2021年6月25日

一般質問　髙坂　進議員

午前10時開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　この際、行徳臨海部に関連する特別委員会における委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
　岩井清郎議員の委員長の辞任に伴い、行徳臨海部に関連する特別委員長が不在となりました。委員長の互選の結果、中村よしお議員が選任されましたので、御報告申し上げます。

○金子　正議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　髙坂（こうさか）進議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　おはようございます。日本共産党の髙坂（こうさか）進です。一般質問を行います。
　まず1つ目は、生活保護の問題です。
　生活保護の問題で、生活保護を申請する方から見て大変大きな問題は、生活保護申請時に扶養義務の問合せが親兄弟、親戚などに行くということです。ちゅうちょするということが私たちの相談でも大変重要な問題としてありました。日本の生活保護の対象者であるにもかかわらず申請できないという方は大変多いわけです。生活保護以下の所得しかない方のうち、生活保護の受給者は20％以下であるというふうに言われています。
　そこでまず、生活保護の申請時に扶養義務の問合せ、調査はどのようになっているのかについて質問をいたします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　生活保護法において、生活保護は、生活に困窮する方が収入や資産などあらゆるものを生活の維持のために活用することが要件とされているほか、民法に定める扶養義務者の扶養は、生活保護に優先して行われると定められております。また、生活保護法令を適用する際の具体的指針である保護の実施要領において、扶養義務は努めて当事者間における話合いによって解決し、円満に履行させることを本旨として取り扱うこととされております。
　このような考え方から、本市においては、要保護者から扶養義務者との関係性などを十分に聞き取り、扶養義務の履行が期待できるかどうかを慎重に見極め、期待できると認められた場合に限り、扶養義務者に対して調査を行うこととしております。また、扶養においては要保護者と扶養義務者との関係が最も重要でありますので、要保護者に対し、直接扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう併せて指導を行っております。なお、調査の内容としましては、金銭的な扶養の可能性のほか、定期的な訪問や電話、一時的な子どもの預かりなどの精神的な支援の可能性についても確認を行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　こういう問題に取り組んでいる様々な団体から厚生労働省に対して、この問題で要望書がたくさん寄せられていると思います。厚生労働省も、これに応えて一定の前進と言える回答を出していると思います。
　そこで、去年から今年にかけて、厚生労働省の対応が変わっていると思うが、どのように変わり、本市ではそれに対してどのように対応を変えるようにしているかについて質問します。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　扶養義務者に対する調査、いわゆる扶養照会は、扶養義務の履行が期待できる扶養義務者に対して実施するものですが、本年2月26日、厚生労働省から扶養義務の履行が期待できないもの、すなわち扶養照会を行わない場合についての新たな判断基準が示されました。従来の判断基準では、扶養義務者が生活保護受給者、未成年者、社会福祉施設入所者などである場合、また、20年間音信不通である場合や虐待等の経緯がある場合は扶養義務者への照会を行わないとされておりました。新たな判断基準では、従来の基準のほか、扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立している、さらには縁が切られている場合が追加されたほか、音信不通の期間が20年間から10年程度に変更されております。これらの事項に該当する場合に限っては、扶養義務者に対して照会を行わないこととなります。
　本市におきましても、この判断基準に沿って、最後のセーフティーネットとして生活に困窮する方が保護の申請をためらうことのないよう適切な運用に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　分かりました。本当に生活保護を申請することができる人たちでも、今、やらない人たちが物すごく多い。その一番大きな問題の一つがこれだと。このことをきちっと、やっぱり国民一人一人の権利ですから、そのことがきちっと守られるようにこれからもやっていただきたいということで、この項は終わります。
　次に、未来創造会議社会実証実験の問題について質問します。
　コオロギ粉末の経口摂取による腸内環境改善効果の実証実験ということで、賞賜金50万円が与えられるということが今までもこの議会で様々な問題となってきました。これに関する実証実験は今年の3月31日までに行われなければならないということになっていたと思います。しかし、私の知る限りでは実証実験は行われなかったというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　コオロギ粉末の経口摂取による実験は倫理審査委員会の審査が必要ですが、令和元年度内の倫理審査会の開催のめどが立たず、実験の完了が難しくなったことから、提案者から令和2年度末まで実験期間を延長したいとの申出がございました。延長した期間中も、倫理審査委員会を設置する大学や審査が可能な研究機関などと協議してまいりましたが、条件が整わず、倫理審査委は開催できませんでした。その結果、提案者から、当初計画されていた経口摂取による実験を断念するとの報告を受け、令和2年度をもって終了としたところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　コオロギ粉末の経口摂取の提案者には、賞賜金が50万円支払われています。利用規約によると、実験の直接経費に対して使えるということになっています。実験が行われていない場合には返還を求めるべきだというふうに思いますけれども、返還請求はしたのかどうか。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　この賞賜金は、優秀な提案に対し表彰の意味で授与したものでございます。コオロギ粉末の実験では、当初計画しておりました経口摂取による実験には至りませんでしたが、倫理審査委員会の開催に向け関係機関と協議するなど、実際に実験を行うための準備を重ねてきました。このようなことから、特に返還を求めることは行っておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　実際に実験を行うための準備を重ねてきたということですけれども、利用規約では、あくまでも直接経費に使えるということ。例えば、準備を重ねたというのであれば、その準備を重ねた経費についてでもいいですけれども、経費の使い道などに対しての確認はしたのかどうなのか。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、本賞賜金は優秀な提案に対し表彰の意味で授与したものですので、使い道などについても確認はしておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　利用規約に沿って使い道の確認もしていないと。それでは本当に利用規約が全く無視されたということになっている、それでいいのかどうなのかと。また、あと2者について50万が支払われていると思いますけれども、そこについても同じようにその使い道とかそういうことの確認はしたのかしないのか。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　他の賞賜金授与者につきましても、優秀な提案に対し表彰の意味で授与していたことから、コオロギ粉末の実験と同様に使い道等の確認はしておりません。しかしながら、利用規約などの内容が優秀な提案に対して授与する賞賜金の意味として一部分かりにくい表現となっていることから、今後は市民や応募者に分かりやすい制度になるよう見直す必要があると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　全く使い道とかそういうことについての確認はしていないと。言い方が悪かったのでこれから直すようにすると、そういうことで済む問題ではないんじゃないかなと。
　それでは聞きますけれども、応募した事業者全員にこの利用規約とかこういうものは渡されていたのか、そして、それがちゃんと説明されていたのかについて答えてください。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　社会実証実験への応募の際には、応募要領などの必要書類をウェブサイト上に公開し、どなたにでも閲覧できるようになっておりました。また、応募に当たりましては、利用規約に同意した方のみ申請していただくこと、申請書類を送付した時点で利用規約に同意したものとみなすことを記載しております。なお、募集期間中を含め、実験の応募者からは、利用規約についての御質問、お問合せはございませんでした。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　利用規約は全部に提示されているということです。それに対して1件の問合せもないということです。そうするとこれは、利用規約というのは当然理解されていたと考えるべきだということです。未来創造会議の実証実験公募要項というのがありまして、これでは、採択されたテーマには1件当たり最大50万円の賞賜金を実証支援費として授与されますと書いてあります。最大です。50万円というふうには言っていない。最大で50万円と言っているんです。また、いちかわ未来創造会議の実証実験に関わる利用規約では、本実証実験に採択された研究者等のうち3者に対し、市川市が賞賜金（実証支援費）――括弧して実証支援費って書いてある――としてそれぞれ50万円を支給すると。本支援費は、本研究の技術実証に関わる直接経費に対して使用することができると、こう書いてあります。さらに、使用目的について後から内容を確認することもありますとも書いてあります。本規約に違反した場合には賞賜金を市川市に返還させることがあるとも書いてあります。公募要項でも利用規約でも実証支援費として50万円を支払うというふうになっています。
　本契約に違反した場合は、賞賜金は市川市に返還させることができるということになっているのですから、50万円はあくまで実証実験に対して支払われるということは明確です。しかも、直接経費でなければならないということを、わざわざ間接経費につき使用することはできませんと書いてある。応募要項では最大50万円とあるように、50万円と決まっているわけではない。当然、実証実験が行われなければ使いませんから返還すべきと。このことについては、応募した人たちは当然理解しているということがあります。それにもかかわらず、調べもしない、何に使ったかも調べもしない、しかも返還請求もしない。市民がこれで納得すると思うかどうか。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　さきの御答弁の繰り返しになりますが、本賞賜金は、優秀な提案に対し表彰の意味で授与したものでございます。また、この利用規約に補助金等交付規則に準じた内容を盛り込んでおりますのは、実験する意思のない者を牽制したいという意図がございます。このことから、今回の応募に関しては、賞賜金の授与を受けた3者を含め、実験の実施には濃淡はございますが、認定された13者全てが実施に向けて取り組んだものと考えております。
　なお、昨年度の監査におきまして、利用規約などの内容について、賞賜金でありながら補助金的な色合いが濃く、賞賜金の在り方として適さないとの御意見をいただいておりますので、今後は制度を見直してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　これから見直していくということで済む問題ではないでしょうと言っているんです。50万円実際に支払われて、それを誰が読んでも、さっき言ったように、誰が読んだって直接経費に支払いますよと。でなければ、使わなければそれは返還されるのが当たり前だというのは誰が見ても分かるように書かれています。それなのにやられていない。元々この実証実験が実現できると判断をして賞賜金の対象にしたということではないんですか。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　コオロギ粉末の実験につきましては、海外での研究事例があったことや、昆虫食が世界で注目されてきていること。さらには、提案者が粉末の製造を行っていたことも含め、提出された計画及び予算の内容、実験の規模から、実現性があると判断したものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　海外の研究事例があったというところではなくて、この提案がされたその後に、コオロギの粉末の販売自体はもう既に行われています、ほかの会社のようですけれども。マスコミでもたくさん取り上げられています。このような提案が実証実験の提案として対象となり、50万円の税金が支払われた。さらには、実証実験が行われていないにもかかわらず、返還請求も行わない。返還請求をすることができるというふうに自分たちでつくっておいて返還請求もしない。これで税金を払っている市民の理解が本当に得られると思うのかどうなのか、市長、お答えください。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　この賞賜金は、社会実証実験の目的に賛同して応募していただいた提案のうち、特に優秀な提案をした3者に対し、表彰の意味で授与いたしました。コオロギ粉末の実験については、実験に向けて取り組んだものの、結果的に経口摂取による実験には至りませんでしたが、既に昆虫食が食糧危機の際の良質なたんぱく源と認識されてきていることなどからも、市民にとっては関心の高い実験になったのではないかと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　いいですか、先ほども言いました。応募要領の中では、最大50万円支払うと書いています。50万円あげますよとどこにも書いてない、最大です。では、この最大というものは何ですか。その提案について、一番いい提案が50万だけれども、次の提案は40万、それより駄目なのは30万というふうにつけるつもりだったんですか、それでは。それから、技術実証に関わる直接経費というふうに言っています。返済を求めることができるとも言っています。賞賜金というのは、ちゃんと括弧書きで実証支援費って書いてある。実証したらそれに対する支援をするという意味でしょう、実証支援費。私の日本語ではそういうふうになります。
　どう考えれば、優れた提案に対する賞賜金だと、50万円あげるんだというふうに理解できるのか。とても私はそういうふうには理解はできません。今日、財政部長が来てないので財政部長はあれですけれども、副市長、市長、本当に50万円賞賜金として、その提案に対して50万円支払うということで、皆さんの意見は一致していたという、そういうふうに考えていたということなのかどうなのか、お答えください。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　賞賜金については、50万円を優秀な提案に対して表彰の意味で授与することとしておりました。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　私は副市長と市長に求めているんです。そういう理解だったのかどうなのかということを副市長と市長に聞いているんですよ。何で答えないんですか。本当にそういう理解だったんですかと。もし本当にそういう理解だったとしたら、なんであんな応募要項をつくるんですか。何でこんな利用規約をつくるんですか。失敗でしょうこれ、利用規約も最初考えていたことと全然違う利用規約をつくった。応募要項も違うものをつくってしまったと、こういうことになるんですよ。だから聞いているんですよ。どうなんですか、副市長、市長。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　確かに、利用規約等につきましては、先ほど申し上げましたように監査の御指摘もありましたことから、内容に一部分かりにくい点があったということで反省をしております。今後、分かりやすい内容に修正して提示をさせていただきたいと思います。
　また、賞賜金の50万円につきましては、繰り返しになりますが優秀な提案に対し表彰の意味で授与するということで当初から予算も計上しておりますので、そういう意味で、それに沿って授与したものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　全然答える気がないみたいですけれども、答える気がないんだったらここへ出てくる必要がないというふうに私は思いますけれども。何のために出てきているのか。仕事をちゃんとしてください。
　実証実験も行われませんでした。コオロギ粉末は一口も入っていない。実験もやられていない。これで市が目指した目標、政策目標、これはどのように達成されたと考えているのか。どうぞ。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　社会実証実験は、健康な町をテーマに、スタートアップや研究者が抱える実証フィールド不足を解消し、科学技術の社会実装を図ることで住民にとって便利で暮らしやすい町の実現を目指すものでございます。コオロギ粉末の実験を含め、認定を受けた13者はそれぞれが実験の実施に取り組んだものと認識しております。そして、今後、その技術や成果が企業などに認められれば事業化に向けてステップアップしていくものですが、その過程には時間を要するものと考えております。
　このようなことから、実験がすぐに本市の施策につながり市民の生活に反映するものとは思っておりませんが、将来的に実験の成果やその技術などが生かされ、便利で暮らしやすい町の実現に資することを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　鳴り物入りでやられた事業ですよね、これね。今でもインターネットで引くと、すぐばっと何ページにもわたって出てきます。そういうものが、今言ったように普通の人から見たものと、そちらが考えていることが全く違うと、こういうふうに行われてきたと。しかも、政策目標に対して何もやられていないのにどういうふうになったのか、よくそういうことが言えると私は思いますよ。だって、何もやられていないんですよ、提案だけされて。たった50万だというふうに言うかもしれませんけれども、市民は物すごく大変な中で税金を払っていますよ。私のところにも滞納の相談がたくさん来ますよ。特に、中小業者とか零細業者の人たちは、もうけるときもあるけれども、本当に駄目になって、そのときに税金が払えなくなるというものはたくさんありますよ。それでも決まったことだから払いなさいと言って、延滞税をかけてやって、泣き泣き、泣きながら払っていましたよ。そういう人たちが、50万とはいえ本当なら返還請求すれば戻ってくるものに対してそれもしないんだと、その理由も言っていない、何でしないのかも言っていない。こんなばかな政治姿勢というのは僕はないと思いますよ。市民の人たちが税金を本当に払っていいなと思えるようなことをしないと僕はだめだと思います。以上言って、次に移ります。
　次に、コロナ禍の中小業者対策です。
　新型コロナの拡大で、昨年は日本経済に大きな影響がありました。多くの中小業者が倒産や廃業に追い込まれました。市川でも、そして政府でもそれに対する対策を行いました。持続化給付金、そして市川でやりました事業者緊急支援事業、これらは多くの中小業者の命を守ってきました。さらに、セーフティネット保証での融資、国民健康保険税の減免なども、困っている人たちに大変歓迎されました。しかし、これらの施策も昨年度中というのが多く、その後どうすればいいのかというのが多くの中小業者の実感でした。
　そこで、今年度になってから中小業者の状況はどのようになっていると見ているのか。そして、本年度のコロナ禍での中小業者対策の内容と課題についてお伺いします。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　中小事業者の状況につきましては、千葉県の月例経済報告や市内事業者へのアンケート調査などで把握しております。千葉県の月例経済報告令和3年4月分の基調判断では、企業の景況感は持ち直しの兆しが見られると示されている一方で、個人消費は悪化しつつあると示され、総合判断としては、県経済は新型コロナウイルス感染拡大に伴い悪化しつつあると示されております。個人消費の低迷は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置の延長で外出自粛の要請が長期化していることが原因であると考えております。
　本市では、令和3年2月から3月にかけて、千葉県制度融資のセーフティネット資金等に関わる資金繰り支援を行った事業者に対して、売上高の回復状況などに関するアンケートを実施しました。このアンケートの売上高についての設問において、建設業や製造業などを営む事業者では回復しているとの回答が約5割から6割でありましたが、サービス業などを営む事業者では約3割から4割、飲食業などを営む事業者に至っては約1割にとどまっておりました。このことから、コロナ禍による事業者の売上高への影響の度合いは業種間で差異が生じていると推定され、個人消費の動向に左右される飲食業、サービス業を営む中小事業者は依然として厳しい状況に置かれているものと認識しております。
　続きまして、対策の内容と課題についてです。本年度の中小事業者への対策といたしましては、国では、政府系金融機関における実質無利子無担保の融資、事業者が従業員の雇用を維持するため、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金、売上高が50％以上減少した事業者に対する月次支援金、事業者が新しい分野など事業再構築の挑戦を支援するための補助金などの制度を実施しております。県では、営業時間短縮などの要請に応じた飲食店に対し、感染拡大防止対策協力金を支給しております。本市では、市の融資制度の利用者が令和3年中に支払う利子について、融資利率と同率となるよう利子補給率を引き上げ、実質的に負担が生じない融資制度の特例措置を設けるなど、資金繰り支援を昨年度に引き続き実施しております。昨年度の12月末から現在まで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が幾度となく延長されております。このような状況において、中小事業者への対策の課題といたしましては、国、県、市は事業者に対して様々な支援を展開しておりますが、その支援制度や内容が適切であるかどうかであります。
　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の動向や経済情勢などを注視し、中小事業者に対する支援の方法として調査研究してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　本当にコロナになってからもう1年以上たって、業者の人たち、とりわけ地域経済がすごく大きな打撃を受けて、何とか生き残ってきた人たちも、これ以上になるともう生き残っていけないという人たちがたくさんいらっしゃいます。そういう人たちを今こそどうやって守っていくのか。これが今の地域経済をどうやっていくのかということの基本にならなければいけないと私は思っています。そういう点で、県でもまた支援金なんかも出すあれが決まっているようですけれども、ぜひいろんな工夫をしながら考えていっていただきたいというふうに思います。これで次に移ります。
　次は、契約問題についてです。
　1者入札について、まず聞きます。令和元年度で1者入札というのは、50万以上の委託で20件、物品購入で200万以上が8件、工事で500万以上44件、コンサルタント500万円以上で2件、合計74件。令和2年度では、委託で50万以上が18件、物件購入で200万以上が24件、工事500万円以上で19件、コンサルタント500万以上で4件、合計65件が1者しか応札がなくて1者で入札しているということになっています。
　このような1者入札が多いというふうに私は思いますけれども、市としてこの現状をどのように認識しているか伺います。
　また、東京都では1者入札に対して、課題解決の方法として、1者入札であった場合にはその入札を取りやめてということをやったという経過もあったというふうに思います。私は以前一般質問で取り上げたときにそういう例がありました。
