、つい最近でも6時間も7時間もネットがつながらない、画面が分かりにくい、自分のＰＣが壊れているのかと勘違いして再起動を繰り返したなどと市民の不満が続出している始末です。
　さきの2月定例会における金子正議長の村越市長に対する評価を引用するならば、本市議会において繰り返し先見性のなさが指摘されている村越市長でいらっしゃいますが、このたびのワクチン接種予約受付に際しても、年齢ごとに順次予約受付を開始することにより、混乱を避け、スムーズな予約を実現すると豪語していたにもかかわらず、残念ながら、先見性のなさといった定着した評価を覆すことができなかったばかりか、マネジメント能力の欠如を改めて浮き彫りにする結果となってしまいました。本当に残念でなりません。とはいえ、このたびの新型コロナウイルスワクチンの接種事業は、過去に例を見ない国家的な一大プロジェクトといった側面も有しており、本市においても、市民の方々がいち早く日常の生活を取り戻せるよう英知を結集してでも、いや、英知が仮にないのであれば、我々がそれを提供してでも迅速に進めていく必要があることは言うまでもありません。
　私たち無所属の会並びに日本共産党も、本市の一大事に際しては、たとえ相手が誰であろうとも、市民のために、時の市長に対し協力を惜しむことはありません。
　そこで、まずは電話が殺到し回線が一時パンク状態となったコールセンターについて、65歳以上の方々への接種券配付直後の4月19日に新型コロナワクチン接種市川市コールセンターの運営改善を求める申入れ書を提出し、電話回線を増設するなどコールセンターの体制強化を求めました。次に、90歳以上の方々の予約受付が開始された直後の5月17日には、公平公正な新型コロナワクチン接種の実現を求める申入れ書を提出し、一斉予約開始状態を解消し、年齢ごとに順次予約受付となるよう、また混乱を避け、スムーズな予約を実現されるよう、予約受付システムの仕様や業務オペレーションの検証を求めました。これら両会派による申入れを受け、本市は今定例会の報告第6号のとおり、令和3年4月に令和3年度の一般会計補正予算（第2号）の専決処分を行い、コールセンターを改善するため、回線数を増やして人員を増員するなどその拡充を図るとともに、65歳以上の市民の方々に対する集団接種の実施に向けて、接種会場の運営経費や医師、看護師を確保するための経費などを計上し、ワクチン接種体制の強化に取り組みました。そして、今回提案された令和3年度一般会計補正予算（第4号）では、16歳から64歳までの市民の方々に対する個別接種及び集団接種に係る費用のほか、コールセンター機能をより一層強化するため回線数をさらに増やすなど、ワクチンの接種体制をより一層改善するための経費を計上することとなりました。
　令和元年度9月定例会において、無所属の会は市政に何ら影響を与えることはないとまで暴言を吐かれていた村越市長ですが、我々の申入れをすんなりとあっさりと受け入れ、コールセンター改善のための予算措置を講じられた点は、我々の感情は脇に置いておくとしても、そこそこ評価はいたします。
　いずれにしましても、これらワクチン接種対応に従事される職員の皆さんは相当な苦労をされていることと存じますし、これから64歳以下の接種が始まり、さらに大変な作業になることが懸念されるところですので、村越市長におかれましては、市長室にガラス張りシャワーを設置するなどといった市政の本質とは到底かけ離れた税金の使い方は厳に慎まれますよう、心よりお願いを申し上げます。
　次に、第2款総務費第1項総務管理費第22目国際政策費では、台湾への公式訪問団派遣に係る費用について減額補正されることとなりました。本市の説明によれば、市民の安心、安全を確保する観点から、新型コロナウイルス対策においてその取組が注目を集めている台湾疾病管制署を視察するとの触れ込みでしたが、自前の保健所を持たない本市がこのタイミングで、しかも他国の保健当局を視察するという意味が一体どこにあるというのでしょうか。この非常事態、2月定例会の際は緊急事態宣言下でありましたが、そのような状況において、コロナ対応とさえ言えば何でも許されるとばかりに、必要性の乏しい海外公務の予算を計上する。ただでさえ村越市長の場合は海外出張が多いと新聞でも報じられているわけですから、本来であれば、より慎重な検討が求められるべきところですが、いずれにいたしましても、これが減額補正されたということで、我々もこれには強く賛同する次第であります。
　最後に一言申し上げ、討論を締めくくります。6月定例会初日である6月11日、本市議会80有余年の歴史の中で、記憶上でも記録上でも恐らく初めてのことだったかと思われますが、村越市長に対する不信任決議案が発議されました。採決の結果は、賛成13、反対25、そして採決の直前に退席された議員が3名ということで、結果として不信任決議案は否決されましたが、この採決には数字には表れない重要な政治的メッセージが発せられているものと私は受け止めました。それは、不信任決議案の提出に加わらなかった会派はあまたございますが、そのいずれからも村越市長に対する信任決議案が提出されることもなければ、我々が提出した不信任決議案に対する反対討論もなされなかったという点です。この政治的なメッセージを私なりに読み解けば、いずれの会派も不信任決議案に賛成こそしないが、村越市長を積極的に信任するつもりなど一切ないということになるのだと思うのですが、いかがでしょうか。
　そこで、村越祐民市長、今回の補正予算が可決されれば新型コロナウイルス対策に必要な予算はおおむね手当てされるわけですから、これを1つの区切りとされ、これ以上の市政の混乱を避ける観点から、自ら潔く身を引かれるのも1つの決断の示し方であり、この点御検討されてみてはいかがでしょうか。村越市長が大好きな国会の歴史をひもといてみても、時の首相が予算成立と引き換えに総辞職された事例が幾つかあったかと認識しております。国家的な一大プロジェクトである新型コロナウイルスワクチン接種の予算成立を見届け、これを花道に市長辞職を決断されるのであれば、多くの市民も立派な決断だとこれを歓迎すると思うのは、決して私一人だけではないと確信をしているところです。
　もちろん、今定例会の会期は本日を含めてまだあと6日ございますので、いずれかの会派により市長信任決議案が提出され、いずれかの会派が賛成討論を行い、市長信任決議案が可決されるようなことがあれば、この政治的なメッセージに関する私の解釈は間違いであり、想像力の飛翔であったという御批判を甘んじて受けざるを得ませんが、いずれにいたしましても、その答えはあと6日で明らかになりますので、会期最終日までこの点注目していきたいと思います。
　いずれにいたしましても、ただいま議題となっております議案第8号令和3年度市川市一般会計補正予算（第4号）につきましては、全会一致での力強い採決となりますよう呼びかけをさせていただきながら、賛成討論を終結いたします。

議案第1～15号　採決

○金子　正議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第1号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第2号新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第3号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第4号市川市福祉有償運送運営協議会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第5号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第6号市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第7号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第8号令和3年度市川市一般会計補正予算（第4号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第9号令和3年度市川市下水道事業会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号市川市立小中学校冷暖房設備売買契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第11号市川市文化会館大規模改修工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第12号市川市文化会館大規模改修機械設備工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第13号市川市文化会館大規模改修電気設備工事請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第14号避難所用間仕切りテントの購入についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第15号タブレット充電保管庫の購入についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

請願第3-1、3-2号（委員長報告、採決）

　日程第16請願第3－1号「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願及び日程第17請願第3－2号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を一括議題といたします。
　本請願に対し、委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、宮本均議員。
〔宮本　均環境文教委員長登壇〕
○宮本　均環境文教委員長　ただいま議題となりました請願第3－1号「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願及び請願第3－2号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、請願第3－1号について。
　本請願は、令和4年度予算編成に当たり、憲法、子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、国における2022年度教育予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第3－2号について。
　本請願は、令和4年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○金子　正議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第3－1号「国における2022年度教育予算の拡充に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタン押してください。ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第3－2号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を採択いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。引き続き出席される方は、そのままお待ち願います。
午前10時53分休憩

市長の給与の特例に関する条例の制定に関する動議

午前10時54分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第18、一般質問を行います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　越川議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。
　去る2月26日以来、村越市長が市民に説明することも議会に諮ることもなく、この新第1庁舎の内覧会実施直後に秘密裏に市長室に設置したガラス張りシャワー室が全国的な騒動となっております。この事態を重く受け止めた本市議会は、3月3日、市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議を可決いたしました。この決議は、村越市長に対し、シャワー室を撤去して原状回復を求めるとともに、設置、撤去に関わる費用分を市長給与から削減する条例を提出するよう求めるものであります。そして、これを受け村越市長は、議決を重く受け止め真摯に対応してまいりますとのコメントを発し、シャワー室を撤去して原状回復をした上で、設置、撤去に関わる費用分を市長給与から減額する条例を提出することに一切反論することなく、同意する姿勢を明らかにしました。
　ところが、村越市長は去る6月1日に記者会見を開き、シャワーの撤去には応じない、災害時私が使った後女性職員に使ってもらうなどと発言し、市議会との合意を無視し、いまだに市長給与を減額する条例改正案を提出しておりません。村越市長のことですから、今後も一向にこの市議会と市長との約束が履行されないことが懸念されるところです。
　そこで、新たな提案を申し上げたいと思います。一般的な考え方に立つなら、まずはシャワーを撤去し、シャワーの設置費用と原状回復費用を確定させた上で、その相当分を市長給与から削減することにより、この問題の決着を試みるのだと思われますが、村越市長が現に合意を無視しており、また、今後においても履行しない可能性が高いと思われることから、この方法は相手が村越市長である限り有効打にはなり得ません。
　そこで、シャワーの撤去にかかわらず、市議会と村越市長が合意した市長給与の減額につき、議員発議で市長の給与の特例に関する条例の制定を発議することにより、村越市長による履行を促すことが現実的かつ効果的なアプローチになるものと考えます。これにより、村越市長がシャワーの撤去に応じようが応じまいが、市長給与削減に関する議論は解決へ向けて一歩も二歩も前進することになるのではないでしょうか。
　よって我々は本市議会と村越市長との合意事項である市長給与削減の履行を促すことを目的として、村越市長の市長給与、すなわち給料及び地域手当、期末手当につき、令和3年7月より12月までの半年間、4割削減する市長の給与の特例に関する条例の制定を発議いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ただいまのは動議ですか。
○越川雅史議員　はい。
○金子　正議長　ただいま越川雅史議員から市長の報酬に対する減額条例案を提出したいという動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
　この際、越川雅史議員に申し上げますが、ただいまの動議につきましては、後ほど文書にて御提出いただきたいと思います。

一般質問　国松ひろき議員

○金子　正議長　議事の継続をいたします。
　一般質問を行います。
