2021年6月24日

一般質問　小山田直人議員

午前10時3分開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　越川議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。貴重なお時間をお借りして恐縮ですが、発言の訂正をお願いいたします。
　昨日の私の動議に関する発言において、本来であれば「市長の給与の特例に関する条例の制定を発議」と発言すべきところ、2度にわたり「条例改正案を提出」と発言をしてしまいました。間違った発言でありますので、訂正の取り計らいをよろしくお願いいたします。
○金子　正議長　以上の申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

○金子　正議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　小山田直人議員。
○小山田直人議員　公明党の小山田直人でございます。通告に従いまして一問一答にて質問をさせていただきます。
　まず初めに、本市におけるデジタル行政についてでございます。
　(1)本市におけるデジタル行政の現状についてです。
　インターネットやモバイル端末等の急速な広がりや物のＩｏＴ化により大きく社会環境が変化しております。本市においても、市民に対する利便性の向上や最適なサービスの提供、また、行政における効率化やコスト抑制を目指してデジタル行政を進めてこられたものと思いますが、市民による活用の現状及び対策についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　これまで手続のために来庁しなくて済む電子市役所の実現を目指し、公式ウェブサイトやＳＮＳを活用した行政サービスの拡充に努めてまいりました。市政情報の入手や行政サービス利用の入り口となる公式ウェブサイトには月に30万ものアクセスがございます。公式ウェブサイトにつきましては、昨年度、再構築に着手し、トップページのデザインをはじめ各ページの構成を利用者目線で見直すとともに、ＳＮＳなどと連携したオンライン申請の拡充を図っております。オンライン申請の現状としては、住民票申請において、コンビニ交付や行政端末による発行を含めますと、利用率は全体の15％ほどとなります。大型ごみの申込みは、オンラインによる申請が全体の約35％を占めている状況です。また、公民館やスポーツ施設など45施設では、オンラインによる予約率が50％を超えております。
　なお、この予約システムは、公共施設27か所に設置した情報端末からも利用することができますことから、インターネット環境のない方にも、こうした仕組みのさらなる周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ウェブサイトへのアクセス数が、月間が約30万件、オンラインによる住民票の申請は約15％、また公民館やホール等の予約に関しては50％を超えるとのことでしたけれども、利用状況としては、まだまだ少ないのではないかと思います。社会的には、コロナ禍によりオンラインの活用が大きく進んでいるとの報告もあります。モバイルマーケティングデータ研究所の2020年7月に行ったシニア世代、60歳から79歳、1万人に対するアンケートによりますと、スマートフォンの所有率は、2012年では12.7％であったのに対して、2020年では77％となっております。現在、スマートフォンをお持ちでない方の97.2％は、今後スマートフォンへの乗換えを検討しているとの回答結果となっておりました。
　そこで、(2)アフターコロナを見据えた今後の展開についてです。
　コロナ禍により、シニア世代も含めてＩＴ機器の利用者が増えており、また政府骨太方針2021においても、官民挙げてのデジタル化の加速が掲げられております。アフターコロナを見据えながら今後の事業展開を加速させるべきと思いますが、本市の見解を伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市は視点を180度転換し、行政サービスを根本から見直すため、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。こうした取組は、コロナ禍においても、その有効性が認められたものと考えております。具体的には、住民票をはじめとする各種申請手続のオンライン化、質問に答えるだけで手続の種類や申請場所、必要書類などが分かるオンライン手続きナビ、道路などの損傷を早期に把握し、対応するための道路・公園等の損傷投稿など、各種サービスはコロナ禍における感染抑止にも寄与しているものと考えております。さらに、働き方改革として検討を進めていたウェブ会議システムの導入やテレワーク環境の整備などは、コロナ禍ゆえにスピード感を持って実行できたものと考えております。このように、デジタルトランスフォーメーションはレジリエンスの面からも大変有効であり、今後も災害時対応などを見据え、さらなる推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　各種申請手続のオンライン化やオンライン手続きナビ、またウェブ会議システム、テレワーク環境の整備など、コロナ禍における感染抑止に非常に役に立ったということでしたけれども、今後、さらにデジタル化が必要な事業も多くあるのではないかというふうに思います。
　そこで再質問をさせていただきます。今後の事業展開を加速させていくためには専門家の意見も取り入れていく必要があるのではないかと考えます。例えば総務省では、地域情報化アドバイザーの活用について推進をしておりますけれども、本市における活用についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市では、令和2年度に有識者による会議を教育、防災、電子市役所、文化芸術の4分野で開催し、専門的見地から実効的な助言や提案をいただきました。具体的には、防災の分野で水害対策としてＩｏＴを活用した水位や崖地のモニタリングが有効であるとの助言があり、このたびの補正予算の計上に反映されております。御質問の地域情報化アドバイザーは、総務省が委嘱した専門家を地方自治体の求めに応じて派遣する制度と承知しております。こうした制度の活用なども視野に、多様な立場の方からの助言や提言を施策に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　本市においては令和2年度に有識者会議が開催されており、その会議より水害対策として、ＩｏＴを活用した水位や崖地のモニタリングの有効性が示されたとのことです。また、昨年度は教育、電子市役所、防災、文化の4分野にて行われているとのことですけれども、今後も継続して様々なテーマに関して議論を行われていくのか、また分野の拡大についても予定をされているのか、再度御質問いたします。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　昨年度の有識者会議は、デジタルトランスフォーメーション推進本部会議を支援する会議体として業務委託により開催いたしました。今後につきましては、地域課題の現状を注視するとともに関係部署の意向などを踏まえ、開催テーマやメンバーの選考、会議の運営手法などを改めて検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　今後については会議の在り方や開催テーマなども含めて再検討されていくとのことでした。市民サービスのさらなる向上や業務効率化を推し進めていくためには、特に技術的な側面において専門家の意見も必要ではないかというふうに思います。また、忘れてはいけないのが使う側、使われる側の視点です。高齢者の方や障がいをお持ちの方にとって、使いやすく便利なサービスとは何かを追求していただき、可能であれば実際の議論に参画していただくことも視野に入れながら、今後の運営方針について検討いただきたいというふうに思います。
　また、今後のテーマとして市民相談窓口のリモート化についても、これは要望させていただきたいというふうに思います。市民相談は対面で行う必要が多いんですけれども、コロナ禍や高齢化により庁舎まで来ることが非常に困難な方が増えております。例えば近くの公共施設から市民相談等をリモートで行うことができれば、多くの市民の方に喜んでいただけるのではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続いて、(3)国のデジタル活用支援推進事業の活用についてです。
　令和元年12月に施行されたデジタル手続法ですが、行政手続のデジタル化のために必要な事項として、行政手続におけるデジタル技術の活用や情報システム整備の計画に加えてデジタルデバイドの是正が含まれております。このデジタルデバイドとは、デジタル技術の利用のための能力等の格差を指し、高齢や障がいなどにより生ずるデジタル技術の利用格差を是正することが求められております。この対策として、国はデジタル活用支援推進事業を推進されておりますけれども、本市におけるその活用及びデジタルデバイドに対する見解についてお伺いいたします。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市では、電子行政を推進するに当たり、単なるデジタル化ではなく、社会の在り方を根本から見直し、誰もが快適に暮らせる社会の実現を目指してまいりました。とりわけパソコンやスマートフォンを使えない方、あるいは得意でない方へ配慮し、コロナ禍においても新たなシステムの導入と併せ、人が応対するコールセンターを設置しております。
　そこで、デジタル活用支援推進事業についてです。この事業は、デジタル活用に不安のある高齢者のためにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続の利用方法など、民間事業者などが主体となり、教示する仕組みと承知しております。国は実施主体に補助金を交付し、地方自治体は周知のための広報や会場の提供などを担うとされております。こうした事業につきましては、市内事業者などの意向を踏まえ対応したいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　国が推進しているデジタル活用支援推進事業は、民間事業者のみならず、ＮＰＯやシルバー人材センター、自治会なども対象となっております。広報や公民館等の会場提供だけにとどまらず、開催に際する相談や支援についても積極的にお願いしたいというふうに思います。
　続いて、(4)今後の具体的な取組についてでございます。
　スマートフォンの講習会やタブレットなどのＩＴ機器に触れる機会や場所の提供などが全国的に進められております。特に若い世代が高齢者へ教えるデジタル活用支援員の制度は単なるデジタルデバイド対策にとどまらず、世代間交流など地域コミュニティーの促進など、副産物も期待できると考えております。
　そこで、今後の本市の具体的なデジタルデバイド対策についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　デジタル技術の活用に消極的な方の中には、デジタル技術自体を否定される方から苦手意識ゆえに利用に踏み出せない方まで、その理由は様々であると認識しております。後者の方には、スマートフォンやオンライン手続を学ぶ機会は重要であり、事業者や団体との連携による講座の開催などを引き続き検討してまいります。一方、前者の方には、職員等による直接的な対応が不可欠であり、サービスのデジタル化とともに、人がきめ細やかに対応できるよう検討を進めてまいります。令和元年度に構築した高齢者等の日常生活を支援するための「いちかわ・みんなで支え合いアプリ」は、地域におけるコミュニティーの促進の面からも有効と考えております。こうした仕組みのさらなる周知にも努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　デジタル活用に不安な高齢者は非常に多いものの、一方で、先ほどありましたが、スマートフォンをお持ちの方が非常に増えております。このような機会を逃すことなくサポート体制の充実化を進めていっていただきたい、このように思います。
　それで再質問ですけれども、高齢者以外にも、例えば経済的理由や障がいをお持ちであったり、また外国人の方などに対するデジタルデバイド対策についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市では、誰もが無料で使える無線通信環境として、公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉの整備を進めております。また、昨年度はコロナ禍において、インターネット環境の有無による教育面での格差を生じさせないため、公立の小中学生に対しタブレット端末やＷｉ－Ｆｉルータの貸出しを行いました。障がいのある方への対応としては、様々な身体的条件などを想定し、御利用いただく全ての方に使いやすいウェブサイトを目指し、再構築を進めております。外国人への対応としては、利用者分析に基づき、英語、中国語、韓国語の自動翻訳機能を公式ウェブサイトに搭載しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　最後にですけれども、デジタルデバイド対策を進めていく上で、株式会社ユーディットの関根会長による提言を紹介させていただきたいというふうに思います。デジタル変革の前提にもユニバーサルデザインを置くことが重要だと述べられております。ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、能力、体格などにかかわらず、より多くの人ができるだけ使えるよう最初から考慮して、町、物、情報、サービスなどをつくるという考え方と、それをつくり出すプロセスと定義されます。米国やＥＵでは法律で厳しく規制されているため、例えばｉＰｈｏｎｅやキンドルには音声読み上げや認識機能が、Ｚｏｏｍやユーチューブには字幕機能が最初からついており、公的機関のウェブサイトやサービスも誰もが使いやすいようにユーザビリティーを向上させることが義務づけられているとのことです。残念ながら、日本にはこのような法律がないのですが、ＤＸの開発プロセスの中に明確にユニバーサルデザインを位置づけること、情報のユニバーサルデザインを理解し進める部隊をつくること、できれば様々な障がいの当事者に参画いただくことを提言されております。行政サービスの中で一度でもつらい経験をした市民は、二度とそのサイトへは行かないとも言われております。どうか本市においても、しっかりとユニバーサルデザインを前提とした、誰もが取り残されないデジタル行政、ＤＸの推進をお願いしたいというふうに思います。
　以上でこの項目を終わらせていただきます。
　続きまして、2番目、文化・スポーツ施策についてです。
　長引くコロナ禍の影響により、市民の皆様の運動不足が懸念されております。本市では、市川市スポーツ振興基本計画の事業計画に基づき市民の健康意識の向上を図るために、健康スポーツやスポーツに親しむ機会を提供するために各種健康スポーツ教室が実施されております。
　そこで、(1)健康スポーツ教室の現状について、その目的や実施方法及び現状の参加人数等についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　健康スポーツ教室は、市民が健康づくりやスポーツに積極的に参加できるよう、ストレッチやヨガなど比較的軽い運動の教室を開設することで健康維持の促進を図ることを目的に実施しております。市内では、国府台、塩浜及び信篤の各市民体育館において、1年を3期に分け、1期4か月の間に1教室当たり15回程度の教室を開催しております。各教室の募集定員は30名から60名であり、令和元年度の参加者は3館で延べ約3万3,000人となっております。教室の運営につきましては、当初は全て市の直営となっておりましたが、現在、国府台と塩浜は地域におけるスポーツに親しめる環境づくりを目指して活動している総合型地域スポーツクラブである市川スポーツガーデンが実施しており、信篤のみ市の直営で実施しております。
　なお、国府台体育館においては、平成24年度より、地域のニーズに対応した柔軟な教室運営と自立した運営を目指すため、市川スポーツガーデン国府台、以下ＩＳＧ国府台と申し上げますが、このＩＳＧ国府台に移管をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　令和元年度には延べ人数で約3万3,000人が参加されているとのことで、多くの市民の皆様が参加されているということが分かりました。また、国府台体育館においては、平成24年度に市川スポーツガーデン国府台に移管されているとのことでありますけれども、昨年11月より参加費が値上げされたとの相談がございました。参加費の値上げの理由とその影響について再度お伺いをいたします。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　国府台の教室につきましては、運営するＩＳＧ国府台において、質の高い講師の確保や運動の習慣化のための参加者への細やかなフォローなど、教室の質の維持を目的に、以前から参加費の値上げを検討しておりました。昨年秋から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、密を防ぐため、教室の定員数を減らして健康スポーツ教室を再開した結果、健康スポーツ教室の運営費が参加費を上回る状況となったとのことであり、以降も教室数の削減、コロナに関する対策に必要な経費などの理由により、昨年冬の教室より参加費を値上げせざるを得なかったとの報告を受けております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　コロナによる感染防止対策費であったり、定員の削減と、経営面では非常に大変であったかもしれません。しかしながら、市民の皆様もコロナ禍により、経済的にも精神的にも負担が大きくなっている中で値上げはなかなか受け入れがたいものとなっております。
　そこで再質問いたします。本市による支援や経営努力などにより再度料金設定を見直すことができないものでしょうか、本市の見解を伺います。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　教室の参加費の値上げはありましたが、参加者は減少しなかったことなどを考えますと、市民の健康づくりに対する関心は非常に高いものであると考えられるところでございます。
　なお、今年度からの開催につきましては、ＩＳＧ国府台と本市で協議を重ね、教室の質を維持したまま運営に係る経費等の見直しなどを行い、市から運営を移管したときに開催されていた教室については、7月からは値上げ以前の参加費に設定することとなっております。今後も参加者が安全、安心に健康づくりができるよう、市といたしましては、ＩＳＧ国府台と連携、協力を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　7月から元の料金に戻すことができるとのことで大変よかったです。御尽力をいただいた皆様に心より感謝を申し上げます。
　また、今後は参加者の皆様からアンケートを取るなど、声を拾い上げていただき、さらに納得度と満足度の高いスポーツ教室としていただくことを期待しております。
　続いて、(2)アフターコロナを見据えた今後の健康スポーツ施策についてです。
　スポーツ庁が令和3年2月に報告した資料によると、昨年の4月の緊急事態宣言以降、1日当たりの歩数が3,000歩未満の方が約30％に急増しており、9,000歩未満の方は実に80％を占めているそうです。コロナ太りやテレワークによる肩凝り、腰痛、目の疲れなどの訴えも増加しており、また、座っている時間が長くなることにより血流の悪化や血栓ができるリスクが上昇しているそうです。また、コロナ禍における子どもへの健康の影響も深刻との報告がされており、大阪府内の小学校では、全校児童約350人のうち三、四人が学校再開後、1か月の間に鬼ごっこ中に転ぶなどして骨折したそうです。子どもたちの運動機能の低下、いわゆる子どものロコモティブシンドロームが懸念されているそうです。今後、本市においても、ウィズコロナ時代に適合した健康スポーツ施策の推進が求められると思いますけれども、本市の見解を伺います。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　コロナ禍で外出の機会は減り、緊急事態宣言中やまん延防止等重点措置期間中、スポーツ施設は閉館や時間の短縮等、利用を制限していたため、市民の体を動かす機会は大幅に減少したものと考えられます。運動やスポーツをすることによる体を動かすことのもたらす効果や、健康維持のための必要性を発信していくことは大変重要であると認識しております。国の発信する情報を参照し、今後も各種スポーツ教室やいちかわスポーツフェスタなどのイベントにおいて、総合型地域スポーツクラブや各スポーツ団体、プロスポーツチームなどと連携体制を充実させ、運動することの大切さを継続して啓発していくとともに、多くの市民が参加できる機会の拡大などを目指してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　スポーツ、運動がもたらす効果として自己免疫力の向上、メンタルヘルスの改善、生活習慣病の予防改善、筋力の維持向上、認知症予防、発育期の健全な成長などが挙げられますけれども、スポーツ庁も今こそスポーツの価値を広める必要があるとのことで様々な事業を推進しております。例えば子どもの運動不足解消のための運動機会創出プランや運動・スポーツ習慣化促進事業など推進しておりますけれども、本市における活用について伺います。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　今後、ワクチン接種の進む状況においても、引き続き来場者の体調管理、消毒の徹底、会場の換気など感染症対策を講じた上で、各スポーツイベントを実施することになると想定されるところです。このことから、スポーツの講座やイベントの実施手段として、オンラインで自宅からでも気軽に参加し、体を動かすことができるような手法を検討してまいります。また、国の施策や他の自治体及び民間企業で実施されている事例を参考にし効果的な情報発信をするなど、市民が運動やスポーツに取り組むきっかけと環境づくりを積極的に進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　先ほどのスポーツ庁の事業ですけれども、その中には、他市ではオンラインによるスポーツイベントを積極的に行っていたり、スマホを活用した個人スポーツチャレンジなどを企画したりと、様々なアイデアが掲載されております。どうか積極的な活用をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、(3)昨年度実施した文化芸術活動緊急支援給付金の効果及び課題についてです。
　コロナ禍により活動自粛を余儀なくされたプロアーティスト等に対して、昨年、緊急的な経済対策支援として文化芸術活動緊急支援事業が行われましたが、その効果と課題についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　文化芸術活動緊急支援事業は、コロナ禍において、文化芸術活動の自粛や縮小を余儀なくされた市内のプロのアーティスト等への緊急的な経済支援と作品、発表の場を提供することを目的に実施いたしました。これは文化芸術活動、例えば文学、音楽、美術、映像、伝統芸能等の活動を行っている方を対象に一定の条件をつけて公募をしたもので、162件の応募があり、その中から選考された50件に対して、1件当たり20万円の給付金を交付いたしました。選考につきましては、地元企業や文化活動をされている関連団体等で構成するＩＣＨＩＫＡＷＡ ＡＲＴ ＣＩＴＹ実行委員会を設立し、その中で応募申請書及び動画制作企画案などについて審査、選考いただいたものです。また、給付金の交付対象者の製作した動画は、新たに構築したオンラインサイト「ＩＣＨＩＫＡＷＡ Ａｒｔｉｓｔｓ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」において令和2年9月から公開しており、サイトの閲覧件数は現在までで約1万4,000件となっております。
　次に、事業の効果でございます。対象となったアーティストからは、経済的支援に加えて、コロナ禍に作品発表の場を提供してくれることはありがたいとの声が多数寄せられました。また、市内在住または市内を拠点に活動する様々なプロのアーティストを発掘することにもつながり、今後、市の実施する文化芸術振興事業の展開に生かしていくことを可能としました。そのほか、本事業で構築したオンラインサイトは、市内のアーティストを市内外の方たちに知っていただく機会となり、このことはアーティストの知名度の向上や将来的な活躍の場の拡大につながる可能性が増えたものと認識しております。
　次に、課題でございます。給付金事業は緊急的な経済支援であり、文化芸術を市として幅広く盛り上げていくためには継続的に支援できる施策が必要となります。また、動画制作を条件にしたことで活動内容になじまないジャンルがあったこと、学生など、プロを目指し活動し始めたばかりの方は含まれなかったことから、より多様なジャンル等のアーティストへの支援を行う必要性があると考えております。市が作品制作や発表の場の支援を行うことは、アーティストが市内外、さらに国内外に向けて活躍するきっかけになり、彼らが広く認知されるような取組につながるものであります。これは、本市の文化振興施策における中長期的な視点に立つ取組として有効でありますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　様々な課題はありましたけれども、市内で活躍しているアーティストの新たな発掘やオンラインサイトを活用した市内外への発信は一定の効果があったのではないかというふうに思います。
　また、今回構築されたオンラインサイトですけれども、現在掲載されている作品の著作権や公開期限などについて、アーティストとの調整はできているのでしょうか。今後のオンラインサイトの運用方法も含めて再質問をさせていただきます。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　オンラインサイトにつきましては、アーティストの作品発表の支援として有効であり、できるだけ長く作品の公開を継続していきたいと考えております。そのため、今後のオンラインサイトの運用につきましては、公開している動画作品の著作権の取扱いや公開期限などについて、アーティストの意向を確認し、調整を図りながら運用するとともに、コンテンツを充実させるなどの方法により、より多くの方にアクセスしていただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　オンラインサイトの活用に際しては、アーティストの権利に十分注意していただければと思います。文化芸術分野におけるデジタル活用も今後重要となってまいりますので、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、(4)今後の文化振興支援施策についてです。