　本市として、1者入札の課題をどのように考えているのかお伺いします。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　競争入札における応札数につきましては、その時々の経済情勢や市場の需給等、様々な要素により左右されるものの、同種の入札に1者入札が続く場合、特に同一事業者が受注を繰り返すような場合には、競争が働かないことにより調達価格の高止まりが生じる懸念があります。このようなことから、東京都におきましては1社入札の中止を試行として実施したところ、落札事業者が決まらないことに伴う事業進捗の遅れや受注者の負担増により1者入札を認めることとし、1者入札にならないよう工夫することとなった経緯がございます。
　そこで、本市におきましても、一般競争入札におきましては広く公平に入札機会が確保されていることから1者入札を有効としているところではございますが、公告期間を十分取るなどして、さらに入札に参加しやすい環境の整備に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　今回の令和元年度、2年度の中でも、とりわけこの1者入札、新庁舎什器の物品購入7億2,000万円、これが大変目を引きます。令和2年度で1者入札、1億円を超えるのはこれ以外で言うと1件だけあります。高規格救急自動車の製造3台で1億ちょっとというのがあります。物品購入では、この7億2,000万円以外で言うと、大体1,000万円近くのものが3件、そのほか全て800万円以下ということになっています。令和元年度で見ますと、8件ありますけれども全て800万以下ということになっています。
　なぜ新庁舎什器の物品購入7億2,000万円が1者入札になったのか。それに何らかの問題はなかったと考えているのかどうかについてお伺いします。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　第1庁舎におけます什器の調達におきましては、購入予定金額が2,000万円を超えるため、市川市物品購入に関する審査会運営要綱に基づき、市川市物品購入に関する審査会を開催し、入札の参加資格要件を定めたところでございます。この参加資格要件につきましては大きく4点ございますが、1点目は、市川市入札参加業者適格者名簿における物品の大分類、家具什器に登録している者であること。また、2点目の要件として、千葉県内に本店を有する者であること。3点目といたしまして、公告日から過去15年間に国、特殊法人等または地方公共団体が発注する1契約金額が1億5,000万円以上の家具什器または室内装飾品の納入実績を有する者であること。最後に4点目として、公告日から過去15年間の複数年において年間売上実績が8億円以上のものであることとしたところでございます。
　この入札の参加資格要件の設定に当たりましては、これまでにない規模の什器を一定の期限までに確実に納入する必要があったことから、国からの通知を参考とするとともに、納入実績や売上実績を設定したことから、このたびの入札参加資格要件は合理的であったものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　答弁にあったように、応札資格に関する事項というものがありまして、5つです。その中に、公告日から15年間に国、特殊法人、地方公共団体が発注する契約金額が1億5,000万円以上の家具什器または室内装飾納入の実績を有する者。それから、過去15年間の複数年において売上が8億円を超える者ということがあります。これは審査会で決定したということですけれども。
　それでは聞きますけれども、1億5,000万円の実績と要件、それから8億円の売上、複数年にわたってという、これはどのような意味があるのか、どのような数字か。また、もともとそういう基準があったのかどうなのか、それをお聞かせください。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　第1庁舎の什器の調達におきましては、これまでにない規模の什器を一定の期日までに納入しなければならないことから、その履行をより確実にするために実績要件を設定したところでございます。本来であれば、今回私どものほうで調達を予定している額と同規模相当の契約実績を求めるところでございますが、1契約8億円以上の契約実績を有する事業者というのは非常に限定されてしまうという可能性があることから、より競争性を高めるために、実績要件につきましては、調達を予定している額に相当する年間売上げを有する者とし、また、1契約実績につきましては、国土交通省監修による積算基準を採用し、おおむね2割程度である1億5,000万円以上の契約実績がある者と設定したところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　8億円、7億2,000万ですからほぼ8億に近いので、それくらいの売上げだったら本当はということだと。だけれども、そうすると狭まってしまうのでというふうなことを言われました。おおむね、何か2割、1億5,000万円ということだというふうになっておりますけれども、1つずつ聞いていきますけれども、例えば、この2割というのは2割で考えて1億5,000万円ということでしたけれども、この2割というのは物品購入の何かの基準ですか。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　この2割というものにつきましては、国土交通省で監修しております、これは主に委託契約で採用しております積算基準を採用して、おおむね2割程度の契約実績と定めたところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　物品とは全然関係ないですよね。あれになるというふうには思いません。
　あと、売上げで8億という、これについてもちょっと聞きますけれども、この什器、備品というか、この商売はそれだけを商売にしている業者ということではなくて、ほかの事業を営んでいる者もたくさんいます。実際に今回入札した会社についても、あれはもともと建築会社です。これは8億というのは什器、備品の売上げのことですか、それとも1つの会社の売上げのことを言っていますか。どっちですか。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　会社の売上げにつきましては、年間の売上額ということで確認をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　これについても什器の売上げということとは全く関係ない。だから、同じ会社の売上げといったって、什器を売るのと、それからほかのものをやるのとではまた粗利益も違うし何も違うということで、何でそれが参考になるのかということが私にはさっぱり分からない。
　それで聞きますが、5つの条件が示されていますけれども、この5つの条件を全てクリアする業者というのは何件いたのかというのをちゃんと調べたのかどうなのか。何件いたのか。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　市川市入札参加業者適格者名簿、物品における大分類、家具、什器に登録している者のうち、千葉県内に本店を有するものは、昨年の4月1日の時点で市内事業者20社、準市内事業者6社、県内事業者73社と、合計99社ございました。この者のうち、実績要件に適合している事業者が入札参加資格を有することとなりますが、私どものほうでそれぞれの事業者の実績につきましては把握しておりませんので、全ての資格要件を備えている事業者の数につきましては承知をしておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　まあ100件以上ありますからね、それを全部調べろというふうには私も言いません。ただ、入札資格、参加願が出されているところについては、毎年損益計算書と貸借対照表が市に対して出されているはずです。それを見れば、少なくとも8億の売上げがあるのかどうなのかということについては、それを見れば分かると思いますよ。それをちゃんとやるべきでしょう、やるんだったら。
　それと1億5,000万、これが本当に何で1億5,000万なのか分かりませんけれども、それだって何らかの、その8億あるところだけ選んで聞けば分かるだけですから、そんな手間のかかることじゃないですよ。だって、それもやらないで全く1者も対象にならない入札条件でやったとしたら大変なことになっちゃうじゃないですか。そういうことがやられていないということですよね。
　本当に8億円についても全く意味が分からない、1億5,000万円についても意味が分からない、これがもともと決まっていたものではないということだというふうに言っていましたけれども、そうすると、そのときに今回の件だけ理屈を一応つけなきゃいけないのでこういうことを言っているのかもしれませんけれども、理屈になっていない。やっぱりもっと公正にやるという観点から言えば、きちっとそういう基準を決めていくとか、そういうことをきちっとやっていかないと、自分の好きなようにできちゃいますよと。今好きなようにやっているとは言いませんよ。だけれども、好きなようにできちゃうでしょうと。そういうことでは税金の使い道としては間違っているんじゃないですかということです。
　次に移ります。2,000万円以上の契約の中で、随意契約となっているものがどれぐらいあるかということで資料を出していただきました。業務委託で93件、元年度ですけれども、建築で1件、令和2年度では業務委託で62件、建設で2件と、それらについて理由書もいただきました。全部見ました。これを見ると、システム関係などではプロポーザル方式の契約が行われています。その後の関連委託はほぼ随意契約となったその業者に出されているというのが実態だというふうに思います。
　プロポーザル方式の契約が行われ、その後関連業者が随意契約者となる。その理由は、プロポーザルで契約した事業者が基本システムをつくったので、その事業者しかできないから随意契約となっているよということのようです。
　そこで聞きますけれども、プロポーザル方式の仕組みと、本市の現状、課題です。近年、本市でプロポーザル方式により業者を選定していますけれども、プロポーザル方式による契約の仕組みと本市の現状と、これまでプロポーザル方式による契約を締結した実績と、プロポーザル契約を採用することによる課題について伺います。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　プロポーザルの主な事務の流れにつきましては、選定作業を公平かつ公正に行うために選考委員会を設置し、プロポーザル方式で行うことの決定や資格要件、評価基準等を設定します。次に、参加事業者から提出された提案書を評価基準に基づき審査し、選考委員会で最も優れたものを候補者として選定します。本市のプロポーザル方式における委託における契約の実績条件ですが、平成28年度で1件、29年度では2件、30年度で5件、令和元年度で10件、また令和2年度でも10件と、過去5年間で合計で28件となります。
　プロポーザル方式の契約を採用することによる課題といたしましては、提案書の評価を公平に的確に行うための評価項目等を策定するには知識と手間がかかること、また、業者のほうにおきましては提案書の作成などの負担が大きい面が挙げられると思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　プロポーザルの課題ということでありました。例えば、情報システム調達では、将来発生することが予想される、例えばシステム変更などに要する経費は、全て当初契約した業者との随意契約となってしまうことと思うけれども、そのことを踏まえて調達時のプロポーザルを実施しているのかどうなのか、そのことについてお答えください。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　情報システムに関連する予算のうち、システムの構築計画業務など一部の業務については公募型プロポーザル方式にて業者を選考する場合がございますが、システム本体の調達は原則一般競争入札で行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次に移ります。随意契約の場合に理由書というのが必ずあります。この理由書というのは誰が作成して、それを誰が承認するのか、そのプロセスを教えてください。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　随意契約につきましては、一般競争入札が原則とする契約方式の例外でありますことから、随意契約が認められる地方自治法施行令第167条の2の各号に該当しているか、随意契約理由書により確認しております。この随意契約理由書は執行伺に添付することから、市川市事務決裁規定に定める決裁順となります。承認のプロセスにつきましては、業務委託を例に取りますと、予算担当課で随意契約の理由書を作成し、設計金額が50万円を超えるときは、予算担当部を経て契約課に、設計金額1,000万円を超えるときは、予算担当部を経て契約課、財政課、財政部のほうで決裁を行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　随意契約を行う場合の価格設定について聞きます。例えば、システム関係の物品を調達しようとする場合、市の職員だけでは専門的な知識が本当にあるのかどうなのかということは私には分かりませんけれども、結果的に業者の言いなりになってしまうということがないのかどうなのか。このようなシステム関係の調達をしようとする場合の価格設定はどのようにやっているのかについてお伺いします。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　情報システムに関連する物品等の調達については、情報システム調達専門員が仕様書の内容と提出された見積書との整合性を確認した上で、専門的な見地から金額の妥当性を判断し、予定価格などを設定しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次に、市長室のシャワーの取付けと、それから設計変更の場合の承認についてを聞きます。
　市長室に取り付けられたシャワー室、問題になっていますけれども、工事契約は、市川市第1庁舎建設工事に伴う総合案内カウンター等設置工事の契約変更としてやられています。当初契約であるカウンター設置工事とシャワー室の設置工事は、その工事の内容も施工場所も、また施行期日も全く異なります。契約変更で追加工事を行うということは理解できません。
　そこで伺いますけれども、契約変更はどのような場合に行うことができるのか、その基準はあるのか。シャワー室の設置に当たって契約変更で対応しているが、これは誰が起案して、どのようなプロセスを踏んで契約変更を承認したのか。最終承認者は誰なのかについてお伺いします。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　シャワー室の設置工事につきましては、昨年4月30日に契約いたしました市川市新第1庁舎新築に伴う総合案内カウンター等設置工事の変更契約で行っております。このように変更契約で対応するものといたしましては、施工中の同一現場での施工内容の追加、変更をはじめ、予見できなかった地中障害物が発見されるなど、設計図書と実際の工事現場が一致しない場合や、地元調整の結果、施工範囲を拡大するなど発注者が必要と認めるときに変更契約としております。
　変更契約の基準といたしましては、変更見込み金額が原則として請負代金の30％の範囲内としております。今回のシャワー室施設等の変更契約につきましては、シャワー室の設置のほか、1階から7階まで全ての階に関わる工事となっており、議場内質問席移設など本体工事と密接であることから、変更契約にて対応したものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　答弁も聞きましたけれども、契約変更できるのは設計図と実際の工事現場が一致しない場合、これは分かります。当然なことだというふうに思います。でも、これは今回のシャワー室には当てはまりません。
　次に、地元調整の結果、施工範囲を拡大することなど発注者が必要と認められる場合と、これに当たるということのようです。これは、このとおり見れば、発注者が必要だと認めれば何でもできるということになるのではないですか。そういう点で本当にどうなのか。
　それともう1つ、今、元の工事の30％って言ったけれども、今回は32％ですよと言う答弁。超えていますよね。30％と決めていて30％を超えていました、超えていたらどこまで超えていいというふうに決まっているんですか。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　すみません、上限につきましては現時点ではちょっと承知をしておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　本体工事等ということですから、この場合は本体工事というのは総合案内カウンター等の設置工事という、これが本体工事ということですよね。市の庁舎を建てるという、それではないですよね、このことを言っていますよね。これとシャワー室とどう関係があるんですか。シャワー室で総合案内をするわけないでしょう。誰かあそこで総合案内するんですか。全く関係ないでしょう。
　例えば、本体工事のほうの理由書というのがありますよ。その理由書には何が書いてあるかというと、この庁舎建設、それと同時期に行うから、だから、随意契約で、その業者でなければならないんだって書いてある。同時期ですよ、同じ時期。でも、シャワー室は残念ながら、僕は見ましたけれども契約が10月1日だそうです、聞きましたけれども。設計変更そのものが最終的に話し合われたのは9月二十何日とか。そうすると、同時期でも何でもない。その理由書に書かれていることとは全く関係ない。だって、随意契約なんだから、元の理由書の範囲内でなければおかしいじゃないですか。それを超えるんだったら別の予算を組まなければいけないと思いますよ。
　それと、今回で見ると30％を超えている。それから、その理由となるものについても全然総合案内とは関係ない、時期的にも関係ない、こういうことになっています。本当にそれでいいのかということです。今までこれは大変大きな問題になって、もうずっとやってきた。この前の定例会からずっとやってきた問題です。副市長なんかも、こういう問題があると内容についてもきっと多分調べたんだと思います。これで本当にいいと今でも思っているのかどうなのか、お答えください。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　シャワー室につきましては、必要なものであると認識しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ああ、困ったね。
　では、最後に聞きます。市長はツイッターか何かでこのシャワー室の値段、シャワー室の値段そのものはそんなに高くないよ、360万なんて言っているけれどもそんなに高くないよ、たしか18万ぐらいだというふうにツイッターか何かで書いたと思います。これは本当ですか。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　それはそのとおりであると思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　本当なんですか。本当に本当なんですか。いや私、設計変更のあれをもらいましたよ。これを見ると、シャワー室の価格41万と書いてありますよ。そうですよね。18万というのはどこから来たんですか。市長がシャワー室を買ったほうが半分で済んだという話ですか。だったら市長が買えばよかったじゃないですか、41万もかけないで。何で買わなかったんですか。市長、答えてください。税金を無駄遣いしたらいけないですよ。
○金子　正議長　田中財政部次長。
○田中雅之財政部次長　お答えいたします。
　今議員がおっしゃっている金額につきましては、そのシャワー室の備品のもの、金額であるかと思います。それに、今回は併せて給排水も含めた設置工事を行って現在の金額になっているものと承知しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　だから、取り付けるにはいろいろお金がかかりますよ。そうじゃなくて、シャワー室の値段がちゃんと書いてあるんですよ、これに41万って。18万とは書いていないんですよね。何か最近の報道だと20万とかという報道もあるみたいですけれども、少なくともここには41万ですよ。それも見ていなかったんですかということです、市長。それも見ないで適当にツイッターをやったという、言いたいことをつぶやいちゃったと、こういうことなんですか。全く理解できない。寝ているんだったらこの議会へ出てくるのをやめたほうがいいと思う。答えをする気もないし。

○金子　正議長　少々休憩いたします。
午前11時休憩

一般質問　清水みな子議員

午前11時2分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、教育行政についてですけれども、(3)のオリンピック・パラリンピックへの児童生徒の観戦についてを先に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　6月の20日、沖縄県を除く緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行されました。市川市は7月11日までまん延防止等重点措置が継続されることになりました。感染者は下げ止まりと言われていましたが、一昨日、昨日からは感染再拡大の兆し、このようになっています。変異株も次々と見つかっております。こうした中で、専門家の意見も聞かず、政府やオリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピックは格別なものとして、多くの国民が中止や延期を求めているにもかかわらず、観客を入れての開催を行おうとしています。東京オリンピック・パラリンピックを東京オリパラというふうに略させていただきます。
　日本共産党は、この間一貫して東京オリパラの開催中止を求め、その費用はコロナ対策に充てるように求めてきました。今日から始まりました東京都議会議員選挙でも、オリパラ中止、コロナ対策を最優先にを強調しています。各地で予定されているパブリックビューイングも、感染拡大を懸念し千葉県、埼玉県などで中止を決定し、東京でも全会場で中止を決定したと報道されています。その中で、児童生徒へのオリパラ観戦が問題になっています。東京をはじめ全国の児童生徒約120万人をオリパラ観戦に動員しようとしています。千葉県でも2020東京オリパラ予算――これはチケット代ですけれども1億2,900万円計上されています。千葉県教育委員会から各高校への観戦希望を募り、当初は74校、1万3,770枚の希望があったと聞きましたけれども、6月18日現在、38校、9,459校のキャンセルが出て、36校、4,318枚と3分の1になっています。県内で幼稚園、小中高、これで観戦の希望を見ますと、当初は10万枚、これが今5万枚というふうにキャンセルがあり、半分となっているという報道もありました。
　市川市内の小中学校では、どの程度の観戦希望枚数が出ているのでしょうか。その経過も併せて伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小中学生がオリンピック・パラリンピックを観戦する学校連携観戦チケットは、競技が開催される地元の子どもたちに観戦機会を提供するため、千葉県の取りまとめにより実施されるものであります。平成31年4月に、千葉県から各市町村に対して本チケットの利用に係る意向調査が行われました。これを受け、本市では同年7月に市内の公立小中学校等へ本チケットの利用による大会観戦の希望を取り、26校から希望ありとの回答がありました。その後、東京2020大会の開催が1年延期となりましたが、市教育委員会は、千葉県や各学校と観戦日の割り振り、希望状況などについて調整を続けてまいりました。今月になり、組織委員会から最終的な確認の通知があり、その時点で観戦を希望していた11校に対し意向調査を行った結果、6校はキャンセル、残りの5校、約1,100人は引き続き観戦希望との回答を得ております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。市川市の場合は現在5校で約1,100人の観戦希望ということでした。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長らの専門家有志は、6月18日、東京オリパラ開催に伴う感染拡大リスクに関する提言、これを政府と大会組織委員会に提出いたしました。オリパラは、規模も注目度も通常のスポーツイベントとは格別で、開催期間が夏休みと重なり人流増大による感染リスクがある、開催するならば無観客でと、このようにしています。希望どおりにオリパラに児童生徒が観戦に参加する、このことについて教育委員会の見解を伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校連携観戦チケットによるオリンピック・パラリンピック観戦の参加については学校の判断としており、このたび実施を予定している学校は、家庭に参加の可否を確認するなど、本人や保護者の意向を尊重する形を取っております。教育委員会といたしましても、学校や希望する児童生徒、保護者の意向を大事にしたいと考えますが、参加する場合においては、十分な感染予防対策を講じて実施することをお願いするものです。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、鎌ケ谷市、野田市、八千代市、佐倉市、印西市など県内で27の市町村で子どもたちの観戦中止、これを決めています。オリパラ観戦は、観客50％、上限1万人を入れて開催することを決定しました。しかし、児童生徒の観戦は別枠ということです。オリパラ観戦を中止した市町村では、感染が強い変異株が流行している、移動交通手段や会場で密になり、引率の教職員も含め感染拡大のおそれがある、炎天下のマスク着用によって熱中症の危険もあるなどの懸念を表明しています。子どもたちの安心、安全が担保されないのであれば、子どもたちの観戦は行うべきではない、このように考えるところです。