　順次発言の許可をいたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきでございます。
　冒頭、議長にお願い申し上げます。通告の大項目の1つ目、生産緑地についての(5)の特定生産緑地に係る税制上の取扱いについてですが、(1)の次にさせていただき、(1)、(5)、(2)、(3)、(4)の順で質問させていただきたいと思います。取り計らいよろしくお願いいたします。
　また、コロナ禍になり1年以上が経過いたしました。日々感染症対策に尽力をくださっている医療関係者の皆様、関係部局の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、感染されてしまった方、その御家族の方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。本来でしたら新型コロナウイルス感染症の対策のことやワクチン接種の進捗、65歳未満の方へのワクチン接種予定、ウェブ予約のこと、コールセンターのこと、また、中核市移行のこと、先日の代表質問で移行時期のお話もありました。船橋市に設置される児童相談所の件と同様に、市川市の児童相談所の件、保健所の設置場所、浦安市の連携等など、中核市関連の質問など、市民が今一番知りたいことを質問するべきだと思いますが、さきの代表質問にて敬愛するたくさんの先輩方が質問を行いましたので、地域の方から寄せられた質問等を通告に従い、先ほど申し上げた順番で、一問一答にて質問させていただきます。
　まずは大項目の1つ目、生産緑地についてお伺いしてまいりたいと思います。以前にも、ほかの議員の方もこの問題に関しまして質問をしておりましたが、さらに深掘りしていきたいと思います。
　まずは生産緑地の件で、テレビや新聞等で報道されております生産緑地の指定を受けた農地に関して、2022年問題という単語を最近よく耳にいたします。先日、2022年問題、今自宅の購入を悩んでいる方はもう少し待ったほうがいい理由との見出しでネットニュースにも出ておりました。ニュースを読んでいても、そもそものお話が分かっていなかったのであまり理解できませんでした。
　そこで、2022年問題の概要について、生産緑地とはという部分も含めてお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　生産緑地とは、平成3年に施行された改正生産緑地法により、市街化区域内において緑地機能の優れた農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資することを目的として、生産緑地地区として都市計画決定したものでございます。生産緑地地区に指定されますと、30年間農地等として適正に管理保全する義務が生じることとなり、この間、相続税の納税猶予や市街化区域内においても固定資産税が農地課税になるなど税制の優遇措置が受けられます。生産緑地の指定は、この大半が平成4年中に行われ、指定後30年が経過する令和4年には税制などの優遇措置が受けられなくなり、生産緑地の解除により一気に宅地化が進み、地価に影響を与えることが予想されます。これがいわゆる2022年問題と言われております。
　そこで、平成29年6月に生産緑地法が一部改正され、引き続き10年間農業を継続することで税の優遇措置も継続することができるものとして特定生産緑地制度が創設されました。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。生産緑地の指定を受けた後30年が経過すると税制の優遇措置が受けられないというふうになれば、意図せずに代替わりした農家さんなどが急に税制、税額、税率が変わり驚いてしまうという方も出てきてしまうのかなと思います。この問題を受けまして、当該農家さんは対応を考え行動しなければなりませんし、不動産業界、ハウスメーカー等は、いろいろな情報を聞き耳を立てて聞いているのではないかなと思います。
　また、相続税の猶予や固定資産税が農地並みの課税になるなど税制の優遇がある旨の答弁をいただきました。ここで、(5)の特定生産緑地の指定への移行に当たり、税制上の取扱いがどのように変わるのかお伺いしていきたいと思います。
　まずは、特定生産緑地の指定へ移行した場合としなかった場合の税制上の違いを教えてください。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　特定生産緑地に指定した場合は、これまでの生産緑地制度と同様に、市街化区域内にあっても農地課税による低額な固定資産税負担が継続することになります。相続税につきましては、相続が発生後、10か月以内に申告及び納税をする必要がありますが、引き続き営農をすることで相続税納税猶予制度が活用できます。また、特定生産緑地に指定しなかった場合は、これまでの農地課税により低額であった固定資産税の負担が宅地課税となることから税負担が増加することになります。ただし、激変緩和措置により、固定資産税の課税は5年かけて段階的に税率を上昇させ、急激な税負担の増加を緩和しております。また、相続税の納税猶予制度も活用できなくなります。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　税制優遇が相当なものである旨理解できました。この話だけ聞きますと、そのまま継続していたいと思う方も多そうだなと思います。素人ながら思うのですが、仮に私の実家が農家を営んでいて、30年前に特定生産緑地に指定を受けており生産緑地だったとして、今も何も考えずに営農していた場合、再度申請が必要になるのか、勝手に継続されるのかが全く分かりません。
　そこで再質問になりますが、特定生産緑地の指定を受けない場合には手続等は必要なのかお伺いいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　特定生産緑地の指定を受けない場合には、手続の必要はございません。ただし、生産緑地地区指定を解除するには買取りの申出が必要となります。また、買取りの申出を行わない場合、土地所有者には生産緑地としての管理業務が継続されますが、税の優遇措置が受けられなくなります。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。指定を受けない場合手続は必要ないが、本市に対しまして買い取ってほしい旨の申出が必要になるということ、理解できました。2022年問題の概要の説明で、宅地化され地価に影響を与えるとありましたが、本市が買い取っていく場合、すぐに宅地化は進んでいかないような気がします。そこの部分は後ほど改めてお伺いするといたしまして、概要の場所でありました10年間農業を継続することで税の優遇措置も継続できるとありました。結果、40年で終わりということなのか、それとも未来永劫継続できるということなのか、黙っていても継続なのか等分かりません。
　そこで再々質問になりますが、特定生産緑地指定の10年後の手続はどのようになるのかお伺いいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　特定生産緑地に指定されますと10年延長され、10年経過する前に改めて手続を行うことで、繰り返し10年の延長が可能となります。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。繰り返し10年の延長が可能な旨理解できました。つまり、10年ごとに改めて手続は必要だけれども、農業を継続し生産し続ければ税の優遇措置も継続できるということだと思います。代々農家を営んでいるところにとってはすばらしい制度だと思いました。市川市産のおいしい農作物を今後も食べ続けていきたいなというふうに素人ながら思います。
　続いて、(2)の推移についてですが、根本的なお話になりますが、当初、生産緑地の指定を受けたときはどの程度の地区数があって、現在の地区数はどの程度なのかお聞かせください。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　当初の指定となる平成4年11月時は391地区、約103haの生産緑地地区がありましたが、令和3年3月末現在では313地区、約91haと減少しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　約70件の生産緑地の指定が解除されているということ、理解できました。91haの減少ということも理解できました。もちろん、その全ての地区の合算になりますが、1haが100ｍ掛ける100ｍですから、相当な場所を本市が買い取っているもしくは宅地化されているのかなと今の答弁を聞いて思ってしまいました。
　続いて(3)の質問に移りますが、意図せず農家を継いだ方、意図せず農家を辞めた方、知っていて忘れている方等様々ですが、今自身の土地が指定を受けてから何年なのか、父、祖父が指定をしてから何年なのか、時期が分からないという方もいるかなと思います。また、例年の税金の徴収が来た際に、例年払っていた額よりも大幅に増えてしまった方もいるかもしれません。
　そこで、生産緑地所有者への働きかけについて質問してまいりたいと思いますが、生産緑地所有者への特定生産緑地制度の説明会や、本市からの働きかけ等の取組状況をお伺いいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　生産緑地所有者への特定生産緑地移行への働きかけでございますが、市のホームページに制度の概要を掲載するほか、平成31年2月に特定生産緑地制度の説明会を開催いたしました。また、時期を合わせて生産緑地所有者に対し特定生産緑地指定への移行に係るアンケート調査を実施いたしました。その後、手続に係る説明会を令和元年5月と令和2年2月に開催し、さらに、令和3年3月には予約制の個別相談を実施しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　いつも、どの項目でも、どの部署でも質問に際してお話ししておりますが、市のホームページで概要の説明と答弁がありましたが、載せるだけでは何の説明にもなっておりません。あたかもＰＣやスマホが当たり前に使えると本市の職員の方は思っておりますが、実際私の父などはまだ60代前半でございますが、全くＰＣもスマホも使えません。もちろん周知の方法の一つではありますが、個別具体的に、この件に関してはそんなに件数があるわけではないので、個々に相談等を聞いてほしいと思います。後ほどこの件に関しましても再質問をさせていただきますが、アンケート調査、手続に関する説明会を行ったと答弁がありました。ぜひこのコロナ禍で難しいかもしれませんが、相対しお話を聞いてほしいと思います。
　ここでアンケートについて再質問させていただきます。特定生産緑地指定の意向調査のアンケート結果の内容についてお伺いいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　平成31年2月に行いました特定生産緑地指定の意向調査アンケートの結果は、生産緑地所有者265名に対し、約半分の方が全部及び一部について特定生産緑地への指定を希望していることが確認できました。また、残り半分の方は分からない、または回答なしでございました。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　アンケート結果で約半数の方が全部及び一部の特定生産緑地への指定を希望している旨、理解できました。一部ということもできるということが分かりました。何坪、何㎡と一部では申請が大変難しいのかなと思います。また、残りの半分の方は分からない、回答なしとのことですが、このような土地は今後どのようになっていくのか教えてください。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　アンケートで特定生産緑地指定について分からない、または回答なしだった方の中には、今後、特定生産緑地指定を行う方もいると思われますが、特定生産緑地の指定を希望していない所有者の方々の土地は、今後生産緑地の制限が解除されていくものと思われます。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もちろん、今は分からなくともそのときになれば継続するという方もいるでしょうし、生産緑地の指定を解除されていく場合は、まさに冒頭の2022年問題に倣い本市が買取りを行ったり宅地化されていくということが理解できました。アンケート結果についてはこれで結構でございます。
　また、今年の3月には個別の予約制の相談会を実施したとの答弁がありました。また、別の質問で313地区生産緑地があるとお話がありましたが、どの程度の人数が相談に来て、どのような内容だったのか、お聞かせください。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　個別相談につきましては、生産緑地所有者から26件ございました。相談の内容につきましては、特定生産緑地にすべきか否か、一部の指定も可能なのかなどの確認や、買取りの申出をする際の書類の確認などでございました。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　26件、それだけ聞くと大変少なく感じますが、その前に2度説明会を行っているとさきの答弁でありましたので、各個別にお話できているのかなと思います。ぜひ市民に寄り添い、申請方法や書類の精査など協力してほしいと思います。私もですが、そういった申請とかたくさんの書類が出てくると、結構おっくうになってしまうという方も多いのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほども申し上げましたが、周知に関しまして、ホームページのみということでしょうか。きっと問題を知っている方、知らない方、知っていておっくうになっている方、様々だと思います。
　改めて再質問させていただきますが、特定生産緑地への移行について、土地所有者の方にはどのように周知を行っているのかお伺いいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　特定生産緑地移行についての周知につきましては、生産緑地の所有者に行ったアンケート調査の際に制度の概要を記した資料を送付しております。また、本制度の概要については、一般の方でも御覧いただけるよう市のホームページに掲載し、広く周知してまいりました。加えて、本年3月には千葉県により特定生産緑地の指定に係るパンフレットが作成されましたことから、水と緑の部の窓口において配布を行っております。さらに、今後は申請手続されていない方に対して戸別訪問等を実施し、特定生産緑地への移行を促してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　制度の概要を記した資料の送付は大変よいことだと思います。ただ、アンケートが返ってきていないところなど、資料がポストにあって、難しい資料で、読むこともしないまま放置の方もいらっしゃると思います。送った際にノーリアクションの農家さん等には個別で対応するなり連絡をして、今後どのように考えているのかをヒアリングしていってほしいと思います。