　コロナ禍だからこそ、心の滋養となる文化振興施策を推進していくことが重要ではないかと思います。アフターコロナを踏まえた今後の文化振興施策についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　本市では、コロナ禍における文化芸術緊急支援事業以降、継続して文化芸術の活性化を目途に文化振興支援施策を推進しております。今年の3月から4月にかけて真間・市川地区で地域と連携しながら実施したＫＵＧＵＲＵ展では、公募したデザインを基にのれんを制作し、商店街のお店に掲げていただきました。発表の機会とともに、地域の活性化につながるこの取組は大変好評であり、今年度も拡充して実施予定でございます。また、新たに若手アーティストを招聘し、創作活動の場を提供する滞在型の創作支援によって、町なかにアートを展示し、アートで町のにぎわいを創生するアーティスト・イン・レジデンスを実施するよう準備を進めております。このアーティスト・イン・レジデンスに参加するアーティストには、市川の歴史や文化を感じ取りながら作品を制作してもらい、その制作風景など、ＳＮＳやオンラインサイトを通じて公開していくことや、感染症対策を講じた上で市民や子ども向けワークショップを開催し、市民との交流の場を設けてもらいたいと考えております。なお、アーティスト・イン・レジデンスは事業の継続、継続化を図るため、文化庁などの助成事業の活用を視野に入れて取り組んでおります。
　そのほか、第1庁舎2階には、文化会館のホールで使用していたベーゼンドルファー社製のフルコンサートサイズのピアノを設置し、事前申込制で一般の方に広く演奏機会を提供しております。このピアノの活用につきましては、コロナ禍の状況を見ながらミニコンサートの実施なども検討しております。今後につきましても、引き続き市の文化振興事業に参加する様々なジャンルの方と意見交換をしながら、必要かつ効果的な支援について検討を重ね、アーティストへの支援と本市における文化芸術の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　3月、4月に行われましたＫＵＧＵＲＵ展は大変盛況であり、ＳＮＳ上でも芸術的なのれんがにぎわっておりました。また、今後予定されているアーティスト・イン・レジデンスについても非常に楽しみな取組かと思います。文化庁では、コロナ禍による様々な文化振興支援施策を推進しておりますが、アーティスト・イン・レジデンスについては、今後、国の支援活用を検討されていくとのことでしたけれども、ほかにも最大で1団体当たり2,500万円が補助されるＡＲＴＳ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ！事業が推進されており、今後2次募集の検討もされております。
　そこで再質問をさせていただきます。このような助成事業を知らない方も多くいらっしゃるのではないかというふうに思います。本市において、情報発信や申請の相談について支援ができないかについてお伺いをいたします。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　これまで県内で活動する個人や団体への助成金制度については、個々の依頼に対応し、「広報いちかわ」等で周知をしてまいりました。しかしながら、国やその他の機関による文化芸術活動の支援や助成事業については情報が少なく、窓口や申請方法等も分かりにくいと感じております。そのため、今後はアーティストへの支援の一環として、国及び関係機関の助成事業などについて、市として積極的に情報収集し、市公式ウェブサイトなどを通じて多くのアーティストが活用できるよう情報提供に努めるとともに、事例紹介も含め、アーティストからの相談やアドバイスを求められた場合に申請手続についての支援ができるよう対応してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。本市のウェブサイト上に、今後、アーティスト向けのページをつくっていただけるとのことですので、国や関係機関等の情報をしっかりと収集していただき、情報を必要とする方にしっかりと届けることができるよう運用改善を図っていただきたいというふうに思います。
　また、本庁舎2階にあるベーゼンドルファーのピアノもそうですし、ここの議場もそうなんですけれども、こういったものをしっかりと活用しながら、アフターコロナを見据えた新たな文化振興支援施策を推進していっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でこの項目を終わらせていただきます。
　続きまして、最後、子どもの権利についてでございます。
　(1)本市における子どもの貧困対策の現状及び課題についてです。
　厚生労働省が2020年7月17日に公表した2019年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は13.5％であり、7人に1人が貧困状態にあるということです。子どもの貧困率は2000年以降、13から16％台で推移しており、Ｇ7の中でも高水準にあると言われております。平成26年1月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、令和元年6月にはその内容が一部改正されました。本改正は子どもの貧困対策の一層の推進を図ることを目的に、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの将来だけではなく、現在の生活等に向けても子どもの貧困対策を総合的に推進することを規定するとともに、子どもの最善の利益が優先考慮されること、貧困の背景に様々な社会的要因があることを基本理念に明記されたほか、子どもの貧困対策に関する施策の検証及び評価、その他の施策の推進体制に関する事項が追加され、市町村が子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める旨が記載されました。
　そこで、本市における計画の策定状況及び対策の推進に係る課題についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましては、令和元年6月の改正により、これまでの都道府県等のほか、市町村に対しましても、子どもの貧困対策を総合的に進めるため、計画策定の努力義務が課せられたところであります。現在のところ、本市では計画策定には至っておりませんが、県が策定した千葉県子どもの貧困対策推進計画の重点施策に位置づけられております教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援、支援につなぐ体制整備、これらに基づいた施策を推進しております。
　次に、子どもの貧困対策における課題についてです。子どもの貧困対策におきましては、国の子供の貧困対策に関する大綱の基本方針として定められております親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援、そして支援が届かない、または届きにくい子ども、家庭への支援をどのように推進していくかが課題であると考えております。これらの課題に対応するには、今後、本市として総合的に支援を推進していくための計画を策定することが必要であると考えており、庁内関係部署及び関係団体等との連携の下、計画を策定し、子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　これまでは県の計画に基づいて施策を推進されていたとのことですけれども、子どもの貧困の現状は地域によっても違いがあるのではないかというふうに思います。より具体的かつきめ細やかな対応が求められることから、本市独自の計画を策定することは非常に重要になってくると思います。
　ここで再質問をさせていただきます。本市で計画されている子どもの貧困に係る計画はどのような内容としていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　子どもの貧困対策の計画策定に当たりましては、まず、本市における貧困状態にある子どもなどの実態や子どもの支援を行う民間団体等の地域資源の把握に向けて、市民等を対象とした調査を実施する必要があると考えております。実態を把握することにより、これまで以上に支援が必要な子どもの状況を理解することができ、その結果を基に、現在実施している支援の見直しや新たに必要となる施策の検討を進めることが可能となってまいります。子どもの貧困対策におきましては、乳幼児期から義務教育、高校教育段階、さらには社会的自立に至るまで、子どものライフステージに応じて切れ目なく支援できる体制を整備することが重要であります。このことから、新たに策定する計画におきましては、本市で実施しております母子保健、子育て支援、生活の支援、教育の支援、就労の支援、経済的支援などの行政サービスと地域で活動する市民活動団体による支援が機能的に連携できる体制の構築を目指してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　今後、現状調査やこれまでの支援内容のレビューを踏まえた新たな支援策の検討を行った上で本市独自計画を策定されていくということでございます。乳幼児期から社会的自立に至るまで切れ目のない支援体制を確立することができる本市独自計画が作成されていくことをまずは期待したいなというふうに思います。
　続いて、(2)本市における子どもの未来支援についてでございます。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律の第1条には、「この法律は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにする」云々とあります。経済的格差などにかかわらず、子どもたちが将来にわたり夢や希望が持てるような支援策について、本市の見解を伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　様々な視点から子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが平成29年に実施いたしました子育て世帯を対象とした調査結果によりますと、低所得世帯の約7割が経済的な理由により子どもを塾や習い事に通わすことができず、家庭の経済状況等により、子どもたちの未来のために重要な学習や多様な経験の機会が奪われていると調査報告を行っております。このような子どもたちへの支援といたしましては、令和元年度より、主に生活保護世帯の中学生及び高校生を対象に子どもの学習等支援事業を行っております。本事業におきましては、中学生に対しては高等学校進学を、高校生に対しては高等学校卒業をそれぞれ目指し、少人数制による学習の支援を行うほか、カウンセラーによる子どもの心理面への支援も実施しております。本市といたしましても、子どもたちが自分の将来に夢と希望を持ち続けるためには、家庭の経済格差に起因する子どもたちの教育格差を解消していくことが重要であると考えております。今後も学習や多様な経験の機会の提供を推進し、子どもたちの未来につながる支援策について取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　法律にも明記をされているとおり、まずは教育支援、生活支援を具体的に実施されていくことは非常に重要であるというふうに思います。本市においては、中高生に対して学習等支援事業を行っており、また学習面の支援だけではなくて、心理面への支援もされているとのことです。子どもたちが将来に夢や希望を抱くためには、学習機会だけではなくて、スポーツや文化芸術などを広く体験したりすることも重要ではないでしょうか。学研が2020年に行った調査では、小学生の約80％が、また中学生の約70％が習い事をしているとの結果が出ております。小学生では、1番が水泳でした。次に学習塾、英会話、通信教育、また音楽教室というふうになっています。一方、別の調査では、習い事をしていない理由の上位には経済的な理由がやはり挙げられておりました。
　そこで再質問をさせていただきます。学習機会のほか、スポーツや文化活動などを体験できる機会の充実に向けた支援について、本市の見解を伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　スポーツや音楽、美術などに触れる場、機会は豊かな喜びであるとともに、子どもたちの可能性を広げ、人生の新たな道を切り開く力になるものと考えております。経済格差により、そのような機会を得られない状況に対する支援は、子どもの貧困対策において重要な取組であると認識しております。スポーツや芸術などに触れる機会の充実に向けた取組といたしまして、千葉市や大阪市では、子どもたちが教室に通うための月謝を補助するなど、経済的支援を実施している自治体もございます。また、経済的な支援以外にも、子どもたちが利用しやすい既存の施設を活用してスポーツや音楽等の専門家による定期的なイベントを開催するなど、新たな体験ができる場を提供していくことも1つの方策であると考えております。本市といたしましては、未来を担う子どもたちに多様な機会を提供していけるよう、今後、スポーツや芸術等に触れる機会の創出に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　子どもの頃の習い事は将来に大きな影響を与える可能性があるとも言われております。特に幼いときに好きなことを好きなだけやった経験が重要であり、何かに熱中するという経験が大きく成長するエネルギーとなるそうです。東北大学加齢医学研究所の瀧教授によりますと、好きなことにのめり込むと、もっと知りたい、もっとできるようになりたいと、脳が新たな情報を求めるそうです。つまり何かにじっくり取り組むのは思考力を伸ばすなど、脳にとっても非常に効果的であると言われております。どうか子どもたちのやりたい、やってみたいの後押しを本市においてもよろしくお願いいたします。
　続いて、(3)離婚前後における本市の対応状況についてでございます。
　両親の離婚は子どもの権利に大きな影響を及ぼします。特に離婚後の子どもの養育の問題が重要となってくるわけですけれども、離婚前後における支援について、本市の対応状況を伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　子どもにとりましては、両親の離婚は家族と一緒に暮らすことができなくなるなど、とても大きな出来事であります。離婚へ至る背景は、各家庭の抱える事情により様々でございますが、子どもが健やかに成長していけるよう支援していくことが必要であると考えております。
　まず、離婚前の支援につきましては、本市では市民相談として、弁護士や司法書士による法律相談を行っております。また、男女共同参画センターにおいて、女性弁護士による法律相談を行っており、離婚に関する手続や法的な判断を必要とする問題に対してアドバイスや情報提供を行っております。
　次に、離婚後の支援についてでありますが、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費等助成による経済的な支援のほかに、母子・父子自立支援員による生活全般の悩みや貸付け、就労等の相談窓口を設置しております。また、養育費に関する相談先といたしましては、千葉県の母子家庭等就業・自立支援センターを案内しております。そのほか、就職に必要な教育訓練を受講した際の費用や、看護師や保育士などの資格取得を目指すための就学期間中における生活費などの一部を支給して独り親家庭の自立促進を図っております。離婚前後は子育てや就労など、様々な課題や不安を抱えながらの生活が予想されます。そのため早期に自立し、安定した生活が送れるよう、今後も様々な支援を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　離婚前の支援といたしましては、女性弁護士による女性の法律相談、また離婚後においては、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成制度による生活支援、また養育費については、県の母子家庭等就業・自立支援センターを案内しているということでしたけれども、これだけでは子どもたちの権利が十分に守られていないのではないかというふうに思います。
　そこで、(4)養育費が支払われていない家庭の子どもへの支援についてでございます。養育費が支払われていない家庭が多いということが現在社会問題化しておりますけれども、養育費の支払い状況及び養育費確保に向けた本市の支援体制についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　初めに、養育費の支払い状況についてであります。平成28年度の厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯のうち、離婚した父親からの養育費を現在も受けている世帯は全体の4分の1以下であり、7割以上が養育費を受けたことがない、または過去に受けていたが、現在は受けていないという状況であります。さらに、母子世帯の半数以上が養育費の取決めをしていない状況となっております。本市における養育費の支払い状況につきましては、児童扶養手当受給者に対しまして、認定請求や現況届の際に提出される養育費等に関する申告書により支払い状況を把握しております。令和3年5月末現在、全受給者のうち、養育費の支払いを受けている方は約22％でございます。
　次に、養育費確保への支援についてでございます。独り親家庭は非正規雇用の世帯が多く、突然の雇い止めなどで収入が途絶え、子どもの貧困へとつながるリスクを抱えております。養育費の確保は独り親家庭の経済的不安を解消し、安定した生活の支えとなることから、子どもの健やかな成長につながるものと考えております。養育費の確保支援といたしましては、現在国において、離婚が子どもに与える影響や離婚後の生活について情報提供等を行う離婚前後親支援モデル事業を実施しておりますが、令和2年度より、地方自治体による養育費の履行確保等に対する支援も拡充しております。近隣の千葉市や柏市などでは、養育費の取決めに係る公正証書の作成に要する公証人手数料や家庭裁判所への調停の申立て等に係る費用の支援、弁護士への相談に関する支援等を実施しております。本市といたしましても、国の離婚前後親支援モデル事業の活用を視野に入れながら、他市の先行事例を参考に養育費確保に向けた支援について検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　母子世帯のうち、離婚した父親からの養育費を現在も受けているのは4分の1以下であり、7割以上が養育費をもらったことがない、または過去はもらったが、現在はもらっていないとの、ちょっと衝撃的な数字となっております。また、その大きな要因として、そもそも母子世帯の半数以上が養育費の取決めをしていないとのことでありました。
　そこで国としては、離婚前後親支援モデル事業を推進し、本市としても活用していきたいとのことでございますけれども、この離婚前後親支援モデル事業の主な内容について再度お伺いをいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　国の離婚前後親支援モデル事業につきましては、令和2年度に養育費の履行確保に対する取組が拡充されました。主な事業を申し上げますと、公正証書等による債務名義を作成する場合に公証人手数料を補助する公正証書の作成支援、次に、養育費をはじめ離婚前後の親支援に関して、個々の状況に応じた専門的な相談支援を行う弁護士等による個別相談、そして保証会社と養育費保証契約を締結する際の保証料として、本人が負担する費用を補助する保証契約における保証料補助、最後に、家庭裁判所の調停申立てや裁判に要する収入印紙代、戸籍抄本等の添付書類取得費用を補助する戸籍抄本等の書類取得補助などであります。これらの事業を実施した場合、国より約2分の1の補助が受けられるものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。主な事業といたしましては、公正証書の作成支援、また戸籍抄本等の書類取得補助、弁護士等による個別相談支援、保証契約による保証料補助とのことでございました。養育費を確保していくためにはどれも必要な事業となりますので、本市としても、今後しっかりと進めていっていただきたいなというふうにも思います。
　また、離婚前後親支援モデル事業の中には、その他、先駆的な取組についても国が補助を行うと明記をされております。法務省の不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースにて、自治体の取組事例等について議論がなされておりました。例えば港区では、離婚の養育費の協議に対して、通常は家庭裁判所を使ってやっていくことが多いんですけれども、非常にハードルが高いということもありまして、弁護士会及び法務大臣の認証を受けた民間事業者が行うＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）というものを利用して作成を推進しております。このＡＤＲを使った場合ですけれども、第1回目の調停期日までに要する経費を上限5万円助成するそうです。夫婦間の対立が激しくなく、本来は話合いができるのに取決めをしていない方々を対象にしていると。紛争解決手段の選択肢を増やして取決めを促進するという観点から、ＡＤＲの利用助成を港区が行っているということでございます。
　これに対して、国はしっかりと先駆的事例として補助を行っているというようなことでございまして、また、そのタスクフォースの中には運用改善事例として紹介がありまして、離婚する方というのは、離婚届を提出するために当然戸籍の窓口に提出をする、行くことになるんですけれども、担当者において、離婚届のチェック欄の記載から養育費に関する取決めをしていないことを知ったとしても、そこから独り親支援の担当部署に引き継ぐことができていないのが実情ではないかというふうに言われております。離婚届には、しっかり取決めをしましたかとチェックをするところがあるんですけれども、結局チェックがされていなかったとしても、そのままスルーされてしまうということでございますので、このあたりは運用改善で幾らでも変えていくことができるのかなというふうに思います。戸籍のところから、しっかりと子どもの独り親支援のところにつないでいくというところが非常に大切になってくるかと思いますので、このあたり、しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしましても、本市においても、子どもの権利を守るためにこれらの議論を参考にしていただきながら、よりよい制度、体制の整備をお願いさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。

○金子　正議長　理事者が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
　引き続き出席される方は、そのままお待ち願います。
午前11時3分休憩

一般質問　中町けい議員

午前11時4分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　中町けい議員。
○中町けい議員　会派立憲民主・社民の中町けいでございます。通告に従い、一問一答方式にて、これより一般質問を行わせていただきます。改選後2年が経過し、折り返しに入りますが、全ては市民のためにという初心を忘れずに、現場での市民の声を大切にしながら、さらなる市政発展に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、大項目のコロナ対策支援についてから順番にお尋ねをいたします。
　(1)緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けている事業者への支援について。
　千葉県でも、2度目の緊急事態宣言の措置が1月より実施され、4月からはまん延防止等重点措置の実施と、さらに7月11日までの延長が決まりました。これまでの間、様々な事業者が協力要請に従ってきております。しかし、これらの要請に対しての千葉県の協力金の対象は、飲食業の許可を取っている飲食店が中心で、それ以外の業者には、昨年度実施されました千葉県からの支援金と、先日、6月17日に発表されましたが、千葉県中小企業等事業継続支援金としての支給の対象です。対象は、前年またはおととしの同月と比較して30％以上の売上げ減少した中小企業には20万円、個人事業主には10万円となっていますが、飲食店の協力金と比較しても不十分です。飲食店に関連する事業では、マットやおしぼり、食材やお酒の納入業者、飲食店関連以外でも多大な影響を受けている業種はタクシー、観光バス、旅行業やイベント業など、様々あります。
　今年に入り、国からの支援は、1月から3月までの売上げが50％以上減少した事業者には一時支援金がありましたが、3か月分で法人に最大60万円、個人事業主には最大30万円、4月から6月の間も同様の支援が行われる見込みのようですが、月で換算したら法人は20万円、個人事業主は10万円で、影響が大きい事業者は、それでは不足分は賄えないと怒っております。本来書き入れ時期だったゴールデンウイークも、まん延防止等重点措置によって飲食店のアルコール提供の自粛要請が発令され、飲食店に関連する事業者からすると死活問題となりました。本来は影響の大きい関連事業者への支援は措置と補償がセットでなければならず、これらの事業所に対する補塡を本市だけに求めるのは難しいのは分かっております。ですが、船橋市を例に挙げますと、独自支援として、これまで事業継続支援助成金やテナント賃料支援、テレワーク導入支援補助金など、様々な事業者支援を行っていました。昨年度は、本市におかれまして事業者緊急支援事業臨時給付金の交付をしましたが、国や県の支援とは別に、今年度の本市独自の事業者支援について、まずはお尋ねします。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　事業者への支援といたしましては、国では資金繰り支援として、実質無利子無担保の融資制度や、4月以降も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対して月次支援金を実施しております。県では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等の要請に応じた飲食店への協力金を支給しております。このように、国、県において、支援金をはじめとした様々な経済対策が継続的に実施されております。今年度の本市の取組といたしましては、昨年度に引き続き融資制度の特例措置を設け、事業者が令和3年中に支払う利子を実質無利子にすることにより、市内中小事業者の資金繰りを支援しているところでございます。今後の事業者支援につきましては、国や県が実施する事業の動向を注視し、調査研究してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　私が特に問題視しているのは、今年に入って緊急事態宣言の延長が長く続き、その後、1か月もしないうちにまん延防止等重点措置に入りましたので、解除された日が1か月もないまま本日を迎えていて、この約半年の中でまともに商売ができたのは、何も制限がなかった、たったの1か月弱という事業者も中にはおります。今年に入って、支援が足りな過ぎるとのことです。本市は借入れに対する信用保証料の補助も行っておりますが、返す当てのないお金を借りても問題解決にならず、雇用調整助成金があって従業員の雇用維持に対する助成があっても、経営者や役員は対象外です。なおかつ家賃や維持管理にかかる経費、従業員の社会保障に対する事業者側の固定費の負担などを考えたら、国からの支援金の20万円では到底足りないと伺います。