　次に、(1)から行きます。小中学校のトイレに生理用品を置くことについて伺います。
　コロナ禍の中で、生理の貧困がクローズアップされました。そして、生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していこうという取組が世界各国・各地で進んでいます。5月28日は世界月経衛生デーとしてイベントが取り組まれたと報道されています。市川市も、生理用品、お米、水、クッキー、マスクなどを女性支援セットとして防災備蓄品から600セット配布をいたしましたが、1週間の予定がすぐに1日でなくなりました。本当に必要な方に配布されたかどうかは分かりませんが、県内では20市町で取り組まれ、市川市は7番目でした。ほとんどの市が防災備蓄品から出していましたが、柏市は予備費から、四街道市は防災備蓄品と予備費から生理用品を配布いたしました。また、小中学校のトイレに生理用品を置くようにしたのは9市ということになっています。
　市川市の場合はいかがでしょうか。前々から保健室に生理用品が置いてあることは知っておりますが、改めてトイレに設置する考えはあるのかどうか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　これまでも学校では、校内で初経を迎えたり、生理用品を持ってくるのを忘れたりした児童生徒のために、保健室に必要数の生理用品を常備しておりました。コロナ禍にあり、今年度5月、市が防災のため備蓄していた生理用品を市内各学校に1校当たり720個配布し、生理用品を家庭で用意することが難しい場合にも無償で配布できるよう相談体制を整え、保護者に周知する旨、各学校に依頼をいたしました。現在のところ実際に相談を受けた学校はありませんが、保護者が相談を遠慮してしまう場合や、児童生徒が生理用品について相談しにくいなどの状況も想定されます。今後は一定のルールを定めた上で使用できるよう、学校の実態に応じて女性トイレに生理用品を必要個数置くことも検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。保護者に配布されました保健便り、それぞれの学校で違うと思いますけれども、私が見せていただいたものは、希望される御家庭は保健室に来ていただくか連絡をください、このように市からのお知らせが載っていました。これを見て連絡があった家庭はゼロということでした。困っている家庭がわざわざ連絡するって気が引けるよね、このようにある保護者の方が言っておりました。千葉県の教育委員会では、県内の高校62校をモデル校に設定し、試行的にトイレ個室に、または更衣室、洗面所、保健室などに生理用品を置いての検証を6月中に開始すると発表がありました。三、四か月ほど検証するということでした。先ほどの答弁で、学校の実態に応じてということですが、女性トイレに生理用品を必要個数置くことも検討していくということでした。5月末の調査では、全国で100を超える自治体が小中高のトイレに生理用品を置くようになりました。市川市でも早く実現してほしいというふうに思います。
　品川区教育委員会の庶務課長さんは、生理用品はこれまでも保健室に用意していました、――これは市川市と一緒です――トイレに置いたことで、本当に必要だけれども言い出せなかった生徒にも届いているのではないか、また、急に生理になったときに安心できる、こういう声が寄せられているということです。子どもたちの学びの環境整備になると、このように語っています。県内では、先ほどは9市と言いましたけれども、多古町で小中学校のトイレの個室に生理用品を常備しました。ここでは超党派女性議員が共同して町長や教育長などと懇談し、実現をしたということです。町長は、学校で使うだけでなく、必要があれば家に持ち帰ってもいいですよと、このように優しく言っています。個室トイレは衛生上もよくないという声もありますけれども、ある自治体では、洗面所の壁に巾着袋に入れてそれを吊るして、必要な方は持っていってください、このようになっておりました。それを見ました。これならば直接床に、下に置くわけではないので、よいのではないかなというふうに思います。ぜひ本市でも工夫をして、トイレの個室に生理用品を置いていただきますように要望いたします。
　次に、(2)のプールの清掃及び授業について伺います。
　昨年度はプール授業は行いませんでした。今年のプール授業はどうなるのでしょうか。生徒はマスクをしたままプールに入るのかなど騒いでいるということです。まさかマスクをしたままプールには入れませんし、着替えをする更衣室も密になるのではないかと心配します。また、開放的になってキャーキャーと大声を出してはしゃいでしまう、そういうこともあるのではないかと思います。
　そこで、プールの授業、これは今年度実施するのかしないのか、その経過も併せて伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今年度、水泳授業の実施に当たり、国より学校の水泳指導における感染症対策に関する方針が出されました。具体的には、授業中、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導することや、プール内外での間隔は2ｍ以上を保つこと。さらに、手をつないだり体を支えたりするなどの接触をする活動は避けることなどが示されております。また、更衣室においても身体的距離を確保することが困難な場合は、一斉に利用せず少人数にとどめることなどが求められております。このような国から示された指導環境を遵守しながら授業を行うことが学校では困難なことから、教育委員会と校長会とで協議した結果、今年度のプールにおける実技指導は行わないこととし、座学において水泳の事故防止に関わる心得などについて指導するよう各学校に周知をいたしました。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　今年度もプールの授業は中止をするということだそうです。
　それで、プールの清掃はどうするのか伺います。私が12月定例会で質問したときは、洗浄促進剤をプールに入れて清掃するということをお聞きしました。2年間水を張ったままということは、次に使うときに次が大丈夫かというふうに心配になります。清掃は業者を入れてやったほうがよいと思いますけれども、この清掃の点についてはいかがでしょうか、伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒の健康診断が水泳指導前に実施できず、健康面の安全が確保できないという理由から水泳指導を中止といたしました。それを受けてプール清掃も行いませんでした。今年度も水泳指導は実施いたしませんが、プールの維持管理のためプールろ過器の点検を行う必要がありますので、プール水の入替え及びプール清掃を実施いたします。これまでどおり、プールの清掃は教職員や保護者で行いますが、清掃の作業負担を考慮し、こびりついた藻やしつこい汚れを落としやすいプール洗浄促進剤を今回も配付しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。プールの点検は業者にお願いをするということですけれども、清掃は引き続き教職員や保護者にお願いするということでした。清掃もぜひ業者の方にお願いをしていただきたいと思います。やっぱり多忙な教職員の負担を増やさないように、今後もぜひお考えください。強く要望いたします。
　次に、(4)の就学支援に眼鏡の補助、これを追加することについて伺います。
　小中学校で眼鏡をかけている生徒が昔よりも増えたのではないかというふうに思います。ゲームのやり過ぎなどもあるかもしれませんが、市議団で行っています市民アンケートなどで、子どもたちの眼鏡も、やはり3万、4万とばかにならないという声もありました。度が進めば買い替えをしなければなりません。また、兄弟で眼鏡をかけている家庭もあります。就学支援で眼鏡の補助は出ないだろうか、そういう相談もありました。
　神奈川県の幾つかの市、また栃木県などで補助を出している自治体もあると聞いています。自治体によって、その補助額はまちまちです。栃木県日光市では現物支給ですが、1回につき1万6,000円を補助しています。また、1年間で5,000円から1万円の補助、こういう自治体もあります。市川市では、この就学支援の補助項目にはありませんが、県内に先駆けて眼鏡の補助を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　就学援助の対象項目には医療費がありますが、これは感染症や学習に支障が生ずるおそれのある疾病について、その治療のための費用を援助することとされている学校保健安全法に準じたものとなっております。具体的な疾病種は学校保健安全法施行令において規定されており、その中に視力低下については治療費の対象に含まれていないことから、眼鏡等の購入費は就学援助の対象とはなっておりません。また、眼鏡は学校での学習にも使用するものでありますが、児童生徒が日常生活全般にわたって使用する日用品としての性格が強いものであります。以上のことから、眼鏡補助を就学援助の対象項目に追加することは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。それでは、神奈川県内の各市、日光市などで対象項目として援助しておりますが、これは市が独自で行っている制度ということでしょうか、伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　栃木県日光市や神奈川県藤沢市、厚木市など就学助成の対象として眼鏡補助を実施している自治体に確認をしましたところ、どの自治体も国や県からの補助は受けておらず、独自の制度として行っているようでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　市が独自に項目を追加すれば補助はできるというわけですね。視力が低下するということは、学習に支障が生じるおそれに当たるのではないでしょうか。黒板の字が見えづらい、また教科書の字が見えづらい、これでは学習意欲もなくなります。お金がなくて眼鏡をつくることができないとなればなおさらです。ぜひ本市も就学支援の対象項目に追加するよう検討していただくように要望いたします。
　次に、(5)中学校の修学旅行について伺います。
　昨年はコロナ禍で修学旅行が一斉に中止となりました。保護者負担というふうになっていましたキャンセル料については、保護者負担ではなく公費負担ということで補いました。今年の修学旅行はどのような検討になっているのか、まず現状を伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　中学校の修学旅行については、例年5月から7月にかけて行われ、行き先は京都、奈良方面が多く、一部の学校が東北で実施をしております。小学校では6年生が修学旅行を日光方面で実施し、5年生では林間学校やホワイトスクールを行っております。今年度の実施状況については、5月、6月に予定されていた中学校の修学旅行が全て8月以降に延期となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　7月11日まで市川市もまん延防止等重点措置が延期をされまして、今後も観客を入れたオリパラが開催された場合に感染爆発も起こると、このように専門家の見方もあります。そういう中での修学旅行となるわけです。関西方面もまん延防止等重点措置地域でもあります。修学旅行は1泊ないし2泊の宿泊学習です。その実施は今後どのような予定になっているのか。また、中止の場合のキャンセル料の補塡、これについて市はどのように考えているのか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、今後の実施の予定についてです。まん延防止等重点措置適用期間の延長に伴い、市川市の校長会と教育委員会で協議をし、7月11日までの宿泊学習については延期もしくは中止を決定しております。また、7月12日以降に実施を計画している学校のうち幾つかの学校は、まん延防止等重点措置適用期間が再延長した場合でも、その後の延長が難しいことや、宿泊費やバス代などの多額のキャンセル料が発生することなどから、感染防止対策を十分に行った上での実施を現時点で決定しております。
　次に、宿泊学習が中止の場合のキャンセル料等の補塡についてです。中止や延期をする場合は、キャンセル料の発生日までには決定をしております。しかしながら、その場合でも旅行業者に支払う企画料が発生します。昨年の企画料の補塡につきましては、緊急事態であったため、校長会と教育委員会での協議により、修学旅行を含む宿泊学習を市内一斉に中止としたことで、市川市として企画料の補塡に要する経費について補正予算で計上し、議決をいただき執行したものであります。今年度につきましては、各学校がそれぞれの学校規模に合わせて時期、行き先、活動内容等を工夫して実施する方向であり、市内一斉に宿泊学習を中止にすることは考えておりません。また、各校ともキャンセル料の発生日に注視しながら延期等の判断をしているため、市川市として企画料やキャンセル料の補塡は予定をしておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　関西方面や東北方面に修学旅行は行っています。その際に、バスや新幹線などを使うのではないかと思います。その先の観光もどのようにしていくのか。移動でも感染リスクは高まります。オリパラ開催により感染爆発した場合には、宿泊学習はやめて日帰り旅行なども同時に考えていってほしいというふうに思います。一斉に中止することは今年度はないということですけれども、やっぱりそれぞれの学校が考えて、ぜひお願いしたいと思います。
　次の項目として、ＬＩＮＥと個人情報保護について伺います。
　今年3月に無料通信アプリＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受けて、武田総務大臣が記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示しました。市川市では、村越市長になってからＬＩＮＥの活用が始まりました。市川市公式ＬＩＮＥアカウントについて、どのような経緯で導入をしたのか、まず伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　初めに、本年3月に発覚した事案についてです。政府の個人情報保護委員会は、ＬＩＮＥ株式会社に対し、中国の関連会社への監督体制の不備があったとして行政指導を行いました。一方、情報漏えいなどの明確な法律違反はなかったと判断したとしております。
　次に、市川市公式ＬＩＮＥアカウントの開設に至った経緯です。新たな市民サービスの導入に当たり、高い普及率のＬＩＮＥに着目し、若手職員で構成されたプロジェクトチームにおいて活用事例などの研究を進めるとともに、総務省をはじめとする関係機関とも調整を重ね、具体的な仕組みの構築に至りました。平成31年3月に市川市公式ＬＩＮＥアカウントを開設し、住民票の交付申請について実証実験を開始したところでございます。その後、台風の被災者支援のためのＬＩＮＥボットや駐輪場の利用許可申請、大型ごみの受付など10業務にサービスを拡大いたしました。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。ＳＮＳをよく使う若手職員のプロジェクトチームで研究を進めたということです。導入の際に、ＬＩＮＥアカウントのメリット、またデメリット、これをどのように整理をしたのでしょうか。また、高齢者などＬＩＮＥに不慣れな方へどのような配慮をしたのか、これについて伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　全世代に高い普及率のＬＩＮＥを活用することにより、新たにアプリケーションをインストールする必要がなく、すぐにサービスを利用できることが最大のメリットと考えております。一方、ＬＩＮＥに限らず、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな方への対応が課題と認識しております。こうした方には、きめ細やかな窓口対応をはじめ、適宜コールセンターなどを設置し対応しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市には若い人しか住んでいないのかと、年寄りをもっと大事にしろと、よく地域で言われます。ＬＩＮＥなどを使えない、また使えないと市政から置いてきぼりになってしまう、そういう感じになっている高齢者もたくさんいます。やはりＳＮＳに不慣れな方への配慮、これが大事だと思います。
　次に、情報漏えいにより停止したサービスについて伺います。
　今回の情報漏えい事件の発覚により停止したサービスがあります。本市の場合、3業務を停止したということですが、停止までの経過、また停止の基準について伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　当該事案は、中国を拠点とするＬＩＮＥの関連会社が、日本国内のサーバーにある利用者の個人情報へのアクセスを可能としていたものでございます。このことを受け、同日中に事実確認を行ったところ、ＬＩＮＥ社からは、自治体に関連する個人情報の閲覧の事実はないとの回答を得ております。本市のＬＩＮＥによる申請には、住所や氏名などのテキストデータと、運転免許証などの画像データが必要となります。テキストデータは日本国内のデータセンターに、画像データは韓国のデータセンターにそれぞれ保管されております。同社では、韓国のデータセンター内の情報は複数のサーバーに分散化され、アクセス権を有する社員であっても具体的な内容は見られないとしながらも、こうした情報は国内のデータセンターに随時移行するとしております。
　また、個人情報保護法では、個人情報を海外のデータセンターで保管する際は利用者への同意を求めることとされておりますが、同社のプライバシーポリシーの記述では不十分との見解もあり、こうした点にも留意したところでございます。
　本市は、海外のデータセンターでの個人情報の保管を重く受け止め、本人を特定する書類の添付が必要な住民票交付申請、駐輪場利用許可申請、罹災証明交付申請の3業務についてサービスを停止しているものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。ＬＩＮＥ本社からは、自治体に関する個人情報の閲覧の事実はないという回答だったということですが、この情報は、利用者への同意を求めるというふうになっていますけれども、それぞれＬＩＮＥを使っている方たちは、その利用者の同意は求められていないというふうに思います。この停止した3業務、本人特定の書類の添付、これは個人情報にやはり当たります。この停止した3業務に対する代替案はどのようにされているのか伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　住民票の交付申請については、郵送による申請やコンビニ交付サービスの利用を周知いたしました。また、駐輪場の使用許可申請並びに罹災証明の交付申請につきましては、市公式ウェブサイトから申請が可能であることを周知しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　本市では、先ほど答弁にありました10業務をＬＩＮＥにより運用しているとありました。3業務以外の稼働している業務には、今回の情報漏えい事件の影響はないのでしょうか、伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　現在稼働中の情報配信サービス及びＡＩチャットボットは、個人情報を取り扱っておりません。また、各種申請業務につきましては、今回の事案が個人情報の漏えいではないと判断しており、直接的な影響はないものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　ＬＩＮＥを利用した7業務は個人情報を取り扱っていないということですが、国会では、自治体が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みとするデジタル改革関連法が5月に成立しています。個人情報は、やはり厳しく保護していかなければいけないと思います。
　次に、今後の対応について伺います。今回の事件をどのように受け止め、今後どのようにＬＩＮＥを活用しようとしているのか、その考えについて伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　ＬＩＮＥの活用につきましては、多くの利用者の方の利便性の向上に寄与したものと考えております。一方、利用者の個人情報の一部が海外のサーバーに保管されているなどの詳細情報につきましては、同社の説明が不十分であると認識しております。今回の事案に対しましては、国から自治体のＬＩＮＥ利用に関するガイドラインが公表されており、こうした新たな指針などを本市のサービスに反映させていきたいと考えております。
　引き続き、セキュリティーリスク対策に万全を期すとともに、デジタル技術を駆使し、住民サービスの向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　ＬＩＮＥは日本国内でも多くの利用者がおります。利用者の名前、電話番号など個人情報が閲覧可能になったら本当に大変です。セキュリティーリスク対策もしっかりと進めなければなりません。今回、海外から国内個人情報にアクセスができる状態だったということが大きな問題となっています。国が自治体のＬＩＮＥに関するガイドラインを公表するということだそうですけれども、それ自体もきちんと確認をして今後進めていただきたいと思います。
　次に、最後、大項目、市長室内のシャワー室に関する市長の見解について伺います。
　マスコミを大いににぎわせている話題が、市長室のトイレ内につくったシャワールームについてです。(1)は、これは我が会派のやなぎ議員の代表質問でもお聞きしました。市長の答弁はなく、広報室長が答弁をされました。なぜ市長は答弁に立たないのでしょうか。6月1日の記者会見で、説明が足りなかったと、このように認めております。議会に対しても市民に対しても説明が足りなかったということです。議会は絶好の機会だと思います。なぜ議会の決議を無視し、また、シャワー室をそのまま設置しているのか。これはしっかりと御自分の言葉でお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　大変恐縮ですが、私からお答えいたします。
　2月の定例会で議決されました市川市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議、これを非常に重く受け止め、これまで真摯に検討してまいりました。市民の皆様からの意見の分析や、面会に来られた方の意見、関係者との協議を重ね、新庁舎の防災機能の強化を図るため、大規模災害に備える意味で、5階にある既設のシャワー室と併せて活用していきたいと記者会見でも表明したところでございます。この公設物として設置したものでございますので、市長室を管理しています広報室のほうで答弁させていただいております。御了承いただきたいと思います。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　また市長じゃなく広報室長が答弁をされました。市民へも議会へも説明が足りなかったというふうに市長は認めているんですよね。これまでもテスラ社の高級自動車のときも、市民への説明が足りなかったと、説明すれば分かるんだというふうにおっしゃっていました。これからも市民に説明をしないで任期満了まで行くんでしょうか。市長、御答弁をお願いします。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　現在、コロナ禍でございますので、本来対面式で行えるような会合であるとか、また自治会や各種団体が行う総会や懇親会など、そういったものが昨年から開催できない状況が続いております。また、市民の皆様と市長が直接会う場としましては、市長就任以来行っておりますタウンミーティング、これもありますが、昨年より同様に開催できておりません。ただ現在、ワクチン接種も進み状況も改善されつつございますので、こういった場が開かれるようになった際には、直接対話の中でも説明させていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　1年目はかなり小さな集まり、自治会へも出かけていました、市長は。しかし2年目、テスラ車の問題が大きくなったとき、そこからほとんど出ておりません。それはもう確認できることだと思います。そしてタウンミーティング、これについても姿が変わってきました。市民の意見を聞く場というふうにはなっておりません。大勢の市民の意見を聞くというのが市長の公約で当選しました。今日も傍聴の方たちは、市長を応援しました、最初。最初って……（「共産党も応援したからな」と呼ぶ者あり）はい、そうですね。応援しました。そういう方たちにもぜひ説明は自分の口で説明をしていただきたいと思います。