　また、県が発行しているパンフレットを水と緑の部の窓口に設置しているとのことでございました。ホームページでつらつらと説明するよりも、きっとこういった紙ベースの資料を読む方も大多数いらっしゃることと思います。実際この質問を取り上げるに当たり、私はどこの部署にこの質問をしていいのか分かりませんでした。農業委員会さんなのか、街づくり部なのか、結果、水と緑の部でした。市民の方も、どこに相談に行ってよいのか分からないという方もいらっしゃると思います。ぜひ水と緑の部だけではなく、庁内各所、各部署、また地域の農協さんや銀行さんなどにも資料を置かせてもらい、広くこういった問題が起こり得るということを周知していってほしいと思います。
　続きまして、(4)の生産緑地に係る事務の流れについてお伺いしてまいります。
　30年が経過すると本市に対し買取りの申出ができるという旨はさきの答弁で理解できました。その上で、期間の途中で生産緑地を解除する場合の事務の流れについてお伺いいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　指定期間の途中で解除が可能となる要件といたしましては、生産緑地の主たる従事者が、けがや病気により営農が不能となった場合と、生産緑地所有者の死亡があります。その上で、生産緑地所有者より解除に伴う買取りの申出が提出された際は、庁内の関係課のほか、千葉県や市川市土地開発公社などにも照会を行い買取り希望を確認しております。ここで買取り希望があった場合は、申出日から1か月以内に申出者に買い取る旨の通知を発送いたします。その後、申出者と価格協議を行い、売買契約を締結後、所有権を移転し、公共用地となります。最後に都市計画の変更を行い、生産緑地の位置づけを廃止いたします。買取り希望がなかった場合は、同じく申出日から1か月以内に、申出者に買い取らない旨の通知を発送いたします。その後、市川市農業委員会及び市川市農協に照会し、農業従事者へのあっせんを行い、農業従事者へのあっせんで成立した場合は生産緑地として継続することとなります。農業従事者へのあっせんで不調となった場合は、生産緑地法の規定により、生産緑地地区内の行為制限を解除する旨、申出者に通知いたします。その後、都市計画の変更を行い、生産緑地の位置づけを廃止いたします。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。本市役所内の関係課、千葉県、土地開発公社に照会を行う旨理解できました。また、申出日から1か月しか猶予がない旨理解できました。本市の関係部署で買取りを行わない場合は、同じ農業従事者へあっせんする旨、あっせんが成立した場合は生産緑地として継続される旨、もろもろこうなったらこうなるということが今の答弁で理解できました。
　先ほど30年前に391地区あった生産緑地が、現在では313地区、そして91haの土地が生産緑地ではなくなった旨の答弁がありました。今まで市川市として公園や緑地とするために生産緑地の買取りを行った実績があるのかお伺いいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　本市が公園や緑地として買取りを行った実績としましては、平成8年に都市公園用地郭沫若記念公園として約0.13haを取得した1件でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　1件、郭沫若記念公園の1件、大変少ないのかなと思います。庁内各所、土地があればこういったことがしたい、ああいったことがしたい等あると思っておりました。また、議員各位から、こういったことを行おうなど、この議場でもたくさん意見がありましたので、何かしら買取りを行い何かに使われていると思っておりました。ちょっとこの数字はびっくりしております。
　ここで再質問させていただきますが、1件とは大変少なく感じます。これは理由があるのでしょうか、教えてください。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　当初指定された生産緑地は最低面積が500㎡であり、大きな区画で指定されていることから価格も高額となり、買取りについては本市の計画や財政状況などに十分配慮した上、慎重に判断してきた結果であると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　価格も高額、財政状況に十分に考慮、確かにおっしゃるとおりだとは思いますが、例えば、治水対策のため調節池を造るから必要だとか、都市計画道路の用地買収に伴い代替用地として利用するなど、たくさん利用価値はあるのかなと思います。本当に庁内関係課に話が行っているのかというのが1件という数字だけ聞くと甚だ疑問でございます。
　本市として買い取った実績は1件でしたが、それでは、過去5年間で農業従事者の方へのあっせんの実績はどの程度あるのかお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　市川市農業委員会及び市川市農協に照会し、農業従事者の方へあっせんしていただいておりますが、過去5年において農業従事者の方が購入に至った実績はございません。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　こちらはゼロ件。生産緑地として日本の生産率の問題もあります。農業従事者が営農を継続するということが一番だと思いますが、また、広大な土地の農地が宅地化され人口が増えるということは決して悪いことではないとも思います。ですが、本市としてやらなければならないことがたくさんあると思っております。
　最後にもう1点再質問をさせてもらいます。今後30年を経過した生産緑地が解除後に空き地となる見込みはあるのかお伺いいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　令和4年以降に多くの生産緑地が一斉に解除された場合、一時的に空き地となることも考えられますが、今までの状況を見ますと、解除後は市街化区域の土地でありますので、売却されるなどして有効活用されている現状でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろありがとうございました。一時的に空き地になるということ、理解できました。空き地が増えるということは、今後ごみや不法投棄の問題につながってくるのかなと思います。それは次の大項目で質問させていただくといたしまして、もろもろ2022年問題について概要や特定生産緑地制度の話をたくさん聞かせていただきました。何が申し上げたいかといいますと、要望になりますが、もちろん現在の当事者の方が農家として継続する際に迷わないようにサポートや助言、また継続することによってマイナスの要素が発生しないよう、市川市として全力でサポートをお願いしたいと思います。また、生産緑地の解除を希望している方がどの程度いるのか、どのようなことで悩んでいるのか、何万件もあるわけではありませんので、ぜひ現場にしっかり足を運び、聞き込み等をしてほしいと思います。これは農家さんだけの問題ではありません。市川市としてしっかりサポートしてほしいと思います。
　そして、本題になりますが、生産緑地の指定を解除されるという方がいた際は、ぜひ事前の情報収集をしっかりとした上で、庁内の各部署と共有してほしいと思います。
　申出から1か月しか購入するという検討をする時間がありません。事前の情報収集は大変大切だと思います。先ほどの答弁でもありましたが、当初指定された生産緑地は最低面積が500平米という広さがあります。あくまで最低ですから、それ以上の生産緑地がたくさんあることと思います。たくさんの議員が議場にて要望している野球場やサッカー場、ラグビー場やテニスコート、スポーツ施設のための用地取得、また青少年の健全育成のための広場、公園、緑地、また水害対策のための調節池、都市計画道等の用地買収等の代替地など、市の所有の土地が増えれば様々なことに取り組めると思います。
　本市が本格的に中核市への移行を目指すのであれば、保健所の建設用地や児童相談所の建設用地、ぜひ民間業者が購入し宅地化されてしまう前に、市川市として行動を起こしてほしいということを強く要望させていただきまして、大項目の1つ目、生産緑地についての質問を終えさせていただきます。
　続きまして、大項目の2つ目、空き地や私道への不法投棄についてお伺いしていきたいと思います。
　大項目の1つ目で空き地が増えるというお話がありました。増える以前に、もう既に本市内では空き地がたくさんあるというのが散見しております。このコロナ禍になり、遊びや飲食などができなくなったたくさんの方々が江戸川などでお散歩、ウオーキングなどに取り組んでおります。よく地域をお散歩している夫婦の方から御指摘をいただきました。どこどこさんの家の横の空き地、また、どこどこというところの横の空き地、あの地区の細い抜け道、そういったところにタイヤとか自転車、家電製品などの粗大ごみが不法投棄なのか分からないが放置されている箇所があると。市川市はきれいな町を目指しているのではないのか、何とかしてほしいという相談を受けました。空き地ですからどなたか所有者がおり、市が口を出せる話ではないのかもしれません。また、細い抜け道ですから私道かもしれません。そういった経緯から質問させていただきたいと思います。
　まずは、(1)の市川市内で空き地や私道にごみや放置自転車などが散乱している状況が市内各地で多々あるということ、不法投棄の現状等を市川市は把握しているのでしょうか、お聞かせください。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　空き地や私道は個人などが管理する土地のため、そこにあるものが所有者が置いたものなのか不法投棄されたものか判断できないため、現状の把握は困難な状況でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　それはそうでしょうね。それでも本市に対しまして市民の方から、あそこの空き地のごみがひどくて、害虫や害獣などの被害がある等依頼が入ることは往々にしてあることだと思います。また、捨てられている、投棄されている、置かれているものが危険物だった場合、また、その危険物なのかが分からないものが異臭を放っている場合、知らぬ存ぜぬというのは市役所としてできないことだと思います。きっと私以外の議員の方々も、同じような依頼を住まいの近所で受けたことがあるのかなと思います。
　そこで、(2)の質問になりますが、現在の空き地や私道の不法投棄に対しまして課題等がありましたら教えてください。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　不法投棄されたものかどうか判断が難しいことのほかに、空き地などにフェンスの設置がされていない場所や、雑草が繁茂しているなど土地の所有者の管理が行き届いていないことや、土地の管理者や所有者が不明なためこちら側から啓発や指導が行えないことなどが課題であるということで認識をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　判別の困難、管理の課題、所有者不明、啓発指導ができないという旨理解できました。こちらもおっしゃるとおりだと思います。それでも市民から依頼があった際は、人の家なので知りません、人の土地の道路なので知りませんとは市役所としてできないことだと思います。
　そこで(3)になりますが、空き地や私道にごみと思われる物が不法投棄されている場合、土地所有者、私道の所有者に対してどのように対応しているのかお聞かせください。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市民の方から通報を受けた場合は、土地所有者の調査を行い、所有者が判明した際には通報内容や投棄の状況をお伝えし対処していただくようお願いをしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。所有者の調査は、簡単ではないにしても可能だと思います。
　再質問になりますが、投棄されている状況を伝え、対応を依頼するということでございますが、どのような方法でお伝えしているのかお聞かせください。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　所有者に対しまして、書面にて通知をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　端的にありがとうございます。例えばですが、自身が持っていると知っている空き地、また私道に、全く見に覚えのない大型ごみが投棄されている状況を市役所から書面にて処理するよう依頼があった場合、市民感情として、え、勝手に捨てられているものを正式に捨てるために、全く意図していないのにお金をかけて私自身が処理するのかと考えてしまうと思います。きっと書面が届いても、へえ、そうなんだ、今使っていない土地だしと無視する方が大半なのかなと思います。それでも市民からは、市川市に依頼したのに処理されない、何とかしてよと市民から再度依頼があることと思います。
　そこで再々質問になりますが、空き地や私道の所有者に不法投棄されている旨お伝えしても改善されない、処理されない場合、その後の対応としては本市としてどのようなことを行うのかお聞きかせください。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市から通知しても処理されない場合についてでありますけれども、引き続き土地の所有者の方へ処理していただくよう繰り返し対応してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　それはそうだと思います。そこまでしかできないのかなとも思いますが、引き続き土地所有者に処理をしてもらうよう依頼するということでございますが、それはまた再度書類を送付するということなのか、それとも一方的に連絡するだけなのか。また、電話などでやり取りをするのか、相対をしてやり取りをするのか、どのような方法になるのかお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市からの通知方法につきましては基本的に書面にて通知いたしますけれども、連絡先が分かる場合については電話による対応も行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　書面のみで1度お送りし未対応の場合、再度書面でお送りしても、きっとまた未対応だと思います。そういうことも起こり得ると思いますので、連絡先が分かる場合は電話にてとのことですが、遠い場所に住んでいてという場合には確かに相対で対応は難しいかもしれませんが、せめて市川市に住んでいる方、千葉県に住んでいる方にはこういったごみがある、どういった被害が近隣で起こっている等口頭にてお伝えしてほしいと思いますし、連絡先が分かる場合という以前に何としても連絡先を入手し、電話口にでもお伝えしなければならないと思います。