　そこで再質問になりますが、本市には事業者や業界からの声としてどのような意見が上がっているのでしょうか。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　事業者からの御意見といたしましては、昨年度、事業者緊急支援事業臨時給付金の事業終了後にアンケート調査を実施しております。主な御意見といたしましては、時短営業や休業中に負担になっていることとして、事業所などの賃借料や光熱費等の固定費の支払い、従業員の雇用の維持などがありました。また、支援の方法の御意見といたしましては、給付金による支援、融資による支援を求める声が多くありました。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　特にコロナの影響が大きく、現在も支援が不足している事業者に本市独自の追加資金をぜひ御検討していただきたいです。このままでは、真面目に協力要請に従ってきた事業者が次々に倒れてしまいます。支援の輪からこぼれ落ちている事業者への早期支援の実現をお願いしまして、次に進みます。
　次に、(2)番、テレワークに協力した事業者への支援についてお尋ねします。
　1回目の緊急事態宣言が発出されて1年以上経過しますが、テレワークの体制を整備し、実施する事業者側には負担が生じています。総務省もテレワークを推進していますが、実際にテレワークを導入するに当たって、それまで社内で行ってきた仕事のやり方を根本的に変える必要があります。テレワークで滞りなく通常業務を進めるためには、社内での情報や仕事の進捗状況を共有化しなければならなかったり、情報が漏えいしないようにセキュリティー対策を講じたりと一つ一つ課題をクリアし、場合によっては相当な費用をかけてシステムの再構築を行う必要もあります。システムの変更以外にもノートパソコンなどの備品の購入など、会社の規定にもよりますが、事業者側のランニングコストとして、社員が自宅で使用する通信費の費用負担が発生しているところもあります。そう考えますと、初期費用のほかに毎月一定のランニングコストもかかってくる中で感染症対策に協力し、市内でテレワークを導入している事業者に対する支援はどのように考えているのか、本市の見解をお伺いします。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　テレワークは情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であります。このことから、国では新型コロナウイルス感染症拡大以前から、経済産業省、厚生労働省などを中心に補助金などの支援制度や相談事業など幅広いメニューを用意しております。千葉県におきましても、中小企業向けのテレワークセミナーの開催などの支援を実施しております。本市では、令和2年度に感染症の拡大防止を主たる目的とした事業者緊急支援事業臨時給付金で、テレワーク実施に関わる機器購入などの費用も支給の対象としたところでございます。また、新型コロナウイルス感染症拡大以降、国や県などで実施しているテレワーク導入に関する補助事業や相談事業が拡充されましたことから、これらの情報について、市公式ウェブサイトや商工会議所等の関係機関と連携し、市内事業者へ周知しているところでございます。
　テレワークはワーク・ライフ・バランスの実現、非常時における業務継続の確保など、様々な効果をもたらすと期待されております。新型コロナウイルス感染症の終息後も、国はテレワークの推進のための施策を検討していくものと考えられますことから、その動向に注視しつつ、本市としてどのような取組が必要なのか研究してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　昨年の事業者緊急支援事業臨時給付金の対象には、テレワーク実施に関わる経費に対する支援を含んでいたとおっしゃいますが、アルコール消毒剤の確保やアクリルパネルなどの感染症対策の初動対応に追われ、テレワークのことまで考えられた事業者がどれほどいたのか疑問です。
　そこで再質問させていただきますが、本市において、事業者のテレワークの実施割合及び事業者のテレワークに対する目標値について、この2点についてお尋ねをします。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　市内事業者のテレワークの実施状況につきましては、把握できておりません。千葉県全体では、県が令和3年1月に実施した緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況のアンケート結果がございます。千葉県全体でテレワークを実施している事業所の割合は約2割であります。また、テレワークの実施について、これまで実施したことがなく、今後も実施する予定はないと回答した事業所が約8割であります。このうち、テレワークに必要な知識、技術、導入運用コストが課題であるとしている事業者は約10％、約90％の事業所がテレワークに適した業務がないと回答しております。
　次に、テレワーク導入率の目標値についてでございます。本市では、市内事業者のテレワークに対する目標値は設定しておりません。国では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人の流れを抑制する観点から、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用期間において、出勤者数7割削減を目指す方策としてテレワークを強力に推進しております。県内のテレワーク実施率は、国の目指す7割に及んでいない状況であります。本市といたしましては、引き続き国や県の支援制度などの周知を図り、テレワーク実施率の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　仮に今後テレワークに協力し、導入事業者に対する支援をすれば、どのくらい市内の事業者がテレワークを実施しているのか。今後の実態把握や、国も東京オリンピック・パラリンピック大会期間を含む7月19日から9月5日まではテレワーク・デイズ2021と称して、人との接触機会の抑制や交通渋滞の緩和を目指しておりますので、具体的な目標をつくり、設備投資している事業者にしっかり支援を回すべきと思います。
　また、市独自の支援としまして船橋市を例に挙げますが、テレワーク導入支援補助金を行っておりました。テレワークの環境整備を強化し、テレワークを行った中小企業や個人事業主に対して、導入費用の一部や運用に要する経費の3分の2以内で上限額は40万円だそうです。そのほかにもテナント賃料助成金や事業継続支援助成金など、市独自の支援もしっかり行っております。ぜひ本市においても、テレワークに協力する事業者への支援をお願いしまして、次に進みます。
　次に、3番、学生への支援についてになります。コロナの影響が広がって現在1年以上経過し、依然経済状況は低迷しています。昨年は定額給付金の支給や事業者への持続化給付金などがあり、事業者も何とか持ちこたえていましたが、今年に入り支援が不足し、そのしわ寄せが学生にまで大きな影響を及ぼしています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長により、学生のアルバイト先がなくなってしまったり、シフトを減らされてしまい収入が減り、特に一人暮らしの学生や学費を自分で払っている学生さんは生活も維持できない状況で、結果、学校をやめざるを得ない学生もかなりいると報道されています。
　そこで、市内在住の学生に対する本市独自の支援について。
　また、市内に身近な生活の相談機関として社会福祉協議会がありますが、社会福祉協議会で行っている特例貸付けについて、貸付け対象は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し」とありますが、未成年の学生はこの対象となるのでしょうか、併せてお尋ねをいたします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　コロナ禍でアルバイトの収入が減り、学生が生活に困っているという報道がございますが、本市では学生に限らず、生活に困窮する方に対しては、市川市生活サポートセンターそらが相談窓口となり、個々の状況に応じた支援を行っております。例えばコロナ禍で収入が減り、食べることに日々お困りの方には、主に食料援助を行っているほか、実家に帰るお金がなく困っている場合には交通費を貸与するといった支援もございます。このような支援以外にも、文部科学省の公式ウェブサイトを見ますと、学生が学業を続けるための様々な支援制度が用意されており、制度を知らない学生には情報の提供を行っております。また、社会福祉協議会の貸付けにつきましては、就労している方が対象となっていることから、原則、学生は対象外となりますが、自ら生計を立てているような場合には対象となる可能性がございます。
　なお、貸付けは原則20歳からとなりますが、20歳未満の学生であっても、親の連帯保証があれば貸付けは可能となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　今年度に入ってから、御縁があって本市に引っ越し、学校に通っている学生もいて、そらという相談窓口があること自体を知らない学生さんもいるかと思いますので、若い方へはＳＮＳの利用率が高いので、ＳＮＳを活用して早期に周知をお願いします。
　個別での支援として食料援助をしているとのことですが、取組や支援を市内在住の多くの学生に向けてフードバンクを活用し、各種学校と協力してもっと大々的に行うべきと私は考えます。筑波大学独自の食料支援を一例に挙げますと、大学側が地域の企業や農家に呼びかけ、スーパーや生協、ＪＡ、菓子・飲料メーカー、ロータリークラブ等が支援したところ、1回目は20ｔ、2回目にも10ｔの食料が集まり、約4,700人の学生が米、カップ麺、ペットボトル飲料、缶詰、レトルト食品、乾麺、菓子等を受け取ったそうです。今年の花火大会も中止になりましたが、中止になった予算を学生の食料支援に使うとか、学生に対する独自の支援もぜひ視野に入れていただきますようお願いをしまして、再質問はありませんので、このテーマの質問は終了します。
　次に、大項目、小中学校施設整備状況についてになります。
　(1)普通教室、特別教室、体育館のエアコン設置状況及び整備計画、優先順位についてお尋ねします。
　これから気温も上がり、本格的に夏の時期に入ります。今年は昨年に続き、小中学校の児童生徒はマスクをつけながら授業を受けるわけですが、教室のほかに特別教室として音楽室や図工室などがございます。また、これから台風の時期にも入り、小中学校の体育館はハザードマップの避難所にも指定されています。小中学校の教室及び特別教室と、夏場の避難所対策としての体育館のそれぞれのエアコン設置状況、整備計画、また設置計画における優先順位の考え方についてお尋ねをします。
○金子　正議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　初めに、エアコンの設置状況です。小中学校の普通教室につきましては、全室設置済みでございます。授業で使用する特別教室につきましては、令和2年度末時点で、小学校では297室のうち223室に、中学校、義務教育学校及び特別支援学校では193室のうち140室に設置済みで、設置率は74.1％となっております。また、体育館のエアコンにつきましては、令和2年度、小学校3校に停電対応型のものを設置しており、義務教育学校1校を含め4校に設置済みでございます。
　なお、各小中学校の体育館には、エアコンのほかに涼風機を2台設置しております。
　次に、整備計画についてでございますが、授業で使用する特別教室につきましては、令和30年度末時点の全体の設置率は36％でございましたが、令和2年度末時点では、先ほど申し上げましたとおり74.1％となっております。今後は本年度中に特別教室のエアコン整備計画を策定し、引き続き設置を進めてまいりたいと考えております。また、体育館につきましては、今後、再生可能エネルギーの活用も視野に計画を策定し、設置を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、設置計画における優先順位の考え方でございます。特別教室につきましては、理科室、家庭科室などの児童生徒が日常的に使用する教室を優先して整備する計画としております。また、体育館につきましては、建て替え順位の低い小学校から優先して整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　普通教室のエアコン設置率は100％ということで、まずはマスクをした児童生徒の暑さ対策が全校で取れているということを確認しました。小学校の体育館のエアコン設置については、建て替え計画のない比較的新しい学校から優先的に設置し、現状3校は停電対応型を設置済みで、今後、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた設備を検討していくということで理解しました。
　そこで再質問になりますが、市内の小学校にはゆとろぎ教室があると伺っております。ゆとろぎ教室はどのようなことをする教室なのでしょうか。また、ゆとろぎ教室のエアコン設置の状況についてもお伺いします。
○金子　正議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　ゆとろぎ教室は小学校に設置しており、休み時間や放課後等に子どもたちが自由に訪れ、遊んだり、話をしたり、のんびりとくつろぐことができる教室となっております。また、子どもたちを見守るライフカウンセラーを配置し、必要に応じて子どもたちからの相談を受けております。
　なお、ゆとろぎとは、「ゆとり」と「くつろぎ」から「りくつ」を除いた造語でございます。ゆとろぎ教室での相談件数でございますが、コロナ禍の影響のなかった令和元年度で申し上げますと、1年間の相談件数は807件となっております。
　次に、ゆとろぎ教室のエアコンの設置状況でございます。小学校及び義務教育学校39校中17校に設置されており、設置率は43.6％となっております。
　なお、ゆとろぎ教室にエアコンが設置されていない学校において暑い時期に相談を行う際には、エアコンが設置されている他の教室を使用するなどして対応しております。ゆとろぎ教室のエアコン設置につきましては、まずは児童生徒が日常的に授業で使用する理科室等を優先して整備し、これらの特別教室への設置が完了した後に整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。先ほどまでは児童生徒の体調面や避難所施設の一環として、備えの目線でエアコンの整備状況をお伺いしましたが、特別教室でエアコンがない教室では、担当の先生やライフカウンセラーの先生から、一日中、猛暑の中で授業や相談を行わなければならなくて大変だという声が私のほうにも届いております。ですので、先生方の暑さ対策という意味においても、特別教室のエアコン整備も早急に進めていただきますようにお願いします。
　また、これからの時期は年々大きくなる台風への備えもしなければならない中で、避難所としての目線で夏場の暑さ対策について再質問でお尋ねしますが、体育館の涼風機について、夏場の避難所として想定した場合、エアコンとどれぐらい冷房能力が違うものなのでしょうか。また、夏場の避難所対策はどのように想定しているのかをお尋ねします。
○金子　正議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　体育館の涼風機は、室温より3度から8度低い涼しい風が約20ｍ先まで届くものでございます。涼風機は水分補給と併せて使用することで、夏場の避難所における熱中症対策として一定の効果があるものと考えております。また、涼風機は移動することができますので、必要の都度、場所を変えながら使用していくことを想定しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　おととし9月の台風15号の際は、まだ厳しい残暑の中で電気がストップしてしまったことも原因でありますが、千葉市や君津市など、避難所にもそもそもまだエアコンが設置されていなくて、車の中で一日中避難をしていたり、市民の方が大変御苦労されたと伺っております。夏場の避難所の暑さ対策として、現在の涼風機2台では実際どれぐらいの冷房効果があるのか、また、電気が止まった際の対応はきちんと取られているのかなど、事前に必ず検証を行い、対応を決めて、危機管理と想定した上で整備計画を進めてくださるようお願いしまして、次に進みます。
　次に、(2)番、校舎及び体育館における洋式トイレの改修状況及び計画についてお尋ねします。
　こちらについても、特に体育館は避難所にもなることから早急な洋式化が求められていますが、整備状況及び計画、優先順位についてお伺いをします。
○金子　正議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　初めに、校舎及び体育館のトイレ洋式化の整備状況でございます。令和2年度末時点で校舎の便器総数3,838台のうち2,229台の洋式化を行い、洋式化率は58.1％となっております。また、体育館の便器総数303台のうち149台の洋式化を行い、洋式化率は49.2％でございます。
　次に整備計画でございますが、校舎については、平成20年度から27年度に第1次トイレ改修計画として全校1系統が整備済みであり、現在は第2次計画として、令和11年度までにさらに1系統を整備するよう進めているところでございます。また、体育館のトイレ改修につきましては、令和2年度に崖付近の避難所10校を含む計12校のトイレ改修を終え、令和6年度までに小中学校ほぼ全ての体育館トイレの改修を完了させる予定でございます。
　最後に、改修に際しての優先順位でございます。校舎につきましては、トイレの現況調査を行い、老朽化の状態や建て替え計画の時期などを総合的に判断して順位を決めております。また、体育館につきましては、今年度以降は小学校から順番に進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　校舎の洋式トイレに関して各学校1系統ということは、ワンフロアに最低1か所は設置済みということで理解をしました。
　また、体育館のトイレ改修は、まずは崖付近の避難所となる体育館を優先して改修済みということで、ほかに避難所指定にされている体育館の改修については今後順次取りかかり、令和6年までには完了する計画とのことで確認をしました。
　では、再質問となりますが、市内の体育館は全て避難所に指定されているわけですので、体育館の洋式トイレの改修計画の中にバリアフリー化も必要だと考えますが、改修と同時に、バリアフリー化についてはどのように計画をしているのでしょうか。
○金子　正議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　まず、校舎のトイレにつきましては、洋式化と併せてバリアフリー化も行っております。なお、体育館については、洋式化と併せて手すりの設置を行っておりますが、段差解消に対応できていない学校もございますので、これらにつきましても今後計画してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　こちらについても、避難所としてのトイレと考えた場合に要介護者や障がい者の利用も想定しなくてはいけないと考えます。これは危機管理室の管轄になると思いますが、トイレのバリアフリー化が未整備の施設での避難所対応はどうするのかなど、繰り返しになりますけれども、災害対策の視点も合わせて、ともにしっかり共有を図って、計画の実施や避難計画のマニュアル化を図る上でも対応していただきますようお願いしまして、この項目は終わります。
　次に、大項目、高齢者福祉についてになります。
　(1)高齢者等世帯ごみ出し支援の実施状況と課題について伺います。
　ごみの収集事業者にとっては、自宅前までごみの収集と見守りということで、これまで以上に負担がかかってしまいますが、個人的にとても期待する事業の一つであります。従来、清掃事業課が行っているごみ収集という業務に介護福祉課や障がい者支援課が加わることで違う価値が生まれ、新しい住民サービスとして高齢者の見守りを行っていくという、縦割りにとらわれない業務の在り方が今後は住民サービスの在り方として求められていくのだろうと感じています。
　そこで、高齢者等世帯ごみ出し支援の実施状況等の課題についてお尋ねをします。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本事業は、令和2年6月より開始をいたしました。ごみを出すことが困難な高齢者や障がい者の方を対象に、玄関前などに出したごみの収集を行っており、マンションやアパートの場合には原則手渡しにてごみを受け取り、ごみが出ていなかった場合には声かけを行うことで安否確認も併せて行っております。支援の対象となる方は、一人暮らしで要介護1から5の方、身体障害者手帳1級から3級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方及び療育手帳を有する方が対象となっております。令和2年度の支援の状況は263世帯となっております。課題につきましては、支援の対象以外の方からも、集積所までごみを出すことが困難な状況であるため支援を受けたいとの要望が寄せられております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　マンションやアパートの場合は原則手渡しでごみを受け取っているとのことで大変な御苦労だと思います。
　そこで1点、再質問でお尋ねをしますが、ホームページにはごみが出ていない場合は安否確認を行いますとなっていますが、安否確認件数はどのようになっておりますでしょうか。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　令和2年度に声かけを行い、応答のなかった件数は97件であります。この確認において、体調不良や容体の異変で排出できない方はおりませんでした。応答のなかった主な理由といたしましては、通所介護やショートステイ等による不在でありました。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　97件の報告で深刻なケースはなかったとのことで安心しました。今後、夏に向かって熱中症も増えてくる時期に入りますので、引き続き情報を共有しながら対応をお願いしまして、次に進みます。
　(2)番、認知症総合支援事業についてお尋ねをします。
　この事業については新規事業かつ重点事業となっており、今年度予算で2,684万円計上もされております。当初予算説明では分かりづらい部分や、市川の認知症の諸課題についてどのような背景があるのかも含め質問させていただきます。
　認知症は全国的に増えており、市川においても、月に何件かメール情報サービスでも、市川警察署や行徳警察署より、自宅から行方が分からなくなっておりますというメールも送信されてきます。また、テレビ報道でも、認知症を患っている方が道路を逆走したり、認知症にまつわる事故が多く、危惧します。
　そこで、以下について一括して質問しますので、一括して御答弁のほうをお願いします。
　ア、事業の概要について、イ、市内の認知症患者の現状と今後の予測推移について、ウ、認知症患者及び家族からの主な相談内容について、エ、期待する効果と今後の展開についてお尋ねします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　これまで本市では、平成27年から認知症総合支援事業として、認知症初期集中支援事業と認知症地域支援ケア向上事業の大きく2つの事業を柱に取組を進めてまいりました。さらに、今年度からは新たに専任の認知症地域支援推進員を配置し、認知症カフェの交流の場を支援するなど、たとえ認知症となっても日常生活を送ることのできる社会の実現に向けた取組を強化しております。
　次に、市内の認知症の方の現状と今後の予測推移です。令和3年3月末現在、市内の認知症の方は、要介護認定者1万9,970人のうち認知症高齢者は9,407人で、今後、2025年には1万2,905人、2040年には1万7,692人に増加することが予測されております。また、国の研究事業を基にしたデータによると、本市の認知症高齢者は令和2年が1万6,549人で、将来的には2025年に2万1,325人、2040年には2万9,984人に増加していくと予測されております。さらに、この研究における認知症有病率――病気を有する率ということですが――について年齢階層別で申し上げると、75歳から79歳が10.4％、80歳から84歳が22.4％、85歳から89歳が44.3％、90歳以上では64.2％とされており、今後、後期高齢者の増加に合わせて認知症の方の大幅な増加が見込まれております。
　次に、主な相談内容についてです。高齢者サポートセンターには、本人や家族から認知症であるのか、年相応の物忘れなのか、はっきりさせたいという相談をはじめ、今後悪化させないためにどのようにしたらよいか。また、症状への対応の仕方、利用可能な介護サービス、受診や介護サービスの利用拒否への対応など、幅広い相談が寄せられております。
　最後に、期待する効果と今後の展開です。認知症は誰もがなり得るものとして周囲の理解を得るとともに、互いに支え合うことで進行を遅らせることや、人生の最期まで安心して暮らせる地域の実現を期待するものでございます。今年度は市内に新たに4人の認知症地域支援推進員を配置いたしましたが、推進員の活動を検証し、事業モデルを確立した上で順次配置を増やすような展開を考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　事業の概要としましては、認知症カフェなどの交流、地域での認知症への理解の普及ということや、認知症患者の現状は要介護認定者の約過半数ということで、今後も相当な増加傾向ということが理解できました。支援する家族もそうですが、地域社会全体で認知症の理解や協力は欠かせないと私も思います。認知症から事件や事故にもつながるおそれがありますので、御本人や家族が安心して暮らせる地域の実現に向けてお願いをしまして、次に進みます。