　このシャワー室をなぜ残したのかという点です。市長、お答えをいただけませんか。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　繰り返しになってしまいますけれども、私のほうから答弁させていただきます。
　シャワー室の設置につきましては、設置当初から災害利用を考えております。また、庁舎の防災機能の強化、また災害時職員の衛生管理の観点などを考えまして、今後も活用していきたいということでございます。御理解のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　当初から本当に女性職員専用というふうに考えていたのでしょうか。8月に庁舎ができたときにはシャワー室はありませんでした。それで、わざわざ市長室にシャワーを使いに行く女性職員もいないと思います。3月の大雨のときに市長室を女性職員専用の休憩室に開放したということもお聞きしましたが、本当に当初から女性専用と考えていたんでしょうか。市長、いかがでしょうか。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からお答えさせていただきます。
　設置当初から、女性に限らず職員も使用する想定で設置しておりました。本市では、以前より女性ならではの視点を取り入れ防災対策に取り組んでおります。災害対応に従事している職員の休憩や仮眠のときのプライバシーを確保することはとても重要であると考えておりまして、災害の現場対応により帰ってくる職員の着がえスペースや衛生管理を行う意味で、セキュリティーがしっかり整った市長室を休憩室として、そこに設置したシャワーを女性職員に利用してもらう、そういうことでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　私たちはシャワー室を見学しておりません。17日に無所属の会と日本共産党の4人の女性議員はシャワー室の視察を申し入れました。1週間たっても返事がないので昨日秘書課に行きましたら、保留ということでした。そんなにシャワー室は見せられないものなのでしょうか。ガラス張りのシャワー室という、とてもシャワーを使う気にはなりませんけれども、やっぱりシャワー室がどんなものかというのがなぜ見せられないのか。そんな隠すものでもないと思いますけれども、その点はいかがなんでしょうか、市長、お答えください。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　また私からお答えさせていただきます。
　申入れいただいているのは私も確認させていただいて、昨日いらしていただいたということでございますので、大変恐縮でございます。既にマスコミの皆様や議員の皆様には写真ですね、こちらのほうを提供させていただいているところでございます。市長室内の洗面所及びトイレにある一角に設置したものでございまして、特に不自然なものではございませんので、御了承いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　トイレが広かったのでそこの一角にということが報道されていますけれども、これは車椅子を利用するために広いトイレをつくったというふうにお聞きしました。シャワー室をつくるために広いトイレではないわけです。シャワー室をつくったことによって、車椅子は入り口までしか入らないということになりました。本当にこのシャワー室がなぜできたのか、なぜつくらなければいけなかったのか、これがますます分からなくなってきました。この点はやっぱり市長の口から、なぜシャワー室をつくったのかということは、自らの責任でお答えをするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　既に記者会見の場で、自らの口で、私が先ほど答弁した災害目的、災害利用の考えを述べているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　市長室は様々な書類や情報が集まっているというふうに私たちは思うんですけれども、市長室を職員に開放して問題はないのかと、この点についても伺います。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　市長室へは報告、説明、また提案、相談などで、各事業を所管されている職員などが入ることがございます。その際に資料を用意し入室いたしますが、資料については、以前紙媒体のものがかなりございました。現在はペーパーレス化を図っておりまして、原則として電子媒体での資料としております。しかしながら、全ての資料が電子化されているわけでもなく紙媒体での資料も残っておりますので、その中には重要な書類もございますが、市長自身、ふだんより整理整頓を心がけております。また、秘書課においても、室内のセキュリティーの管理も含めまして日々整理整頓しておりますので、災害等の開放には問題ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　そうすると、本当に市長室が必要かというふうになってきてしまいます。6月1日の記者会見における市長の発言で、千葉日報や市川よみうりに載っていましたけれども、女性用に開放すれば気を楽にして使ってもらえるのではないかという発言がありました。これはどういう意味で使ったのでしょうか、市長、お答えください。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からお答えさせていただきます。
　この質問の記事でございますが、記者会見時の質問のやり取りの中で、5階にあるシャワーと市長室のシャワーの運用の違いについて発言したものだと思われます。5階には既設のシャワーが設置されておりますが、設置場所が通路に面しているため、トイレや給湯室を利用する方々と擦れ違うなど支障があることも想定されるということで、一方で、市長室の空間全体を女性職員の休憩室にすることで、プライバシーをしっかり配慮することができ、人目を気にせず気楽に過ごして休憩できる、そういう趣旨でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　あくまでも市長はお答えになりませんけれども、千葉日報のコラムに、断捨離の話から、こちらの市長は諦めが悪いと――これは村越市長のことです。市長室に設置したシャワー室について市議会の撤去要求に応じないことを表明した、災害時に女性職員が使うとか、ガラス張りでは職員も落ち着いてシャワーを浴びられないと思うのだが、シャワー自体の値段は約20万円に対して設置費用は総額約360万、かつて自身のツイッターで調達のプロセスに問題がなかったか調査する、このように発信をされました、この結果はいかに、このように千葉日報のコラムに載っております。市長は自ら発信したこのシャワー室問題について、発言をお願いしたいと思います。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　大変申し訳ございません。そのコラムにつきましては私も見ておりませんので、ちょっとコメントしようがございません。ただ、先ほど来の市長のシャワーユニットの金額につきましては、当時金額が高額であることが独り歩きした中で、正確なユニットの料金を調べたものであるというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　日本共産党が毎年行っています市民アンケートで市政について聞いております。今、1,000通を超える回答をいただきました。10代から90代までの皆さん、幅広く回答が返ってきました。その中で、市政についてやや不満、大変不満、これが7割を超えています。そのコメントは、高級自動車、市長室のシャワー、答弁する態度、言動に納得がいきません、不信感しかない、市民の血税の無駄遣いにほかならない、市民とともに、この心が欠如している、大いに期待をしていたのに度々の言動にがっかりするやら怒り爆発です、早くやめてほしいなどなど、本当にびっしりとコメントがあります。
　ぜひ市長、市民の声をしっかりと受け止めて、発言、市長からのコメントはいかがでしょうか、市長室に対して。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど来広報室長が答弁したとおりでございます。
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　コメントにならないと思います。今後、やっぱり市民への説明、議会への説明はしっかりと真摯に対応していただきたいと、このことを要望して一般質問を終わります。

○金子　正議長　この際、暫時休憩します。
午前11時55分休憩

一般質問　中村よしお議員

午後1時20分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1、一般質問を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に沿って一般質問を行ってまいります。
　先日、市民から道が急に暗くなる箇所があるため防犯上不安である、街路灯などの設置をお願いできないかとの相談を受け、現地に行きました。その地にはスーパー防犯灯があり、トランシーバーのようなザーザーという音が出続けており、そのことが気になり市に問い合わせました。暗いところにスーパー防犯灯が変な音を出し続けている、もしかしたら壊れているのではないかと。また、スーパー防犯灯が老朽化あるいは陳腐化しているような話も聞きます。
　そこで、(1)スーパー防犯灯の内容及び本市域の設置状況とその効果について伺います。
○大場　諭副議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　スーパー防犯灯は、防犯灯にカメラと非常用赤色灯を備え、事件や事故に遭遇した場合に音声と画像により警察へ通報することができる装置であります。本市では、平成17年3月に子どもをはじめとする犯罪弱者を様々な犯罪から守ることを目的とし、スーパー防犯灯と同様な機能を有する子ども緊急通報装置を千葉県が設置主体となり宮田小学校区の通学路に5基設置し、市川警察署が管理を行っております。設置場所の宮田小学校区内は、駅前の繁華街と住宅街が混在しており、設置当時は空き巣やひったくりなどの街頭犯罪が多く発生していたため選定されたとのことで、これまで数件の事案に活用されたと伺っております。現在、このシステムは故障しておりますが、老朽化のため修理が困難であることや、携帯電話等の普及により緊急通報が容易に行えるようになったことから、今後は撤去の方向で検討していると伺っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　このスーパー防犯灯と申しましたけれども、このＪＲ市川駅の南口のいわゆる宮田小学校区ということで、正式な名称は子ども緊急通報装置であるということで理解をいたしました。この事業は県の事業ですから、この場ではこれ以上言っても仕方がありませんのでここで止めますが、現在設置されている子ども緊急通報装置は故障しているとのことであります。私は、子ども緊急通報装置が故障したままになっていることで、緊急時に利用しようとした児童等がかえって危険な状況に陥るおそれがあると考えます。撤去の方向で検討しているとのことですが、警察に対し早期撤去を行うよう要望してください。お願いいたします。このテーマは以上で結構であります。
　次に、(2)公園の安全対策について。
　ア、公園における犯罪、不審者の発生状況及び利用者等の安全を確保するために講じている対策とその効果について伺ってまいります。
　コロナ禍ということもあり、最寄りの公園でのジョギングや散歩など、公園利用者が増加していると思います。先日、市川市に転居してきた方から、近所のえんぴつ公園といいますが、とても気に入っている、ジョギングをしているが街灯がもう少し明るいほうがいいと思いますとの意見をいただきました。私は、コロナ禍でより多くの市民等が公園を利用する今、公園をより安全に利用できるように整備すべきと考えています。
　さて、2019年6月25日に市川市の公園について一般質問を行いました。そのときの一般質問でも申し上げましたが、公園が抱える課題の一つは、公園が犯罪不安要因になっているということであります。私はこの課題を解決することで、本市の公園がより魅力的な市民の生活拠点となり、市川市の誇り、シビックプライド醸成のシンボルとなってほしいと考え、質問を継続的に行っています。前回の質問と答弁を振り返りますと、今後、犯罪が発生しづらい防犯に配慮した植栽の整備を検討してほしいが本市の見解を伺うとの質問、要望に対し、「既存の公園におきましては、樹木が繁茂している場合、総合管理業務委託において樹木の伐採や剪定を行っております。そこで公園内での犯罪などの発生を抑制するための配慮として、外から見通しをよくすることは重要と考えております。今後、公園の再整備や改修を行う際は、高木は将来の樹形を考慮し、また低木につきましても、見通しがよくなるよう、植栽の配置等に配慮してまいりたいと考えております」との答弁でありました。
　そこで、ア、公園における犯罪、不審者の発生状況及び利用者等の安全を確保するために講じている対策とその効果について伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　公園内における犯罪、不審者の発生状況については、市では、市民や関係機関からの通報やメールにより情報を得ております。昨年寄せられた不審者情報といたしましては、市内全体で約300件のうち、公園に関わるものについては約30件であり、その内容といたしましては、声かけや露出、盗撮等でありました。また、犯罪情報について警察署に問い合わせたところ、エリア別の犯罪件数を公表しているものの、公園での犯罪の件数としては公表していないとのことでありました。
　次に、公園の防犯上の安全対策ですが、まず、公園内の視認性を確保するため、低木の植え込みの刈り込みや高木の剪定を行っております。ほかにも、夜間の対策として公園灯の設置を行っており、近年は公園灯のＬＥＤ化も進めているところであります。また、平成20年から22年に実施した街頭防犯カメラ設置事業の一環として、幾つかの公園内にも防犯カメラが設置されております。これらの安全対策により、市民の皆様が不審者や犯罪に関わることを軽減する効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　公園での犯罪件数を警察署は公表していないということでありました。公表せずとも公園の安全確保のためには、本市担当部局への情報提供ぐらいはしてほしいと思います。不審者情報は市内全体で300件弱のうち、公園に関わるものは約1割であり、声かけや露出、盗撮等の情報が寄せられたとのことでした。具体的に被害として、公園に遊びに行ったところ、ベンチで寝ていた男に誘拐するぞと言われたとか、公園で遊んでいたところ、露出した男に遭遇したという犯罪につながるおそれがある事案がある一方、公園で遊んでいたところ男に声をかけられたという判断が難しいと思われる事案もあります。ですから、なおさら公園の犯罪件数についても本市が把握することが公園の犯罪不安要因を取り除く取組につなげるために有効と考えますので、情報の共有化は必要であるということを重ねて指摘をしておきます。
　次に、イ、犯罪が発生しにくい公園整備や公園灯及び防犯カメラの設置状況について。公園整備については先ほどの答弁である程度分かりましたので、ここでは公園灯及び防犯カメラの設置状況について伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　公園灯と防犯カメラの設置状況でございますが、公園灯は現在、市内の公園緑地約500か所のうち約7割に設置しております。平成28年度からは、安全、安心及び省エネルギー化を図ることを目的とし、市川市みどりの基本計画第3次アクションプランに位置づけ、これまでに60か所の公園灯をＬＥＤ化しており、今後も引き続きＬＥＤ化を進めることとしております。
　次に、防犯カメラの設置状況ですが、現在47か所の公園に47基設置しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　平成28年度から令和2年度まで実施した市川市みどりの基本計画第3次アクションプランとして、60園の公園灯をＬＥＤ化の改修を行ったと。そして、照度を確保しつつ、生い茂った樹木で照明が隠れてしまわないように適切に剪定も行った、防犯カメラについては500園のうち47か所、47基の設置にとどまるということでありました。この答弁を踏まえ、再質問いたします。
　市川市議会議員有志が設立した市川市防犯政策推進議員政策勉強会が取りまとめ、村越市長に手渡した防犯政策の提言では、専門家の知見に基づいた地域安全マップ作成の外部委託、防犯カメラの全小中学校通学路への設置と、犯罪抑止に真に有効な設置場所や信号機支柱等への取付箇所の新規再配置について、専門家の知見を参考に検討、実施することを求めています。
　そこで、防犯カメラの設置について、公園の安全を確保するためには犯罪抑止に真に有効な設置場所の新設について、専門家の知見を参考に検討、実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　防犯カメラにつきましては、町の防犯の観点より道路や公園などに設置してきた経緯もありますことから、公園を含めた町全体としての防犯カメラの在り方について、関係部署と検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁について、公園を含めた町全体としての防犯カメラの在り方について、関係部署と検討してまいりますということでありました。全体のまちづくりを考えていくこと、これはこれで分かりますが、全体を考えることと並行して、町のそれぞれの施設について効果的な防犯カメラの設置を研究すべきと考えます。したがって、公園管理についても防犯の科学的知見からの設計、設置、運用が必要であります。今後、本市の公園運営について防犯の科学的知見を入れて、また、市民部と水と緑の部など関係部局が緊密な連携を図り、市民をはじめ利用者が安全、安心に利用できる取組をお願いいたします。これはこれで結構であります。
　次に、(3)犯罪弱者、ここでは子ども、女性を犯罪、暴力から守るための取組について伺います。
　先ほども触れましたが、少々市川市防犯政策推進議員政策勉強会について振り返ります。創生市川、緑風会第1、緑風会第2、自由民主党、当時の市民の声を届ける会、市民の風、公明党の31名の議員が市川市防犯政策推進議員政策勉強会を設立し、市川市の防犯政策について枠組みから見直し、議論を積み重ね、取りまとめた提言を昨年の7月21日村越市長に手渡しました。本政策提言は、第三次市川市防犯まちづくり基本計画に反映され、市川市の防犯まちづくりがより実効性を増し、市民が誇りを持って住み続けたいと思う犯罪のない市川市になることを目指し策定したものであります。
　政策提言の概要は、既存計画の6つの基本的方向について、自助、共助、環境、犯罪弱者支援の4つの基本方針に集約、再構築しました。本日は基本方針4、犯罪弱者、高齢者、子ども、女性と、今回は子ども、女性になりますが、犯罪等から守るための取組、性犯罪撲滅、特殊詐欺撲滅、犯罪被害者支援について、子ども、女性等に絞って議論を進めてまいります。
　ア、配偶者からの暴力相談件数、強制わいせつ罪認知件数、性犯罪認知件数、わいせつ罪認知件数、家庭内暴力認知件数の状況について。
　これは、犯罪弱者を犯罪等から守るための取組を検討するに当たり関係すると思われる指標で、地方創生、ＳＤＧｓ、ローカル指標リスト等を基にしたものであります。例えば、配偶者からの暴力相談件数、強制わいせつ罪認知件数については、ＳＤＧｓ目標5、ジェンダー平等を達成し、全ての女性、少女のエンパワーメントを行うの指標1、あらゆる場所で全ての女性、少女に対するあらゆる形態の差別をなくすこと、指標2、人身売買や性的その他の搾取を含め、公的、私的な場で全ての女性、少女に対するあらゆる形態の暴力をなくすに当たります。
　それでは、ア、配偶者からの暴力相談件数、強制わいせつ罪認知件数、性犯罪認知件数、わいせつ罪認知件数、家庭内暴力認知件数の状況について伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　令和2年度に男女共同参画センターの相談室に寄せられた配偶者からの暴力相談件数は1,015件でありました。1人の相談者が同時に複数の被害を受けている場合が多いため件数に重複がありますが、内訳といたしましては、精神的暴力に関する相談が970件と最も多く、次いで身体的暴力に関する相談が484件、経済的暴力に関する相談が307件、性的暴力に関する相談が110件となっております。また、強制わいせつ罪認知件数、性犯罪認知件数、わいせつ罪認知件数、家庭内暴力認知件数について、市川警察署及び行徳警察署に確認をいたしましたところ、両警察署の合計の件数となりますが、令和2年における強制わいせつ罪認知件数は13件で、これに公然わいせつ罪等を加えたわいせつ罪認知件数は26件でありました。なお、性犯罪認知件数及び家庭内暴力認知件数につきましては、刑法上の罪名及び罪種には当たらないため、警察では統計を取っていないとのことでありました。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　それぞれの件数について理解しました。性犯罪認知件数及び家庭内暴力認知件数は、刑法上の罪名及び罪種には当たらないため警察では統計を取っていないということでありました。市川警察署及び行徳警察署に確認していただいた結果、令和2年における強制わいせつ罪認知件数は13件で、これに公然わいせつ罪等を含むその他のわいせつ罪を加えたわいせつ罪認知件数は26件だということでありました。
　その中で、強制わいせつ罪認知件数等は、政府統計ポータルサイトｅ－Ｓｔａｔの犯罪統計を見ましたが、千葉県では207件ということでありましたので、この市川、行徳両警察署の13件というのは決して少なくないと感じます。犯罪弱者を犯罪等から守るための取組を検討するに当たり関係すると思われる指標について質問しましたが、増加しているとされる強制性交罪や他の罪種についての本市の状況を数値で把握し、指標の作成に役立てていくことが重要だと考えます。これはこれで結構であります。
　それでは、今の答弁を踏まえまして、イ、本市の取組とその効果及び課題について伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　まず、犯罪弱者に係る本市の取組についてであります。本市では、法務局、警察署、児童相談所、市川健康福祉センター等の職員や人権擁護委員、医師会の医師、本市職員などで組織する市川市家庭等における暴力等対策ネットワーク会議を設置し、配偶者や子ども、高齢者、障がい者に対して行われる家庭等での暴力や虐待に対し、その被害者支援に組織的に取り組んでいるところであります。また、男女共同参画センターの相談室では、相談員が過去に性犯罪の被害に遭い、現在も心の傷が癒えずに苦しまれている被害者からの相談にも対応し、支援を行っているところであります。また、相談者が性犯罪被害に遭って間もない事案につきましては、緊急の医療的支援のほか、カウンセリングや法律相談などの総合的支援を受けることができる千葉県のワンストップ支援センターにつなげるようにしております。
　次に、効果についてであります。まず、ネットワーク会議につきましては、年におおむね2回開催し、家庭等における暴力等について各機関が取り扱った件数の報告を行うとともに、実際に発生した複数の困難事案について、それぞれの立場から具体的に行った支援内容等を報告し、それに検証を加えて、今後の困難事案に生かしております。この会議の開催により、被害者の救済や支援について関係機関の情報の共有が図られるとともに、より一層の支援について連携の強化が図られているものと考えております。
　次に、男女共同参画センターの相談員につきましては7名を配置し、1日当たり電話対応2名、面接対応1名の合計3名の体制としております。また、相談員は相談業務の経験者を配置しており、多くが社会福祉士などの資格を有していることから、性犯罪被害者からの相談にも的確なアドバイスを行うことができると考えております。なお、相談員に寄せられた女性のためのあらゆる相談の件数は、令和2年度は2,200件でありましたが、性犯罪被害者からの相談はございませんでした。