　大項目の1つ目で質問させていただいた2022年問題、きっと空き地が増えて、こういったことが増えてくることが予想されます。繰り返しになりますが、それでも地権者が対応してくれなかったらという懸念があります。きっと市民は、何度市川市役所に依頼をしても全く対処してくれない、市川市はどうなっているんだと思ってしまうんじゃないかと思います。
　そこで再々再質問になりますが、何度地権者に依頼しても処理、対応してくれない場合、市川市として強制的に執行することができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市は、未処理の投棄物件に対しまして強制的に執行する権限を有しておりませんので、投棄物件の撤去を行うことはできません。なお、不法投棄は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条により禁止されており、また、同法第25条第14項により5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処されることとなります。このことから、不法投棄につきましては警察の所管するところと考えるものです。繰り返しとなりますが、市は、私有地内に置かれたものを強制的に回収することはできないものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　強制的に処理することもできないということを理解できました。確かに、一方の気持ちを考えれば、地権者が他人が捨てたものを自費で処理するということをやりたくないと思いますし、さらに一方の気持ちで考えれば、市の税金で人の土地のごみを処理するということもおかしいと思います。税金で処理するのであれば私の土地に捨てられたものを処理してほしいんだけれどもと思ってしまう方もいるのかなと思います。また、警察の管轄になるということも理解できました。法的罰則があることも理解できます。だからといって、市に対応の依頼が市民から来た際、それは市川市の問題ではなくて不法投棄という犯罪だから警察に依頼してくださいとは、市民の方にお答えしにくいのかなというふうに思います。
　項目違いになりますから質問はいたしませんが、いわゆるごみ屋敷というところの対策や空き家対策など、本市として、県として、国として、ニュースや報道などでもよく話題に上がり対策が練られておりますが、空き地、私道のごみに関しましては話題に上がることもありません。実際私も見に行きましたが、私道に明らかにごみであろう壊れている自転車が何台も放置されているところがありました。地権者がそれを処理するということもおかしいし、市川市が処理するということもおかしい。そういったときに対処することができないというのは問題なのかなと思います。
　きれいなまちづくりのためにも、警察と連携し、市から警察に通報だとかはしないのかお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　投棄されている物や状況にもよりますが、必要に応じ警察などへ通報し、関係機関と連携した対応を行うものです。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。市川市として市民から依頼され、数回の書面でも相対でも電話でも地権者に依頼をして対応をしてもらえない、そういった場合などは早々に警察や関係機関等に御連絡をしてほしいと思います。既に捨てられているものから、捨てた本人、犯人というんですかね――を特定するのは大変難しいことだと思います。警察も犯人を特定することができなかった、その際に、その証拠品、捨てられているごみ、不法投棄されているものは誰かが処理しなければなりません。
　警察のチェック済み、市としても警察に依頼済み、本人にも依頼済み、今そこにあるごみ、不法投棄は誰が処理をするのかお聞かせください。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　不法投棄物件の処理につきましては、土地所有者が行うこととなります。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　やっぱり納得はいかないのかなと思うんですけれども、例えば、私の家の庭に誰かが廃タイヤを捨てたとして、警察に相談をして、犯人が見つかりませんでした、そちらで処理してくださいとなったら、何で私がお金をかけて処理しなければならないんだってやっぱり思ってしまうと思います。あくまで今のは住んでいるお庭のお話になりますが、空き地や私道も同様のことだと思います。今後、市川市としてどのように不法投棄の問題と言ってよいのか分かりませんが、地権者も対応できない、近隣住民に被害が出ている、警察にも対応済み、本市としても告知済み、そういった場合に何かしらの予防策、取組等をしなければなりません。
　こういった私有地に投棄されているごみの問題にどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　今後の取組についてですが、空き地や私道の土地所有者は管理責任がございますことから、不法投棄をされないよう十分な対策を講じていただく必要があります。このため、土地所有者の方へフェンスを設置するなど事前の対策を求めてまいります。また、不法投棄は犯罪であることをウェブサイト等で啓発し、不法投棄がされやすい場所には不法投棄禁止の警告看板を設置するなど、抑止策に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　土地所有者に対しましてフェンスの設置の依頼、多分フェンスの設置という部分も、これも結構な金額がかかってしまうのかなと思います。意図せず相続等で空き地の持ち主になってしまった際に、わざわざ自身のお金を出してフェンスの設置はするのかなと思います。私なら多分しないのかなと思います。また、不法投棄禁止の警告看板を設置とありますが、先ほど民地になるから勝手に入ることはできないとありました。連絡がついても知らぬ存ぜぬという方も一定数の方がいるのかなと思います。
　そこで再質問になりますが、警告看板の設置というのはどのように設置するのかお伺いいたします。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　設置方法につきましては、歩行者等の通行の妨げにならない場所に設置をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　民地ではない場所、歩行者の通行の妨げとならない場所と理解できました。そういった看板を市民の方が、では、僕の土地がすごいごみを捨てられちゃっているからつけたいよ、自身の土地に設置したいから本市のほうに看板を設置してくださいよという旨の依頼があったらどうするのか。市民へ配布できる看板、そういったものがあるのか質問させていただきます。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市が作成しております看板は、市が管理する土地への不法投棄を禁ずる目的で作成していることから、配布は行っておりません。しかし、土地所有者より相談があった際は、市の看板を参考にしていただき、所有者自らが設置できるようアドバイスを行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。配布はしていない、また相談は受けていくということを理解できました。
　さっきも何度も申し上げていますが、自身の土地に私のお金を使って不法投棄やめてくださいという看板をつけるかと言われたら、きっとつけないと思います。でも、ごみのことを何とかしなきゃいけないから、本市のほうに何とか看板1枚あったら譲ってくださいという話は、きっと出てくるのかなというふうに思います。
　先ほどの質問から続きます。生産緑地の2022年問題で多く発生してしまうおそれのある空き地や、農道のような私道、自身の土地の件で自身の管理責任があるということは理解しておりますが、勝手に投棄されてしまっている状況で、自身で対応するというのはなかなか動こうにも動けないと思います。地権者の立場に立って補佐することも市役所の仕事なのかなと思います。
　先ほどのフェンスの話もそうでございますが、フェンスや看板、そういった不法投棄対策を講ずるための補助金の創設や防犯カメラの設置、警察との連携強化等を要望させていただきます。
　また、1度や2度、書面にて地権者にごみの処理の対応を依頼して、それでも処理してもらえない場合、こちらも警察と連携の下、○○回依頼しても処理されない場合は強制的に処理をするなど、回数の制限を設けることや、連絡が取れないというならば地権者を訴える、これは強過ぎることになると思うんですけれども、今住んでいる方、近隣の方が住みやすい町になるよう対応を考えていただくことを強く要望させてもらいまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

一般質問　宮本　均議員

午後1時開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第18一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。通告に従い一般質問を行います。
　まず初めに保育士の確保についてですが、市川市は現在も保育士確保を積極的に行っているところです。保育士募集ウェブ「ＩｃｈｉＨｏ」、こちらを私も見させていただきましたが、その中を見ますと市川市の3つの魅力として家賃補助、新生活準備資金、手当、なお給与水準に関しては全国トップクラスであると、そのように聞いております。しかしながら、これは私の自分の反省の意味も込めているんですが、残念ながら市川市では保育士資格取得支援事業、こういった事業が実施されておりません。お隣の船橋市では実施していると聞いております。簡単に内容を申しますと、補助金額は上限で15万円以内、新卒保育士の方も当然保育士になった時点で資格取得のために補助金が適用されるわけですが、ここで新卒の初任給の金額、それと補助金額15万円以内ということも考えた上で、金額的には10万円以下に大体なるのかなと思いますけれども、この新卒で働いて4月の給料が入るまでの4月分の生活費に充てるということも十分考えられるかと思います。そういった意味からかなり魅力がある事業と思いますが、市川市ではこの事業、保育士確保に効果はあるのか、その辺のところの見解をお伺いいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　保育士資格取得支援事業は、国の補助事業である保育人材確保事業の一つに位置づけられており、実施主体は都道府県、政令指定都市及び中核市となっております。また、都道府県は市町村に対し委託等により実施することが可能であり、千葉県におきましては直接事業を実施せず、市町村に対し委託等を行い補助事業を実施しているところでございます。補助事業の対象者は、保育士資格の取得を目指す方のうち、試験合格後、実施主体の保育施設に勤務することが決定した方となっております。補助対象経費は、試験対策のために受講した通信講座などにかかる費用で、補助額は受講に要した費用の2分の1、上限額は15万円となっております。なお、市町村が実施する場合は、補助額のうち国が2分の1、県が2分の1の費用を負担することから、市町村の負担はございません。また、県内の実施状況といたしましては、直接実施する千葉市、船橋市のほか、県の補助事業として実施している自治体は、松戸市、鎌ケ谷市、八千代市の3市となっております。本市と人口規模が同等である船橋市、松戸市に近年の実績を確認したところ、補助申請された方はいずれも年間10人程度とのことでございました。
　次に、本事業の効果についてでございます。保育士資格の取得には、指定保育士養成施設を卒業する方法と、保育士試験に合格する方法の2つのルートがございます。新たに保育士資格を取得する方は、指定保育士養成施設の卒業生が毎年約4万人、保育士試験の合格者は令和元年度で約1万8,000人となっており、合わせますと約5万8,000人が保育士資格を取得しております。本事業は、補助金を受ける自治体で就職することを前提とする制度であることから、保育士の確保に確実に寄与するものと認識をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁から、近隣市の実績も年間10件ほどあるというところですから、これをもし市川市でも実施すれば同程度の件数は私はあるのではないかと思います。
　また、県の事業でどちらを使うか、独自でやるかもあるんですけれども、国と県から半分ずつであれば市川市からの持ち出しもないという大変いい中身ではあるかと思います。
　今の答弁で再度質問をしますが、市川市のほうも保育士の確保に確実に寄与するという認識でありますから、これはもう保育士の確保、まだしばらく市川では必要な時期ということも考えますと、私は直ちに、もうすぐに実施すべきと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、本年4月に待機児童がゼロとなり、これを維持するためには今後も保育需要に応じた継続的な保育施設の整備が必要となります。今後は、保育の量とともに保育の質のさらなる充実と、その前提となる保育士の安定的な確保が一層重要になると考えているところです。現在、本市は保育士の確保対策として主に3つ保育士の処遇改善に取り組んでおります。1点目は、私立保育園の保育士の給与が公立保育園の保育士と同水準の給与になるよう月額最大10万円を給与に上乗せを行ういちかわ手当、2点目は、新たに私立保育施設で働く方への最大10万円の新生活準備資金の支援、3点目は、保育士の住宅を私立保育事業者が借り上げた際の1人当たり月額最大7万5,000円の家賃補助であります。これらに今回の保育士資格取得支援事業を新たに加えることにより、本市で保育士になろうと目指している方に対しましては処遇面での魅力を高められること、保育事業者にとりましては、保育士の募集に当たりさらにアピールできるポイントが増えることから、早期の実現に向けて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。早期に実施したいということを確認させていただきました。
　実例を挙げますと、市川市在住の新卒の方、私はてっきり市川市で保育士をやるものだとばっかり思っていたんですが、実際は船橋市のほうで新卒で保育士をやっております。市川から船橋に通っている保育士さんでございます。その方が船橋市を選んだ理由の一つが、やはり今質問をいたしました保育士確保のこの補助金制度であったということも、3人ほどそういった答えでございました。他市に遅れることなく早急に実施していただきたいと思います。
　それでは次の質問、保育士の職場環境について質問を行います。