　次に、(3)番、高齢者見守り支援事業についてお尋ねをします。
　先ほどはごみ出し支援と認知症についてお尋ねしましたが、このサービスは高齢者見守り支援事業として包括したサービスに見受けられます。ホームページを見ただけでどのような内容、仕組みなのかがちょっと分かりづらいと感じましたので、以下について一括して質問しますので、御答弁も一括してお願いします。
　ア、事業の概要及びどのような事案を想定した事業なのか、イ、本人及び家族に対するメリットについて、ウ、利用者数についてお尋ねをします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　高齢者見守り支援事業は、高齢者等の自宅内に見守り通報装置一式を設置することで健康相談や非常時の緊急通報が可能となります。この装置は、自宅で24時間動きがなければ自動で通報が発せられ、ガードマンが自宅に駆けつけ、必要に応じて救急要請を行います。さらに、高齢者が外出する場合には、コントローラー本体と連動している見守りタグを身につけることで、外出、帰宅した旨を家族へメールで通知することができます。このように、独り暮らしの高齢者が安全に生活でき、離れて暮らす家族も安心できるサービスとなっております。
　次に、本人にとってのメリットでありますが、コントローラー本体には相談ボタンがついており、日常的に健康相談が受けられます。また、自宅内では、急な体調不良やけがをしたときはペンダント型送信機のボタンを押すだけでガードマンが自宅に駆けつけます。自宅の外では、本人が見守りタグを身につけることで、離れて暮らしている御家族でもメールや位置情報の履歴などで見守りができますので、御家族の不安解消につながるといったメリットがございます。
　次に、利用者数についてお答えいたします。高齢者見守り支援事業は令和2年10月から開始した事業で、令和3年5月31日現在で申請者数は66件となっております。申請者の多くは独り暮らしで、家族は市外居住者となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。本人が見守りタグを身につけてコントローラーと離れることによって、外出帰宅時の際に御家族にメールが届く仕組みということと、相談ボタンで24時間健康相談に乗っていただいたり、救急車を呼んでくれたりと、家族にとっても安心したサービスだと思います。
　そこで、見守りタグ機能について再質問にてお尋ねをします。実は私自身も市外に暮らす義理の母親が若干認知症の傾向があり、1人で生活をしているのですが、このようなサービスを探しているところでした。例えば財布を部屋の中でよくなくしてしまうので、財布の中に音が鳴るセンサーを入れて、財布を部屋でなくした際に外部のリモコンからボタンを押すと音が鳴るようなものを最近持たせたり、試行錯誤しているところです。また、靴に直接つけるＧＰＳのような機能があればよいと思って探していましたが、充電やネットワーク環境も必要であるためになかなか難しかった経緯がありました。見守りタグについては、そのようなＧＰＳ機能がついているのか、この点についてお尋ねをします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　見守りタグにはＧＰＳ機能まではつけられておりませんが、専用のアプリを携帯端末に登録された方と見守りタグを持った高齢者がすれ違った際に位置情報履歴がサーバーに記録されますので、御家族がアプリで確認できるという機能がございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　やはりＧＰＳ機能ではないとのことで理解をしました。専用アプリが入った携帯端末とすれ違わなければ位置情報がサーバーに記録されないとのことですから、多くの方の協力が必要です。
　厚生労働省のホームページにも記載していますが、毎年9月21日は世界アルツハイマーデー及び世界アルツハイマー月間としています。日頃からの周知も欠かせませんが、このような日に一斉に専用アプリのダウンロードを呼びかけてみるなど、創意工夫も欠かせません。また、このサービスの利用者はまだ66件とのことで、このサービスは御本人からよりは、周りの家族にいかに知っていただくことが重要かと思います。以前からふるさと納税でも指摘をしていますが、市内で暮らす御家族のために、このような見守りサービスをふるさと納税の返礼品などで周知をすれば市外の方にもＰＲにつながると思いますので、ぜひ御検討をお願いしまして、次に進みます。
　次に4番、介護学習センターの創設についてお尋ねをします。
　2年前の6月定例会でも提案をさせていただきました。厚生労働省のまとめによりますと、2019年、日本人の平均寿命は、女性が87.45歳、男性が81.41歳だそうです。となると、必然的に女性より先に病気や介護のリスクが高くなるのは男性です。私の周りにも、奥さんが1人で在宅で旦那さんを介護しているケースを見かけますが、特に女性の視点で考えた場合に、2倍近く体重差がある男性を介護するにはそれなりの介護に関するコツが必要だと思います。かつて他界しました私の祖母が要介護5でしたので、ベッドから車椅子に移動させる際や車椅子からベッドに寝かせる、また、車椅子で外を散歩するにも注意や慣れが必要だと実感しました。
　また、市内の高齢者サポートセンター15か所のうち10か所近く、私も立ち寄りましたが、主に相談窓口のみで、そこにベッドもなければ、車椅子があって実践的な体験ができるわけではありませんでした。介護の在り方や考え方は家族によって様々だと思いますが、今後、在宅での介護を選択する家庭や、経済的な事情から施設で介護を受けさせられない家庭などのためにも、体験型の介護について学べる場所が市川にも必要だと私は感じています。
　そこで、体験を通して実践的に介護を学び、在宅介護に生かすという視点について、本市としての見解をお尋ねします。
　また、既存の施設内、今後、建て替え計画がある養護老人ホームいこい荘等においても、このような施設を創設できないものなのかお尋ねします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市では、平成24年度まで保健医療福祉センター内に柏井住宅改造展示場で介護実習や研修会などを行っておりましたが、介護保険サービスが定着し、より身近になったことで展示場を閉鎖した経緯がございます。現在は市内に15か所ある高齢者サポートセンターにおいて、在宅での介護に関連する様々なテーマを基に家族介護教室を実施しており、昨年度は年間43回開催し、延べ383人が参加されております。また、高齢者サポートセンターに介護者から介護方法が分からないなどの相談があった場合にはケアマネジャーや事業所などと連携し、介護を必要とされる方に合った介護方法を直接レクチャーし、介護者の支援に努めております。
　次に、養護老人ホームいこい荘の建て替え計画の中で施設の創設ができないかとの御提案ですが、整備を進めていく中で、こうした体験型施設の併設が可能かどうか、実施主体である民間法人とともに研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　以前にもお伝えをしましたが、何も立派な施設を一からつくってくださいと言っているわけではありません。まずは、スペースに余裕がある場所で最低限の備品をそろえて実験してほしいと考えています。病気や介護はいつやってくるか分からず、場合によっては、ある日突然訪れます。先ほど介護レクチャーの答弁をいただきましたが、既に在宅介護中の御家族にとっては意味があると思いますが、それより前の段階で、いざ介護が必要になったときに、自分は果たして家族の介護ができるのだろうか。年齢も高齢で、体も小さい方が自分より体の大きい家族を介護できるのだろうかと、これまで介護に携わったことがない、介護とは無縁だった方は恐らく不安でいっぱいだと思います。そのときに自分が実際に介護をする側、される側として体験を通じて学ぶことによって、施設介護か在宅介護を選択する上で判断材料の決め手になると思っております。
　また、私の祖母は、かつて脳梗塞で倒れてから一度も言葉が話せず意思表示ができませんでしたので、家族が方向性を決断しなければならない、そのような事例も多く存在すると思います。
　続けて再質問させていただきます。コロナ禍において、市内の介護施設でクラスターも発生し、施設介護から在宅介護に切り替えた方やデイサービスの頻度を控えた方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
　また、在宅介護に対する不安についてどのような相談があるのか、お尋ねをします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　介護保険サービスの状況についてお答えします。
　コロナ禍での介護保険サービスの利用状況につきまして、令和元年度と感染が拡大した令和2年度におきまして、主なサービスで比較いたしますと、施設等に通って受けるサービスである通所介護では、令和元年度は3万4,681件、令和2年度は3万2,528件で2,153件の減、短期入所生活介護では、令和元年度は9,952件、令和2年度は8,480件で、1,472件の減となっております。一方で、自宅で受けるサービスである訪問介護では、令和元年度は4万4,196件、令和2年度は4万4,970件で774件の増、訪問看護では、令和元年度は1万7,199件、令和2年度は2万657件で3,458件の増となっております。このように施設等に通って受けるサービスは減少し、自宅で受けるサービスが増加しております。
　次に、不安を訴える相談内容の主なものを申し上げますと、サービスを利用しなくなったことで筋力が低下し転びやすくなった。また、人と会わなくなったことで認知症が進行するのではないかとの心配や、介護者の方からは、介護で仕事を休むことが増え収入が減った、家にいるとストレスがたまるなどの声が高齢者サポートセンターやケアマネジャーに寄せられております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　ちょうどコロナが始まった昨年3月から1年間の利用実績を比較すると、通所介護は2,153件の減でショートステイは1,472件の減ということで、コロナの影響で施設介護のサービスを控えたということが裏づけられます。ということは、上記の方は在宅に切り替えた方も多数いると思いますので、改めて市民が介護に関して体験を通じて学ぶ場が必要だと思います。
　日本財団の2021年3月29日発表のアンケートを紹介させていただきます。67歳から81歳の当事者と35歳から59歳の高齢の親を持つ子世代に対して、人生の最期の迎え方に関する全国意識調査を実施したそうです。人生の最期を迎えたい場所、「自宅」58.8％、次いで33.9％が「医療施設」と挙げております。その理由は、自分らしくいられる、住み慣れているからなどが挙げられました。また、人生の最期をどこで迎えたいかを考える際に重視することについて、子世代は85.7％が親が家族等との十分な時間を過ごせることと回答しています。日本では約8割の方が病院で亡くなる一方、約8割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果が出ております。「2025年には後期高齢者人口が約2,200万人となり、2040年には65歳以上の高齢者の人口が最大になると言われ、日本はこれから本格的な高齢多死社会を迎えます」と調査結果では挙げております。自分が望む人生の最期や在宅介護の在り方について、市民の助けになる施設の創設について強く要望しまして、次の質問に移ります。
　次に、(5)健康な高齢者をモデルケースとする表彰制度についてお尋ねします。
　令和3年度の重要な施策の目的別に「健康なまちづくり」が挙げられており、「誰もが健康で生き生きと暮らせる地域社会の実現」と記載しています。市民が健康で生き生きと暮らしていくためには、個人個人の健康寿命をいかに伸ばすことができるのかは大きな課題の一つだと思います。また、健康寿命を延ばすことによって、財政的に健康保険や介護保険による市の負担軽減にもつながるメリットがあると考えられます。
　そこで市民の健康意識を高めるために、幾つかの条件をクリアした健康な高齢者を表彰することによって、身近な健康者のモデルケースとしてもらえるように、また、これまで健康であることで健康保険や介護保険の使用が一定期間や一定金額未満の方にも恩恵が受けられるような仕組みを考える意味で提案させていただきます。このような健康な高齢者に向けての表彰制度について、本市の見解をお伺いします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　既に表彰制度のある自治体もございますので、先行事例を参考にしながら研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　他の自治体の事例ですと、大阪府箕面市では、高齢者の健康維持と活動の功績をたたえるため、箕面市元気はつらつ頑張る高齢者表彰を行っているそうです。表彰対象者の区分は2種類あり、1つ目が、基準日に満70歳以上で、地域の活力を高める活動に無償で継続して取り組んでいる方、2つ目が、基準日に満90歳以上で、介護保険の要支援、要介護認定を受けておられない及び総合事業対象者ではない方が対象となり、毎年、地区敬老会の場において表彰を行っているとのことです。ぜひ先進事例を参考にしていただけたらと思います。
　続けて、再質問させていただきます。本市での平均寿命及び介護保険の年齢ごとの認定者数及び認定率についてお尋ねをします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市の平均寿命でございますが、平成27年国勢調査の結果で申し上げますと、男性が81.9歳、女性が87.5歳でございます。
　次に、本市の高齢者の介護保険の認定者数でございますが、令和3年3月末で1万8,690人となっており、高齢者人口の増加に合わせ、年々増える傾向にあります。また、年齢別の認定者数及び認定率につきましては、令和3年3月末時点で申し上げますと、75歳未満では被保険者数5万2,617人に対して認定者は2,341人、認定率4.4％、75歳以上では5万2,799人に対して認定者は1万6,349人、認定率31.0％となっており、年齢階層が高くなるほど認定率が上昇する傾向にあります。
　以上でございます。
○金子　正議長　中町議員。
○中町けい議員　特に75歳以上の介護保険の認定率が高い傾向については分かりました。今回、質問になぜこのような提案をしたかと申し上げますと、私の祖父は104歳で他界したのですが、それまで山登りや町歩きが趣味で、健康で大きな病気にすらかかったことのない方でした。そんな祖父が100歳のときに敬老のお祝いで、当時の品川区の区長さんが100歳訪問をされていて、お祝いの言葉をもらったと私たち孫に喜んで手紙を送ってきたのを思い出しました。市長からのお祝いの言葉をもらったり表彰されるということは当事者には非常に価値のあることで、そのことが自身の健康寿命を延ばす意欲につながったり、モデルケースとして健康の知恵などを共有して、一人でも多くの市民の健康寿命の底上げになるのではないかと考えました。ぜひ前向きに御検討いただけたら幸いです。
　以上をもちまして私の一般質問は終了させていただきます。

○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

一般質問　浅野さち議員

午後1時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちです。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、コロナ禍における女性への影響について。
　昨年からコロナ禍により生活様式が一変した中で、内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会は、雇用や生活面で特に女性に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められるとの問題意識に立ち、分析、検討し、報告書にまとめております。
　その中において、雇用など経済面において厳しいものとなっており、特に女性の非正規労働者の割合が高い飲食、宿泊業などの就業者数が減っており、またＤＶ相談や自殺者数の増加も起きているとの報告です。
　そこで、(1)の本市における生活困窮の状況と対応について、特に生活保護申請の状況、住宅確保給付金、生活困窮者自立支援の増加状況等を伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　昨今のコロナ禍の状況の中で、飲食業などへの就業の多い非正規雇用の女性が失業などにより大きな影響を受け、これが女性の貧困問題につながっているとマスコミなどで大きく取り上げられております。このような状況は本市でも顕著で、生活に困窮する方々の相談窓口である市川市生活サポートセンターそらの相談者を職種ごとに見ますと、飲食業勤務の方が最も多く、次いでスポーツインストラクターや英会話講師などの個人事業主の方からの相談が増えております。
　そこで女性の失業率についてですが、総務省統計局の実施する労働調査によりますと、2021年4月の全国の女性の完全失業率は2.3％となっております。ちなみに市川、浦安を管轄するハローワーク市川の公表したデータでは、2市の男女を合わせた失業率が2.8％となっていることから、全国の状況と大きな違いはないものと思われます。
　次に、生活保護の申請状況となりますが、令和2年度の総申請件数は1,025件で、このうち女性が世帯主である申請は約350件、また、生活に困窮する方の家賃を支援する住居確保給付金については、令和2年度の総申請件数736件のうち、女性からの申請は約200件となっております。また、生活困窮に関する相談の増加状況ですが、令和2年度の総相談件数1,737件のうち、女性からの相談は642件と全体の約3割強を占めており、これは昨年度の総相談件数とほぼ同数であることから、急速に増加しているというのが現状でございます。
　以上です。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。やはり本市においても、生活困窮者自立支援の相談件数が増加していること、特に飲食業勤務などの個人事業主の方から相談件数が増加しているということ、伺いました。
　そこで、市は相談窓口である生活サポートセンターそらの体制強化の対応について、どのようにしているのか伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　昨年の4月以来、新型コロナウイルスの影響により相談者数が急増し、当初配置した9名の人員体制では対応が難しくなりましたことから、補正予算にて新たに2名の増員をお願いし、11名体制にて対応に当たっております。また、今年度は相談者の継続的な増加を踏まえ、年度当初より新たに2名の増員を行い、13名の体制としたことから、相談者をお待たせすることなく迅速な対応が可能となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　人員強化を行ったということで、9名から現在13名体制で対応している点、分かりました。
　国の2020年度の完全失業率を調べてみますと、女性の15歳から24歳は前年度3.7から4.2、また、25歳から34歳は前年度2.9から3.7という増加の結果が出ております。ほかの年齢層はほとんど変動がなく、やはり若い女性が増加している現状でした。市川市も年齢別は分かりませんが、先ほどの答弁にて、女性の貧困が増加していることも事実です。そのことを踏まえ、次の項目(2)のほうに移ります。
　女性の生理の貧困という点で公明党の代表質問でも述べられていますが、3月に女性の負担軽減に関する緊急要望を市長に提出し、早急に対応していただきました。さらに持続的な対応として、生活サポートセンターそらできめ細かい寄り添った相談支援を行い、生活必需品の中に生理用品も入れて適宜対応するとのことで大変評価いたします。
　そこで、さらなる拡充も考え、次のことを伺います。女性活躍・男女共同参画の重点方針2021の中に、ＮＰＯによるアウトリーチ型相談や女性用品の提供をはじめとする地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）の活用と明記されています。市の認識を伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　地域女性活躍推進交付金は、市町村等が地域の実情に応じて行う女性の活躍推進に資する取組を支援するため、内閣府から交付されるものであります。この交付金は支援内容等に応じて3つの種類があり、その中の一つにつながりサポート型がございます。これは、コロナ禍において社会の絆やつながりが希薄となり、不安や困難を抱えている女性に寄り添った相談支援や居場所づくりなどの事業をＮＰＯ法人等に委託する場合に交付されるものであり、委託業務の一つとして女性用品の提供が挙げられます。ただし、女性用品の提供が当該法人等の主要な事業となる場合には交付金の趣旨に合致しないため、交付されないことになってまいります。現在、本市には女性の相談支援や居場所づくりなど、困難を抱える女性に幅広く寄り添って総合的に事業を行うＮＰＯ法人等はございません。このことから、今年度は応募していないところであります。
　なお、近隣市では、千葉市に相談支援や居場所づくり、訪問支援など幅広い支援実績のあるＮＰＯ法人があることから、千葉市は女性用品の提供等の事業を委託することとし応募したとのことですが、船橋市や松戸市、浦安市や柏市などは応募はしていないとのことであります。この交付金への応募は5月28日で締め切られておりますが、まだ総予算の上限に達していないことから、今後、追加募集を行う予定である旨、内閣府から連絡を受けております。本市といたしましては、追加募集があった場合には応募条件や交付対象事業の変更点等を注視し、交付金の活用について検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　様々な媒体にて相談を受けていることは理解いたしました。心の健康相談件数は、公明党代表質問の保健部長答弁にて、令和2年度は前年度より7倍増えているという点を伺いました。この結果を考えると、行動に移せず、支援にたどり着けない女性がいらっしゃるのではと懸念いたします。今後、そのような女性に生活サポートセンターそらと連携したアウトリーチ型支援、訪問支援などを含めたどのような対応が考えられるか。また、生理の貧困がもたらす健康への影響についての調査を行う必要があると思うが、見解を伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市では、市の公式ウェブサイトやＳＮＳ、機関誌「ウィズレター」など、多くの媒体を通じて女性のための相談窓口について情報を発信し、様々な困難を抱える女性への相談支援を行っておりますが、コロナ禍におきましては、相談そのものへの一歩を踏み出せない方や支援にたどり着けない方も少なくありません。そのような方々にとりまして、支援者が直接訪問して相談支援を行うアウトリーチ型支援は非常に有効であると考えております。そこで、例えば本市の市川市生活サポートセンターそらの運営委託をしている法人や既存のＮＰＯ法人などが事業の拡大を行うことでアウトリーチ型支援は実施できないか、地域女性活躍推進交付金の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、生理の貧困がもたらす健康影響についての調査につきましては、国が6月1日に新型コロナウイルス感染症拡大による女性の生活習慣等への影響に関する調査の一環として、令和3年度中にこれを実施することとしております。本市といたしましては、この調査を注視し、様々な不安や困難を抱えている女性の支援に生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アウトリーチ型支援の有効性を今後考えてみるということで、既存のＮＰＯ法人が事業の拡大ができるか検討していくという答弁でした。国も開始したばかりの交付金でありますが、誰びとにも光を当て、支援していくつながりサポートは大変大切と思います。今後も注視してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、(3)のＤＶの状況と対応について伺います。
　先ほどのコロナ禍の女性への影響の報告書から、昨年4月から今年2月までに全国の支援センターなどに寄せられたＤＶの相談件数は、一昨年より1.5倍に増加しているとの結果が出ています。本市における相談はいかがか。また、どのような対応を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　男女共同参画センターの相談室に寄せられたＤＶ相談につきましては、令和元年度は823件でありましたのに対し令和2年度は1,015件と、約1.2倍の増加となりました。内訳といたしましては、心理的暴力に関する相談が一番多く、次いで身体的暴力に関する相談、経済的暴力に関する相談の順となっております。また、令和元年度と令和2年度を比較いたしますと、配偶者などからの性的暴力に関する相談が約1.9倍、経済的暴力に関する相談は約1.8倍と大きく増加をしております。その要因でありますが、コロナ禍の影響でパートナーと生活をともにする時間が増えたことにより新たなＤＶに発展したケースや、ＤＶに至らないまでも当事者間の関係性が悪化し、相談に至ったケースなどがございます。ＤＶ相談につきましては、男女共同参画センターの女性相談員による女性のためのあらゆる相談で対応をし、また法律に関わる相談につきましては、女性弁護士が対応しております。引き続き相談者の置かれた状況に思いを寄せ、相談者に寄り添った丁寧な相談及び支援を行うように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。本市においても1.2倍の増加、特にコロナ禍において、先ほどの答弁で、配偶者からの性的暴力や経済的暴力が増加しているということ、大変危惧いたします。夜間や休日にかかわらず、被害者が相談につながりやすい環境が重要です。外出自粛に伴い、被害者が対面での相談をしづらい。また、家庭内の状況から電話での相談が難しい事例を考えると、24時間の相談体制になっているのか、メールやＳＮＳを活用した相談方法はどのようになっているのか、また、他機関との連携について伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　男女共同参画センターにおける相談室は、月曜日から金曜日までの9時から16時までと土曜日の9時から12時30分までで、相談員が電話及び面接で対応をしており、これらの時間以外につきましては、24時間の相談体制を整えている千葉県の女性サポートセンターにつながるよう、音声ガイドで連絡先の番号を案内しております。また、コロナ禍におけるテレワークの拡大により配偶者の在宅時間が増えたことで、電話相談や来所相談の困難なＤＶ被害者が多くなっております。そこで、このような被害者に対応するため、市公式ウェブサイトにおきまして、内閣府が24時間メール等で相談の受付けをしているＤＶ相談＋（プラス）にリンクを張り、被害者が安心して相談できる環境を整えているところであります。