　最後に、効果についてであります。配偶者からの暴力被害に関しましては児童虐待と密接に関係していることから、児童相談所やこども家庭支援課など虐待対応の部署をはじめ、関係機関及び関連部署との協力体制を一層強化する必要があると考えております。そのためには、ネットワーク会議で共有、検証された情報を市民と直接向き合う機会の多い実務担当者がこれまで以上に有効に活用する必要があると考えております。また、性犯罪被害者は心身に大きな被害を受けていることが多いことから、被害者に寄り添い、その方の置かれた状況に応じた適切な支援を行うことが必要であります。そのため、相談員が的確な相談支援を行えるよう、引き続き研修等を通じてさらなるスキルアップを図ってまいります。また、支援困難なケースや危険度の高いケースにつきましては、男女共同参画センター内で現在も行っております相談員と職員とによるケース検討会議を適時に開催し、有効な支援策を検討するなど対応の強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今のところ課題というところを効果というふうに言われていたので、1点指摘を申し上げておきます。
　さて、本市の取組、その効果と課題について伺いました。市川市家庭等における暴力等対策ネットワーク会議を年間おおむね2回開催し、被害者支援に組織的に取り組んでいるということでありました。男女共同参画センターの相談室では7名の相談員が、過去に性犯罪の被害に遭い、現在も心の傷が癒えずに苦しまれている被害者からの相談にも対応し、支援を行っているということであります。相談に寄せられた女性のためのあらゆる相談の件数は、令和2年度は2,200件ということでしたが、性犯罪被害者からの相談はなかったということでありました。なお、相談者が性犯罪被害に遭って間もない事案につきましては、千葉県のワンストップ支援センターにつなげているということであります。課題について、児童相談所との連携や相談員の研修を通じたスキルアップ、支援困難なケースや危険度の高いケースについては、男女共同参画センター内で相談員と職員とによりケース検討会議を適時に開催し、有効な支援策を検討するなど、対応の強化を図ってまいりたいということでありました。
　1点指摘しておきますけれども、男女共同参画センターの相談室での性犯罪被害者からの相談について、2,200件のうちなかったということは1つの見方になると思いますが、市民への周知が不足しているために相談がなかった可能性があります。要分析と思います。これはこれで結構であります。
　次にウ、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための条例整備について。
　市川市防犯政策推進議員政策勉強会の政策提言では、犯罪被害者支援条例（仮称）の制定を市に求めるとともに、性暴力を根絶し、性犯罪から市民を守る施策の整備を議員立法で検討するとしています。国のこれまでの犯罪被害者支援に係る経緯に触れます。平成16年12月に犯罪被害者等基本法が制定され、平成30年10月までに性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター――これは被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援等を総合的に行うために設置された組織のことであります――が全ての都道府県に設置され、平成31年4月までに犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口が全ての地方公共団体に設置をされました。令和3年4月から令和8年3月末日までの5年間を期間とした第4次犯罪被害者等基本計画が策定されています。犯罪被害者等を支援する条例を制定している自治体は多くはありませんが、犯罪被害者等基本法に地方公共団体の責務が規定されていることからも、条例の制定が必要と考えます。
　そこで伺いますが、犯罪被害者支援条例（仮称）の制定の提言について、本市はどのように受け止めているのかお答えください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための条例を制定している自治体は多くございません。県内では、千葉県のほか、成田市、印西市、神崎町及び多古町となっております。本年4月1日に施行されました千葉県の犯罪被害者等支援条例では、犯罪被害者等の支援に関する基本理念や、基本理念を達成するための県の責務、また、県民、事業者及び民間支援団体の役割や市町村に対する支援など、犯罪被害者等の支援に関する基本的な施策を規定しております。
　また、成田市などの条例では、犯罪被害者または遺族に支援金を支給することとしているほか、印西市では、犯罪被害者等の支援を総合的に行う窓口を設置しております。犯罪被害者等基本法は、地方公共団体の責務として地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めており、昨年7月21日付で市川市防犯政策推進議員政策勉強会より頂戴をいたしました政策提言では、この責務を踏まえて、犯罪被害者支援条例の制定を御提言されているところであります。
　本市といたしましては、犯罪被害者支援について課題を整理し、条例の整備について調査検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　答弁ありがとうございました。国の第4次犯罪被害者等基本計画では、①損害回復・経済的支援等への取組、②精神的・身体的被害の回復・防止への取組、③刑事手続への関与拡充への取組、④支援等のための体制整備への取組、⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組の5つの重点課題を掲げています。その中で、順不同ですが⑤国民の理解の増進と配慮、協力の確保への取組には、ＳＮＳ上の誹謗中傷への相談体制の充実が初めて盛り込まれました。そして、②精神的・身体的被害の回復・防止への取組には、「特に性犯罪・性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり」、「支援を一層充実させる必要がある。また、児童虐待、ストーカー事案及び配偶者等からの暴力事案は、繰り返し行われて被害が深刻化することが少なくなく、生命・身体に重大な危害が及ぶ場合もあることから、被害を防止するための対策を強化するとともに、相談につながりやすく、安全が確保され、適切に支援を受けることができるようにするための取組の一層の充実を図る必要がある」としています。そして、④支援等のための体制整備への取組には、「犯罪被害者等に対し継ぎ目のない中長期的な支援を実施するためには、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等が相互に連携・協力し、被害直後から様々な関係機関・団体等が協働して、重層的な支援を行うことができる体制を構築していく必要がある。また、犯罪被害者等がいつでも適切な支援を受けることができるよう、国による犯罪被害者等施策のほか、地方公共団体や犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等による取組等についても、適切に周知する必要がある」としています。
　話は変わりますが犯罪被害者支援について、36人が死亡し33人が重軽傷を負った京都アニメーション放火殺人事件では、被害者や遺族が広域にわたり、自治体の条例や施策の有無によって支援に開きがある実態が明らかになったとして、条例制定をきっかけに地域差を解消し、支援拡充を図るべきとの報道もありました。いつ何どき犯罪被害者になるか、それは誰も分かりません。万が一に備え、条例制定をはじめ、支援体制整備を図る必要があると考えます。条例化により、現在の本市の取組がより強化されることになるとともに、市民への本市の犯罪被害者支援への意気込みが伝わると考えます。犯罪被害者支援条例について調査検討していただくということを答弁いただきましたので、前向きに進めていただくことをお願いいたしまして、このテーマは終わりといたします。
　続きまして、ＬＧＢＴＱ支援について。
　(1)2020年9月定例会における一般質問後の本市のＬＧＢＴＱ支援の進捗状況について。
　このテーマについてはこれまで2015年6月定例会、2020年9月定例会の2度にわたり一般質問で取り上げてまいりました。昨年の一般質問でのやり取りについて、まず確認してまいります。そのときの答弁では、市民や職員へのＬＧＢＴに特化した意識調査、昨年のアンケートの結果と分析について、この意識調査を参考にＬＧＢＴＱに関する認知度やその特性の理解度など、実態把握とそれを踏まえた課題の整理、今後の取組の方向性を検討するという答弁でありましたが、どのような取組をしてきたのか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　令和2年9月定例会以降の動きでありますが、まず、ＬＧＢＴＱに関する認知度や、その特性に関する理解度、またこれらを踏まえた課題を整理するため、市民及び職員に対しましてＬＧＢＴＱに関するアンケート調査を実施いたしました。昨年9月15日から10月13日までの1か月間、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥや市の公式サイトを通じて市民を対象にアンケート調査を実施し、1,336人から回答をいただきました。この中で、「セクシャルマイノリティーの方々が暮らしやすい町をつくるための取組は必要か」との問いに対し、約90％の方が「はい」と回答をされました。また、「セクシャルマイノリティーの方々に対する必要な支援は何か」との問いに対し、約70％強の方が「パートナーシップ制度の導入」と回答されました。次に、本市職員に対しましては、昨年12月14日から28日までの間に庁内のシステムを利用して調査を実施し、3,656人から回答を得ました。この中で、「ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティー当事者である市民に何らかの支援が必要だと思うか」との問いに対し、約70％の職員が「思う」と回答し、また「必要な支援は何か」との問いに対し、「当事者が気持ちや情報を共有できる居場所づくり」とする回答や「専門相談窓口の設置」との回答がそれぞれ約40％を占めました。
　このような調査結果を踏まえつつ、今年度はＬＧＢＴＱ当事者への支援策となるパートナーシップ制度の導入等の検討を行うため、学識経験者、法律家、市内外の当事者、支援理解者など委員5名で組織される市川市多様性社会推進協議会を5月に立ち上げました。パートナーシップ制度につきましては、その対象者の範囲をどうするかや、当事者の気持ちの受け止め方として、宣誓制度とするか届出制度とするかなど多くの論点があることから、制度化に向けた様々な課題について自由に御意見を出し合っていただき、条例ないし要綱による制度化に向けて御提言をいただくべく検討を始めていただいたところであります。
　協議会の会議につきましては、第1回目を5月18日に開催し、以後本年11月までに全5回の開催を予定しております。また、制度化に当たりましては、多くの市民の声や意見を伺い反映させる必要があることから、中間にパブリックコメントの実施を予定しております。その上で、最終的に協議会からいただく御提言を中心に、市民からの御意見も踏まえた上で制度を構築し、令和4年4月以降の導入を目指しているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　前回の一般質問で答弁があった、市民や職員に対してＬＧＢＴＱに特化したアンケート調査の結果の説明がありました。市民を対象にしたアンケート調査結果では、「セクシャルマイノリティーの方々が暮らしやすい町をつくるための取組は必要か」との設問に対して、約90％が「はい」と回答されたと。「セクシャルマイノリティーの方々に対する必要な支援は何か」との設問に対し、約70％強の方々が「パートナーシップ制度導入」と回答されたと。大変多いと思います。また、本市職員に対する調査結果では、「ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティー当事者である市民に対し何らかの支援が必要だと思うか」との設問に対し、約70％が「思う」と回答。「必要な支援は何か」との設問では、「当事者が気持ちや情報を共有できる居場所づくり」等、約40％を占めた。また、パートナーシップ制度導入についても回答があったということは承知をしております。
　ということで、市民、職員ともにセクシャルマイノリティーの方々に対する必要な支援としてパートナーシップ制度導入を挙げていることから、そのニーズがあることが分かりました。協議会設置は、パートナーシップ制度の導入等の検討を行うため、ＬＧＢＴＱに関する学識経験者、法律家、市内在住当事者に理解支援者など委員5名で組織される市川市多様性社会推進協議会を本年5月に立ち上げたということであります。制度化に向けた様々な課題について、条例または要綱による制度化に向けた提言を目的に検討を始めたということであります。協議会の会議は、第1回目は5月18日に開催し、以後本年11月までに全5回の開催を予定していると。制度化に当たっては、中間にパブリックコメントの実施も予定しているということでありました。そして、最終的に協議会からの提言と市民からの御意見を踏まえた制度を構築し、令和4年4月以降の導入を目指しているということでありました。
　協議会設置の目的やスケジュールの概要については理解をいたしましたが、協議内容について掘り下げてまいりたいと思います。
　そこで、第1回市川市多様性社会推進協議会の内容について伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　第1回の多様性社会推進協議会は、先ほども申し上げましたとおり、本年5月18日に開催をいたしました。まず、事務局より多様性社会の実現や、ＬＧＢＴＱをはじめとする性的マイノリティーに対する理解促進に向けた本市のこれまでの取組状況について報告をいたしました。続けて協議に入りまして、既にパートナーシップ制度を導入している自治体の例を参照しながら、当事者の思いに寄り添った制度とするためには、制度の目的、根拠、内容等をどのように整えればよいかなどについて御意見を交わしていただきました。具体的には、制度の根本理念を定めるパートナーシップ制度の目的には、多様性を認め合うとか、自分らしく生きるなどの文言を盛り込むべきであるなどの御意見のほか、できれば人権の尊重を明記するほうがいい、性的指向及び性自認という文言を入れたほうがいいなどの御意見をいただきました。また、制度の根拠は条例か要綱かにつきましては、国の立法状況への柔軟な対応という点を重視するなら要綱がいいのではないかとの御意見や、パートナーシップ制度の導入に対する本市の本気度が伝わるのは条例であるとの御意見など、様々な御意見をいただきました。
　さらに、パートナーシップ制度の対象者の範囲につきましては、当事者に限定するのか、事実婚関係にある異性カップルまで含めるのか、また、性自認、性的指向を問うのかなど、先行自治体の制度も参考にしながら、制度を取り巻く様々な課題の深い部分にまで踏み込んだ活発な議論が交わされました。協議会はまだ始まったばかりではありますが、委員には市内在住の当事者も御参加いただいていることから、実際に市内で生活する中でどのようなお困り事があるのか、どのような支援が必要かなど具体的な御意見をお伺いしたいと考えております。また、学識経験者や法律家、理解支援者など様々なお立場の方で構成されていることから幅広い御意見をいただけるものと期待をしており、2回目以降の会議も意義深く、充実した会議になるものと考えているところであります。なお、第1回目の協議会の会議録につきましては、本市の公式ウェブサイト等で公開をしているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　第1回協議会の協議内容について伺いました。会議録についても、本市の公式ウェブサイト等で公開をされたということであります。その会議録を少し来る前に読んでまいりましたが、かなり中身の濃い議論をされているという様子をうかがい知ることができました。引き続き市川市にふさわしいパートナーシップ制度の検討をお願いしたいと思います。
　さらに伺ってまいります。本市における協議会の進め方の妥当性について、他市と比較したいと考えます。そこで、他市におけるパートナーシップ制度の制度化に至る経緯と、本市における協議会の進め方にはどのような相違があるのか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　令和3年4月の時点でパートナーシップ制度を導入している自治体は全国で103団体あり、そのうち条例に根拠を置く団体は6団体、要綱に根拠を置く団体は96団体で、残りの1団体は規則を根拠としております。これらのうち、全国で最も早く条例で制度を導入した渋谷区では、平成26年7月に当時の区長により渋谷区多様性社会推進条例の制定に係る検討会が設置され、この検討会において9回の議論を経て、平成27年4月に渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施行されております。また、同時期に要綱で制度を導入した世田谷区では、平成27年4月に庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、議論の後、同年11月に世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱が施行されております。
　他方、県内の動きを見ますと、千葉市では市長の附属機関として設置されている千葉市男女共同参画審議会が平成30年度に2回制度について検討を行い、平成31年1月から千葉市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱が施行されております。また、松戸市では庁内の人権を取扱う関係課長等で構成された2つの会議体で検討を行い、令和2年11月に松戸市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱が施行されております。これらの動きに対しまして、本市における検討状況につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり始まったばかりではございますが、本市の協議会の特徴といたしまして、やはり委員の構成を充実させている点が挙げられると考えております。具体的には、長年教育の現場においてＬＧＢＴＱに関する調査研究や実践をされてきた学識経験者をはじめ、国際人権ＮＧＯ団体の代表を務める法律家に加え、自らも当事者である当事者団体のスタッフの方、さらには、先ほども触れましたが、これまでなかなか接点を持てなかった市内当事者の方のほか、理解支援者で構成されている点に特徴がございます。
　このような委員の皆様から、当事者に寄り添った、そして何よりも当事者が自分らしく生きられるための制度の構築についていろいろな御意見をいただくことで、本市にふさわしいパートナーシップ制度を構築してまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　他市におけるパートナーシップ制度の制度化に至る経緯についての答弁を聞きまして、他市は、全国で最も早く条例で制度を導入した渋谷区では、区長により渋谷区多様性社会推進条例の制定に係る検討会が設置されて、9回の検討を経て10か月後には条例が施行されています。一方、世田谷区は庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、議論の後、同じ年度内に世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱が施行されています。県内では、千葉市では千葉市男女共同参画審議会が年に2回の会議を開いて制度について検討を行い、要綱を施行していると承知をしております。また、松戸市では庁内に設置されている人権を取り扱う関係課長等の職員で構成された2つの会議体で検討して、令和2年11月に松戸市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱が施行されています。このことから、パートナーシップ制度導入については、会議体の設置から施行まで短期間でかなりスピーディーに行われているということが分かります。
　本市においては、2015年にＬＧＢＴ理解に関する「ウィズレター」の発行、2017年にＬＧＢＴに関する講座の開催、2020年のアンケートの実施、そして今般の協議会の設置と、長い時間をかけてＬＧＢＴＱ理解、パートナーシップ制度導入に向けての取組を進めてきたと認識をしております。この経緯を見ますと、とても丁寧な検討がなされていると改めて認識をする次第であります。当該協議会におかれましては、今後議論を進め、市川市にふさわしいパートナーシップ制度の導入を実現していただくこと、パートナーシップ制度の提言を出していただくことを重ねてお願いをしておきます。
　そして、村越市長に伺います。国会ではいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が今国会提出には至りませんでした。このことからも、各自治体でＬＧＢＴＱ理解を推進していくことで法制定を促すためにも、本市でパートナーシップ制度導入やＬＧＢＴＱ理解を進めていかなければならないと思うし、これまでの議論でも明らかなように、本市での検討も丁寧に積み上げられています。要綱か条例かについては協議会での議論を見守るにしても、できる限り早くパートナーシップ制度を導入していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　中村議員におかれましては、この間この問題を熱心に取り上げていただいて、議会での議論をリードしてくださったことにまず感謝と御礼を申し上げたいと思います。いち早くパートナーシップ制度を導入できるように、要綱であろうと条例であろうと、本来条例が望ましいんだというふうに思いますが、当事者が早く苦労せずに済むような仕組みを導入できるように頑張っていかなければいけないというふうに思っています。
　私は、セクシャルマイノリティーの方々が暮らしやすい町とは何かということを考えたときに、それはどういう町かというと、その方々がマイノリティーだと感じない、あるいはそれ以外の方々もその方々をマイノリティーだと思わない町なんだろうというふうに思います。つまり、常々私どもが申し上げています誰もが自分らしく暮らせる町を目指すんだというところの中核をなすような仕事になるんだろうというふうにイメージをしています。
　今お話をお聞きしていまして思い出したのは、かつて手に取った本の中身でありますけれども、かの夏目漱石が100年以上前に学習院大学で「私の個人主義」と題した講演をしています。その中で非常に心に残っている節が幾つかあるんですけれども、1つは、自己は主、他者は賓――賓客の賓です、大事な客だという節と、それから、自分のつるはしで鉱脈を掘り当てなきゃいかんと。学生に向けた講演でありますから、自分が生涯かけて取り組む仕事を熱心に情熱を持って探らなきゃいけないんだという趣旨のことをその講演の中で漱石文豪はおっしゃっているわけです。100年以上も前に現代政治の機微に通じるような、例えば価値相対主義であるとか、個人の尊重というコンセプトをそうした講演の中で述べておられるというのは本当にすごいことだというふうに思います。ここで言う自己が主というのは勝手気ままに個人が振る舞うという意味ではなくて、まさに憲法が言うところの個人の尊重なんだと思います。他人を尊重した上で、個人が人格的自立に必要な生活を、権利の保障をもって送るという意味だというふうに思います。
　また、そのつるはしで掘り当てるという文脈ですけれども、私どもの仕事はまさに誰もが自分らしく暮らせる町を打ち立てるために職員一同頑張るんだということだろうというふうに思っています。夏目漱石は、イギリスに留学したときにいろんな病気で悩みながら、文学者として、あるいは教員としてやっていくかということを悩みに悩んだそうですけれども、そのときにロンドンで自分探しをある意味したんだと思うんですけれども、苦労しながら掘っていって、自分が目指すことを探り当てたと、非常に心に響く文言です。
　やはり私たちは、困っている人たちに不都合がないような制度設計、まちづくりをしなきゃいかんというふうに思いますし、このセクシャルマイノリティーの問題、あるいはそれを解決に向かわせるためのパートナーシップというのは必ず成し遂げなければいけない重要な施策だというふうに思っておりますので、これまでどおり議員におかれましては議会での議論をリードしていただきたいとともに、議員各位におかれましては、要綱か条例かは別として、議会の総意で困っている人がいないまちづくりに向けてお力添えを賜りたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　市長、答弁ありがとうございました。今のお話の中で、当事者がマイノリティーと感じない町ということで、その言葉が特に響いたわけですけれども、要はＬＧＢＴＱ支援という言い方をしていますけれども、この支援という言葉そのものが必要なくなるような、そのような町を目指してまいりたいというふうに感じました。