　こちらのほうもいろいろな保育士さんから相談、時には苦情、要望等ございます。市川市は急速に保育園を数多く増やした。そうしますと、職場の数も増えて、いろいろな問題も増えてくるのは当然のことではないかと思います。例えば、休息が満足に取れない、サービス残業がある、手当が廃止されてしまった、一番多かったのが、いわゆる職場内でのパワハラに苦しんでいます、そういった内容です。これは他の職場でも同様の問題があるかと思いますが、現在保育士を専門とした相談場所が分からない、こういった要望もございました。保育士の確保を行いながら、一方で保育士の離職を減らす、そういった意味からも保育士専門の悩み相談、そういった場所を設けるべきと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、保育士に限らず、保護者や近隣住民から保育施設に関する相談を電話やメール等により広く受け付けております。保育士からの相談は全体の割合といたしましては決して高くはありませんが、サービス残業やハラスメントなどの労働環境に関する匿名の相談や通報も含まれております。これらの相談を受けた場合には、相談者同意の下、聞き取り内容を保育事業者に伝え、解決に向けた支援を行うほか、内容によっては専門機関につなぐなどの対応を行っております。これまで専門機関を紹介した事例といたしましては、雇用契約上の相談に関し、労働基準監督署の総合労働相談コーナーを紹介したケースがございます。また、保育施設に対し千葉県や本市が行う監査等において、給与規程などに基づく適切な給与の支給が行われていないといったことが疑われる場合には是正、改善の指導を行っております。例えば、保育士への支給が義務付けられた諸手当の支給状況が不明瞭な場合におきましては、給与の内容等を明確にし、丁寧な説明とともに是正を求めております。
　保育士が抱える問題は多種多様な分野に広がっているため、速やかに解決へ導くためには、適切な機関において対応を図ることが重要であると考えております。今後も引き続きこども政策部が窓口となり、電話やメール等により広く保育の諸問題に関する相談を受け付け、助言や案内等を行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ただいまの答弁ではこども政策部のほうで窓口になってやっているということなんですが、あまり知られていないかなという気はします。こちらの様々な相談で対応してきたということですが、いわゆる悩みのある保育士さんに向けて、これはやはり周知をしっかり行っていただきたいと思います。今後どのように周知を行っていくのか、お考えをお尋ねします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　周知につきましては、相談内容に応じた問合わせ先の一覧を本市ホームページに掲載してまいります。併せまして、保育事業者に対しましては、本市ホームページ掲載について保育士等への周知を依頼するとともに、本市が実施する私立保育施設の保育士等を対象とした研修会等においても直接周知を行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　分かりました。しっかりと周知をしていただきたいと思います。
　それでは保育士確保についての質問を終えて、次の道路行政について質問をいたします。
　こちらのほうですが、いわゆる私道整備事業における助成対象の条件及び内容についてお伺いいたします。
　まず、現在の市川市道路行政中心に見ますと、例えば公共下水道の整備、排水路・道路整備事業、浸水被害の軽減、このために今定例会でも補正を組んでしっかりと進めているところですが、私有地、宅地や私道、こちらは今補助制度があるわけなんですけれども、実は外環道路もそうなんですが、いわゆる公道の整備、これはもう確実に行われております。更新時期に合わせて計画立って整備を行っているんですが、私有地や私道の排水設備の更新、これが実は滞りがちです。特に、外環の周辺も一気に整備された際、隣接する道路も今整備がされております。1本違うと私道で、未整備が余計に今目立つようになってきています。そのために、排水機能の復旧ができないままの状態の私道の部分が数多くあると、私はそのように認識をしております。そして、これは年を追うごとにその差が実はもう開く一方になっております。
　現在の市川市の私道の整備補助率、こちらは数字的には多分平均値的なものを取っているかとは思いますが、この整備事業に関して、まず相談件数、そして実際にこの補助制度を使った執行率、これはどんな状態なのか、この点についてお伺いいたします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　私道の整備助成事業は、舗装や側溝等の排水施設整備を関係者が行う場合、市がその整備工事に要する費用の一部を助成するものでございます。この事業に関する令和2年度の相談件数は21件で、工事件数は3件となっております。相談件数に対する執行率は約14.3％でございました。なお、そのうち排水施設整備まで実施しているものは1件で、舗装整備より少ない状況でございます。工事を行った3件以外の相談内容としましては、要綱の概要を教えてほしいといった問合わせや、側溝の蓋だけを直してほしい、そういった助成金の交付対象外のものも含まれております。今年度につきましては6月1日現在ではございますが、相談件数は8件で、工事件数は1件となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今の答弁で相談件数と実際の工事件数、執行率を考えますと、まだやっぱり皆さん興味はあるけれども、実際工事に至るまでのハードルがまだちょっと高いのかなという感じがします。
　再度質問をいたします。こちらの助成事業ですけれども、部分的な舗装工事、こちらは2019年改正されています。その後も一部改正はされてその都度よくなってきているとは思うんですが、この路面排水施設の部分的な新設改修というのは、実は今この事業の対象にはなっていないと思います。ただ、こういった今対象になっていない部分の相談というのが実は数多くあります。実は、2019年改正のときなんですけれども、同僚の堀越議員が同じ質問をしております。その後改正をしていただいております。ですから、道路行政のほうも何もしていないということではないんですが、特にやはり今対象になってない部分を対象にできないのか、この点についてお伺いいたします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市では、平成4年に市川市私道整備に関する要綱を制定いたしました。その後、私道の状況や工事の種類によって分けていた助成率の見直しや、工事業者の選定を自ら行えるようにするなど、分かりやすく利用しやすい制度とすることを目的に、平成26年4月1日にはそれまでの要綱を廃止し、新たに市川市私道整備事業助成金交付要綱として制定いたしました。新たな要綱では、交付対象を当初は私道の延長全体を整備する場合のみとしておりましたが、令和元年7月の改正により、排水施設が整備されている私道の舗装整備については、部分的な整備でも工事延長10ｍ以上かつ全幅員を整備する場合は対象とするなど拡大を図ってまいりました。現在要綱で定めている助成率ですけれども、近隣自治体の事例を参考として庁内で会議に諮り、通り抜け道路は75％、行き止まり道路は60％に決定したものでございます。
　そこで、御質問の排水施設の部分的な新設、改築を助成金の交付対象とすることについてでございますが、現要綱では、排水施設は私道の延長全体の整備を対象としており、部分的な整備は対象としておりません。その理由としましては、部分的な新設等をする場合は、下流に既存の排水施設等が整備されており排水処理が適切に行われていることなどの条件があるためでございます。しかしながら、部分的な排水施設整備は、現場状況によってはこの条件を満たし整備が可能となる場合があることや、加えて昨今の浸水被害の軽減にも寄与すると考えられますので、今後は対象とすることについて検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。助成率に関しては、多分近隣市との比較の上で平均的な数字かとは思うんですが、こちらのほうは現状で言えば決して低いわけでもないというのは承知していますけれども、こちらのほうも再考をお願いしたいと思います。
　また、今部分的な新設改築に関しても検討するということでしたから、こちらのほうはぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは最後の質問に移ります。学校のＩＣＴ環境整備についてです。
　(1)のオンライン学習についてお伺いをいたします。
　市川市は、コロナ禍の中で学校の休校が、たしかどこよりも早く宣言をされました。その時にはちょっと早過ぎるんじゃないかと、そういった批判の声も結構上がっていまして、本当にどうなのか、実は私のほうで休校の後のいわゆるオンライン学習、いろいろなところで多分苦労をされて、いろんな形のオンライン学習があるんだろうと思っていろんなところに、主に電話であるとか、時にはＺｏｏｍ、ＬＩＮＥで聞きました。そうしましたところ、先例市がどこかないかという問合わせなんですが、実は、この市川市がオンライン学習に関してはどこよりも早かったんだよということを逆に言われまして、すごい逆ショックを受けた気持ちでございます。自分のところが実はどこよりも早くオンライン学習をやっていたということは、これは全く知らなかったんです。こういったいいことを教育委員会のほうも宣伝してくれればよかったんですけれども、コロナ禍で何かそれにちょっと流されちゃった感じがしますので、改めて今回はこの質問をさせていただきます。
　先ほどの続きになりますけれども、実は、教育関係者の中では、このオンライン学習、市川モデルということも言われております。またもう1つ、これは市川の新ＧＩＧＡスクールということも言っている方もいらっしゃいます。それぐらい評価はされているということを、実はまず皆様にお伝えをさせていただきます。
　まず質問ですが、全国に先駆けた取組である市川市でのオンライン学習、この取組とその内容についてお伺いいたします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　市川市のオンライン学習についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、昨年市内一斉休校を実施した際、子どもが自宅で学習ができるように、ＬＩＮＥ社と市進ホールディングスなどの協力を得て、休校学習サポート＠市川市というオンラインによる授業動画等の提供を開始いたしました。このオンライン学習は市内中学生を対象とし、各家庭のスマートフォンやタブレットから市川市教育委員会のホームページに掲載されたＱＲコードを読み込み、ＬＩＮＥに登録することで簡単にアクセスをして学習に取り組むことができるツールであります。取扱い教科といたしましては、国語、数学、社会、理科、英語の5教科で、市進ホールディングスの講師による授業動画を見ながら学んだり、クイズ形式で出題される問題に取り組むことなどができるものとなっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今の答弁をよくよく考えますと、まず、当時多くの自治体では、いわゆるＰＣ端末の台数では市川市より先行していたところ、これは数多くあるかと思います。ただし、今回パソコンからタブレットやスマホを使ったこと、その上で今度ホームページからＳＮＳに実はこれが切り替わっている、この2つは大きな要因かと思いました。また、さらに民間業者から教育コンテンツの提供もいただいた、ちょうどいいタイミングでいい具合に必要なものがそろって、それで先駆けのオンライン学習ができたのかなと思います。
　これは私個人の感想ですけれども、どちらかと言えば保守的な教育委員会の中で、こういったいわゆる先駆けの事業、これをいち早く立ち上げたというのは最大限評価をしたいと思います。当然そこには行政と学校の双方の熱意というものがいい具合に同じベクトルでかみ合った結果かと思います。
　さらに質問を続けます。今答弁はいただいたんですが、本事業における背景、実施までの経緯ですね。そして今後どのように展開していくのか、この点について。
　また、さらに1点気になるところなんですが、これは2018年、国際学習到達度調査、これはＰＩＳＡの報告によりますと、日本は読解力が著しく身についていない生徒が多いという結果でございます。それに合わせてＩＣＴ調査結果を見ますと、ゲームやチャットに代表されるように遊びの道具としては極めて多く活用をしている。一方では、学習の道具としての活用は極めて乏しい、こういった結果が出ておるんですが、オンライン学習やＩＣＴ環境整備が子どもたちの読解力に及ぼす影響について、どのようにお考えでしょうか。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、本事業を始めた背景と経緯についてです。昨年2月28日から始めた市内一斉休校措置の際、家庭での学習をどのように支援するのかが大きな課題となりました。その際、休校時の学習支援の一つとしてスマートフォンやタブレットを利用できれば有効と考え、市川市と協定を結んでいたＬＩＮＥ株式会社に相談をしたところ、市川市の中学生向けにオンライン学習のサービスを提供する旨、申出がありました。そこで、直ちに市内中学生の各家庭にこのオンライン学習サービスの内容とアクセス方法を学校を通じてメールにて周知し、家庭での活用を促したところであります。
　次に、今後の展開です。休校学習サポート＠市川市は現在も継続されており、今年5月には操作がより簡単になるなどリニューアルもされました。クイズ形式の問題の中には、小学校の国語、算数、理科、社会、英語の問題も学年ごとに用意されたことから、現在中学生限定としているサービスを、今後は市川市オンライン学習として小学生にも周知をしていく予定としております。
　また、休校学習サポート＠市川市とは別に、学習支援の一つとして、昨年5月より市進ホールディングスから市川オンライン講座の提供を受けております。これは、市川市の児童生徒限定として、小学校4年生から中学校3年生までの算数、数学、英語の授業動画を配信するもので、家庭学習ツールとして今後も継続して提供していただくこととしております。さらに、これは教育委員会の取組となりますが、1人1台のタブレット導入に合わせまして、学習履歴を教師が確認することができるジャストスマイルドリルや、ドリルパークなどのドリルソフトの活用をさらに進めるとともに、そのほかにも有効な学習支援ソフトなどの整備を展開してまいります。