　次に、他機関との連携につきましては、相談員は常に相談内容を的確に捉え、市のこども家庭支援課や市川市生活サポートセンターそら、また法テラスなど、相談者に必要な支援を行うことができる機関を紹介するとともに、緊急の対応が必要な場合には警察や児童相談所、市の生活支援課などと連携して一時保護施設への避難を行うなど、状況を見極め、適時に関係機関と連携を図りながら対応しているところであります。今後も引き続きＤＶ被害者を孤立させることなく、安心した生活につなげることができるよう、関係機関と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。特に相談電話ですが、時間外においては、音声ガイドで千葉県の女性サポートセンターの番号を案内するということですけれども、しかし、再度かけ直す心情を思うと、時間外の場合、県のほうに自動的に転送されるようなシステムにしていただけないのか。この点、要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　ほかに相談体制と他機関との連携は取れているということですが、今後、コロナ禍による経済的な影響が長引くと生活費を渡さないという経済的な暴力が増加し、身体、精神的な暴力につながる懸念があります。さらなる相談窓口の周知とともに、先ほどのつながりサポートによるアウトリーチ型の支援などがＤＶの早期発見にもつながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　では、次の項目に移ります。次に、子育て世代包括支援について伺います。
　コロナ禍における妊産婦への支援について、今般の新型コロナウイルス感染症の状況により不安を抱える妊産婦や家庭がある中で安心、安全な環境づくりが重要です。現状は里帰り出産や、ふるさとから親が出向き面倒を見るということも難しく、孤立化が大変心配です。
　そこで、現在、保健指導や相談体制、また、プレ親教室はどのようになっているのか伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　妊産婦への支援については、保健指導や相談事業として、妊娠から子育て中の方を対象に市内4か所に開設しております母子保健相談窓口アイティにおいて、保健師や看護師などの専門職による面接相談や、妊娠期、子育て期を対象とした子育てプランの作成などを行っており、昨年度は延べ6,230人の方が来所しております。また、対面での相談のほか、電話相談や感染症対策を施した上での家庭訪問も行っております。
　次に、プレ親学級についてです。令和2年12月まで各保健センターにおいて毎月3回実施しておりましたが、本年1月の緊急事態宣言を受け、現在は中止としております。このことから、本年2月より市川市公式チャンネルにて、沐浴やパートナーの協力に関することなど、受講を希望する方がいつでも学ぶことができるよう動画を配信しているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　母子保健相談窓口アイティにて来所、電話や家庭訪問にて対処しているということ。1月に成立した2020年度3次補正予算の妊産婦総合支援事業を増額し、コロナ禍で外出に不安を持つ妊産婦に対し、オンラインでの保健指導等を実施する市区町村に対し、必要となる設備や職員の費用を補助する内容が盛り込まれています。そのことに対しての市の考えを伺います。
　また、今年1月からプレ親学級を中止し、終了したということです。確かに感染リスクということも分かりますが、一方では、妊婦さん同士が対話し共感できる場、またパパ、ママが一緒に体験することで不安の解消にもつながる場がなくなり、残念という声も届いています。私は、ぜひ人数制限や感染予防対策を行い、状況によりプレ親学級は再開してほしいと思いますが、考えを伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　本市では、これまで感染症対策をした上で直接子どもや母親と対面し、相談に応じてまいりました。オンラインでの保健指導などの導入につきましては、国の動向や感染症の状況に応じ、相談体制について調査研究してまいります。また、プレ親学級については、感染症の状況を踏まえ来所型や動画による視聴型など、それぞれのニーズを把握し、どのような方法がよいのかも含め、再開時期について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　オンライン相談の件は分かりました。ぜひ1つのツールとして今後検討していただきたいと思います。妊婦さんに寄り添った体制をよろしくお願いします。
　プレ親学級については、今後、来所型か動画による視聴型、それぞれのニーズを把握するということですけれども、むしろ両方の利点もあると思いますので、動画は残しながら実体験もできる。また、情報交換の場にもなるプレ親学級の再開を強く要望いたします。この点、よろしくお願いいたします。
　次に、産後ケア事業の現状と拡充について伺います。昨年の9月定例会においても質問しました。産後ケアは、退院直後の母子に対して心身のケアや育児サポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う事業です。本市は宿泊型とデイサービス型の産後ケア事業を行っており、特に昨年度からデイサービス型を取り入れております。その実施状況を伺います。
　また、拡充として助産師、保健師、看護師などの担当者が利用者の自宅に伺い、ケアするアウトリーチ型に対する考えを伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　初めに、産後ケア事業の実施状況についてお答えいたします。
　令和2年度は、産科医療機関及び助産院にて宿泊型と日帰り型を実施し、宿泊型は67人の方が延べ395日、日帰り型は4人の方が延べ17日利用しております。
　次に、産後ケアのアウトリーチ型に対する考えにつきましては、現在、3か月以下のお子様がいる御家庭の訪問時にどのような要望があるか調査を行っております。集計の途中ではありますが、出産後に自宅に助産師等が訪問し、授乳などの相談や沐浴指導、育児相談などを希望しますかとの問いに対し、およそ半数の方が利用したいと回答をいただいております。このアンケートの結果を踏まえ、今後に向けた産後ケア事業の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アウトリーチ型の市民のニーズについては、およそ半分の方が利用したいという回答を行っているということを伺いました。ぜひ進めていただきたいと思います。
　その担い手という部分で伺います。5月24日の参議院予算委員会にて公明党の下野参議院議員が、産後ケアを担う専門職の中に研修を受けた産後ドゥーラを含めることはできないかとの質問に対し、田村厚生労働大臣は、同事業における専門職にドゥーラも入るとの見解を示しています。その点において、産後ケア事業の担い手の基本的な考え、そして本市のドゥーラに対しての見解を伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　生後四、五か月の乳児を持つ母親を対象に取ったアンケートでは、育児がつらいと感じたときに受けたいサービスとして、母親の休息のため、近くで子どもを見てくれるサービスや母乳相談や授乳のためのマッサージ、そして家事支援などでございました。このような結果を踏まえ、母親の休息を促し、母乳相談を行える職種が産後ケア事業の担い手としてふさわしいと考えております。
　次に、ドゥーラにつきましては、市がドゥーラに委託しております産後ホームヘルプサービス事業と連携を図り、アンケートでも要望のございました家事支援など、乳児を持つ母親へのサポートにつなげていくことで市民からの多様なニーズに対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　母の休息を促し、母乳相談を行える職種が産後ケアの担い手としてふさわしい、産後家庭ホームヘルプサービスを行っているドゥーラと連携することで対応を考えたいということです。
　先日、ＮＨＫの番組で、コロナ禍の出産、子育ての中でドゥーラの活動が紹介されました。ドゥーラの方が、「ママたちは一生懸命です。でも、無理していると気づいてなくて、そのうち疲れてしまう。ママが疲れると子どもにも家庭にもいい影響を及ぼさないので、頑張っているね、休んでもいいんだよ」とお伝えしていますとのことでした。このように傾聴し、料理を作ったり、赤ちゃんのお世話をしたりして産前産後のママに寄り添い、赤ちゃんのいる生活が軌道に乗れるように手助けするサービスは大変重要です。ぜひとも今後、厚生労働大臣もドゥーラを産後ケアの担い手として認めていますので、さらなる産後ケア事業の拡充をお願いいたします。
　次に、(2)の多胎妊娠の妊婦健康診査に係る費用補助の導入について伺います。
　2019年12月定例会にて、この項目について質問いたしました。多胎妊娠により病院に行く回数や妊婦健診も増え、経済的に大変とのお声をいただき、通常の健康診査14回を超えた場合の補助について質問いたしました。その際、多胎妊娠の方の受診状況の調査から始めるとの部長答弁でした。その後の調査状況を伺うとともに、このたび国の令和3年度予算として、多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業として予算が組まれています。事業の目的と概要を伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　初めに、多胎妊娠の方の受診状況についてお答えいたします。
　令和元年度に妊娠届を出された方のうち、多胎妊娠であると届け出た方は41人いらっしゃいました。そのうち、転出された方などを除いた34人に調査したところ、6人の方が14回以上の妊婦健診を受けておりました。
　次に、国の補助制度の概要についてです。国は多胎妊娠をされた方に対し、より多くの妊婦健診の受診を推奨しております。このことから受診に伴う経済的負担の軽減を目的として、現在、費用助成を行っている14回分に追加し、妊婦1人当たり5回を限度として自治体が健診料の一部を助成した場合、その費用の2分の1を国が補助することとしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　調査の結果、34人中6人の方が14回以上の妊婦健診を受けていることを伺いました。やはり心身ともに、また経済的な負担も大きいと思います。その結果から、本市における多胎妊娠の妊婦健康診査に係る費用助成の導入の考えを伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　多胎妊娠の妊婦健診の重要性は認識しております。費用助成の導入につきましては、今後、関係部署と協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。関係部署との調整を進めていくということ。ぜひ早急に進めていただき、負担軽減に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)産後家庭ホームヘルプサービス事業の現状、条件の緩和を含めた拡充について伺います。
　まずは、事業の現状について。昨年の9月定例会にて、このヘルパー派遣事業において、事業者が不足しており、支援を受けられない状況を訴え、産後ドゥーラの活用を含め、事業者の拡充や利用期間、利用時間など、様々な要綱を見直すように要望いたしました。その後の事業者の現状はどうなっているのか。また、利用者は産後、いつ頃からこのサービスを多く使用しているのか。使用時間はどのくらいか。また、使用内容やサービスを利用する主な理由を伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　産後家庭ホームヘルプサービスは、家事や育児を行うことが困難な出産後8週間までの家庭を対象に、本市がヘルパーを派遣して適切な養育環境を提供する支援を行うものでございます。
　初めに、派遣事業者の現状であります。令和2年度は4事業者とヘルパー派遣契約を締結しておりましたが、市外の事業者や産前産後の母親に寄り添い支える人材である産後ドゥーラなど、個人事業者との契約が可能となるよう、対象事業者の要件について見直しを行った結果、今年度は10事業者と契約を結んでおります。
　次に、利用者のサービス利用状況等についてです。まず、利用者の状況につきましては、令和2年度の登録者194人のうち、利用者は73人でありました。前年度と比較しますと、登録者数は66％の減少が見られ、利用者数も50％減少しております。この主な要因といたしまして、本事業は家庭訪問によるサービスであり、コロナ禍により、人との接触をできるだけ減らしたいという利用者の意識が影響しているものと思われます。産後ヘルパーの利用開始時期につきましては、出産後28日目までに利用を開始した方が8割以上となっております。また、利用時間につきましては、1回の訪問につき2時間利用する方が最も多く、1人当たりの利用期間中の平均利用時間は約13時間となっております。
　最後に、ヘルパーによる支援内容と支援を希望する理由についてです。支援内容につきましては、最も多いものは食事の準備、片づけであり、次に部屋の清掃、洗濯、続いて上の子どもの世話、沐浴など、育児の支援が多くなっております。ヘルパー派遣を希望する主な理由といたしましては、親族が遠方で育児協力が困難という理由が最も多く、次に親族が仕事で育児協力が困難という理由になっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。昨年の9月からかなり事業者も拡充していますし、様々行っていること、理解いたしました。
　次に、条件の緩和について伺います。このサービスは、母親以外の大人、父、祖父母、その他の大人が在宅している場合は利用できないとあります。コロナ禍の中、父親がリモートで在宅している場合があるわけですので、父親が在宅しても使用できるようにしてほしいが、考えを伺います。
　また、利用期間が出生日を1日として56日までと、約2か月だけの利用になっております。前回も要望しましたが、まずは首が安定する3か月、90日までの利用に拡充できないのか。
　また、多胎児の場合は、希望すれば2人体制などにするなどの条件の緩和ができないか。
　3点伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　3点の御質問にお答えいたします。
　1点目の派遣事業者の条件の緩和についてでありますが、本事業は、産後の母親の体調回復に向けての支援として実施してきた経緯がありますことから、これまではヘルパー派遣の対象者は母親に限定しておりました。しかし、母親の体調不良による長期入院やコロナ禍によるテレワークの普及などから、今年度に入りまして要綱の見直しを行い、派遣対象者については、父親を要件に追加するほか、自営業やテレワークなど、仕事している父親が在宅をしていても利用可能としております。
　次に、2点目の利用期間の延長についてです。現在、産休期間や保育園の利用可能時期などに合わせ、利用期間を出産後56日までとしております。派遣事業者が十分に確保された場合には、利用者の意見を参考として期間の延長を検討できるものと考えております。
　3点目の多胎児の利用における2人体制の支援につきましても、2点目と同様に派遣事業者の状況を確認の上、検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　1点目の母親だけではなく、父親も在宅していても利用可能に見直していただいたということで大変ありがとうございます。また、利用期間の延長は派遣事業者の確保に努める。また、多胎児の2人体制も事業者の状況を確認して検討するということです。どちらも事業者のさらなる拡充が必要ということになると思いますので、その点は理解いたしました。
　そういう課題は様々ありますが、特に多胎児支援のヘルパー2人体制は、希望すれば派遣できるようにしていただけるとお母さんの負担は軽減されると思いますので、この点、よろしくお願いいたします。
　1点、再質問いたします。今後、事業者の御意見を伺うとともに利用者の率直な声を聞いていただき、何にお困りで不安なのか、どのような支援があれば助かるのか、次の子育て支援につなげていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　派遣事業者の意見の把握につきましては、例えば事業者が家庭訪問の際に、子どもの養育について気になることや心配な状況があった際は、すぐにこども家庭支援課の相談担当者に連絡を入れるなど、日頃よりコミュニケーションを密にして情報共有に努めています。また、利用者の意見につきましては、派遣事業者を通じて感想を聞く機会はありましたが、これまで直接意見を伺う機会はなかったため、今後、サービス利用後のアンケート調査などの実施を検討し、利用者の声を事業に生かしてサービスの向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アンケート調査などを検討し、利用者の声を本事業に生かし、サービスの向上に取り組むということです。ぜひよろしくお願いいたします。
　この事業は10年目に入るということです。また、先日、男性の育児休暇取得を促進するための法律の改正も行われ、今後、産後家庭ホームヘルプサービスのニーズの多様化も考えられます。先ほどの産後ケアのアウトリーチ型との連携も模索しながら、よりよい事業にしていただきたいことを要望いたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、治水対策について。
　(1)高谷・田尻地域の雨水管渠の整備状況について伺います。
　外環道路整備に伴い、雨水排水系統の整備を高谷・田尻地区を対象に優先地区として管渠整備を継続して行っていますが、現在までの整備状況と今後の整備計画について伺います。
　また、先日の3月13日の豪雨においては、市内様々な箇所で道路冠水が起きました。整備地域の田尻・高谷地域も数か所発生し、特に田尻第2少年広場前の道路冠水は度々起きております。また今回、6月補正にて、当該地区に実施することになりましたマンホールポンプ設置の内容とスケジュールについて伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　高谷・田尻地域は、整備優先地域として1時間当たり50㎜の降雨に対応する管渠整備を進めております。これまでの整備状況としましては、平成26年に高谷排水機場の改築工事が完成しており、排水能力が毎秒7.4㎥から毎秒12㎥となり、約1.6倍の増強が図られました。また、平成29年度には、外環道路側道下に延長約2kmの管渠整備が完成しております。現在は外環道路側道下に整備した管渠から、上流域の浸水常襲地域である鬼高地区に向けて幹線管渠の整備を進めております。これまでの幹線管渠整備としましては、高谷1号幹線管渠については、外環道路側道から上流に約80ｍの整備が完了しております。また、高谷2号幹線管渠は、外環道路側道から上流に約10ｍの整備を終えたところであり、今年度より、その上流域に向けて整備に着手するところで、4月には周辺住民に対して工事説明会を実施しております。この高谷2号幹線管渠工事は、高谷2丁目8番地先から田尻5丁目19番地先の県道船橋行徳線までの延長約400ｍの区間にボックスカルバートを敷設するもので、現在は本工事に支障となる電柱の移設工事を行っており、今後、令和5年3月の完成を目指し整備を進めております。また、高谷2号幹線管渠の中流部に当たる田尻4丁目9番の田尻第2少年広場周辺は浸水が常襲的に発生する地域となっておりますが、当該地域まで管渠整備が進捗するにはまだ時間を要することから、応急的な対応としまして、6月補正にてマンホールポンプを設置するための実施設計を早急に行い、今年度中に工事に着手し、来年度の台風シーズンまでに完成させる予定であります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。雨水管渠は、令和5年3月の完成を目指して田尻5丁目19番地先の県道船橋行徳線まで整備する予定ということを伺いました。また、田尻4丁目9番地の当該地区まで幹線管渠整備が進捗するにはまだ時間を要するということから、今回、応急的な対応としてマンホールポンプ設置を行うということを理解いたしました。田尻第2少年広場前の道路は、今までも豪雨による道路冠水が度々発生し、住民からそのたび、何とか対策してほしいとの切実な声をお聞きし、担当課に強く応対しておりました。この場所にマンホールポンプ設置を行うことで、その先の田尻自治会館前の道路も含め、浸水被害は解消されるのか伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　田尻第2少年広場の南側道路は地形がくぼ地状となっており、雨水がたまりやすい場所であることから道路冠水が頻発しております。そこで、地形的に周辺で一番低い場所にマンホールポンプを設置し、冠水した雨水を強制的に約170ｍ東側にあります既存水路に排水することとしております。このマンホールポンプを設置することで、田尻第2少年広場の南側道路で頻発している浸水被害が解消されるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　できるだけ低い場所にこのマンホールポンプを設置し、強制的に既存水路に排水し、浸水被害の軽減が図られるということです。来年の完成に向けて住民の方々も大変期待すると思います。今後の雨水管渠の整備やマンホールポンプの工事に当たり、道路規制など住民の御協力も必要と思いますので、要望があれば丁寧な説明をお願いいたします。また、このような対応をしていただいたことに感謝いたします。引き続き進捗状況を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、がん対策について伺います。
　(1)がん検診受診率の実態把握と受診率向上のための取組について、県は、がん対策推進基本計画を5年ごとに見直し、実施しております。平成25年にはがん対策推進条例が制定され、各市町村は国、県と連携し、実情に応じたがん対策の推進に努めるとあります。予防や早期発見のためには、がん検診受診率の向上は大変重要です。実際、会社などの各種保険組合や個人の人間ドックなどでのがん検診を受けている方もいると思いますが、市は実態把握についてどのように考えるか。また、様々ながん検診がありますが、特に乳がん、子宮がんの本市及び近隣市の状況と受診率向上のためにどのような取組を行っているのか伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　初めに、がん検診の実態把握についてです。保険組合が実施している人間ドックなど、市の検診以外の方法でがん検診を受診された方の実態把握については、市では困難となっております。現在、国は、職域におけるがん検診の実態把握の方法について必要なデータ収集等ができる仕組みを検討しておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、乳がん、子宮がん検診の受診率についてです。令和2年度で申し上げますと、40歳から69歳の方を対象とした乳がん検診の受診率は22.4％で、近隣市では、浦安市が16.4％、松戸市が33.6％となっております。また、20歳から69歳の方を対象とした子宮がん検診の受診率は20％で、近隣市では、浦安市が23.9％、松戸市が31.2％となっております。受診率向上の取組についてでございますが、本市では、対象となる市民の方全員に受診券を送付し、受診率の向上に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　実態把握はしていないということで国の動向を見ていく。また、本市をはじめ近隣市の乳がん、子宮がん検診の受診率は今お聞きして、ほぼ同じであるということが分かりました。どこの行政も向上のために努力していると思いますが、課題があると思います。そのためにも、今後、実態把握として、例えばがん検診未受診者に対しアンケートなどを行って未受診の理由を伺うなど、具体的な取組が必要と思いますが、市の考えを伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　未受診者への実態把握は重要であると考えております。今後、アンケートの実施も含め調査方法を検討し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、実態把握は重要であるので有効な手段を検討し、アンケートも含めて取り組むということを伺いました。率直な声を聞いて、より市民が受けられる環境づくりを行っていただきたい。そのことによって結果的に受診率向上につながると思いますので、ぜひここも注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)のがん患者のアピアランスケア、外見のケアについて伺います。
　アピアランスケアとは、がんの治療に伴う脱毛や皮膚症状といった副作用など、がん患者の生活の質を低下させる要因となる外見の変化に対しケアしていくことです。
　そこで伺います。現状、どのようなケアがあり、どのような相談体制になっているのか。国、県の状況を含め伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　国は、指定のがん診療連携拠点病院にがん相談支援センター等の相談窓口の設置を義務づけております。このことから、拠点病院である東京歯科大学市川総合病院では医療用ウィッグ、また、船橋市立医療センターや順天堂大学医学部附属浦安病院では医療用ウィッグ、乳房補正下着等の相談を行っているところでございます。また、県においては、千葉県がんセンターに千葉県地域統括相談支援センターを設置しており、がん相談支援センターと共同で相談による支援を行っております。また、本市におきましても、健康相談の中でがんの相談にも保健師等の専門職が対応しております。寄せられる相談はそれほど多くございませんが、専門的なアピアランスケアの相談については、がん相談支援センターを案内しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　国、県のアピアランスケアの体制を伺いました。アピアランスケアの必要性に対する市の考えを伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　アピアランスケアは単なる美容目的で行うものではなく、がん治療によって生じた外見の変化を補い、悩みを解決することで、心理的、精神的な負担を軽減するための必要なケアと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。患者さんの苦痛を軽減するため必要であるケアということで認識しているということ。