　来年度には、本市にふさわしいパートナーシップ制度を必ず導入する決意であるという市長の御答弁でありました。今回の議論で明らかなように、ＬＧＢＴＱ支援についての本市の検討は約6年にわたり丁寧に積み上げられています。条例なのか要綱なのか、国の法整備がまだ整ってない現状では、効果としてはそれほど大きな違いはないというふうに考えます。また、国の法整備が進めば条例の内容も変わらざるを得なくなるのかも知れません。そのように考えますと、現在生活に不都合を感じている方々に少しでも早く、少しでも生活しやすい環境を整備するために、パートナーシップ制度をいち早く導入することが最優先であります。そのためには、私見でありますが要綱が妥当であるというふうに考えております。そして、要綱を実現した上で市民生活に定着して、その上で条例化を考えていくということも十分にありだというふうに私は考えております。いずれにしましても、来年の4月1日にはスタートできるように鋭意取り組んでいただくよう強く要望いたします。
　次に、(2)市川市男女共同参画社会基本条例との整合性について伺います。
　当該条例は平成19年に施行されました。当該条例に基づく市川市男女共同参画基本計画実施計画が第7次実施計画ということで、令和2年度から令和4年度としてスタートしております。当該実施計画にＬＧＢＴに関する新規重点事業が盛り込まれました。これは、ＬＧＢＴや外国人に対する差別や偏見をなくし、多様な生き方が認められ、誰もが暮らしやすい町となることを推進する事業が選定されて進捗が図られています。
　そこで質問ですが、市川市男女共同参画社会基本条例とパートナーシップ制度との整合性はどのようになっているのか。制度上の立てつけについてはどのように整理しているのか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　現在の市川市男女共同参画社会基本条例は、議員立法により平成18年12月に制定され、平成19年4月に施行されたものであり、平成14年12月に同じく議員立法で制定された市川市男女平等基本条例を廃止して制定されたものであります。この条例は、男女共同参画社会を実現するため、男女が互いに人権を尊重し、ともに平等に社会参画し、生き生きと安心して暮らしていける市川市を築くことを目的として制定されたものであります。また、目的の実現に向けて市、市民及び事業者の責務や基本計画の策定、広報活動や啓発活動の実施、男女共同参画推進審議会の設置などを定めております。一方、現在導入を検討しておりますパートナーシップ制度は、令和元年6月に策定をいたしました市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針を踏まえ、多様性社会の推進施策の一つとして、ＬＧＢＴＱ当事者が自分らしく生きられるための支援策として導入を目指しているものであります。
　そこで、両者の整合性ということでありますが、一方は理念や責務などを定めているのに対し、もう一方が具体的支援策を定める点で、理念と施策という違いはございますが、両制度に通底するもの、目指すところは、ともに個人の尊厳が尊重され、誰もが個性と能力を発揮して自分らしく生きられる社会を実現することであると考えられることから、相互に矛盾はなく、整合性を図られていると認識をしているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　答弁では、パートナーシップ制度と市川市男女共同参画基本条例についての整合性が図られているという認識を示されました。
　さらに議論を進めてまいりたいと思いますが、パートナーシップ制度の根拠となると思いますが、市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針について、その基本理念は、1、「すべての人が、多様性を認め合い、個人が尊重され、自分らしく生きることができる」。2、「すべての人が、自らの意思に基づき、多様な生き方を選択し、能力を発揮することができる」。3、「すべての人が、社会のあらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合い、協力し合うことができる」と定められていますが、一方の市川市男女共同参画基本条例はどのような特色があるのでしょうか。当該条例の特色について改めて伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　市川市男女共同参画社会基本条例は、男女共同参画社会の実現のための基本理念として、「男女が性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会」、「男女が男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い、尊厳を重んじる社会」、「男女が共に市民生活において、対等な立場で活動に参画し、責任を分かち合う社会」、「あらゆる暴力が根絶された社会」の4点を掲げております。また、男女共同参画社会の実現のために、家庭、地域、職場、あらゆる教育の場のそれぞれの場において、実現すべき姿を細かく示し、これらの達成を努力義務としております。
　近隣市の同様の条例と比較いたしますと、男女の性別による差別を否定している点で共通している一方、近隣市の条例では、男女の性別による固定的な役割分担を否定する文言が多く見られるところであります。一方、本市の条例では、「男らしさ、女らしさを否定することなく」や、「専業主婦を否定することなく」、あるいは「育児における父性と母性の役割を大切にし」などの他市の条例には見られない文言が使われておりますが、男女の性差や特性の相違を認めた上で、互いの人権を尊重し、両性が対等の立場で協力し合うことを規定している点に特色があると認識をしているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。市川市男女共同参画基本条例の特色について理解をいたしました。当該条例も制定から約15年が経過をしております。当時の会議録についても拝見をいたしました。賛成、反対と激しい議論が展開をされておりました。当該条例の特色がこのようになっているのもうかがい知ることができました。その後、成立した当該基本条例の理念等に基づき、これまで男女共同参画社会実現に向けての施策が講じられてきました。今日、市川市男女共同参画基本計画第7実施計画にＬＧＢＴへの理解を深める事業が盛り込まれ、さらにはパートナーシップ制度導入に向けての協議会の設置、議論の積み上げが進んでおります。このことは、まさしく社会情勢が大きく変化していることに対応している動きであると認識をしております。
　当該条例について、個人の尊厳が尊重され、誰もが個性と能力を発揮して自分らしく生きられる社会を実現するという目的を中心軸に据えた上で、性の多様性を認めることなど社会情勢の変化に対応し、不断にアップデートしていくことが望ましいと考えます。当該条例は議員立法であります。また、当該条例作成に関わった議員もここにいらっしゃいますので、御指導いただきながら、これからの時代に合った条例とはどういうものなのかについて、この議会で検討する必要があるのではないかということを申し述べまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

○大場　諭副議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午後2時18分休憩

一般質問　荒木詩郎議員

午後2時19分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　緑風会第1の荒木詩郎です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　まず、先ほど村越市長から夏目漱石の「私の個人主義」というお話がございました。私も、もう随分昔の話になりますけれども、子どもの頃、最初に読んだ明治の長編小説が夏目漱石の「吾輩は猫である」という著作でありました。「吾輩は猫である。名前はまだ無い。どこで生れたか頓と見当がつかぬ」というような名文句で始まる小説でありました。「吾輩は猫である」という面白そうな名前に引かれて読んだ記憶がございますが、どんな小説だったのか、中身についてはとんと記憶にございません。ただ、この猫は苦沙弥先生という小説家に飼ってもらっていた、いわゆる飼い猫でありました。ここで今日私が問題にするのは、飼い主のいない猫についての政策でございます。まず、この点について4点お尋ねをしたいと思いますが、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　(1)市内の飼い主のいない猫の現状について。市川市では、飼い主のいない猫が市民生活にどのような影響を与えているのか。市川市としての現状認識についてお尋ねをいたします。また、こうした猫は市川市にどれぐらい存在するのか、どれぐらいが保健所で引き取られて殺処分となっているのか。野良猫に住所はないのでありますので、概数で結構でございますのでお伺いをいたします。
　(2)いわゆる地域猫についての市川市の取組について。平成24年、市川市議会12月定例会で請願が採択をされました。その後も請願団体と意見交換をして改善を図ろうとしてきているということを一定の評価をした上で、いわゆる地域猫問題にどのように取り組み、どのような改善が図られてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　(3)いわゆる地域猫を管理する市民、個人、ボランティアあるいは自治会との連携について。市川市が中心になって問題解決を働きかけて、意見を聞いて対応していくという姿勢が求められると思っておりますけれども、市川市の見解をお伺いいたします。
　(4)学校における動物愛護教育について。特に小学校において、動物の命の大切さを伝える教育を行うことが重要であると思いますけれども、小学校における動物愛護教育について、教育委員会の見解をお伺いいたします。
　以上の点について、市川市の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは飼い主のいない猫の政策に関する(1)から(3)についてお答えをいたします。
　まず、(1)飼い主のいない猫の現状についてです。飼い主のいない猫は、野良猫とボランティア団体等が管理している地域猫に分けられますが、飼い猫が外に出ている場合もあり、見た目で区別することは難しいのが現状であります。市には、猫によるふん尿や鳴き声、ごみ荒らし等の迷惑問題のほか、飼い主のいない猫に餌を与えている人と、その猫による被害で困っている人との間のトラブルも苦情として寄せられております。苦情件数は近年減少傾向にありましたが、在宅ワークの影響等により、令和2年度末で45件とやや増加をしております。猫については犬のような登録や捕獲の制度がないことから、野良猫の実数の把握は難しいのが現状であります。なお、ボランティア団体が管理している地域猫は、令和2年度末現在で約600匹でございます。
　猫の引き取りの状況については、県によりますと、市内では負傷による収容を含めて令和2年度末で30件となっております。また、指定都市と中核市を除いた千葉県全体では約1,400件の猫の引き取りがあり、そのうち7割の981件は譲渡または飼い主に返還をされ、殺処分は439件となっております。なお、殺処分数について自治体別の内訳は不明でございます。
　次に、(2)地域猫について、市の取組についてお答えをいたします。動物愛護管理法に基づき、動物の愛護及び管理に関する事務の権限は県にございます。本市では、飼い主のいない猫に関する迷惑問題については、保健所に同行し必要な指導等を行っております。また、無責任な餌やりと区別し、一定のルールの下に地域猫として適正な管理を行う団体の登録制度を設け、その活動を支援しております。具体的には、不妊・去勢手術費用や里親活動に対する助成、捕獲器の貸出し、市主催の譲渡会の開催などの取組を行っております。特に、平成24年12月定例会において、猫不妊等手術費助成金交付制度に関する請願が採択されたことから、段階的に制度の見直しと拡充に努めてまいりました。助成単価は、当時と比較して雌猫の場合約2倍、予算額も当時と比較いたしまして約4倍へ増額をいたしました。また、他市には例のない里親活動への支援を創設するとともに、交付申請書類や手続の簡素化を図ってきたところでございます。なお、地域猫活動についての考え方や市への要望は多種多様なため、様々な関係者から広く意見を聴取した上で施策等に反映するよう努めております。
　次に、(3)いわゆる地域猫を管理する市民との連携についてお答えをいたします。地域猫活動は、飼い主のいない猫を排除するのではなく、地域住民が主体となって飼育管理することにより、飼い主のいない猫によるトラブルの解決を目指し、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としております。この活動は、ボランティア団体や自治会、行政等が様々な形で協力、連携していくことが大切であると認識をしています。
　市では、引き続きボランティア団体が飼い主のいない猫に対して行う不妊・去勢手術等に対する助成や、地域住民や自治会と連携した地域猫活動の推進に向けた取組を支援してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは(4)学校における動物愛護教育についてお答えいたします。
　小学校において動物を大切にする心を育む教育は、特別の教科道徳の中で児童の発達段階に合わせて行われております。具体的には、低学年では、動植物に優しい心で接することを目標に、高学年では、人間と動植物との共存の在り方について考え、生き物をはじめ、自然環境を大切にする心を持つことを目標に、それぞれ授業が行われております。また、教育委員会の学校飼育動物管理指導事業を活用し、地域の動物病院の獣医師による動物の命について考える授業を実施する学校が例年10校程度ございます。学校での動物愛護教育を進める一方で、捨て猫や捨て犬がゼロにならない状況があり、時として子どもが動物を大切にしたいという一心から餌を与えてしまうことがあります。学校では、保健所の指導を参考に、捨て猫や捨て犬にむやみに近づいたり餌をあげたりせずに、見つけた場合には大人へ相談するよう指導を行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁をお伺いいたしました。
　まず、(1)市内の飼い主のいない猫の現状についてお伺いをいたしました。飼い主のいない猫、ここで私が問題にしたいのは、人間の生活圏に生活する猫の中で、管理者のいないまま屋外で生活する猫、いわゆる野良猫と呼ばれているものであります。御答弁にも少しございましたけれども、様々な問題を抱えているのでございます。公園や集合住宅などでの無責任な餌やり、狂犬病の媒介の危険、多頭飼育崩壊の問題、猫への虐待行為、これについてはむごい事件なども報道されたりしております。この野良猫の存在が私たちの生活環境に大きな影響を与えているのでありますが、御答弁によれば、野良猫の実数の把握は難しい。千葉県全体では約1,400件の引き取りがあって約3割が殺処分されている、市川市分の殺処分の件数は不明であるということでありましたが、令和2年度末の市川市からの引き取りは30件ということでございましたので、全体の3割と仮定したといたしますと、9匹の猫が殺処分されたことになるのでございます。
　平成24年に動物愛護法の改正が行われまして、終生飼育という概念規定が盛り込まれました。つまり、殺処分をしてはいけないということで、殺処分は原則ゼロになったはずでございます。だから、成熟した猫は引き取れない、県は引き取らないわけでございまして、殺処分されているのは皆子猫ということになる。むごい話であります。(1)については数字だということで理解をいたしました。むごい話だという理解でございます。
　そこで、野良猫ゼロを目指す以外にこの問題は解決しないのでありまして、そこに地域猫活動の重要性があるというふうに思います。そこで、(2)、(3)でそれぞれ御答弁をいただいた地域猫の問題について再質問したいと思います。
　その前に、(4)の学校教育部長の御答弁でございますけれども、私も全くそのとおりだと思います。飼育小屋の数が減少しているという問題、傾向。平成30年度に19校あったのが今は13校というふうに理解をしておりますけれども、大変残念でありますが、アレルギーですとか騒音ですとか臭いといった理由を聞くと、やむを得ないんだと私も思いますけれども、それでも飼育可能な生き物を飼育する工夫をしているということについては感謝申し上げたいと思います。
　そこで、(2)と(3)について伺いたいと思いますけれども、いわゆる地域猫についての市川市の取組について再質問させていただきます。先ほど少し触れましたけれども、平成24年の12月定例会で、市川市の「猫不妊等手術費助成金交付制度」に関する請願というのが賛成多数で採択されました。この請願を受けて市川市は、いろいろないわゆる地域猫について一定の制度の改善が図られたというふうに理解をいたします。また、当時の請願団体でございました行徳地区野良猫対策連絡協議会、現在は市川野良猫対策連絡協議会というふうに名称変更されているわけでありますが、これらのボランティア団体とも意見交換をし、改善を図ろうとしているというふうに理解しております。こうした市川市の姿勢というのは適切な対応であろうと思いますし、先ほど来申し上げておりますけれども一定の評価をいたしますが、その上で、いわゆる地域猫問題にどのように取り組んで、どのような改善を図られてきたのかお聞かせをいただきたいと思っております。
　具体的に9点お答えをいただきたいんですが、1、猫問題に関する窓口を含む市の体制づくりについて。2、不妊手術に関わる個人申請の導入について。3、高齢者の飼育崩壊問題について。4、自治会への啓発活動について。5、公園での餌やりについて。6、保護猫の一時保育施設への助成拡充と空き家の活用について。7、市川市独自の保護猫の一時保管施設設置について。8、市川市管理地内の猫に対する不妊手術を市独自に行うことについて。9、動物愛護管理担当職員の設置について。以上9点についてお尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは、地域猫に関する再質問のうち1番目、今いただいた御質問の1点目、2点目、6点目の一部と7点目、8点目、9点目についてお答えをいたします。
　まず1点目、猫問題に関する市の体制づくりにつきましては、総合窓口として生活環境保全課が対応いたします。また、内容に応じまして保健所や関係部署と連携をしております。
　次に2点目、不妊手術に係る個人申請の導入につきましては、令和2年度に地域猫活動団体を対象にアンケートを2回実施いたしました。このアンケート結果や他の事例を研究しながら、助成対象者や助成要件について引き続き検討し、飼い主のいない猫の増加を防止し生活環境を保持するといった目的に沿った制度を構築できるよう努めてまいります。
　次に6点目、一時保護施設への助成拡充につきましては、団体が地域猫を譲渡するまでに要した餌代や医療費の一部の補助として、令和2年度に創設をいたしました地域猫活動団体への支援の取組の一つであり、内容は1頭につき3,000円を助成するもので、本年度不妊等手術を含めた助成金全体の予算を増額いたしております。
　次に7点目、市独自の保護猫の一時保管施設設置につきましては、犬猫の引き取りは動物愛護管理法に基づき中核市以上の責務であることから、現時点での設置は難しいものと考えております。
　次に8点目、市の管理地内の猫に対する不妊手術を市が行うことにつきましては、公有地内では餌を与えないことを引き続き徹底するとともに、個々の事案について適切に対応をしてまいります。
　9点目、動物愛護管理担当職員の設置につきましては、令和元年度の改正動物愛護管理法により、動物の適正飼養に関する指導等を行うために、獣医師等を職員として配置することが中核市以上に義務づけがされております。このことから、本市における設置については中核市移行のスケジュールを踏まえ検討をしてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは高齢者の飼育崩壊問題についてお答えいたします。
　昨年実施いたしました高齢者サポートセンターへのアンケート結果では、適切な飼育ができていないといった事例もありましたが、個別の介護問題や地域課題を検討する地域ケア会議を開催して問題の解決に当たっております。また、こうした関係者のみの会議で方針を決め解決を図ることが難しいケースについては、必要に応じて保健所などの関係機関と情報共有し、連携を図って問題の解決に当たっていく考えでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　私からは自治会への啓発活動についてお答えします。
　啓発活動といたしましては、自治会の掲示板に地域猫活動を周知するリーフレットを掲示するとともに、自治会各地区連合会総会等の場をお借りして説明をさせていただくなど、啓発に努めています。また、行徳地区においては、地区内の自治会を対象としたアンケートを実施した結果、地域猫活動に関心のある自治会が複数ありましたので、コロナ禍の状況を見ながら適切な時期に説明会を開催したいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは公園での餌やりについてお答えいたします。
　公園内で餌を与えると、それを目当てに野良猫が集まり繁殖を助長することになります。また、食べ残しにより放置された餌にカラスが集まったり、腐敗による異臭など、近隣住民や他の利用者に迷惑をかけることとなるため、餌やりを禁止とし、看板を設置し周知しております。しかしながら、改善状況はいまだ十分ではないと認識しておりますので、今後、看板の増設やパトロールを強化してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは保護猫の一時保管施設への空き家の活用についてお答えいたします。
　保護猫の一時保管施設としての空き家の活用については、用途地域等の法的な規制により利用できる空き家はかなり制限されることとなります。また、騒音や臭気などの観点から、周辺住民への配慮や理解を得ることも必要となります。他市の活用事例など先進事例の調査を引き続き進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。御答弁をいただいた部長の人数からも分かりますし、今御答弁いただかなかった学校教育部長も先ほど御答弁いただいたことからも分かりますけれども、また、御答弁の内容からも分かりますけれども、これは市川市全体で取り組まなければならない。それから検討中、検討していく、調査を継続していくというような御答弁がございました。一つ一つここで御質問する時間はございませんので、とりあえず今の時点で理解はいたしましたが、対応はまだ道半ばであるということだと思います。この問題を解決するには部局がまたがるということがございますので、笠原副市長が責任を持って当たっていただいているというふうに承知をしております。
　そこで、改めて笠原副市長からこの問題についての見解を伺いたいと思うんですが、飼い主のいないまま管理されている地域猫問題について、どのような認識を持ち、今後どのような対応をしていこうと考えているのか御答弁をお願いします。
○大場　諭副議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　今、諸々の課題につきまして、それぞれ担当の部長から御答弁をさせていただきましたが、この猫の問題につきましては、私は、地域の中にいる猫たちが良好な関係でバランスよく住民と共生できる、このような社会であればいいなとは思っております。しかしながら、今御指摘があったり答弁をしたりした中でありましたように、特定のエリアの中で猫の数が過剰になったりして、結果住民の方々に御迷惑をかけてしまう、このようなことが現実に起きているわけであります。この地域猫の問題につきましては、市民のボランティアの方が日々いろいろな形で御努力されている、こういったことは承知しております。また、御自宅をシェルターにしたり、あるいは定期的に譲渡会を行ったり、猫を中心に町の安心、安全のために御尽力いただいている、こういったことに対して日頃から感謝をしているところであります。
　もう既に課題が目に見えているところも多々あります。ということで、今まで答弁したような部長たちを集めまして、環境部がこれまでどおり窓口とはなってまいりますけれども、私も加わって、今回議員の質問を機に、よりこの仕事を進めてまいりたい、このように考えております。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。この野良猫というのは繁殖力が強いんですね。したがって、この問題を解決するには短期間に、市の総力を挙げてえいやと一気呵成に取り組む以外に有効策はないというふうに私は思っています。毎年幾ばくかの予算をつけて一定数の猫の繁殖を抑えながらも、実態として猫は減らずに殖え続けるというのが現状だと思っています。ボランティア団体の善意にすがって地域猫問題に対応しているという現状があるわけでありますけれども、ボランティア団体も高齢化をしております。この状態をいつまで続けるのか。私は、一気に総がかりで繁殖を抑え込むという必要があると思っています。例えば、野良猫ゼロ作戦3か年計画とでも銘打って、3年間の間に市川市が部局を超えて、市民やボランティア団体、そして自治会にも強く働きかけて、総がかりでこの問題解決の実現を目指すという姿勢を示すことが必要なのだろうと思っています。この点を検討していただくように要望申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