　最後に、オンライン学習やＩＣＴ環境整備が子どもたちの読解力に及ぼす影響についてです。2018年に世界38か国が加盟しますＯＥＣＤ経済協力開発機構が行いました学力調査結果において、日本は読解力に課題があることが分かりました。これは、学力調査を紙ではなくパソコンを使って行われたことも影響していると考えられております。パソコンのキーボードやタッチパネルによる入力操作に慣れていなければ、早く正確に文章を作成することが困難であります。また、ふだん紙に書いた文章しか目にしていなければ、画面をスクロールしながら文章を読むことには抵抗があると思われます。今後は、日本でも大学入試をはじめ、様々な試験においてパソコンを使って行うＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティングが導入される動きがあります。これからの時代は、画面上でも紙面上でも読解力を発揮することが求められます。ＧＩＧＡスクールを契機に、低学年の段階からタブレットを日常的に使用し、扱いに慣れるよう指導することが読解力向上の観点からも重要だと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今後の展開のほうもしっかりと考えに基づいて行うということで、読解力、ちょっと気にはなるんですけれども、しっかりとした中身でできるかと思います。今、小学生がもういよいよタブレットを持って授業に臨む、今回私は質問3つで時間ももうすぐ終わりますけれども、それだけでも三、四十枚の紙を使っているんです。これを今度小学生が見たら、何て時代遅れなんだろうと言われかねないかななんていう逆の心配もございます。小学生からキーボードに関しても慣れ親しんで、いわゆる大学の受験にもしっかりと対応できるということですので、安心いたしました。
　繰り返しですけれども、行政と学校の熱意、こういったことには本当に熱意というものが必要不可欠かと思います。先ほど言ったように市川モデルと呼ばれているぐらいですから、全国の模範となる教育の市川市、これをどうか続けていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問です。職場環境としてのＩＣＴ整備についてですが、学校関連予算を言いますと、まずは耐震化、教室、今や体育館にもエアコンの整備も始まりました。トイレの整備、多額の予算を使い、学校のいわゆる整備を続けてきたわけなんですが、職場環境、いわゆる先生方の職場環境としてはどうなのかというところなんですが、最初の質問に関係はするんですけれども、今わざわざＩＣＴを導入してまでやる必要があるのか、こういった価値観がコロナ禍の前では結構あったかと思うんですが、これは今大きく変わってきているというのは先ほどの質問でよく分かりました。
　いわゆるベテランの先生方と若手の先生方が、今回のコロナ禍によってＩＣＴの必要性というのは共通認識をされたと思います。また一方で、先生の多忙を理由に、私は教職に赴いてくれた、特に若い先生方が諦めてしまうような職場環境であってはならないと思います。
　質問ですが、教職員の校務のＩＴＣ化に関する現在の状況、もう1つは校務負担軽減、これにはタブレットの導入はもう必須であると思いますが、整備が完了するまでの取組、それまでの指針等についてお伺いいたします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教職員の校務のＩＣＴ化につきましては、平成25年より校務支援システムＣ4ｔｈを学校に導入しています。本システムによって成績や保健の情報などを一括管理するほか、連絡機能を活用することで会議の縮減を図っております。また、会議のペーパーレス化や学校と教育委員会とでやり取りをしております紙文書の電子データ化を検討するなど、一層の業務改善に努めているところです。
　次に、学習用タブレットの整備が完了するまでの取組や考え方についてです。1人1台の学習用タブレットの導入は、教育委員会としても非常に大きな学習環境の変化だと捉えており、円滑な利用開始に向けて段階的に進める必要があると考えております。まず、環境整備中である令和3年8月までの期間を準備期間として位置づけ、運用に関する検討や活用に役立つ資料作成に現在取り組んでいるところでございます。次の段階としまして、小学4年生から中学3年生までの学習用タブレットと、教職員の指導用タブレットの整備が完了する本年9月から令和4年3月までを試験的運用期間と位置づけております。この期間は、学校で実際にタブレットを活用していく中で、学習での活用例や運用上の課題など実践を通して検証し、本格実施に備えることとしております。また、令和4年3月までタブレットが配備されない小学1年生から3年生の児童につきましても、この期間を翌年度に向けての準備期間として考えております。そして、全ての学年の学習用タブレットが配備される令和4年4月からを本市のＧＩＧＡスクール構想の本格実施と捉えております。
　準備期間や試験的運用期間で得たノウハウや検証結果を基に、学習用タブレットを活用した効果的な実践を積み重ね、子どもたち一人一人の資質、能力をより一層確実に育成する教育を目指してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。いろいろ細かいところまで聞いたんですが、新たにタブレットを導入するってもう決まっているんですが、そういった中で先生方の負担というのは、やはり習得するのも含めてむしろ負担が増えてしまう、これは間違いないことだと思います。全く新しいものを取り入れて、今後授業に、また校務に使っていくという話でございますから、教育委員会として先生方にどういったサポートを考えていますか。この点についてお伺いいたします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教育委員会といたしましても、教職員がタブレットの操作に慣れるまでの負担を大きな課題と捉えております。そこで、教職員の負担を軽減するために、ＧＩＧＡスクール構想の実現による教育環境の変化に関する研修や、タブレットの基本的な操作や運用方法に関する研修など基礎的な研修内容からスタートし、段階的、継続的な研修となるよう計画をしております。活用開始後も、実際に使用している現場からの要望を取り上げた研修や、他校での活用事例などを情報共有するなど、教職員へのサポートをしてまいります。
　研修に当たっての配慮事項といたしましては、教職員のＩＣＴ活用能力の違いに対応することであります。ＩＣＴ機器に不慣れな教職員が一定水準のタブレット活用スキルを身につけるためには、複数回の研修会への参加が必要であると考えております。そこで、従来どおりの集合研修だけでは参加人数や時間調整などに限界がありますので、各学校から一度に大人数が参加できるオンライン研修や、教職員が自分の空き時間に合わせて学校で研修動画を視聴する形式の研修など、研修会の開催方法につきましても工夫してまいります。さらに、教職員の積極的なタブレット活用を推進するために、各学校へ定期的に派遣しているＩＣＴ支援員の協力の下、タブレットを使った授業の補助や学習支援システムの利用方法などについての提案など、個々の課題に寄り添った支援も進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　答弁ありがとうございました。一連の答弁を再度考えますと、授業も先生方も大きく変わる、その中で教育委員会の果たす役割というのはますます重要になってくると思います。繰り返しますけれども、この市川のオンライン学習は本当にすばらしいものだと思います。引き続きＧＩＧＡスクールへ向けて頑張っていただければと思います。
　以上で一般質問を終わります。

○金子　正議長　理事者が入れ替わりますので、少々休憩いたします。引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午後1時42分休憩

一般質問　金子貞作議員

午後1時43分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第18一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
　まず最初は、第二次市川市地球環境温暖化対策実行計画について、3点一括して質問いたします。
　(1)目標と取組について。
　国連で持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択されるなど、地球温暖化対策は世界共通の課題です。日本でも、菅首相が温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で46％削減を目指します。削減目標を2013年度比20％引き上げており、市民の注目も高まっています。このような中で、本市では第二次市川市地球温暖化対策実行計画を策定し、二酸化炭素排出量の削減目標を定めました。目標の達成に向けては脱石炭、脱原発の推進をはじめとした再生可能エネルギーの利用促進を含め、市川市の特徴を生かした省エネ、創エネの取組を行っていくことが不可欠です。
　そこで、2030年度までの期間において、市では目標達成に向けてどのような取組を行っていくのか伺います。
　まず目標について、国は2030年度までに46％に引き上げたが、本市の目標設定は妥当なのかどうか。
　次に、市の取組について、市川らしい特徴を生かした取組、環境負荷の少ない電力調達状況、省エネ、再生可能エネルギー普及など本市の取組について伺います。
　次に、(2)計画の進捗状況のチェック及び公表について。目標を達成するためには、定期的に達成状況をチェックし、結果を広く公表し、様々な主体と現状や問題点を共有し、意見をいただきながら取組を見直していくことが必要と考えます。
　そこで、目標達成のチェック方法や結果の公表をどのように行っていくのか伺います。
　次に、(3)計画の推進体制について。地球温暖化への対策は長期にわたるとともに、関連する部門が多岐にわたることから、効果的に推進するには庁内の体制づくりが重要です。市民や市民団体、事業者の推進も必要でありますが、そこで、推進計画に当たって市川市の職員に向けた研修体制や施策の推進をどのように考えているのか伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　まず、計画の目標と取組についてであります。本市の第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指すため、2025年度の二酸化炭素排出量を2013年度比で23％削減する短期目標、2030年度に35％削減する中期目標を掲げました。国は、2013年度比で26％としていた2030年度の削減目標を46％に高め、これを達成するための具体的な手法について検討を進めております。本市の実行計画においては、国の動向を注視し、必要な際は中期目標の見直しを検討してまいります。
　目標の達成に向け、住宅都市としての特徴を生かし、市民や事業者が再生可能エネルギーの生産者となれるよう、住宅や事業所の太陽光発電設備等の導入費の一部を補助します。また、脱炭素なまちづくりを推進するため、公共施設等の建物の省エネ、創エネ化や、ごみの減量やリサイクルの推進、電気自動車の導入などを進めるとともに、地域新電力会社の設立によりクリーンセンターにおける廃棄物発電の余剰電力を有効活用し、エネルギーの地産地消を進めてまいります。さらに、市民一人一人が二酸化炭素削減につながるクールチョイスに取り組めるよう、市民向け環境講座などの環境学習機会の充実を図ってまいります。
　計画の進捗状況については、太陽光発電設備や電気自動車向けの補助実績や、1人1日当たりのごみの排出量などの指標によりチェックいたします。また、庁内の二酸化炭素排出量について、各施設の電気やガスなどの使用量や廃棄物の焼却量などを定期的に調査し、国にも報告いたします。また、これらの情報については本市公式ウェブサイトや環境白書、「広報いちかわ」などにより公表してまいります。
　計画の推進体制について、市民、市民団体、事業者などから成る市川市地球温暖化対策推進協議会を設置し、地球温暖化対策の推進に必要な環境学習や普及啓発活動を推進しております。庁内では、副市長を長とした市川市環境調整会議の下、関係課で構成する市川市地球温暖化対策推進会議を設置し、計画に掲げた施策を推進しております。また、環境マネジメントシステムに関する職員向け講習を実施し、環境負荷の少ない物品等の調達や、職員の省エネ行動を促しております。これらの状況については定期的に市川市環境審議会に報告し、意見を求めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　答弁を伺いました。
　まず、(1)の目標については、今後必要な検討をして見直していくということで理解をいたしました。取組についてはエネルギーの地産地消ということで、これは非常に重要なことだと思います。やはり企業が増え、そして雇用も増えて、そしてお金が地域を循環していくと、そういうことになれば市税にもこれが反映してくると。私は、市の税金はそういう立場からやはり市内業者、市内の雇用拡大、こういうことにやはり使っていただきたいということはずっと言ってきました。そういうことで、ぜひこの辺は期待していきたいというふうに思います。
　それから、広報でもクールチョイスのことが詳しく載っておりました。この辺はやはり今地球は燃えている状態なんだと、こういうことを言う人がいます。自分の家が燃えていたら、やはりどうしますかと。自分で消すでしょうと。まずこういう危機意識をやっぱり持っていただいて、できることから積極的にやっていただければと思います。そういう点では、このクールチョイス、こういうことも含めていろんな取組を市民はやっていると思いますから、ぜひそういう取組を、大いに交流し合って地球に優しい取組をぜひ市民の中で積極的に取り組んでいただけるように、これはやっていただければなと思います。
　それから、チェック及び公表についてなんですけれども、広報をやめホームページで公表していくということなんですが、私も荒川区を視察したときに、荒川の水位は区役所の前に、今現在ここが荒川の水位ですと、だからゼロメートル地帯、荒川の大半が決壊したら沈んでしまうという、やはり荒川区では非常に防災、減災に相当力入れております。そういう目に見える公表の仕方というのをぜひ工夫していただきたいなと。特に、この第1庁舎で言えば、今電力をこれだけ使いましたと、1週間前と比べたらこれだけ削減されていますとか、そういう常に市民が結果を分かるような、そういう取組を工夫していただきたいなというふうに思います。
　それで、再質問なんですけれども、気候変動問題が議題となる主要7か国首脳会議、Ｇ7直前の10日、環境団体や市民団体は、脱石炭と脱原発を求める27万人分の署名を政府に提出しました。署名は中長期のエネルギー政策を定めるエネルギー基本計画での再生可能エネルギーの目標を、2030年に60％以上、50年に100％とし、原発や石炭火力を廃止することを求めております。私も同じ意見です。