　そのことを踏まえて、最後の項目のイですけれども、医療用ウィッグ、人工乳房、乳房保護補正下着等の助成金制度の導入について伺います。2014年9月定例会にて、医療用ウィッグの購入費補助金制度の導入に対し質問いたしました。当時は数か所の自治体が施行していただけでした。新しい取組でもあり、県や近隣市の状況を見て、必要に応じて検討していくとの部長答弁でした。しかし、近年、アピアランスケアは進化しており、患者さんのふだんどおりの生活を守る重要な取組です。
　そこで2点伺います。
　この医療用ウィッグ、人工乳房、補正下着は一般的にどのくらいの金額なのか。
　また、この助成制度に対する県や近隣市の状況を伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　医療用ウィッグ等の費用についてですが、医療用ウィッグ等の製品は既製品からフルオーダーまであり、その費用は1万円程度のものから数十万円までと金額の幅がございます。そのような中、千葉県では実施しておりませんが、浦安市が令和2年度から、葛飾区が令和3年度から助成制度を始めております。具体的に申し上げますと、浦安市は医療用ウィッグが上限3万円、胸部補整具が上限2万円、葛飾区は医療用ウィッグ、胸部補整具、ともに上限3万円の助成を行っているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　県は残念ながら行っていませんが、近隣市は、浦安市が令和2年度から、葛飾区は3年度から助成制度が始まっているということを確認いたしました。全国において調べてみますと、医療用ウィッグ購入費助成制度を行っている自治体は、県ですと、茨城県をはじめ9県、そして市町村においては約210自治体で行っています。また、本市においても、2016年12月定例会において、医療用ウィッグ購入費補助制度の導入を求める意見書が全員賛成で可決されました。そのような経緯も踏まえ、本市において、医療用ウィッグ、人工乳房、乳房保護補正下着の購入費助成金制度の導入ができないのか伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　既に導入しております自治体や千葉県の動向を踏まえ、助成制度の導入について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　調査研究をするということでとても残念なんですけれども、がん患者さん、また御家族にお会いし感じることは、様々な治療もそうですが、経済的、身体的な不安が強い。この助成制度によって、少しでもその負担を軽減するとともに、何よりも見た目を気にすることなく外出し、社会との接点を増やす後押しをするために必要な支援であり、市が応援しているというエールでもあると思います。ぜひとも本市においても導入していただくことを強く要望いたします。今後も注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○大場　諭副議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
　引き続き出席される方は、そのままお待ち願います。
午後1時54分休憩

一般質問　堀越　優議員

午後1時55分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。よろしくお願いをいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大は連日新たな感染者数が報道されており、依然として勢いの衰えを見せておりません。現在、市民の皆様には順次ワクチンの接種が行われているところでございますが、全ての方が接種できるようになるまでにはもう少し時間がかかるようでございます。一刻も早く全ての方が接種を終え、日常の生活を取り戻すため御尽力いただいている医療関係者の皆様に対しましては感謝の意を表しますとともに、自らの体調にも十分配慮していただきながら、全ての市民が安心して生活できる日を迎えられるよう、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　さて、コロナとの闘いが長期化し、市民の皆様が日常生活において様々な変化や制限を受け入れざるを得ないという非常に苦しい現状では、行政に対する期待が非常に高まっております。長期にわたって我慢を強いられている市民の皆様は、行政に対して、目の前にある困難を少しでも早く解決してもらいたいと思っております。このようなときこそ、行政としての底力を見せ、また、市民の期待に見事に応えられるような前向きな御答弁をお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、初めに健康都市いちかわについてでございます。
　新型コロナウイルスの影響は、感染による健康被害という直接的な影響だけではありません。感染を防止するために、これまでの生活スタイルが大きく変わったことにより、それが人と人とのつながりにも大きな影響を及ぼしております。例えば飲食店等の営業時間制限や大人数での会食の制限、また不要不急の外出自粛などによって、人と人とが直接顔を合わせてコミュニケーションを取る機会が減少しております。また、会話する際には常にマスクを着用していることで相手の表情が読み取りにくいということもあります。もちろん、これらの生活スタイルの変化は感染拡大防止のためには必要なものであります。
　しかしながら、その一方では人間関係が希薄化し、心の健康が不安定になる状況がコロナによる間接的な影響として出ているように思われます。そして、心の健康の不安定はやがて睡眠不足や拒食、過食などにつながり、体の健康にも支障が出てまいります。コロナ禍では、これまで以上に心と体の健康が注目されているのではないでしょうか。市川市は、行政が積極的に市民の健康を守ることの重要性にいち早く着目をしていただいて、千葉光行市長のときに健康都市いちかわ宣言を行うとともに、健康都市連合日本支部の立ち上げメンバーになったことを記憶しております。
　そこでお聞きをいたします。
　まず(1)といたしまして、健康都市とはどのようなものなのか。そして、本市が行った健康都市いちかわ宣言の内容についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　健康都市とは、ＷＨＯ（世界保健機関）において、健康を個人の責任としてのみ捉えるのではなく、個人を取り巻く都市環境そのものを健康にすると提唱された考え方です。市民の健康は保健、福祉の分野だけでなく、環境、まちづくり、子育て、教育などからも影響があることから、市民の健康的な生活を確保するため、あらゆる分野の施策に健康の視点を取り入れるというものです。本市では、平成16年、市制70周年記念式典におきまして、健康都市の考え方を取り入れ、市民が個々の能力を生かし、健やかに暮らせる都市を目指すことを目的とした健康都市いちかわを宣言いたしました。また、平成20年には第3回健康都市連合国際大会が「健康で安全な都市社会」をテーマに本市で開催され、市民と地域が協力して健康都市に関する施策を総合的に進めていくという健康都市連合の活動方針を健康都市いちかわ宣言として発信しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小沢企画部次長、御答弁、大変にありがとうございました。市川市は健康を市民任せにするのではなく、行政のいろいろな分野から市民の健康を考えていくという健康都市を目指すことを宣言したとのことでした。そして健康都市連合においては、他の都市と協力して健康都市を推進してきたことも理解をいたしました。
　それでは、次に移ります。(2)番目といたしまして、平成16年に健康都市いちかわを宣言した後、市川市では市民の健康のためにどのような取組を進めてきたのか、お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　平成16年の健康都市いちかわの宣言後、本市は様々な分野で健康都市に関する取組を行ってまいりました。例えば健康診査、生活習慣病予防講座、母子保健相談などの医療、保健の分野、認知症総合支援や介護予防などの福祉の分野、ウオーキングや健康スポーツ講座などのスポーツの分野といった健康に直接関係する取組のほか、子育てに関する情報提供、小中学校におけるヘルシースクールなどの子育てや教育の分野、町のバリアフリーなどの都市基盤の分野、水質汚染対策などの自然環境の分野といった人の生活に関係する分野など、それぞれの取組において、健康という視点を取り入れた施策を推進してまいりました。
　また、健康都市連合日本支部総会などに参加し、先進市と積極的に情報交換を行い、その取組を本市の施策の参考とすることや、市の健康都市推進講座の受講者のうち、健康都市を推進する活動に御協力いただける方を健康都市推進員として認定し、健康に関する施策への協力や健康都市の普及、啓発活動への参画など、市民活動の推進にも取り組んでまいりました。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小沢企画部次長、御答弁ありがとうございました。市川市は健康都市いちかわ宣言の後、行政のあらゆる角度から市民の健康を意識した取組を進めてきたことは大変よく分かりました。医療、保健、福祉の分野だけでなく、その他の分野でも健康という視点を取り入れたこと、そして市民との共同作業で市川市の健康をつくってきたことは非常に効果的な取組だと思います。
　それでは、次に移ります。行政は、これまで市民の健康のためにあらゆる取組を行ってきたとのことでしたけれども、コロナ禍におきましては、市民の健康に対する関心が特に高まっており、市はその要望に応えなければならないという一方で、市がこれまで進めてきた取組にも様々な制限や変化が起こっているのではないでしょうか。
　そこで(3)番目といたしまして、健康都市の推進に向けた取組の現況についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　健康都市の推進に向けた取組につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な制限があり、思うような活動ができない状況が続いておりますが、今年度はパソコンやスマートフォンを使って毎日の運動量や食事の内容、睡眠時間といった体に関する情報を記録するシステムを提供して、市民の健康づくりのサポートを行ってまいります。また、介護や生活習慣病の予防など、日常生活に関する情報や新たな健康に関する研究結果を周知していくほか、健康都市推進員が自身のスキルアップのために自主的に開催している勉強会をサポートするなど、このコロナ禍におきましても、市民の健康につながる取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁伺いました。コロナ禍で様々な制約がある中であっても、市民の健康を守るために市として今できる取組を着々と進めていること、そして健康都市推進員として市の施策に御協力いただいている方々が、自らのスキルアップのために日頃から努力されていることについて理解をさせていただきました。健康都市推進員の方々は、約50万人の市民の健康を守るために行政の活動を支援していただいているということでもございます。市民にとっても、行政にとっても、非常に頼もしい存在であると思いますので、今後も引き続き御活躍いただけることを期待しております。
　そこで、1点だけ再質問させていただきます。昨今、健康に対しまして高まっている関心の一つに、健康に長生きするということが挙げられます。寝たきりや認知症にならず、介護を受けることなく生活することは多くの市民の願いでもあります。また、過労による心や体の病気など、現代社会に特有の健康不安も多くなっていると思われます。このように、時代の変化とともに様々な健康に対する関心が高まっていく中、本市は健康都市としての今後の方向性についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　健康都市を推進していくためには、市民の健康に対する意識を高めていくことが必要だと考えております。全ての市民が将来にわたって健康であり続けるために、一人一人が日頃から心と体の健康に関心を持ち、自主的に健康増進に取り組むことができるような環境づくりを進めてまいります。また、コロナ禍の中で生活様式が変わり、健康に対する意識も人それぞれ異なることから、今後もあらゆる分野に市民の健康や町の健康を意識した事業を盛り込んでいくことで健康都市いちかわを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小沢企画部次長、御答弁、大変にありがとうございました。心も体もいつまでも健康でいたいという願望は全ての市民に共通であります。本市はその願望をかなえるため、健康都市いちかわを宣言し、市民の健康をあらゆる角度から支えていくということでございますので、今後も引き続き市民一人一人の健康を見守り、苦しんでいる人にはそっと手を差し伸べてあげられるような町であってほしいとお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
　それでは、次の質問でございますけれども、次に大項目の2つ目、気象防災アドバイザーについてでございます。
　近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時的確な災害対応が一層求められているところでございます。令和元年度の度重なる台風では、各地で河川の氾濫や土砂災害が起き、房総半島の海岸付近においても風害により甚大な被害を受けたことは記憶にも新しいところでございます。また、本年2月13日、福島県沖を震源とする震度6強の地震が発生し、千葉県内でも震度4を記録するなど、平成23年3月に起きた東日本大震災の影響により、いまだ予断を許さない状況でございます。
　このような状況の中、多くの自治体では、気象の専門家がいない、防災担当者の交代で知識が蓄積されない、防災について住民への周知啓発を充実させたいなど、防災力向上に向けての課題を抱えていると伺っております。気象庁では、これら課題解決の一助として、地方気象台のＯＢやＯＧなどを気象防災アドバイザーとして育成をして、平時はもとより、災害時に自治体を支援するための制度を設けております。私自身でこの制度を調査したところ、この気象防災アドバイザーを雇い入れて災害対策の支援を受けている自治体や地域防災力の向上に向けて支援を受ける自治体もあると伺っております。
　そこで、まず初めに(1)番目といたしまして、気象防災アドバイザーの役割についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　気象防災アドバイザーの役割は、日々の気象解説や職員を対象とした気象に関する勉強会の実施、そして住民を対象とした気象講演会の実施などと伺っています。また、災害時は今後の気象状況の見通しなどを詳細に解説することや河川の水位などについての解説、そして気象状況に関する自治体幹部への状況説明などと伺っています。このようなことから、気象防災アドバイザーの役割は、平時は職員の危機管理能力のスキルアップや地域防災力の向上のために、また、災害時は災害対策本部の一員として気象や防災に関する支援を行うことです。
　以上です。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　水野危機管理監、御答弁ありがとうございました。気象防災アドバイザーは、気象や防災に関する豊富な知識と経験を活用して、平時や災害時などで様々な役割があることが大変よく分かりました。
　では、次に(2)番目の自治体での活用状況について、この制度を活用している自治体は具体的にどのように気象防災アドバイザーを活用しているのか、お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　現在、気象防災アドバイザーは9つの自治体で活用しています。茨城県龍ケ崎市や新潟県三条市は、災害対策本部の一員として避難情報の発令のタイミングの支援をいただくなど、地域に精通した気象専門家として気象台の手の届かないところまで自治体のバックアップをしていると確認しています。また、群馬県前橋市では、地域の方に防災への興味を持っていただくために気象出前講座で講師を務めています。この講座では、近隣で注意すべき自然災害、避難情報の種類や確認方法などについて解説し、住民に分かりやすいと喜ばれていると確認しています。
　以上です。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　水野危機管理監、ありがとうございました。他市における様々な活用事例についてお聞きをいたしました。制度を活用されている自治体では、災害対策本部の一員として支援をいただいたり、また地域に出向き、気象防災に関する講演会で講師を務めるなど、自治体や地域のニーズに応じて活用されているようです。
　そこで(3)番目といたしまして、本市の活用への考え方についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　近年の台風の特徴は、これまでにない大きさや強さの台風が接近、上陸するリスクが増大し、また、日本を含む中緯度のコースを通る台風が増えています。この背景としては、地球温暖化と、これに伴う海水温の上昇が原因とされ、災害対応についても、気象の変化に伴った対策を立てていくことが重要だと思っています。このようなことから、改めて災害対策本部の運営を考えると、水害において、気象の知識を有する専門家の支援を受けられることは一定の効果があると思います。今後、他の自治体の状況をもう少し伺いながら、本市に合った気象防災アドバイザーについて考えていきます。
　以上です。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　水野危機管理監、御答弁ありがとうございました。地球温暖化の影響により台風の大きさやコースが変化していることで、今後の災害対応はより専門的な知識や経験が必要であると、本市の考え方についてお聞きをさせていただきました。
　そこで再質問させていただきますけれども、今後の災害対応力の向上を目指す中で本市が求める人材とはどのような方か、お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市は江戸川や真間川の最下流に位置していますので、上流の降雨によっては河川の氾濫などの災害なども考えなくてはならないことから、気象や河川に詳しい人材を求めることも1つだと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。最下流に位置している本市の特性によりまして、気象や河川状況に詳しい人材を求めることも1つというお考えをお伺いいたしました。
　そこで最後に、この気象防災アドバイザーの任用につきまして、村越祐民市長のお考えをお伺いできればと思います。村越市長、よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど水野危機管理監から御答弁申し上げたとおり、また先生御指摘のとおり、近年、この自然災害が激甚化している傾向があります。そこで私どもとしましては、備えを常にという姿勢で常々情報を集めて、いざというときに備えておかなければいけないというふうに思っています。したがいまして、気象情報が現在どうなっているかということは常に気にしておかなければいけないことだというふうに思っています。例えば今日も朝、台風5号が発生したという報告がございました。そのように、市民の皆様を自然災害から守るために、常に24時間365日、私どもとしましてはいろんなことを考えている次第です。
　そこで、これも危機管理監からお話がありましたとおり、江戸川の河川の状況であったり、そもそも天気の状況であったりということを専門家から常にアドバイスをいただくということはとても意味のあることだというふうに思っています。そこで、この気象防災アドバイザーという方々をどういう状況で活用できるかということを考えてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　村越市長、力強い御答弁、大変にありがとうございました。
　私も冒頭でお話をさせていただきましたけれども、自治体には気象の専門家がいないことや、防災担当者の交代で知識が蓄積されないなどの課題はあると思います。近年では、令和元年度の台風15号のような非常に強い台風が千葉県を直撃することが増えてくることも予想されます。市川市におかれましても、今後の災害対応を推進する中で、ぜひ気象の知識を有する専門家の支援を受けられるよう制度を活用していただきたいことを強く強くお願いいたしまして、この質問は終わりにいたします。
　続きまして大項目3つ目、奨学金制度についての質問でございます。
　国は人口減少克服または地方創生という課題に取り組む中、令和元年12月には新たに第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。その中では、若者が地方に定着するための取り組みの一つとして、独立行政法人日本学生支援機構等から貸付型の奨学金を利用している場合に、学校卒業後に地域内での居住や就業を要件として奨学金の返還を支援する制度ができました。この奨学金返還支援制度とは、自治体が学生に対して、高等学校や大学等卒業後に地域内での定住や就業をすることを支援の要件とした募集を行い、自治体からの日本学生支援機構へ制度の応募者を推薦します。対象者が決定した後、学生には奨学金制度を利用してもらいます。そして、対象の学生が卒業した後、自治体は対象者の地域内での居住や就労等の要件を満たしているかどうかの確認をします。また、対象者の奨学金の返済状況を確認し、自治体は居住要件等を満たした期間の返済額を補塡します。最後に、自治体が行った補填の実績に対して、自治体の財政力や20歳から24歳の人口の状況に応じて、国から特別交付金が措置されるということでございます。このような制度は、若い世代の方に本市に長く居住していただくためには大変有効な施策であると私は考えます。
　そこでお聞きをいたします。
　まず(1)番目といたしまして、現在、市川市が行っている奨学金制度と日本学生支援機構が行っている奨学金制度の違いについてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　市川市の奨学金制度の現状についてですけれども、本市では、学力が優良でありながら、経済的な理由で高等学校等への就学が困難な方に対して大畑忞教育基金を活用した奨学金制度を設け、教育機会等の均等を図っております。本市の奨学金制度の特徴としては給付型であり、卒業後も奨学金の返済は不要となっております。
　なお、市川市では、大学や短期大学等へ進学される方に対して奨学金制度は設けておりませんが、無利子の入学準備金貸付制度がございます。
　御質問の日本学生支援機構の奨学金制度と本市の奨学金制度の違いについてですけれども、同機構の奨学金制度は返済が必要ない給付型もありますが、多くの方が利用されているのは返済が必要な貸与型でございます。本機構が行う奨学金返済支援制度は、貸与型を利用されている方に対し、奨学金の返済状況や居住実態を確認した後、返済額が補塡されることになります。一方、本市の奨学金制度は全て返済が不要な給付型であるため、この点が違いとなります。また、日本学生支援機構の奨学金制度は、大学院や大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程に進学する高等学校修了者を対象にしております。一方、市川市の奨学金制度は高校生を対象にしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小倉学校教育部長、御答弁ありがとうございました。市川市では、高校生等に対して大畑忞教育基金を活用した給付型の奨学金に取り組んでいる実情は理解をさせていただきました。
　それでは、(2)番目といたしまして、対象を大学生等まで拡大し、若者が市川市に定住してもらえることも見込める奨学金返還支援制度を導入するお考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　日本学生支援機構の奨学金返済支援制度は、地域に定住していただく方を確保することが目的となっております。市川市は東京都に隣接しており、地理的にも利便性が高く、20歳から24歳までの若年者人口の推移は微増傾向にあります。したがいまして、本市においては、今のところ導入する予定はございませんが、今後は広く情報を集めることで研究に努めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小倉学校教育部長、御答弁ありがとうございました。最近、ニュースなどで消滅可能性都市という言葉を耳にすることがありますけれども、人口流出と少子化が進み、存続できなくなるおそれがある自治体のことを指す言葉のようでございます。現在、人口が約50万人の市川市であっても、全くの他人事というわけではございません。若者の定住対策は待ったなしで着手する必要があるのではないでしょうか。
　そこで再質問をさせていただきます。大学生を対象とした奨学金制度を導入することで、市川市に長く住んでもらえる人を増やしていくことができると思いますが、市川市で大学生を対象とした奨学金制度を導入するお考えはありますでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市の奨学金制度を充実させることも人口流出を防ぐ方法の一つであると考えますので、今後の人口動向を注視してまいります。
　県内でも、今年度から奨学金返済支援制度を導入している自治体があると伺っておりますので、先行事例を参考に、新たな奨学金、奨学支援制度の拡充策として必要に応じ検討したいと考えます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。奨学金制度につきましては、学生の教育の機会を確保するということだけではなく、これから未来を支えていく役割を担う学生を育てていくという点におきましても非常に重要な制度であると思いますので、今後も教育委員会では引き続き研究を続けていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、大項目4つ目の公立小学校の35人学級編制についてでございます。