　次に、塩浜市民体育館のワクチン集団接種について伺います。
　まず、(1)受入れ体制について3点伺います。
　塩浜市民体育館を選定した理由について。駅から離れていることへの対応について。実施体制はどのようになっているのかについて伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　初めに、塩浜体育館を選定した理由についてでございますが、多くの市民の方が接種ができ、密を避けられる広い会場として、北部の国府台市民体育館に対し、南部の会場として塩浜市民体育館を選定したものでございます。駅から離れていることへの対応といたしましては、市民の方が利用しやすいよう、東西線南行徳駅から1日7本の無料送迎バスを運行し対応しているところでございます。利用者については定員20名のところ、多いときでも8名ほどとなっており、今後利用者への周知が必要であると考えております。バスの運行については、広報紙や市公式ウェブサイトとＳＮＳなど幅広く市民に周知してまいりたいと考えております。
　また、塩浜市民体育館の接種体制です。受付や誘導の職員のほか、医療従事者は医師が3名、看護師が8名で対応しており、1日200名の接種を行っております。接種状況につきましては、6月24日現在、1回目、2回目を合わせて延べ3,197回の接種を実施しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。6月9日から集団接種が始まっているわけでございます。19日、先週の土曜日の朝に私、塩浜市民体育館に行ってみました。9時に開始でございますので、8時40分ぐらいに会場内の様子をざっと見せていただきました。完璧でしたね。配慮が大変行き届いております。この様子をちょっと御紹介したいと思うんですけれども、接種会場にはまず立て看板がございまして、非常に分かりやすい。出入口は、接種者用と運動用に分かれておりました。検温をして、手の消毒をして、時間になるまで椅子で待つわけでありますけれども、もちろん座って待っておりまして、立ち待ちは一切ございません。そして、ただいまの受付時間9時からというのが分かるように表示をされておりました。中に入ってから、入り口から会場までの通路の両側に椅子が置いてありまして、9脚と7脚だったと思いますけれども、左右にそれぞれ置いてありまして、そこで待つことになるわけであります。そして、予診票の提出、確認コーナーがそれぞれございまして、荷物置きも設置をされている。スタッフが駐車場の入り口から緑色のベストにマスクをして、二、三十人の方が配置をされている。そして、各コーナーに机が置いておりまして、スタッフが2人ずつ着席をしております。予診室が2か所あり、接種室も2か所。そして経過観察をする場所が接種後15分間、スペースを空けて椅子を配置して様子を見るわけでありますけれども、そこでも気分の悪い方はスタッフへという掲示がありまして、救護室が置かれている。カーテンの仕切りをしてあって、前に車椅子がありました。そして、中にはベッド、酸素吸入器、医薬品、それから点滴機材、こうしたものが置かれておりました。そして、会話はお控えくださいという掲示。南行徳駅への時刻案内を掲示。至るところに会場案内に従ってお進みくださいという案内がございまして、足マークが床に貼られている。来場者の動線が一方通行になっていて、ゆとりあるスペースが割かれている。本当に言うことはないというふうに思いました。大変これは感謝をしたいと思いますし、これについての再質問はいたしません。
　次に、(2)になりますけれども、信篤市民体育館の集団接種との関係についてお尋ねをいたします。
　信篤市民体育館を選定した理由について。2回目の接種が同じ会場にならないという意味で混乱するのではないかと心配しておりますけれども、どのように対応しているのかお尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　東京2020オリンピック競技大会の期間中は、塩浜体育館がバレーボール公式練習会場として使用されるため、接種会場の利用ができません。このことから、塩浜市民体育館に代わる会場として信篤市民体育館を選定したところでございます。集団接種は、1回目を予約されますと2回目は3週間後の日時の予約となりますことから、接種される方の中には1回目を塩浜市民体育館で、2回目を信篤市民体育館で接種される方もいらっしゃいます。接種場所については予約コールセンターで受付をした場合に御案内しているところでございますが、引き続き集団接種会場で周知のほか、広報紙や市公式ウェブサイトにおいても周知してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。これも再質問はいたしませんけれども、1点だけ要望させていただきたいと思います。
　ワクチンの接種でありますけれども、場所柄、まず塩浜市民体育館で接種をしてから信篤市民体育館のほうで接種をするということになるのでありますけれども、塩浜に住んでいる市民の方が多いわけでございます。御答弁の中で、原木中山駅から徒歩圏内であり利用しやすいという内容があったのでございますけれども、塩浜市民体育館の場所柄、塩浜4丁目のハイタウン塩浜や市営住宅の住民は、信篤市民体育館というのがどこにあるのか知らないんです。私も、どこの駅で降りるんですかとか、バスは出ないんですかというふうに聞かれるわけでありますけれども、御答弁にありましたように東西線の原木中山駅から徒歩3分という近い距離にあるわけで、それをお話しすると納得していただけるわけなんですけれども、第1回目の塩浜会場での、例えば経過観察室に信篤市民体育館の場所を掲示していただくとか、あるいは市のホームページに掲載していただくなど、分かりやすいお知らせを考えていただきたいなと、これだけ要望させていただきたいと思います。
　次に、(3)のオリンピック競技大会の関連事業との関係についてでありますけれども、塩浜市民体育館は、オリンピックのバレーボールの公式練習会場になると聞いております。オリンピックがなくなったらワクチン接種会場にできないのかというふうに聞くつもりでおりましたけれども、どうもそれはなさそうでありますので、これについてはお伺いいたしません。
　そこで、どのように実施することになるのか、実施内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　塩浜市民体育館につきましては、公式練習会場としての開設期間中は屋外にあるテニスコートや野球場を除いた体育館の全館を公式練習会場として貸し出す予定となっております。なお、公式練習会場としての運営や警備等につきましては、全て公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会――以下組織委員会と申し上げますが、組織委員会が実施することとなっております。公式練習会場は、セキュリティーなどの観点から非公開となっております。さらに、感染症拡大防止等のため、市民との交流等は困難な状況であります。そのため、公式練習会場を利用する選手やスタッフ等と、テニスコートや野球場の屋外施設の一般利用者との接触を避けるために出入口を分けるなど、動線を区別いたします。また、組織委員会より公式練習会場を利用する選手やスタッフの行動範囲は限定されており、外出は不可となっていることを確認しております。なお、開設期間中の体育館の利用制限を含め、バレーボール公式練習会場として活用されていることを改めて体育館内や市公式ウェブサイト等で周知してまいります。
　今後も組織委員会と連携し、安心、安全な施設の運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。これも再質問はいたしませんが、要望になりますけれども、運営や警備については組織委員会が実施をするということでありますが、どのように実施するのか。内容の確認を市川市としてしっかりしていただきたいということをお願いしたいと思います。御答弁では安心、安全な施設の運営に努めていくというようなことでございましたけれども、一方で、非公開なわけでございます。これについては組織委員会としっかり調整をしていただいて、万が一にもコロナが蔓延するというような事態は避けなければなりません。コロナの対応だけではなくて、世界各国のバレーボールの選手が塩浜体育館に来て、塩浜体育館を使って練習するわけでございますので、一方で、市川市の印象というのも恥ずかしくないようにしなければならないですし、塩浜市民体育館を気持ちよく使っていただく必要があると思います。
　そのためには、もう国の組織委員会のほうに丸投げをしてしまうということではなくて、しっかりとスケジュールを確認していただいて、可能な限り市川市としてのおもてなしに努めていただきたいというふうに思います。例えば、施設面で言いますと、体育館が清潔で使いやすくなるように工夫もしていただかなければなりませんし、例えば、外国語表記を徹底するというようなことも必要であると思います。気持ちよく使っていただけるような環境整備も必要だと思います。また、例えば、恐らく車で移動してくることになりますと、国道357号を使って来ると思うんですが、塩浜交差点付近というのは大変に渋滞をいたします。これはどうしようもないわけでありますけれども、アスリートの皆さんがいらいらしないように情報を入れるとか、組織委員会ともしっかり連絡を取ってほしいというふうに要望したいと思います。この問題はこれで結構でございます。
　次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。
　(1)意義と役割について伺います。
　特定定額給付金ですとかマイナポイントの制度を導入するとか、国のほうでいろいろな施策を打ち出しました。そうしたことで、市川市のマイナンバーの窓口が混んだというふうに伺っております。そもそもカードをもらう目的が特定定額給付金やマイナポイント制度であるわけではないはずであります。そこで、マイナンバー制度本来の意義と役割について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○大場　諭副議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　マイナンバー制度は、平成25年5月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法が公布され、運用開始に向け通知カードの送付などの準備が進められました。マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を割り振り、行政機関や金融機関などに存在する個人の情報を、同一人の情報であることを確認するための制度です。雇用保険や健康保険、厚生年金などの社会保障、税や災害時の被害者支援に利用することを目指しております。平成28年1月からは、社会保障や税金の手続の際にマイナンバーが利用開始されるとともに、マイナンバーカードの交付が始まったところでございます。
　マイナンバー制度に期待される効果といたしましては、大きく3つ挙げられます。1つ目は、国民の利便性の向上でございます。行政手続などにおいて添付書類の削減などが図られ、事務手続が軽減されます。2つ目は、行政の効率化でございます。行政機関や地方公共団体などで情報の共有が図られ、それぞれが行っていた情報の照合や入力など作業の重複が避けられ、無駄が削減されます。3つ目は、公平公正な社会の実現でございます。税金など負担を正当な理由なしに免れることや、各種給付を不正に受けることを防止することができるとともに、困っている方により適切に支援が届くようになります。
　国は、将来的には国民の暮らしのあらゆる手続がマイナンバーカード1枚で行える社会の実現を目指したところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。
　そこで、(2)現在の市民のカード取得状況についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、これについては去年12月定例会で私が代表質問をしまして、マイナンバーカードの交付状況をお尋ねしましたら、月平均5,000枚だというふうに御答弁いただきました。現在の交付状況につきましては先順位者への御答弁をいただき、理解をいたしましたのでここで質問はいたしませんが、やはりさらなる普及促進を要望しておきたいと思います。
　次に、(3)マイナポイント事業の概要と成果についてお尋ねをいたします。
　マイナポイントの付与手続が9月まで延長されたというふうに伺っております。そこで、この事業がどのような事業なのか、その成果についてお尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　昨年9月1日に開始されたマイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りながら、個人消費を下支えすることを目的として国が行っている事業でございます。具体的には、既にマイナンバーカードを取得している方及び令和3年4月までにマイナンバーカードを申請した方に対して、選択したキャッシュレス決済サービスで使えるポイント上限5,000円分付与されるもので、ポイントでの手続は令和3年9月までとなっております。
　本市では、事業開始前からポスター、パンフレットで周知を行い、さらにはマイナポイント申込みコーナーをマイナンバー専用窓口や行徳支所など4か所に設置し、マイナンバーカード取得者に対しマイナポイント手続の支援を行っております。マイナポイント事業の成果といたしましては、マイナンバーカードの交付率の向上に寄与しているものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁を伺いました。こういう事業を実施して交付率を上げるというのも大切なことであると思うんですけれども、せっかくこういう制度ができたわけですから、この事業の制度の利用を市民に促すという、これも大切なことだと思っています。すなわち、マイナンバーカードを既に取得している方の中には、自分がこの制度を使えば最大で2万円の、例えばＰａｙＰａｙやＷＡＯＮ、楽天カードというのもつくると、最大2万円のカードをつくると5,000円分のポイントがついてくるというのを知らない人が多いのじゃないかと思います。これについて、今後の市の対応についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　マイナポイント事業につきましては、市独自で作成したパンフレットを窓口で配布するなど周知を図ってまいりましたが、まだポイント申請をされていない方も多くいらっしゃいます。付与手続の期限が9月末に延長されましたので、引き続き窓口で案内を行うとともに、分かりやすく「広報いちかわ」に掲載するなど、さらなる周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今御答弁をいただきましたが、そのようにしていただきたいと思います。
　実は、恥ずかしながら私もこれについて知らないでおりまして、市民の方から尋ねられて初めて知ったわけでございます。私の場合は、マイナンバーカードを最初につくりましたので、もう5年経って既に1度更新をして、カードをつくって持っているんですけれども、ポイントは関係ないと思っていたんですね、この事業で。ところが、実際にはカードを持っていればポイントが付与されるという仕組みであるわけです。これをまだ知らない人が多いのじゃないかと思います。これは国の制度ですから、市民が得をしても市は損をしないわけですね。国が負担をしてポイントが付与されるわけですから、これが9月までまだ時間があるわけでございますので、市川市も既にマイナンバーカードを取得してこの事業を使っていないという市民の方々に積極的にＰＲをしていただく必要があるんじゃないかと思います。ぜひこれはやっていただきたいというふうに要望を申し上げます。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後3時13分休憩

一般質問　石原よしのり議員

午後4時10分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　無所属の会の石原よしのりです。通告に従い一般質問させていただきます。
　まず初めの質問は、県との連携についてです。
　市の業務を行っていく上で、県への問合せ、相談、要望、許可や交付金の申請など、県とのやり取りが欠かせません。また、市民からの苦情や要望があっても県の管轄であれば市の思うとおりには対処できず、県へつないで対応をお願いしなければなりません。この県との連携がうまくいっていれば、物事はスムーズに進みます。ところが、実際はなかなかそのとおりに行っていないのではないでしょうか。私たちが様々な案件で市の担当部署に相談や申入れに行くと、それは県の管轄なので分かりません、県のほうにお願いしておきます、なかなか県が認めてくれないのでなどの答えが返ってきます。市と県の間の壁の高さを感じます。
　本市と県との間では、どのようなやり取りをどのように行っているのか。そして、そのどこに問題や課題があると認識しているのかお聞かせください。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　本市の施策を適正に推進する上で県との調整や相談が必要なものにつきましては、日頃から担当者間で連絡を取り合い円滑に施策が進められるように努めております。また、業務を進める過程において、法令の適用範囲や、条文の解釈などについても照会を行っているところでございます。さらに、県は県内の他市町村の事例も把握していることから、業務を適切に進めるために参考とさせていただく場合もございます。
　県と業務を進めている具体的な例を申し上げますと、国からの交付金に関する業務では、交付の対象となる事業や制度に関して、各市町村からの質問事項を県が取りまとめ国に照会し、県内の全市町村に情報共有を図ったことで交付業務が円滑に進んだこともございます。また、道路や橋などのインフラに関する例として、県が事業者となる都市計画道路の整備では、計画の周知や計画に対する意見を事業に反映させていくための住民説明会を実施しております。このような場合には、県と市が協議して会場の確保、説明会の運営や地元自治会との調整など、それぞれの役割に応じ協力して事業を進めております。そのほかにも、市が管理する県所有の施設に修繕などが必要な場合には、その都度県と市で情報を共有し対応策を協議検討しております。
　このように、県とは連携して業務に応じて協議調整を行っておりますが、その上で課題として挙げるとすれば、予算が伴う場合には財源の調整に時間を要し早急な対応が難しいことや、制度上の問題や組織上の制約により担当者間だけでは必要な情報が得られにくいという場合もございます。また、担当者間での意思疎通が不足し協議の内容や趣旨が伝わるのに時間がかかることや、組織の意思決定が必要なときに協議が不足していたことで改めて説明や調整に時間を要する場合もございます。しかしながら、円滑な業務遂行のためには県との連携が重要であると認識しておりますので、今後も県との調整や協議などは必要に応じて行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　課題として挙げられたのが県の財源の調整に時間がかかることや、制度上、組織上の制約から担当者間だけでは必要な情報が得にくい、また意思疎通が不足していてなかなかうまくいってないことがあるなどの答弁でした。市の業務遂行上、本当は困っている問題点をもっと聞きたかったのですが、なかなか公式には言いにくいという事情は分かります。こちらから言えば、実際には県のやっている業務内容や判断基準が分からない、聞きたいことを教えてくれない、市がやりたいことを分かってくれない、認めてくれない、またお願いしてもやってくれない。そして、県の担当者の上から目線の対応などがあるように私は感じています。
　先週の代表質問では、企画部の鹿倉理事が、県の保健所から新型コロナ感染者の詳細な住所やクラスター発生箇所の詳細情報を教えてもらえないので、感染予防措置などが適切に策定できなかったという趣旨の答弁をされていました。県との連携で同様なことは、オリンピックの聖火リレーコースの選定の際にも言えます。2年前、県が聖火リレーコースを決めたとき、なぜか近隣市はみんなコースに入っていたのに市川だけが外れてしまいました。しかし、なぜそうなったかも分かりません。
　県との交渉が必要な具体例として、国府台にある旧血清研究所の赤レンガ建物の払い下げの件があります。明治時代に旧陸軍が建てた文化的な価値が認められている建物です。前市長のときに市が県から払い下げを受け、保存、活用を図る方針を発表しましたが実現しませんでした。その後、村越市長が就任し、再び市が取得することを発表し、県と交渉してきた案件です。しかし、その後遅々として進展していません。具体例として、これがどうなっているのかお聞きします。
○金子　正議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　お答えいたします。
　旧血清研究所跡地にある赤レンガ建造物につきましては、平成30年に跡地の活用も含め県に考えをお伝えしております。令和元年には赤レンガ建造物以外の建物の除却及び土壌改良を行っていただくよう書面で要望しており、県からは、建物内のＰＣＢ使用機器の除去及び廃棄作業を継続して進めるとの説明がありました。その後、令和2年9月に継続して協議を進めていくため県を訪問した際には、ＰＣＢ使用機器の取り外しは令和2年度中に終わること、廃棄は令和4年度中に終了する見込みである旨の説明を受けております。また、市からも土壌調査については調査実施方法なども含めて今後も協議を続けていきたい旨をお伝えしております。なお、今年度、県の担当者からの話によりますと、ＰＣＢ使用機器の取り外しは予定どおり昨年度中に終了したとのことでございます。
　このように、赤レンガ建造物に関する県との協議につきましては、協議の段階に応じて調整が必要な事項があることから、今後も適宜連絡を取り、引き続き現状の把握と情報の共有を行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　県からは、ＰＣＢ除去作業の予定について教えてもらっているだけというような感じがしますね。赤レンガをいかす会ですか、市民グループも一生懸命いろいろと活用方法などを市民との間で検討したり、いろんなアイデアを出し合っているところですけれども、残念ながらなかなか進んでいないです。これを見るにつけて、相手が現在どういう状況にあるのか、何がネックで進まないのか、打破するために誰にどう働きかければよいのか、よく分かっていないのではないでしょうか。市と県との間でスムーズな関係をつくり維持していくためには、相手の組織のことを知り、また相手側の人を知ることが必要でしょう。市と県の間で人事交流が盛んであれば、より理解ができ、人間関係も深まり、その後の業務上のやり取りもスムーズになるのではないかと思います。人事交流は行われているのかどうか、教えてください。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　千葉県との一般行政職員の人事交流につきましては、事務事業の連携を目的に締結した協定に基づくものと、将来を担う若手・中堅職員の能力向上を目的とした派遣及び受入れに関する千葉県からの募集に基づくものとがございます。このうち過去10年間の千葉県への派遣実績につきましては、協定に基づくものが1人、募集に基づくものが2人ございます。また、本市への受入れ実績につきましては、平成29年度に募集に基づくものが1名ございます。
　以上であります。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　10年間の実績を答えてもらいましたが、研修などのために若手の職員合計3名を県に送り、県からは1名を受け入れたということです。実際は、過去には中堅職員が県の機関へ2年間出向していたりなどといった人事交流があったようですが、最近は思った以上に交流がないんだなと少しがっかりいたします。
　さて、今年4月に千葉県知事が替わりました。熊谷新知事は千葉市長を3期やっていて、常々県と市との連携が不十分でうまくいっていないと痛感され、選挙のときに訴えた政策のトップに県と各地方自治体との連携強化を挙げて当選されました。新知事が就任してから少しずつ変化が現れているようです。各市町村との連携を強化しようという考えを持った知事が就任したこの機会を生かして、本市の職員が積極的にどんどん県に働きかけ、担当者間の関係を深めていって、いろんなことを教えてもらえるような、いろいろなお願いができるような関係をつくっていくよう努めてください。