　そこで、地球温暖化は、既に世界各地では自然環境や人の暮らしにその様々な影響や被害が現れ始めており、その深刻さから、近年は気候危機という言葉も使われるようになりました。地球温暖化は今後重大化し、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘されています。幅広い世代が二酸化炭素排出削減に取り組むための工夫が必要です。そうした本市の取組について伺いたいと思います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市では、未来を担う子どもたちに環境学習の機会を提供し、幅広い世代への波及効果を目指す戦略的環境学習を推進しています。未来ノートでは、市の研修を受けた千葉商科大学の学生が講師となり、小学生に出前授業を行うことで環境に配慮できる人を育成するとともに、子どもやその家族、地域の人々など、幅広い世代に地球温暖化問題について考える機会を提供しています。また、環境紙芝居では、公立保育園において地球に優しい取組について楽しく伝えています。本市の特色的な取組である健康都市は、個人とそれらを取り巻く都市環境の改善のための取組を推進していることから、戦略的環境学習により幅広い世代が参加する形で二酸化炭素を削減できるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　未来ノートとかいろんな取組が行われているということを伺いました。先ほども言ったように、やはり市民一人一人がどうやってこの地球温暖化を食い止めていくかということの危機意識を共有しない限り、誰かがやってくれるだろう、やるだけやってみようという、こういう感じにやっぱりなっていっちゃうと、なかなか目標達成は難しいのかなと。
　この間、ユーチューブを見ましたら、目標達成ができずこのまま地球温暖化が進めばどうなるかということで、50年後、100年後の日本が放映されておりました。一方で、目標を達成し排出ガスをゼロにできればどうなるのか、2つの例を取り上げて比較をしたユーチューブの報道なんですけれども、このように、今このままいくと、もう温暖化が急加速して、もう住めない、こういう状況になっていっちゃう。だけれども、2050年までに温室効果ガスをゼロにできれば、今の状況を維持できていくと。そういうやはり分かりやすい環境学習というか、子どもたちにもそういう環境学習をぜひ広めていっていただきたいなというふうに思います。
　例えば、私も若い頃は核兵器をなくそうという、核兵器使用禁止の署名運動などをやってきました。やはり市川にいる被爆者の声を聞いたり、あるいは広島、長崎の被爆地を訪れて、原爆というのはこんなに恐ろしいものだということを学んで、そして、原爆を地球上からなくしていくと、そういう長い運動が進められて、平和行進も年1回毎年やっていたわけです。そういう長い運動が継続されて、この1月に核兵器は使用を禁止するという条約がついに発効されたわけです。こういうことからしても、地球温暖化はじわりじわりいくから、原爆が投下された、そういう悲惨な現状を目の当たりにはできないんですけれども、やっぱりそういった常に学習したり運動を継続できるような、こういう団体を育成していただきたいなというふうに思います。
　それで再質問ですけれども、市職員も率先して二酸化炭素削減に取り組むべきではないかと思います。庁内の体制についても幅広い体制を取るというふうに伺っておりますが、各部から1名以上を配置し、関心のある職員、女性職員の配置を多くすべきと思います。女性の視点、若い人のアイデアを積極的に取り入れるべきと思いますが、市の推進体制について再度伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　計画の推進体制として、市川市環境調整会議は副市長以下総務部長、企画部長、財政部長などの11名により構成をされています。また、地球温暖化対策推進会議は、企画部、市民部、経済部、街づくり部、道路交通部、水と緑の部、環境部の7部9課の担当者により、二酸化炭素削減の実務的な調整を行っております。今後、地球温暖化対策推進会議を構成する部の拡大や、女性や若手職員などの積極的な登用を検討するなどし、庁内の二酸化炭素排出量削減のための新たなアイデアを募るなど、実行に移していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やはりこの10年間の取組が決定的に大事です。そして、市の職員が率先して、やはり地球温暖化対策に取り組む、こういう姿勢は必ず市民にも波及していきますので、ぜひ市の職員が温暖化防止にいいことは全てみんなでやろうと、いろんな知恵を出し合って、庁内一丸となって推進していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
　清掃行政について。
　清掃労働者の処遇及びコロナ禍での労働環境の改善について。この問題は、私は議会で何度も質問してきました。そして、環境部もこの間、各社へのアンケート調査を行って回答があったようですが、結果をどのように分析しているのか。協同組合と随意契約で行っておりますけれども、賃金が上がらないと、こういう声が今も聞こえてきます。調査結果をどのように分析しているのか、まず伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　市川市清掃業協同組合に加入している21社全社に従業員の賃金台帳、雇用契約書の提出を求め、昇給等の調査を実施いたしました。令和元年度は、平成30年度分と比較した結果、約6割の会社で賃金の引上げや昇給が実施されている一方、残りの4割は賃金の引上げが行われておりませんでした。また、6割の会社が新規従業員の採用を行い、その年齢層は21歳から69歳で、平均年齢は46歳でありました。委託契約に当たり随意契約とすることで、各社の安定経営と従業員の雇用を図ってまいりましたが、今後も市川市清掃業協同組合に対し、労働者の意見をしっかり聞きながら良好な雇用関係を維持するよう監督してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　アンケートをやって結果が見えてきたことは、今後の課題解決の重要な方向性になっていくと思います。
　それで問題は、4割が賃金が上がっていないと。それから、雇用も4割が増えていないと。平均年齢も46歳ということで、私は重大な問題をこれは含んでいるというふうに思います。労務単価は、令和3年度も含め9年連続で上がっています。全国平均では156％になっているわけです。市は、引き上げた労務単価を委託料として毎年払っているわけです。だから、1.5倍に給料は、単純に言えば、高校を卒業した20万円の労働者が30万円にならなきゃいけない。30万円もらっている人は、単純に言えば45万円の賃金をもらっていなければ労務単価に見合った、これは単純な比較ですから、各社によっていろんな支払い方法がありますから、そう単純にはいかないですけれども、それに見合った賃上げや雇用の拡大、それから、そういうことにこれが反映されていなければやはりおかしいわけですから。それで、協同組合は委託料の積算単価、運転手や助手などを各社に周知して、それに見合った処遇にするよう指導しているのか。または、どのようにしたら処遇改善ができるのか、市は指示、監督する責任があります。この点についてお答えください。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　市川市清掃業協同組合は、各社に対し適正な雇用を行うよう指導していると理解しています。市も、引き続き市川市清掃業協同組合に委託契約書に基づき、賃金台帳等の関係資料より、従業員の賃金や雇用状況を確認をしてまいります。また、労使の意見交換の機会を充実させるよう求めております。
　今後も、市川市清掃業協同組合に加入する全社に対し、適正な雇用が行われるよう注視をしてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この間、働いている人と懇談したんですけれども、やはり上がったという声が聞こえてこないんですよね。積算単価は9年連続上がっているのに、上がっていないと、こういう声がやっぱり出るというのはおかしい話なんですよ。なぜ国交省が労務単価を引き上げているかというと、やっぱり3Ｋの職場で、今のままだったら後継者が、若い人が入ってこない、そういう危機感から毎年上げているわけですよ。
　それで、今コロナで大変な収集作業をしているのに週1日しか休めていないと、こういう声も聞きます。労働基準法では1日8時間、週40時間以下としています。週2日休めないのは違反行為に当たります。隣の松戸市は、週2日ちゃんと休ませています。こうした労働時間の確認はされているのか。2日休めるために、収集体制の効率化や、各社に予備人員の配置などは指示しているのか、この点についてお答えください。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　各社の労働条件は、労働基準法を遵守し運営されているものと承知をしております。労働基準法により労働時間は制限されており、1日原則8時間、週40時間が上限となっております。しかしながら、休日の取り方は各社にばらつきがあるとの声も聞いており、また、予備人員につきましても各社において雇用状況や労働状況を踏まえ配置しているとも聞いております。ごみの収集作業は、全ての市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないエッセンシャルワーカーでもあります。今後も、過度な負担や健康面への不安もなく従事できるよう、市川市清掃業協同組合に対し十分配慮するよう指示をしてまいります。また、受託者である市川市清掃業協同組合に対し、労働者の良好な労働環境を維持するよう監督をしてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これは労働基準法に違反すると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事罰が用意されているほど、非常にこの原則は強いものがあります。各社によって休日の取り方はいろいろあるのかもしれませんけれども、やっぱり各社の労働時間がどうやって確認されているのか。市は、協同組合に対して指示し、監督する権限があるわけです。協同組合は各社に対して違反行為がないようにちゃんと指導する、そういう責任があるんです。市が直接各社に指示することはできないんですけれども、協同組合に対しては状況をきちんと確認して労基法違反がないことをちゃんと確認しなければ、これはもうそういう違反している会社があれば、そこと今後契約はしないと、こういうことの判断をせざるを得ないんです。
　では、なぜこの問題を私が言っているかというと、2017年の9月定例会で、随意契約の委託料で2億7,000万円の増額は、運転手、作業員の労務単価が34％になったことによる委託料の増額と部長が明快に当時答弁しているんです。2億7,000万円委託料を上げたのは労務単価が上がったんですよ、それ以外のことは言っていないんですよ。これが反映されていないとすれば、これは議会に対しても説明をやっぱりきちんとしないとおかしなことになりますから。労働者の処遇改善、事業の継続性、安定性につながるように、市は今後もしっかり指示監督する責任を果たしていただくよう強く要望して、この質問を終わります。
　次に、コロナ禍での支援について。
　(1)独り親家庭への支援について。
　独り親家庭の2人に1人が貧困状態にあると言われています。本市の児童扶養手当受給数実態調査のアンケートを実施、並びに独り親家庭に対する支援策について伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市が独り親家庭等に支給している児童扶養手当の受給者数は、令和3年5月末現在で1,728人でございます。受給者を対象とした実態調査につきましては、令和2年12月に児童扶養手当緊急支援給付金に関するアンケートを実施しております。このアンケート結果によりますと、給付金の主な使途としては食費や光熱費などの生活費が全体の約65％と最も多く、次に多いものが教育費の約20％でありました。また、給付金が支給されなかった場合の想定される生活状況についての設問に対しましては、生活費を切り詰める、預貯金を取り崩す、借金をするなどの回答が全体の約90％を占めております。
　次に、本市の独り親家庭への支援策についてであります。さきに御答弁申し上げましたとおり、令和2年度において新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けやすい独り親家庭を支援するため、国に先立ち市独自の緊急経済対策として児童扶養手当緊急支援給付金を支給いたしました。この給付金は、児童扶養手当受給者を対象として第1子が4万円、第2子は2万円、第3子以降については1万円を合計3回給付したものであります。アンケート結果におきましても、受給者の多くが給付金は生活費として支出されており、生活の支えとなった実態が明らかになっております。このようなことから、給付金は独り親家庭の生活の安定に資する支援策であったと認識しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　国に先立ち市独自の緊急経済対策として給付金を支給して、そのアンケート結果で9割が、やはり貯金を取り崩したり借金していると、こういう状況が明らかとなりました。そこで、今回6月定例会でも、さらに国からも独り親家庭に対する支援金が支給されることになりましたけれども、貧困状態はさらに深刻さを増しています。蕨市では、ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成制度を創設し、3人世帯に8万円を補助しています。こうしたことも本市でさらに検討していただきたいなというふうに思います。
　そこで再質問ですが、千葉市でも養育費をもらえない世帯が多く、最近、柏市では養育費を確保するために裁判費用や民間を使った支援を行っています。柏市では今年からなんですが、公証人手数料または家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代、連絡用の切手代を補助、上限1万7,000円。ＤＶなどで相手と話したくない場合は、保証会社初回保証料を補助、上限5万円。こういったようなことを本市でも検討できないか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　平成28年度の厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯の半数以上が養育費の取決めをしていないという状況であります。養育費を確保するための支援につきましては、近隣の千葉市や柏市などでは、養育費の取決めに係る公正証書の作成に要する手数料や、家庭裁判所への調停の申立て等に係る収入印紙代等の費用について支援を実施しております。独り親家庭が自立し安定した生活を送るためには様々な支援が必要になることから、本市といたしましても、養育費確保に向けた支援について、他市の事例等を参考に検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　千葉市の調査では6割が養育費をもらっていないと、こういう状態です。やはり子どもが大人になるまでは養育費をもらって、きちんと成長できるように保障していくというのが私は当然だと思います。ぜひ他市を参考に補助を検討していただきたいということを要望して、次の(2)地域子供の未来応援交付金の活用について伺います。