　政府はＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来や子どもたちの多様化の進展、新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律を本年3月に成立させました。これは、小学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げるものでありまして、一律で引き下げるということになると約40年ぶりとのことでございます。これに基づきまして、現在、教育委員会では、少人数学級の実現に向けて進めているところだと思われますが、そこでお聞きをいたします。
　まず1点目といたしまして、国の年次計画と本市の状況についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、本法律の年次計画についてです。小学1年は、平成23年度から既に35人以下の学級編制となっております。本法律は、小学校の学級編制の標準を令和3年度から5年かけて小学2年から6年までを40人から35人に引き下げるものです。計画では、令和3年度に小学2年から1年ごと、学年進行により段階的に引き下げ、令和7年度までに小学校全学年を35人以下の学級編制としていきます。
　次に、本市の状況についてです。令和3年、4年度の小学2年、3年は、県の弾力的運用の編制が35人以下のため、影響はございません。学級編制の引下げが完了する令和7年度では、市川市全体で小学4年は9クラス増、小学5年は8クラス増、小学6年は8クラス増となる見込みでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小倉学校教育部長、御答弁、大変にありがとうございます。本法律の年次計画と本市の状況について理解をさせていただきました。本法律の趣旨は、公立小学校の学級編制の標準を段階的に引き下げることによって、一人一人の教育的ニーズに応じた指導体制と安全、安心な教育環境を整備していくとのことであるようです。
　そこで(2)番目といたしまして、小学校における少人数学級の導入後に期待される教育的効果としてはどのようなものが考えられるのか。また、今後の見通しとしてどのような課題があるのか、お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　一例を申し上げますと、現行の1クラス38人以下の編制基準を適用した場合、1学年76人の学年は1クラス38人ずつの2学級となりますが、35人以下の編制基準を適用した場合は1クラスで25人から26人の3学級となります。このように1クラス当たりの人数が少なくなることで、教職員が児童一人一人の学習を見る時間が増えることや、児童が授業中に発表する機会が増え、学習意欲を高めることなどの教育的効果が期待されます。また、テストの採点やノート点検を行う時間が縮減されるなど、教員にゆとりが生まれることで一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導が可能となります。課題といたしましては、学級数が増えますと、その分、教職員の確保が必要となることが挙げられます。文部科学省によりますと、小学校の35人学級を実現するには、今後5年間で新たに1万3,000人余りの教職員が必要になると試算をしております。近年、教員採用試験の倍率が低下し担い手不足の中、今後も計画的に小学校の新規採用者を県に要望してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁、大変にありがとうございます。小学校での少人数学級の導入について、学級の児童数が少なくなることできめ細かな指導ができるといった教育的効果がある一方で、学級数が増えることに伴う教職員の確保という問題があることについて理解をさせていただきました。
　それでは、次に移ります。文部科学省によりますと、少人数学級の必要性は中学校においても変わらないと考えられることから、中学校においても少人数学級の導入を検討していくということでございます。
　そこで(3)番目といたしまして、少人数学級を中学校に導入した場合の教育的効果と課題についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　中学校に導入した場合も小学校と同様に学級の生徒数が少なくなることで個別最適な学びと協働的な学びの実現、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導が可能となり、教育的効果が期待されます。中学校特有の課題といたしましては、学級数が増えることで各教科の授業を担当する教職員の授業の持ち時数も増えますので、担任だけでなく、教科指導を担当する教職員の確保がさらに必要となることが考えられます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小倉学校教育部長、御答弁ありがとうございました。中学校における少人数学級導入に伴う課題といたしまして、小学校と同じく教職員の確保が挙げられるということについて理解をしました。
　そこで再質問をさせていただきます。近年、教員採用試験の倍率が低下し、学校教育の担い手が不足しているという状況だと思いますが、本市における教職員の確保に向けた取組についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教職員の確保に関する本市の取組といたしましては、将来、教職員を目指す人に向け、大学等の関係機関や広報紙を通じて、早い時期から本市での講師を募集しております。講師経験者をできるだけ増やし、学校現場での資質、指導力の向上を図りながら新規採用につなげております。
　また、各学校による取組の一つに、職場での意欲や士気の向上を図るモラールアップの取組を行っております。学校の教職員同士が研修やレクリエーションを通じて資質、意欲の向上を図ることにより、教職員の魅力を感じてもらえるような取組を行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小倉学校教育部長、御答弁ありがとうございました。教職員の確保に関する本市の取組について理解をいたしました。
　1つだけ、再々質問をさせていただきます。再質問に対する御答弁の中に各学校でモラールアップの取組を行うとありましたが、それは具体的にはどのような内容の取組なのでしょうか、お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　各学校におきまして、若年教職員を中心にモラールアップ委員を選任し、やりがいや仲間意識を感じることで長期的希望を持って教職に取り組めるよう意欲向上を図っております。取組の一例といたしましては、地域のスポーツ大会に職員チームとして参加する、教職員の頑張っている姿をお互いに写真に撮って紹介し合う、学校間でのスポーツによる交流会を行う、若年同士での座談会を開き、日頃の取組を発表するなどを行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小倉学校教育部長、御答弁ありがとうございました。今後、段階的に35人学級となっていくことによって、さらにきめ細かい教育が展開されることに私は大きな期待を抱いているところでございます。
　そこで、最後に田中庸惠教育長から、これからの市川市の教育について御展望をお聞かせいただければと思います。田中教育長、よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、御答弁をさせていただきたいと思います。御存じのように、昨年度は小学校の学習指導要領がスタートいたしました。そして、本年度は中学校の学習指導要領がスタートしたということで義務教育関係完全実施となったわけでございます。
　そういう中で、今話題となっておりました小学校における35人学級、それからＧＩＧＡスクール構想というものが、ここで大きく動き始めたという状況でございます。こういうような状況を十分に踏まえまして、私ども教育委員会では、子どもたちの可能性を引き出すための個別最適な学びの獲得ということ。それからもう1つは、多様な人々との関わりというんでしょうか、あるいは交流、それから協働的な学びというものを通して、新たな社会の担い手になるための資質能力の育成をしっかり図っていきたい、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、新しい時代にふさわしい市川の教育、あるいは新しい時代を担う市川教育を推進してまいりたいと、かように考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　田中教育長、力強い御答弁、大変にありがとうございました。公立小学校において35人以下の学級編制が導入され、学級の児童数が少なくなることによって、児童と教職員の双方にとって、よい環境となるといった教育的効果がもたらされると思います。教育委員会におかれましては、引き続き教職員や、やりがいを持って意欲的に働けるような環境づくりに取り組んでいただくとともに、今後の計画的な教職員の確保に向けて新規採用教員を増やすよう、県に対して力強く要望していただくことを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時39分休憩

一般質問　石原たかゆき議員

午後3時10分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、市川市における公立学校教師の働き方改革についてお伺いします。
　公立学校教師の働き方改革につきましては、長時間の時間外勤務が問題となる中、国全体の課題として取り組んでいるところと承知しております。市川市におきましても、中教審の働き方改革に関する答申や県の働き方改革プランを基に教員の働き方改革を推進しているものと思います。
　そこでお伺いします。市川市の公立学校教員の働き方改革の進捗状況はどのようになっているのでしょう。勤務実態の現状と併せてお答えください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市の公立学校教職員の勤務実態についてお答えをします。
　令和2年11月に千葉県教育委員会が実施した教諭等の出退勤時刻等の報告の中に、市町村立学校における月当たりの時間外在校時間が80時間を超える者の割合が記されています。本市の教諭等の状況ですが、令和元年11月の6％から、このたびの調査では3.5％と、2.5％減少しております。また、月当たりの時間外在校時間が45時間を超える者の本市の割合ですが、令和元年11月の48.1％から、このたびの調査では36％と12％減少しており、これは千葉県全体の51.8％と比較しても15.8％下回っております。
　以上のように、教職員の時間外在校時間につきましては、減少傾向にはあるものの、まだまだ改善の必要があるものと認識をしております。
　次に、働き方改革の進捗状況についてです。教職員の勤務時間の適正化を図るために実施したノー残業デーやノー部活タイムが各学校で定着してきており、教職員の意識改革にもつながっております。また、学校の留守番電話や長期休業中の学校閉庁日につきましては、保護者や地域の方々にも理解され、円滑に運用されています。今年度も長期休業中の学校閉庁日を夏季休業中のお盆期間に4日間、冬季休業中に2日間設定いたします。さらに、今年6月からは教職員が自身の在校時間を客観的に把握できる勤怠管理システムの運用を開始したところであります。また、本市では補助教員、スクール・サポート・スタッフなど、市費負担による人的支援を行っておりますが、これら補助教員に児童生徒の支援だけでなく、印刷や掲示等の作業などを標準職務に追加し、教職員の事務負担の軽減を図っているところです。各学校におきましても、工夫した取組が見られ、会議の削減や資料のペーパーレス化、学校行事の簡素化や精選が進められています。授業におきましても、ＩＣＴ機器の有効活用、学習教材の共有化、小学校では学校の実情に応じた教科担任制の導入など、授業準備の時間の効率化を意識した取組が図られてきております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　答弁ありがとうございました。超過勤務の減少が見られるのは大変よいことと思います。さらに減少を目指していただきたいと思います。
　働き方改革は業務改善と意識改革の両輪で進めていくことが必要不可欠と考えますが、市川市はバランスよく進められていると思います。特に補助教員、スクールサポート等の人的な支援は、他市に比べて非常に多く用いられておりますので、これは大変評価するところです。これは、特に村越市長に替わられてから1.5倍増えたと私は認識しております。大変いい方向にいると思っております。さらに継続してお願いしたいと思います。
　さらにお伺いします。課題と考えている点、対策等があればお知らせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　課題と対策について3点お答えをいたします。
　1点目は、中学校の部活動です。本市では、学校部活動の運営方針により、休養日の設定や活動時間を定めて活動しているところですが、放課後や休日の練習、大会の引率など、顧問教師の負担がまだ改善されておりません。子どもたちの活動の場の保障と顧問教師の負担軽減の観点から、今まで以上に保護者や地域と協力体制を構築する必要があるものと考えております。
　2点目は、若年層の増加への対応です。本市の30歳以下の教職員の割合は、小学校では30.8％、中学校では21.8％となっており、非常に高い割合となっています。経験の少ない初若年層は、授業準備など超過勤務時間が多くなる傾向がございます。市教委といたしましては、小学校における教科担任制を推進し、授業準備に要する時間の削減を図ってまいります。
　3点目は、子育て世代の増加への対応でございます。ここ数年、産休・育休者が増加傾向にあります。各学校におきましては、職場復帰した教職員が仕事と子育てが両立しやすい職場風土を醸成していくことが必要と捉えております。また、市教委においては、学校現場の実情を踏まえた上でテレワークなどの働き方について検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。浮き彫りになった課題については、さらに対策を講じて進めていただきたいと思います。
　私は、この働き方改革ですが、目的はやはり教師が疲弊していると。その疲弊を何とかして減少させる、この方向だと思います。そして教師自身が授業を磨いたり、人間性を高めたり、そういったことによって、子どもたちの健全な育成につながると。ここが働き方改革の目的だろうと思います。
　そして、働き方改革のことをもう1つ考えてみますと、やはり時間と業務量の関係によって、その働き方改革というのは決まってくると思います。時間が多くあれば業務量が多くても何とかなるわけですけれども、この関係が、今、非常にいびつになっていると考えざるを得ません。特に時間についてですけれども、これは学校現場におりましたので、ちょっと一例をお話ししますと、例えば5、6年生の担任ですが、週に29こま授業がございます。29こまというのは、1時間目、2時間目というのが全部で29あるということです。それを5日間でやりますので、ほぼ全部6時間授業、5時間が1日と、こういう形になります。そうしますと、6時間目が終わるのが大体3時20分から3時30分、退勤時間は4時45分ですので、残り1時間15分。この1時間15分の中で会議、打合せ、授業の準備、子どもと触れ合うこと。さらに、中学校はこれに部活が加わると、こういう状況です。ということは、時間は限界です。
　次に業務量ですが、時間が生み出せないなら業務量そのものを減らすべきなんです。さきの働き方改革の答申では、教師がやって当たり前を見直すという視点で膨大な学校の業務を3つに整理しました。1つは、基本的に学校以外が担うべき業務。2番目は、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要がないもの。3番目、教師の業務だが、負担軽減が可能なものと、この3つに分けました。例えば登下校の対応は1番、学校外です。部活、清掃等は必ずしも教諭が担う必要のないもの、給食の対応は実は軽減できるだろうと、こういうようなことです。このような3つの視点で学校が担っている業務を見直し、業務そのものを減らしていくという方向が必要に思います。
　では、業務量を減らせなければどうするか。これは人を増やすしかありません。人を増やして業務量を少しでも軽減していくと。先順位者への答弁で35人学級の推進とございましたけれども、これも働き方改革の面で見れば、これは軽減という形にもなってくるというふうに思います。さらに、先ほど申し上げましたけれども、市川市の豊富な人的支援はまさにここでございます。
　このような状況を踏まえ、業務を減らすという観点からお伺いします。
　プール清掃についてです。プール清掃は、東日本大震災以前は教師が児童生徒と一緒に行っておりました。2011年からは原発事故の関係もあり、教師だけで行っており、大きな負担となっております。教員がプール清掃を行うことは、さきの業務の振り分けでは、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務と思われますが、民間に業務委託はできないのか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今年度も水泳学習が中止となりまして、プールの維持管理のため、結果的に教職員をはじめ、そのプール清掃については保護者の協力を得て行うことになりました。コロナ禍の中でさらに業務改善を進めることを考えますと、プール清掃を含め、今まで学校が担ってきた業務について、民間委託も選択肢の一つとして念頭に置きながら改めて見直していく時期にあるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　前向きな御答弁ありがとうございました。期待します。
　さて、先ほど超過勤務時間について改善されている旨の答弁をいただきましたが、一般教諭については徐々に改善されたということを理解いたしました。
　副校長、教頭についてはどうでしょうか。千葉県の勤務実態調査によると、2019年は市町村立中学校の28.8％、小学校の18.3％が1か月の時間外在校時間が80時間を超えるとの結果が出ました。年度ごとに少なくはなっていますが、まだまだ過酷と言わざるを得ません。教頭、副校長の長時間勤務の対策についてお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　令和2年11月の報告では、本市教頭の時間外在校時間について、45時間を超えている者の割合が93％、80時間を超えている者の割合が12％となっています。教頭の長時間勤務解消につきましては、提出文書等の負担軽減、市補助教員の業務の拡張、県事務職員との業務調整を図っておりますが、明らかな改善はまだ見られておりません。市教委では、教頭の業務の軽減を目的に、現在、学校への文書のデジタル化を進めております。また、今年度開始した給食費の公会計化や学校徴収金の口座引き落とし、勤怠管理システムの運用については、導入当初、業務負担が一時的に増えることが予想されますが、その後は業務改善につながるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　少し心配です。このままでは教頭職を目指す者がいなくなるんじゃないかと。
　1つお願いしますが、今回、給食費の公会計化となりまして、教材費等の学校徴収金も同じような方向と聞いておりますけれども、長い目で見れば業務改善となると。ただし、これが導入の際には、やっぱり教頭のかなりの負担になったように聞いております。特に児童生徒数の多いところですね。
　今後考えていただきたいのは、今回のように新しい仕事を何か割り振る際には、やはり先ほどの、これは学校が担うべき業務かどうかというところはよく考えていただきたい。それを考えないまま、学校がやって当たり前という考えでいったからこそ業務が増えていったと思いますので、一旦はそこで立ち止まって考えるということを今後お願いしたいと思います。
　次に、今後の展開について伺います。市川市として、今後どのように働き方改革を進めるのか、お考えをお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　働き方改革につきましては、今後も学校と市教委が連携し、業務改善と教職員の意識改革の両面から推進してまいります。各学校では、このコロナ禍を契機に行事の簡素化や精選に取り組んでいるところでございます。市教委としましても、平成31年1月に出されました中央教育審議会の答申にもありますように、これまで学校や教師が担ってきた業務の中で慣習的に行われているものを廃止したり、学校教師以外に移行していく取組を整理したりしながら業務改善に取り組んでまいります。
　また、これまでも保護者や地域の方々の協力を得て登下校時の安全指導や学校環境整備などを行っているところですが、今後も学校運営協議会や地域学校協働本部を活用し、学校、保護者、地域の役割について明確化を図ってまいります。さらに、ＩＣＴ機器の活用につきましても、働き方改革に直結する効果的な活用を図っていく必要があるものと認識しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。働き方改革に終わりはないと思います。ぜひ継続してお願いしたい。
　また、ＩＣＴの活用については、次の教育の情報化でも取り上げたいと思います。
　先順位者の答弁にもありましたけれども、教員を目指す若者が減っているという状況、これは非常に危機的な状況と思います。様々な答申にも書かれておりますが、日本の教育というのは、教師の献身的な努力によって成り立っていると言われております。若者が教職を目指さない、これは危機的な状況と考えざるを得ません。学校の働き方改革は、現場の教師や子どもたちを守るとともに、日本の学校教育の継続にも大きな責任があると、このような視点、考え方で市川市の教員の働き方改革を進めていただきたい、このように思います。
　次に、大きな2問目、ＩＣＴを活用した教育の現代化について伺います。
　まず、ＧＩＧＡスクールの構想の実現についてです。さきの2月定例会では、タブレット端末の運用開始の時期の質問に対し、9月にタブレットの運用開始を行うとの答弁がありました。全国で令和2年度内に納品が完了しない自治体は1,812自治体中64自治体、さらに2学期以降にずれ込むのは20自治体、これは全体の1.1％。千葉県では、市川市、八千代市がこれに該当いたします。誠に不名誉に感じますけれども、新たな構築計画に沿ってということ、そして真に個別最適な学習環境を提供できると考えているということですので、期待しつつ環境整備の進捗状況をお伺いしたいと思います。
　ただし、先順位者への答弁で、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備は、9月に配付可能な台数等の概要は分かりましたので、内容についてお聞かせください。
　この新たな構築計画、これがどのような効果をもたらしたのか、お聞かせください。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　昨年度実施した支援業務では、ＧＩＧＡスクール構想実現のための機能要素やネットワークの明確化、構築作業の洗い出しなどを行いました。
　そこで本業務の成果でございますが、1点目として、調達済みのタブレットの台数を精査することにより、本年9月の運用開始時において、教職員へのタブレット端末の配付が可能となりました。2点目は、ＧＩＧＡスクール環境において実現可能な教育プログラムが明らかになり、個人学習の促進や協働学習に必要な機能などが整理されました。3点目としては、大量の同時通信に耐え得る安定したネットワーク環境の整備に寄与しております。4点目は、全端末の運用計画や資産管理のための仕組みなど、整備すべき事項が整理されました。これらの成果を踏まえ、9月の運用開始に向けＧＩＧＡスクール環境の整備を進めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　教員用のタブレットでございますけれども、これについては、私は今まで再三お願いしてきたことでございます。安堵しました。本当によかったと強く思います。
　また、実現可能な教育プログラムの整理、大容量の同時通信に耐え得る安定したネット環境の整備、これについては、9月に実際に使用してみて、その成果が分かると思いますので、今後注視していきたいと思います。
　さて、タブレット端末、それから充電保管庫なんですけれども、当初予算で4年生以上と全中学校に配備されると理解しておりました。しかし、今回の6月の補正予算では、小学校3年生以下に前倒しでタブレットの端末が計上されるということでございますけれども、充電保管庫は計上されておりません。どのようなお考えかお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小学校1年生から3年生までのタブレットの購入が前倒しとなり、1人1台となりますことから、小学校5年生から中学校3年生においては、より活用効果を高めるため、学校だけでなく家庭へ持ち帰り、放課後、休日等にタブレットを活用することにいたしました。そこで、設置予定であった小学校4年生から中学校3年生までのタブレット用充電保管庫については、学校での活用が主となる小学校1年生から4年生に配置するよう見直したところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ということは、9月の小学校の状態を想像しますと、1年生から3年生はタブレットはないんですが、充電保管庫だけはある、4年生はタブレットも充電保管庫もある、5、6年生はタブレットはあるが、充電保管庫がないという大変ちぐはぐな状況になります。3年生以下にタブレットが届くのは本年度の終わり頃でしょうから、それまでは充電保管庫を5、6年や中学校へ活用すべきと思います。検討をお願いします。