　国は、独り親家庭を孤立させない支援策として応援交付金の緊急支援を行っています。本市も子ども食堂など子どもの居場所づくりをＮＰＯ等への委託として活用すべきではないかと思いますが、そこで、本市の子ども食堂の実態及び市による支援の現状について、交付金活用による支援の考えについて伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　初めに、本市における子ども食堂の実態と支援についてでございます。本市では、子ども食堂の開設に意欲のある有志が集まったことをきっかけに、平成27年に市川こども食堂ネットワークが結成され、現在では7つの団体がネットワークに加盟し連携を図っております。現在の子ども食堂の活動は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、子どもたちが集まって食事をする本来のスタイルではなく、月1回程度、子どもやその保護者に対するお弁当の配布が中心となっております。また、中には週1回程度学習支援を行った後にお弁当を配布するなど、子どもの居場所づくりに取り組んでいる団体もございます。
　本市の子ども食堂への支援といたしましては、市川こども食堂ネットワークの定例会議に職員がオブザーバーとして参加しているほか、市公式ウェブサイト等を活用した子ども食堂の活動の周知、公民館を利用して子ども食堂を開催する際の施設使用料の減免、市民や企業からの食材等寄附の取次ぎ支援など、市川市社会福祉協議会とも連携を図りながら様々な支援を行っているところであります。
　次に、子ども食堂に対する地域子供の未来応援交付金の活用についてでございます。この交付金は、地方自治体が子ども食堂や学習支援といった子どもの居場所づくり事業をＮＰＯ等に委託して実施する場合に、国から交付されるものであります。現在、コロナ禍において子ども食堂の活動形態も変化している中、市内で活動する運営団体がどのような支援を必要としているのか聞き取りを行っているところであり、地域子供の未来応援交付金の活用、またはその他補助制度の導入等、聞き取り結果等を基に適切な支援を調査研究している段階であります。
　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済への影響が長期化する中、子ども食堂をはじめとする地域における子どもの居場所づくりの取組は、これまで以上に重要であると考えておりますことから、運営団体への支援の拡充に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　国がせっかく交付金を使って孤立させないと、こういう交付金なわけです。ＮＰＯに委託すれば125万円のお金が国から来るようになります。やはり積極的にこれは検討していくべきだと思いますけれども、そこで、子ども食堂に対し、必要とする支援について聞き取りを行っているとのことですが、どのような要望が上がっているのか、また、市としてどのように対応していくのか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　子ども食堂の運営団体からの要望といたしましては、まず、支援が必要な家庭に食堂の開催情報等が届くよう、学校を通じて周知してほしい。次に、開催場所として公民館等の優先予約をさせてほしい。そして、人件費や会場使用料等、運営費に対する助成を検討してほしいといった要望を伺っております。本市といたしましても、子どもたちが社会的孤立に陥らないよう、関係機関等と連携を図りながら、子ども食堂への支援拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この交付金は、県内では千葉市や船橋市、柏市など、7市が既に申請をしていると伺っております。ぜひこういう申請ができるように、やはり支援策をもっと市としても強めていく必要があるんじゃないかなということを思いましたので、ぜひ活用を含めた支援策を検討していただきたいということを要望して、次に、農業行政について伺います。
　都市農業の保全の取組について。
　市民から、梨畑など農地がどんどん減っていると。一方で、空き家が増えているのに、なぜ農地を宅地にするのか、こういったまちづくりの在り方としておかしいのではないかという内容のメールをいただきました。高齢者が多く、後継者もいない農家では、農地を手放す状況にあります。
　そこで、過去5年間の宅地転用された件数、面積及び農地全体に対する割合について伺います。
○金子　正議長　飯塚農業委員会事務局長。
○飯塚浩一農業委員会事務局長　お答えします。
　農業委員会では、農地法に基づき、農地を農地以外の宅地などにする農地転用の事務を行っております。平成28年度から令和2年度までの5年間に農地から宅地に転用された件数と面積は、市街化区域内の農地転用届と市街化調整区域内の農地転用許可を合わせた市内全域で1,202件、46.6haとなります。平均すると、年間約240件、9.3haが転用されています。農地全体では、平成28年度の農地面積は560.9haでしたので、5年間で約8％が転用されました。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　農地転用の状況について、過去5年間の件数と面積を伺いました。東京ドームと比較すると非常に分かりやすいという、私も言ったことありますが、東京ドームの面積が4.7haですから、この5年間で約10倍の面積が宅地になっていると。温暖化対策においても、農地の役割は非常に重要となっています。農地保全の多様な選択を示し保全すべきではないかと思いますが、今後どのような方針で進めていくのか伺います。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　平成27年4月、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の多様な機能を通じて良好な都市環境の形成を図ることを目的とした都市農業振興基本法が施行されました。本市では、この基本法に基づき、平成28年3月、いちかわ都市農業振興プランを策定し、農地の保全、活用、担い手の確保、市民への農業理解の醸成に取り組み、都市農業の振興を図っております。このプランでは、認定農業者等の育成確保、農地の利用促進、農業に関わるＰＲの強化、民設市民農園の開設などへの支援を重点事業として位置づけております。
　この重点事業の令和2年度の実績値といたしましては、農業者の高齢化や担い手不足の解消を目的とした認定農業者等の育成確保において、平成28年度の認定農業者数56名に対し、令和2年度は138名と82名の増加、農地の利用促進や耕作地放棄対策として推進した農用地の利用集積面積も、同年度比で4.36haから5.12haと0.76haの増加など、農業者等の育成確保及び農地の保全に一定の成果を上げております。
　農業に関わるＰＲの強化では、市内農産物の様々なＰＲ活動に取り組み、令和2年度のｅ－モニター制度によるアンケートにおいて、市川市が梨の産地であることの認知度が99％を達成いたしました。市民の農業への理解の促進や、緑の保全を目的とした市民農園の開設支援につきましては、平成28年度4園であった民設の市民農園が、令和2年度には16園と12園増加するなど、市民が農業を身近に感じられる機会が増えたことで、農業理解の醸成に寄与するものと考えております。
　今後も都市農業を保全するため、都市農地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成に向け、各施策の実効性を高めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　都市農業の保全について、これまでの取組で一定の成果があったということなんですが、農地はいまだ減少傾向にあります。これは5年ごとに農地の面積が公表されておりますけれども、2001年、市川市は729ha、2016年度560.9ha、この15年間で30％農地が減少しているんです。東京ドームに比較すると33個分が減少しているんです。5年ごとに東京ドーム10個分が減っている勘定になるんですよ、この15年間ね。
　国交省は、都市計画上これ以上都市農地を潰してはいけないと、こういう大方針の転換を図って、生産緑地法の再度の改正で特定生産緑地制度ができ、申請すれば10年の延長を認めるようにいたしました。だから、先ほど先順位者への質問で特定農地の状況が答弁ありましたけれども、これ以上都市計画上潰してはいけないと。生産緑地というのは住宅地の中にあるんですよ。これが全部宅地になっていったら、防災上避難する場所がなくなって、大災害が起きたときに大パニックになってしまうわけです。住宅地の真ん中に生産緑地があれば、そこに一時的に避難して過ごすこともできる。そういう防災上からも本当に見直しをして、残すべき農地はしっかりと守ると、こういう見地でやっていかないと大変なことになっていくというふうに思います。
　私は、これまでも議会において遊休農地を有効活用するための市民農園や体験農園に係る取組や、農業後継者を確保するための農業法人化を支援することなどを質問してきましたが、今後5年後、10年後を見据えた農地の保全や、農業後継者を確保する取組として、さらなる施策が必要ではないかと思いますが、再度市の考えを伺います。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　近年、都市近郊の農地につきましては、農業生産のみならず、環境保全、景観形成、農業体験学習の場、災害時の防災空間など、その役割が見直されております。都市農業に関する新たな施策につきましては、これらの役割や農業の法人化の支援、農業の意向なども踏まえ、関係部署と協力して調査検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　本当に私は市川の農政に危機感を持っております。今、やはり高齢化して後継者がいなければ、売れる農地になっちゃうわけです。そこをやはり不動産会社が目をつけて宅地にしてくださいと、こういうことでいろいろ動いております。特にこの特定農地、これを申請しない、3割近くいるという話なので、そこについては急いで訪問して、ぜひ申請してほしいと、そういうお願いをして、本音の話を聞いて、今市川の農政で何が問題で、どうしてほしいのかということを一緒に考えながら今後の施策をぜひ検討していただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　それで、農業法人化の話が出ましたけれども、ある市では株式会社が法人化をして、そして障がい者を雇って安く働かせると。市川の農地がもしそういう株式会社が法人化して、農地を借りて、もうけの対象にされるようなことになったら私は大変な問題になっていくと思うので、ぜひそういうあらゆる方策を考えて、農地を守るための最善策をぜひ今後も検討していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　中村議員。
○中村よしお議員　6月11日の発議第1号村越祐民市長の不信任を求める決議における長友正徳議員の賛成討論について、事実と異なる発言、そして市川市職員の名誉を損なう発言がありましたので、発言の取り消し及び謝罪を求めます。
　長友正徳議員の発言の中で問題箇所を挙げてまいります。
　1つ目、「テスラの導入は重要事項であるにもかかわらず、執行機関においては、会議体における意思決定は行われず、当然、当該予算は議会で上程されず、民主的ではなく独裁的、専制的に市民の福祉の増進に寄与しないテスラの導入を行ったことは■■■■■■■■■■■■■■■■であり、到底市民の理解が得られるものではありません」とありますが、テスラ導入に当たっては、実際には会議における意思決定は行われているとの議会答弁があり、事実とは異なる表現をもって発言しています。会議録から具体的に申し上げますと、令和元年9月定例会での石原よしのり議員の一般質問での答弁で、「当初予算を編成する過程で企画部と財政部が協議を重ね、庁内合意を図りつつ、市長に最終的な報告を行った上で予算案を決定し、議会に提案いたしました。その後は車種を、市長用はモデルＳ、佐藤前副市長用にはモデルＸとして2台を導入するに当たり、入札条件等も含めて市長に報告した上で決裁を受け、予算執行の手続をしました。これが一連の経緯です」とあります。また、同議会での長友正徳議員の一般質問での答弁でも、「テスラ車の導入については行政経営会議で議論しておりません。しかし、循環型社会の形成や地球温暖化対策の取り組み内容は、平成31年度に進める政策の一つとして予算編成過程で検討してまいりました」。予算化による話し合いの場を設け、テスラ車を導入する方向を確認した上で進めたものであります。「行政組織は、市長の権限に属する事務を処理するために編成され、事務分掌が定められております。各組織のそれぞれの立場から、お互いにチェック機能を働かせて政策を進めてきたことから、意思決定過程における抑制と均衡は働いているものと考えております」とあり、長友議員本人が執行機関における意思決定も予算もあったとの答弁を受けていることは、刮目に値します。
　加えて、このことについて長友議員は、「■■■■■■■■■■■■■■■■」と発言しています。コンプライアンス違反とは法令違反という意味であり、行政が法令に違反したという表現は極めて重大な間違った発言であります。
　次に、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」と言っていますが、市の人事について、あたかも村越市長の独断による恐怖人事のように発言されていますが、まず、職員の人事権については、地方自治法第172条にあるとおり市長の権限であります。長友議員の発言は、この市長権限を外部、すなわち議会から妨害すると取られるおそれがあります。加えて、その内容に至っては、異動該当職員の個々の名前が分かる発言であり、この発言によって該当職員は大きく名誉を損なわれたと思われるし、それを聞いた他の職員に動揺させるような印象操作的発言でもあり、議員が市の職員人事に介入すると取られる不適切な発言であります。
　また、発言の中には「■■」といった差別的用語も含まれており、職員のみならず一般市民にも動揺を与える発言であります。「■■」とは行徳を指しているのでしょうか。行徳は島流しの島なのでしょうか。大変に侮辱に感じます。
　議長におかれましては、以上の事案につきお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
○金子　正議長　中村議員に申し上げます。ただいまの議事進行に関する発言に対し、お答えいたします。
　御指摘が多岐にわたっておりますので、後刻調査の上、御報告をいたします。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後2時46分散会