　さらに、充電保管庫は補充しないという考えなのでしょうか。中学校の一定の期間はなくてもよいと思いますが、先順位者の答弁では、9月から来年3月まで試験的運用ということですので、運用開始後に必要になることも考えられます。現場から充電保管庫が必要な声が上がったら対応していただけるのか伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　充電保管庫などの周辺機器の整備につきましては、教育委員会と協議の上、対応したいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　3年生以下にタブレットを購入することになり、3年生以下は学校での活用が主となることから、充電保管庫を1年生から4年生に配備するように変え、5年生からは効果を上げるために家へ持ち帰るとなるよう考え方を変えたということですが、考え方がやや乱暴と思います。現場の声をどのぐらい反映されているのでしょうか。試験的運用期間中に現場から充電保管庫が必要との声が上がったら、しっかり協議することを要望して、次に進みます。
　続いて、ＩＣＴを活用した授業改善、子どもの学びの改善の取組について伺います。
　教員への研修も含めて、9月のタブレット端末運用開始に向けての計画をお教えください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　一斉授業におきましては、大型提示装置を使って子ども一人一人の意見や考えが比較できるほか、タブレットの集計機能を用いて全体の傾向をつかむなど、授業者は子どもの反応を即座に把握することができます。個別学習においては、子どもたちは自分の学力に合った問題を自ら選んで取り組むことができるようになります。また、取り組んだ問題の正答率や学習時間など、個々の学習履歴が自動で記録されるため、教師は学習履歴を基に子ども一人一人の教育的ニーズ、理解度に応じた指導を行うことができるようになります。
　調べ学習におきましては、タブレットを用いることにより、一人一人が学習に必要な記事、動画等を集めることができ、資料収集後、全員に同じ画面を一斉表示したり、共有したい子どもの画面をほかに転送したりすることにより、個々の考えを即時に共有し、学び合う協働学習が可能となります。
　家庭学習におきましては、デジタルドリル等を活用して、自分の理解度に応じた難易度の問題を解いたり、インターネットを使って調べ学習を行ったりすることが可能です。また、子どもの使うタブレットは教師のタブレットとつながっているため、教師から新たな課題を受け取ったり、反対に自分で撮った写真や動画を教師に提出したりするなど、双方向のやり取りも可能となります。
　なお、9月からの円滑な運用に向け、8月までにＧＩＧＡスクールの考え方や授業での活用事例など、動画による教員向けの研修を3回計画しております。また、実技研修やプログラミング研修なども9月までに実施予定でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　教員の研修についてですが、これについても再三お願いしてきたことですが、計画されているということで大変うれしく思います。何とか8月中にはＷｉ－Ｆｉ環境が整備され、教員にタブレットが配付され、教師が研修を積んで9月の運用開始を迎えるとのこと。これができれば、ただ5か月遅れただけのことになってしまうところでした。本当によかったというふうに思います。
　さて、続いて保護者の周知について伺います。活用効果を高めるために家庭に持ち帰らせるとのことですけれども、持ち帰ったその日から家庭での活用が始まります。保護者への周知が重要になってくると思います。タブレット端末の家庭での取扱いについて、どのように家庭に周知し、理解を深めるのかお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　児童生徒、保護者に対して、家庭学習におけるタブレット活用の狙いや学習内容、方法についてのガイドライン、リーフレットを作成し、理解を図ってまいります。家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童生徒への対応といたしましては、当面、モバイルルータを貸し出し、家庭でのタブレット端末が活用できるような対応をしてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない家庭への配慮、丁寧によろしくお願いいたします。家庭でのＩＣＴ環境の差が学力の差にならないよう、きめ細やかな配慮をお願いしたいと思います。
　家庭学習でのタブレットの活用、具体的にはどのような活用ができるのかお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小学生はジャストスマイルドリル、中学生はドリルパークという学習ソフトが家庭でも活用することができます。ほかにも宿題をタブレット端末で行ったり、学校から家庭へ配付していた手紙などはタブレット端末を利用して保護者に伝えることもできます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　授業改善と今お話にあった家庭学習が相まって子どもの学びが深まるということを期待したいと思います。
　さて、家庭での活用が増えるとタブレット端末に不具合が発生するということもあろうかと思います。家庭ではどのように対応することになるのでしょう。お聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　家庭でタブレット端末に不具合が生じたときに対応するため、Ｑ＆Ａ集を配付いたします。それでも不具合が解消しない場合には、児童生徒が学校にその状況を伝え、学校よりヘルプデスクに問い合わせることとしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　学校が集約してヘルプデスクにということですが、休日や平日の帰宅後の不具合については直接ヘルプデスクに相談できるシステムが必要と考えますが、可能でしょうか。お聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　運用において大きな混乱が生じないよう、まず学校で利用し、基本的な操作などに慣れさせ、家庭でネットにつながるかどうかの確認作業などに時間をかけてまいりますが、並行してヘルプデスクの委託内容についても検討しているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　学校で少し慣れさせてということですが、今のままだと、そこで充電しますから、9月には5年生以上がタブレットを家庭にすぐ持ち帰ることになろうかと思います。保護者に使い方や活用方法を周知したとしても、不具合があれば、すぐに学校に連絡してくるのは容易に想像できるところです。現在は学校は働き方改革で休日や夜間は留守電対応となっておりますから、保護者は不満を感じるでしょう。不具合のＱ＆Ａを作るということですが、保護者からすると、充電はさせる、不具合にはヘルプデスクはなくＱ＆Ａで確認させるではあまりに不親切に思います。また、家庭での不具合を学校がヘルプデスクに問い合わせた後、学校は結果を家庭に伝えなければなりません。伝えるのは担任でしょう。ここにも働き方改革に逆行する、教師がやるのが当たり前という考えが見え隠れします。永久に設置する必要はないと思いますが、保護者へ不親切とならないように、また教師の働き方改革の面からも、家庭への持ち帰りが始まってから少なくとも二、三か月の間は、休日等に保護者が直接相談できるヘルプデスクを設置してくださるよう強く要望いたします。
　続いて、ＩＣＴの環境整備について伺います。
　学校のＩＣＴの環境整備につきましては、2月の定例会で、今までは教育センターが所管していたものを情報政策部が所管することになったと伺いました。いわば学校教育部と情報政策部が役割を分担しているということだと思います。この効果と課題についてお聞かせください。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール環境を含む情報システム関連経費につきましては、情報システムの全体最適化を目指し、システムの構造刷新や統括管理体制の整備を行うために集約したものでございます。そこで、こうした集約による効果でございますが、情報関連予算を俯瞰的に捉え、常に関連するシステムとの整合性を図りながら執行手続を行えるところにございます。加えて国の動向などを踏まえ、本市の目指すデジタルトランスフォーメーションとの関係性なども意識した環境の整備が行えるものと考えております。
　次に課題でございますが、システムなどを運用する担当部署の意向を反映した最適な環境を整備していくことではないかと考えております。このためＧＩＧＡスクール環境の整備におきましては、学校教育部と情報政策部の双方の担当部署が毎週定例の打合せを実施しているほか、関係事業者との打合せにおいても、双方の担当部署が同席できるよう調整をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　担当部署の意向を反映し、最適な環境整備をしていくということ、そこが課題ということでございますけれども、うまく機能していないと思います。先ほどお話ししました9月の小学校のタブレットと保管庫のちぐはぐな状態、これが物語っているように思います。今回のようなちぐはぐな環境とならないように、今、課題というふうに部長はおっしゃられましたので、ぜひこの協議を深めていただきたいと。ぜひ会議録等を作って、どのような考えで結論に至ったのかということが分かるようにしていただけるとありがたいと思います。
　続いて、今後の環境整備の具体的な事柄について伺います。
　まず最初は、アクセスポイントの増設についてです。今後どのような増設を考えているか、お聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今年度は普通教室、理科室の無線アクセスポイントの整備を行います。今後の計画としましては、まず理科室以外の特別教室でタブレットを活用した授業ができるように整備を進める検討をしております。
　なお、体育館への設置は、無線ＬＡＮを設置するための情報コンセントが体育館には設置していないため、校舎内に比べて無線アクセスポイントの設置が難しい状況にございます。体育館で行う体育をはじめとする授業や、学校行事等でタブレットを活用する教育的効果は期待できますので、整備については今後の検討課題と考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　体育館については再三お願いしているところです。ぜひお願いいたします。
　さらに、校内では保育クラブへの設置も重要に思います。保育クラブへの設置の考えをお聞かせください。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　学校内のアクセスポイントの追加につきましては、教育委員会と協議してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　協議、よろしくお願いいたします。活用効果を高めるという視点からは、保育クラブでタブレット端末を使って学習することを奨励するべきというふうに思いますし、また、市川市が独自に進めているまなびくらぶでもタブレット端末を使って学習することは、これから当たり前になってくるというふうに思われます。校内のアクセスポイントはできるだけ増やしていくべきと考えます。ぜひ検討協議をお願いしたいと思います。
　さらに、アクセスポイントについてお伺いします。学校外の児童生徒が利用する図書館や児童館など、公共施設にもアクセスポイントが必要に思いますが、考えをお聞かせください。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市では、デジタル技術を多くの方に活用していただくため、公共施設への無料で使えるＷｉ－Ｆｉスポットの整備を進めております。児童生徒が利用する図書館などにつきましても、利用者ニーズや社会情勢を踏まえ整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　公共施設のアクセスポイントの増設は、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境のない子にとっては、学習を深められる貴重な場となると思います。他市に先駆けて、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、必要帯域の拡張について伺います。さきの構築計画によりますと、各校からＧＩＧＡスクール用ネットワークにつながる帯域は1ギガ回線とのことですが、拡張が必要な学校にはどのように対応するかお聞かせください。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　現状の利用想定では、必要な帯域は確保されているものと認識しております。なお、運用が開始され、通信が遅いなどの障害が発生した際には、教育委員会と連携して速やかに原因の究明を行います。その上でネットワーク上に課題があると判明した場合には回線の状況など、適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　現在は児童生徒数にかかわらず、全ての学校が1ギガでスタートということでございます。特に生徒数の多い中学校は心配です。拡張が必要な場合は迅速な対応をよろしくお願いいたします。
　今後のＩＣＴ環境整備については、学校教育部と情報政策部が協議の上、決めていくと。繰り返しになりますが、ちぐはぐな環境整備にならないよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、続いてＩＣＴを活用した教育の現代化の2つ目の柱である校務の情報化について伺います。
　学校の教職員が行う学校事務などの校務の情報化について、現在どのような状況となっているか。また、課題は何かお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在、各学校には校務支援システムを導入しており、この中で成績処理や保健管理などを効率的に行うことができることから教職員の負担を減らすことができます。このシステムはセキュリティーを高く設定しておりますので、安心して利用でき、教職員も使い方に慣れてきておりますので、この校務支援システムにおいての大きな課題は現状ではございません。また、教職員の出退勤時刻を把握するための勤怠管理システムについても、各学校での運用を開始しており、その効果や課題については今後検証していく予定でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　働き方改革の面からもＩＣＴを活用することは重要と考えます。将来的に教職員の校務の支援体制のためのＩＣＴ環境をどのように考えているのかお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今回導入するＧＩＧＡスクール環境によるシステムですが、以前から導入している校内ＬＡＮシステムとは別のネットワークの構成となっております。ＧＩＧＡスクール環境で得ることのできる個別の学習理解状況や学習の取組等のシステムと校内ＬＡＮ側の校務支援システムとをリンクさせることで、さらなる教職員の業務管理、業務改善につなげていけるかどうか検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　できれば端末からそれぞれのＩＤを入力することで校内ＬＡＮシステムにもＧＩＧＡスクールのネットワーク環境にも入れるようにできたらというふうに思います。ぜひお願いしたいと要望しておきます。
　さて、ＩＣＴを活用した教育の現代化について、ＧＩＧＡスクール構想の実現と校務の情報化の2つの側面から伺ってきましたが、現在の特にＧＩＧＡスクール構想の実現については、タブレット端末を1人1台配付、オンライン授業の実施という方法が目的化してしまったと思います。本来はどのような教育をどのように進めるのか、どのように児童生徒を育てるのかという教育の全体像があり、それを実現するための情報化の構想及び計画を作成して教育の情報化を進めるべきと考えます。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、教育の情報化構想や計画が見えないまま1人1台タブレット端末を調達し、配付することと、オンライン授業が目的になってしまったと思います。ここで少し立ち止まり、ＧＩＧＡスクール構想にとどまらず、校務の情報化を含めた教育の情報化の全体構想、計画を策定して整理して考える必要があると思います。このような策定についてどのように考えているかお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想の実現と教師の働き方改革の推進の2つの側面から教育の情報化を図ることとし、教育の情報化全体構想を作成しています。ＧＩＧＡスクール構想では、1人1台端末や高速無線環境の整備、教師用デジタル教科書の導入等により、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善が進むよう取り組んでまいります。タブレットを使う子どものイメージですけれども、朝起きて1日の予定をタブレットでチェックすることに始まり、登校してからは様々な形により授業で活用してまいります。帰宅後は学校からの連絡をチェックしたり、インターネットの検索機能を使って調べ学習をするほか、学校からタブレットに送られた課題に取り組んだり、自分の学習進度に合わせてドリル学習に取り組んだりするなど、1日を通して様々な場面でのタブレットの活用を想定しております。また、教師の働き方改革につきましては、既に導入しています校務支援システムのさらなる活用と、タブレットなどによる新たな環境整備により教師の事務作業の効率化を図ることで、教師が子どもたちとじっくり向き合う時間をつくり出してまいります。ＧＩＧＡスクール構想における子どものタブレット活用と教職員の働き方改革を一体的に進めることにより、全ての子どもたちの可能性を引き出し、新しい時代を生きる子どもたちに必要な資質や能力を育んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。全く同感です。教育の情報化の全体構想、計画策定を進めていただきたいと思います。
　この項についてまとめますと、新しく策定予定の教育の情報化の全体構想に沿って校務の情報化とＧＩＧＡスクール構想による授業改善と子どもの学びの改善を推進していくことが今後の大きな目標になると思います。ＩＣＴ環境整備はその大きな目標の手段です。この目標と手段との関係を考慮しつつ関係部署が活発に協議し、ＩＣＴ環境を整え、大きな目標の達成を目指すことに邁進していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　続いて大きな3問目、スポーツ環境の充実について伺います。
　スポーツセンター陸上競技場の整備について伺います。本年度の重要な事業ということで今進められていると思いますが、工事の目的、整備内容、進捗状況についてお聞かせください。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　市川市スポーツセンターの陸上競技場は、日本陸上競技連盟より第4種公認競技場として認定を受けており、来年6月で公認期間の終期を迎えることから、これを継続するため、昨年11月、日本陸上競技連盟と必要な改修内容について協議をしております。公認競技場には、フィールドの舗装材の材質や用器具の使用に至るまで詳細な規定がございます。スポーツセンターの陸上競技場の整備においても、日本陸上競技連盟との協議を踏まえ、走路や助走路などトラック約7,300㎡のウレタン舗装の改修や用器具の購入を行うほか、経年劣化に伴う競技場内の人工芝約6,700㎡の張り替えを予定しております。現在、工事の入札参加申請期間中であり、7月に業者と仮契約を締結後、9月定例会に契約議案を上程したいと考えており、その後、本契約となりましたら工事着手する予定となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。人工芝のフィールド、かなり劣化している部分もございましたので、新しくなるということで非常に期待しております。
　続きますが、陸上競技場の観客席なんですけれども、今回は整備対象ではないと。この観客席の整備はいつになるのか、お聞かせください。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　スポーツ施設の整備に当たっては、市域全体の施設やニーズなどの状況を把握の上、整備計画を策定し、進めていくこととしております。国府台公園の施設整備につきましては、国府台公園再整備基本計画に基づき、国府台公園再整備事業として、現在、野球場の改修工事に着手しており、令和4年度末に完了予定となっております。
　なお、この工事は感染症拡大の影響等により、当初の予定より1年遅れており、再整備事業全体のスケジュールにも影響が生じております。今後は公園内の広場や園路、陸上競技場、体育館等を順次整備していく予定であり、陸上競技場の観客席や管理棟についても、時期等は未定でありますが、国府台公園再整備事業の中で整備を実施していく予定であります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　時期等は未定ということで今答弁ありましたけれども、私は、観客席はかなりの年数、座席の部分が放置されたままだというふうに思います。また、もともと観客席には屋根がありません。雨や日差しをしのぐことができません。夏場は熱中症対策の面からも大変心配です。優先順位を上げて早期に着手すべきと考えますが、どうでしょうか。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　観客席のベンチは、整備当初はプラスチック製の座面が設置されておりましたが、劣化や破損などにより適時撤去などをしてまいりました。現在、その多くはコンクリートが露出したベンチの状態であり、明確な資料はございませんが、十数年以上が経過しているものと考えております。今後、各種大会を実施する際に観客を入れることを想定いたしますと、観客席の整備については重要であると考えております。
　なお、整備の際には新しい生活様式の視点や熱中症対策等も取り込み、利用環境や機能性の向上を目指して安全、快適なスポーツ施設となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　今、10年以上経過していると。10年以上放置したままということだと理解いたしました。直す気が本当にあるのかなとも思います。陸上競技場は市川に1つしかございませんので、市川市を代表する陸上競技場としては、あの観客席はあまりにもお粗末すぎると。同じぐらいの財政規模の他市、いろいろな形で私もサッカーを通じて行くことがございますけれども、それなりの設備でございます。ぜひ観客席の整備と屋根の設置、優先順位を上げて早期に着手していただきたいと、このように思います。
　続いて、北東部スポーツ施設整備事業について伺います。時間がございませんので、4点続けて質問いたします。
　事業の進捗状況について、2点目は令和3年度に予算計上されなかった理由、3点目は現在市が認識している課題、4点目は今後の進め方について、よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　市川市北東部スポーツタウン基本構想は、北東部におけるスポーツ施設の不足や施設の老朽化など、スポーツ環境の課題解消及び市民の健康の保持増進を図ることを目的として平成26年11月に策定されました。その後、平成30年11月に国府台公園に関する整備条件の変化や市民のニーズ等を鑑み、現在の市民プール周辺の施設整備については施設内容を一部変更し、健康増進と地域コミュニティーに寄与するスポーツ施設とするよう改定いたしました。
　また、令和元年度には、運用方法や施設計画について、民間活力導入に関するマーケットサウンディングとして市場調査を実施しております。令和2年度には施設の配置や規模、土地利用計画など諸条件を整理し、基本構想の具体化を図るため基本計画を策定する予定でありましたが、感染症拡大の影響による市の事業見直しに伴い、着手には至りませんでした。また、令和3年度におきましては、コロナ禍における本市や社会全体の情勢を把握するとともに、プールなどスポーツ施設の管理や整備の方針をいま一度精査するため予算計上を見送っております。現在着手中である国府台公園再整備事業に合わせて、市域全体の施設の整備を優先順位等を見極めつつ検討していくこととしております。
　次に、課題であります。現時点で認識している課題といたしましては、施設への主要なアクセス道路が都市計画道路3･4･18号のみであるため、施設が再整備された場合の周辺住民や交通状況への影響を考慮した施設の配置やエリア分け等を検討する必要があると考えております。また、個別の課題といたしまして、感染症拡大防止のため、プールは昨年度と今年度の2年間休止しておりますが、長年の使用により設備等の老朽化が著しいことから早期の再整備が必要であると考えております。今後につきましては、現基本構想において整備するとしている屋内外プール、小規模体育館、多目的球技場について、市内全体の施設配置や市民ニーズを踏まえて必要性や規模について具体的に検討し、基本計画を策定してまいります。また、コロナ禍を経験し、市民の健康に対する意識も高くなっていると考えますことから、市の各スポーツ施設が健康増進や体力向上、競技スポーツなど、子どもから高齢者まで幅広い世代のニーズに応える多目的な施設となるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。プールの老朽化、今年も多分コロナで無理でしょうけれども、2年間使ってないという形。ただ、市民のプールに対する関心は非常に高いものがあるというふうに思います。
　また、老朽化がずっと言われているわけですけれども、プールの耐用年数というのはあとどのくらいと考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　市川市市民プールは昭和57年に完成しており、プール水槽や機械設備などのほとんどの設備の耐用年数は既に経過していることから、修繕にて延命を図っている状況であり、近い将来、再整備が必要であると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　プールの老朽化を考えると、今すぐにでもというところかなと思います。事業は今年始めたとしても四、五年ぐらいかかるんでしょうから、これは早く始めなければと。
　また、コロナ禍のため予算計上は見送ったというお話がございました。今後、例えば中核市へ移行するということになれば、さらに遅れてしまうのではないかと懸念されるところでございます。プールを含めた北東部のスポーツ施設の不足、これを解消することは急務と考えます。次年度はぜひ予算を計上していただいて北東部スポーツ施設整備事業を推進していただきたいと、このように強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時7分散会