　続いて(2)、そうは言っても職員間で事態がはかどらないときに、県の要職の方々に問い合わせたり働きかけたりして打開するトップ外交もまた重要ではないでしょうか。村越市長は県とはどのような関係を持ち、県との連携を図る上でどのように動き、それがどう機能しているのか教えてください。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　これまで県や国とは村越市長は良好な関係を築けており、必要に応じて、時にはトップ同士でやり取りを行っておりました。担当者レベルで調整が難航しているときなどには、県知事などに直接要望などを伝えるなどもしておりました。昨年から、コロナ禍において直接お会いできない場面でも電話などで要望を伝えたり情報共有を図るなど、様々な分野において知事とは連携を図っております。また、国などとの連携についても、過去の経験により各省庁とも太いパイプを持っておりますので、しっかり連携をしております。まずは知事が替わりましたので、県との連携をしっかりと確認してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　去年はどうだという話、結局前の知事との話だと思います。
　それでは伺いますが、村越知事は、熊谷新知事が就任以来、県庁に挨拶や面談に行かれたのでしょうか。
　村越市長です、失礼しました。
○金子　正議長　発言の訂正を許可いたします。
　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　本年4月に熊谷新知事が就任いたしましたが、今後も県と市川市の関係は変わりなく、これまでどおりしっかりと連携を図ってまいりたいというふうに考えております。新知事も就任以来、新型コロナウイルスの対応に熱心に取り組んでおりまして、方向性は一致しております。新しい県の取組といたしまして、接待を伴う飲食業等の従業員に対するＰＣＲ検査の実施に際しましては、本市がいち早く手を挙げて県との連携を図り、感染防止対策に取り組んでいるところでございます。今後、適切な時期を見て、これまでに要望している内容の確認を兼ねて伺う予定でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　つまり、まだ伺っていないということですよね。菅総理大臣は、4月に渡米しバイデン大統領と会談しました。そのとき総理は、大統領就任以後初めて面談した主要国首脳だったと強くアピールしていました。安倍前総理も、トランプ前大統領が2016年に大統領選挙で当選が決まったとき、各国首脳に先駆けてニューヨークにトランプ氏を訪ねて、直接会ってお祝いを伝えました。そういうことがスムーズな関係をつくっていくために重要だとされている証左ではないでしょうか。できるだけ早く面談されるようアドバイス申し上げます。
　先日、6月8日の朝日新聞の記事、「始動　熊谷県政」というこの記事です。ここで熊谷知事は、各市町村長と携帯電話の番号を交換しホットラインをつくっていると紹介されていました。ちょっと読みますと、熊谷の公約集県政ビジョン、大きく分けて11項目ある公約の一丁目一番地には現場主義を掲げた。ここでもかいま見えるのは、県政は遠い、市町村との連携がなかったと知事選で批判した森田県政からの脱却姿勢だ。自身は知事就任に前後して、既に市町村長と携帯電話などの番号の交換など市町村とのホットラインを構築したという。何かあったとしてもコミュニケーション上の問題が発生しないと語る。村越市長も、熊谷知事と携帯電話番号を交換し、ホットラインお持ちでしょうか。そして、ホットラインで話をしたことがありますでしょうか、知事就任以来。お答えください。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　県のほうのそういった交渉のチャンネルというのはいろいろあると思います。また、防災の関係でのホットラインというのを確立しているところもあります。また、知事の携帯につきましては、市長はしっかり把握しているというところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今の僕の質問に対しては、ホットラインで話したことはないということに聞こえますね。村越市長は、旧民主党の国会議員でした。そのとき、熊谷氏も民主党の千葉市議会議員でした。そして、市長就任後も民主党の会合では村越市長と頻繁に同席する仲だったはずです。自民党員で県知事選挙で対抗馬を応援していた市長たちが、熊谷知事就任後には我先に知事詣でをして関係構築を図っていることを考えると、村越市長のほうが長い付き合いがあり、いろいろと聞いたり頼んだりしやすいはずではないでしょうか。それなのに変な話ですね。
　昨年6月の定例会の代表質問で、私が本市のコロナ対策の定額給付金の事前のダウンロード申請についての、当時千葉市長だった熊谷さんの批判に対する見解を伺ったとき、村越市長は極めて不快で不見識と答弁されました。このことを場外バトルとの見出しで村越市長と熊谷氏が不仲であるような印象を与える報道もありました。しかし、私はそのようなことはないと思っております。ぜひ強い関係を構築し、市政のスムーズな業務遂行に寄与していただきますよう、市長によろしくお願い申し上げます。
　2項目めに移ります。風致地区の樹木の保全についてお聞きします。
　風致地区は、都市化が進んで自然や緑のある景観が失われていく状況の下、調和の取れた町の景観を維持するため、都市計画の中で風致地区として指定して開発行為に一定の制限を課すものです。本市は、「自然とやさしさがあふれる文化のまち」を標榜する、趣のある文教住宅都市です。こういった背景から、本市には風致地区が指定されています。
　まず、本市の風致地区の現状と課題について質問いたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　風致地区は、都市の良好な自然環境に富んでいる地域を都市計画の中で風致地区に指定し、緑にあふれた秩序ある町並みを維持しようとするものであります。市川市の風致地区は、昭和13年に3地区を指定しました。1か所目は、江戸川沿いの水辺と斜面林による自然的景観が形成されている国府台風致地区、2か所目は、葛飾八幡宮を中心とした閑静な住宅地が形成されている八幡風致地区、3か所目は、法華経寺を中心とした低層住宅地と斜面林が形成されている法華経寺風致地区であります。その後、昭和48年に既定の風致地区の区域を見直すとともに、市川市霊園と周辺の斜面林により良好な景観が形成されている大町風致地区及び斜面林に囲まれた閑静な住宅地が形成されている梨風苑風致地区の2地区を追加指定し、現在5地区、約769haが指定されております。
　市川市みどりの基本計画では、風致地区として指定されている5地区を引き続き緑化指導を充実することによって維持することとしております。風致地区の現状は、宅地化や土地造成により樹林地が減少してきており、緑の多い景観が失われつつあります。このようなことから、緑の多い周囲の景観と調和する町並みを維持することが課題であると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　課題は、開発によって緑の多い景観が失われつつあり、風致地区といえども維持するのが難しいという答弁です。そうです、市内のクロマツやクスノキ、カシやシイといった市川の原風景にあった樹木がどんどんなくなっているのが現状です。だからこそ、風致地区に指定されている地域においては、そういった流れに歯止めをかけ、守っていかなければならないのではないでしょうか。
　そこで、具体的なケースを挙げて伺ってまいります。風致地区にある真間4丁目10番地で、今年の春に大規模な樹木の伐採が行われました。ここは真間山弘法寺に隣接し、立派な大木を含む豊かな緑の中に3階建てのアパートが配置された面積が2,000坪を超える日本郵便の社宅です。この伐採作業を見て周りの住民は驚き、市役所にも問合せや苦情が寄せられました。そして、作業終了後はすっかり景観が変わってしまい、啞然とするばかりです。風致地区内での樹木の伐採には市長の許可が必要と条例で決まっていますから、当然本市はこの一件についても把握しているはずです。本件のてんまつについて御説明いただけませんでしょうか。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　風致地区内での樹木の伐採をする場合は、市より許可を受ける必要があります。このことから、真間4丁目10番地では、申請者が管理する建築物の敷地内で行う樹木の伐採について、風致地区内行為許可申請書が令和2年12月に提出されました。申請内容を確認した結果、許可の基準に適合する内容でありましたが、申請地は国府台風致地区の特徴的な斜面林に隣接することから、調和の取れた景観とするため、伐採の対象を近隣住民等に被害を及ぼす可能性がある樹木にしていただくとともに、その他の樹木に対しては伐採せず、剪定により適正な管理を行っていただくよう書面にて協力をお願いいたしました。その結果、申請者の協力により、樹木の伐採本数等について見直しが行われ、令和3年2月に風致地区内行為許可書を交付いたしました。
　その後、許可の内容について現地確認を行い、許可のとおり実施されていることを確認いたしましたが、風致地区の景観を将来的に維持していくため、申請者に対し樹木の伐採したところについては補植等をしていただくようお願いしたところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　当初、全ての木を伐採したいとの申請に対し、市のほうから計画の見直しを要請し、近隣住民等に被害を及ぼす可能性のある木のみに限定する内容に修正されたので許可した、許可どおりに実施されたことを確認したとの答弁でした。実際はちょっと違うと思いますよ。しかし、市が特定して伐採を避けるよう指示した木内ギャラリー正面のクスノキの大木3本は残されたものの、敷地内の大半の木は根こそぎ伐採され、僅かに残された奥のほうのあまり大きくない木々も、高さを抑えるために幹の途中で切断され、とても通常の剪定とは言い難い状況です。近隣住民からの苦情もあって、さすがにこれはやり過ぎだと思った市の担当も、申請者に伐採跡地の一部に改めて若木を植える補植をお願いしたということです。もう切られてしまいましたから、これからお願いすることは、先方がこの行政指導を聞き入れて、自然や景観を愛する市民や近隣住民が納得できるような補植が行われるよう、市役所としても確実にフォローしていただきますよう強く要請します。
　さて、このケースを見ても、なかなか風致地区の樹木の保全は難しいことが分かります。今後どのようにして本市の風致地区の樹木を守っていくのか、市の考えを伺います。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　本市では、みどりの基本計画の方針に基づき、地域の樹林などを暮らしの中に憩いと潤いを提供する緑として守り活用することとしております。具体的な施策としましては、国府台緑地やじゅんさい池緑地などのように都市緑地として公有地化するほか、保存林の指定や、巨木やクロマツの保全を行っております。また、都市緑地法に基づく緑地協定制度では、良好な環境を確保するため、関係者の同意により区域を指定し、緑地の保全または緑化に取り組んでおります。
　協定の種類には2種類あり、1つは、既にコミュニティー形成がなされている市街地における土地所有者等の全員の合意により協定を締結し、市長の認可を受けるものであります。また、もう1つは、開発事業者が分譲前に市長の認可を受けて定めるもので、3年以内に複数の土地所有者等が存在することとなったときから効力が発生するものであります。市は、これまでも宅地開発業者に対して緑地協定の認可を行い、緑化や緑地の保全に取り組んでいただいていることから、引き続きこの制度を周知してまいります。
　このように、風致地区の樹木を守るため、様々な制度を活用するとともに、風致地区内行為許可申請が提出された場合には樹木の保存や補植を実施するよう指導し、緑にあふれた秩序ある町並みを維持してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　幾つかこういったことを進めて守りたいという話がありました。例えば、公有地化の話が出ましたけれども、これもなかなか財源確保が難しくて、いろんなものを買えないというのが現状でございます。保存樹林の指定、これも3年に1回とかの害虫駆除とかの費用の補助金をあげるという話ですけれども、これも樹木を維持するのには十分な制度ではありません。緑地協定、住民全員が合意した協定を結ぶとか、地区協定ね。あるいは開発行為に当たって結ぶとか、これもなかなか実際には難しいです。過去もいろんな風致地区内の開発行為が行われてきています。なかなかこれが効かないから減っているのが現状でではないでしょうか。
　先ほどの真間4丁目のケースでも、結局守れたのはクスノキ3本だけ、あとはほぼ皆伐状態です。そろそろ本気で実効性のある方策を考えていったほうがいいのではないでしょうか。先延ばしにすれば、どんどん樹木の伐採が進み、景観がすっかり変わり、取り返しのつかないことになります。担当部署、担当職員だけではなく、本市を挙げて取り組んでいただく課題であると御指摘して、ぜひ進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。この件は終わりにして、次の項目に移ります。
　市長室のシャワー室について。このテーマについては無所属の会と日本共産党の代表質問や、清水議員の一般質問でも取り上げられ、それぞれに広報室長から答弁がありました。
　まず、(1)今年3月3日に市議会で可決された市長室に設置されたシャワー室の撤去と、市長報酬の減額を求める決議については、可決後、市長は、議決を重く受け止め真摯に対応してまいりますとコメントを発表されました。これはどういう意味だったのか質問いたします。重い議会の意思なのだから従うことにするが、どのようにそれを実現するか真剣に検討するという意味ではないかと、私も、そして多くの市民も受け取りました。しかし、6月1日の記者会見でシャワー室の撤去はしない、市長報酬の減額もしないと明言されました。ということは、市長の議決を重く受け止め真摯に対応してまいりますというのは、無視するわけにもいかないので必死になって拒否する理屈を考えるというような意味だったのでしょうか、お答えください。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　法的拘束力のあるなしにかかわらず、議会での可決事項は重く受け止め、当然撤去や移設についても検討してまいりました。そうした中で、災害が起こりまして3月に大雨が降った際に市内数か所で道路冠水が発生しまして災害対応が必要な状況になり、多くの職員が対応に当たって夜間に市長室の休憩室を開放したところでございます。こうした当初から災害を想定しておりますので、こうした非常事態のときに必要な設備だと考え、ユニットシャワーを設置したことから、やはり撤去することではなく、災害対応作業から帰ってきた職員の衛生管理であったり、新庁舎の防災能力の強化であったり、市民の理解を得られる使い方、このようなことを複合的に考えまして、市町村のシャワー室を災害対応の際に用いることといたしまして、この考えを6月1日の記者会見において表明したものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　もう1つ、このコメントについてお聞きします。6月1日の記者会見で市長は、シャワー室は災害対応時に御自分と女性職員が使用することにしたいので撤去しないと、私物ではなく庁舎機能の一部なので報酬の減額には応じないという方針について、会派の代表に説明し理解を得たと説明されたと報道されています。
　市長の考えを聞きたいのですが、決議案を提出した会派代表が了解すれば議会の決議には従わなくてもいい、このようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　決して決議に従わなくてもよいと考えたわけではございませんし、当然重く受け止めて検討させていただきました。記者会見の前には、決議に確かに賛成した会派の代表者の皆様に、市長より、当該シャワーは災害時の女性シャワーとして運用していきたい旨をお伝えしたところでございます。そのほか、記者会見資料を議員の皆様にお渡ししたところでございます。市長室へのシャワーの設置について、事前の議会への説明が不十分であったことにつきましては、私どもも含めまして猛省しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　市長のお考え、広報室長はまるで御自分がちゃんと分かっているというふうにお答えいただいていますが、そのうち市長にも聞いてみたいところです。
結局のところ、議会の決議には法的拘束力がないので従いたくないものは従わないという市長の意思を示されているように私は感じました。2年前のアメリカ製高級電気自動車、テスラ車の導入のとき、議会で見直しを求める決議が可決されたとき、市長は、決議には従わず計画どおり粛々と導入を進めるとコメントされました。声明を出し、そのとおりにテスラ車を導入しました。ところが、今回はシャワー室の撤去と市長による費用負担の決議、これを重く受け止め真摯に対応すると声明したのです。つまり、市長は意に沿わないながらも受け入れたということでしょう。その後、大雨の災害があったとしても、そこには議会と市長の合意ができていたと考えます。それを一方的に破棄してはいけないと思います。
　(2)です。次の項目に移ります。6月1日の記者会見での発言の意図、真意について伺います。特に災害時には、市長室は女性専用の休憩室に開放する、シャワー室は自分が使用した後に女性職員に使ってもらう、この点について伺います。
　災害対応時に、男性職員用と女性職員用に区別して、会議室を分けて休憩室を設定すれば平等で、女性も男性に気兼ねすることはないのではないでしょうか。なぜ女性に限定して特別仕様の市長室を使ってもらう、市長室内のシャワー室を使ってもらうというのでしょうか。そして、シャワー室を使うのが女性ならシャワー室設置が正当化できると市長はお考えでしょうか、お答えください。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　本市では、避難所で使用する防災用備蓄品をはじめとする様々なことを女性の視点から見直し、防災対策を進めてまいりました。また、男女雇用機会均等法施行規則第13条に、女性労働者を深夜従事させる場合には安全の確保に必要な措置を講ずるように努めるものとするとあります。また、労働安全衛生規則では、男性と女性に区別して仮眠室、休憩室を設けることと定められております。市長室を災害時に女性職員用の休憩室にすることは、この法令や規則に合致した考えであると思います。また、男性職員の休憩室についてもしっかりと対応してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　だから、私はさっき、会議室はたくさんあると、5階なんかにもいっぱい委員会室もある。女性用と男性用にきちんと区別すればいいじゃないですかと言いました。市長が女性を特別に扱って、男性とは別に特別にですよ、女性のためと言っておけば何となくいいことをしていると市民は受け止めるだろうと考えていませんか。男性、女性で差別的な扱いをしないということは重要ですが、殊さら女性のためにという理由を挙げて市民の批判をかわそうとしているということに市民は心地悪さを感じているのではないでしょうか。
　自分が使った後に女性職員に使ってもらうという市長の発言の報道について、広報室長は発言が切り取られた、自分も使うし女性にも使ってもらうという意味だったと答弁されました。市長が一番に使うまで女性に使わせないといった優先順位が問題なのではなく、順番に関係なく、市長の使った後のシャワーに入りたくないと思う女性もいるでしょうし、自分の後に市長に入られるのも嫌だと思う職員もいるのではないでしょうか。市長が、自分は他の男性職員とは違い特別で、女性用にしたシャワーを一緒に使ってもいいのだと思っているところに違和感、気持ち悪さを感じているのではないでしょうか。市長はそういった市民の感情を理解できますでしょうか。そもそも市民がどう感じているのか、市長には伝わっていないのではないでしょうか。
　市長選挙時の公約だったタウンミーティングは、結局テスラ車の批判が高まった後は開かれなくなってしまいました。市民が集まる行事や夏祭りなどへの参加も、テスラ批判後はぱたっとやめてしまわれました。それで市長は市民の声を聞く機会はあるのでしょうか。市民の視線、目を感じる機会はあるのでしょうか、お答えください。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　確かにコロナ禍ということでございますので、私のほうからいろいろな情報につきましては伝えさせていただいております。
　また、このシャワー問題でございますが、新庁舎の内覧会後に取り付けられたことから、2月定例会でこのことが議会で取り上げられまして、お昼のテレビ放送などで市長室にガラス張りのシャワー室などと放送され、その直後には多くの問合せがございました。高額であったりガラス張り、秘密裏、こういったキーワードが放送されることによって、現実にはあり得ないのではと、そういう問合せが殺到したところでございます。
　しかしながら、高額なのはユニット本体だけではなく配水管工事の工事費を含めた金額であること、また、ガラス張りについては洗面室内の奥にあるトイレ内への設置であり、洗面室の施錠及びトイレ内の施錠ができるため、使用時に他人の目に触れることがないこと、同製品を希望したのは市長ではなく設置場所に適したサイズとしたもので、事業者が手配可能なものを手配していただいたということです。また、秘密裏ではなく事務決裁規程で定められており、工事請負契約の変更契約であることから、部長までの専決事項であること。また、市長と職員が混在することはないこと、こういったことを電話で丁寧に粘り強く説明させていただき、問合せをいただいた大半の皆様には御理解をいただけたと感じております。今後、様々な機会を利用し説明してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　石原議員。
○石原よしのり議員　広報室長がお答えになって、このシャワーユニットの設置がこういうものだっただとか、こういうことで高額になっただとかいろんな説明をしましたけれども、私そんな質問しましたっけ。市長が市民の思いを感じる機会をちゃんとお持ちですかと聞いたんですよ。これが一番の問題じゃないでしょうかね。
　市長、普通に市内に暮らして普通の市民と同じように町を歩いていたら、嫌でも市民の視線や声が耳に入ってくると思いますよ。市長が市民に受け入れられないような行動をされると、市長本人のみならず、御家族もかなり厳しい声や冷たい視線にさらされ、なかなか平気ではいられなくなると思います。やはり市長が、私は市内に住まわれていないことが問題なんではないかと思いますよ。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■、御見解をお願いします。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　ただいまの御発言でありますけれども、私のプライベートに関することでありますので、議会規則ではプライベートに関することを発言してはならないというふうになっていたかというふうに承知しておりますので、お取り計らいをいただきたいと思います。
　私は昭和49年2月13日に市川市で生を授かって以来、ただの一度も住民票をこの市川市から移動したことはございません。現住所も市川市北方3－5－15であります。そこに関して市民の皆様から何か苦情をいただいたことはございません。
　また、繰り返しシャワーに関して御質問されるのが非常にお好きな方々がおられますが、市民の願いというのは、365日、24時間、市長が、あるいは市の職員が市民のために一生懸命働くことだというふうに理解をしております。その点に関して、私はよその町の首長あるいはほかの町の組織に引けを取ることは一度もないというふうに思っておりますし、この間、私が選挙の際に掲げた公約、ほぼ全て達成をしております。その点に関して人後に落ちるということは一切ございません。
○金子　正議長　石原議員に申し上げます。ただいま市長から御指摘のプライベートの問題についての発言に対して発言がございますか。
○石原よしのり議員　今私が申し上げたのはプライベートな部分も含まれていたかもしれませんが、市長にはぜひ市民の声を聞いていただきたいということで、居住実態を含めてこちらにという話を申し上げたんですが、これがどこまでプライベートに、プライバシーに関わるのか、後ほど御検討いただければと思います。
○金子　正議長　市民に誤解を与えるような発言は控えるようにお願いします。
　どうぞ続けてください。
○石原よしのり議員　続けさせていただきます。
　今市長にお答えいただき、私はありがたく思います。今やっと市長と議論ができたような気がいたします。今私が申し上げているのは、やっぱり市長がいろんな政策をされるのを、私は、中には目新しいこと、突飛なことをやっていただいて結構だと思うんですよ。だけれども、それが市民に受け入れられるか、市民とともに、それが本当に市民の将来を考えていたことなのか、そのことは市民の反応をしっかり見てほしいと思っています。そして、もしこれが市民に受け入れられないとなれば、そこは方針転換されるのがやっぱり一番なのじゃないかと思っています。決して村越市長のやっていた政策が全て私、悪いなんて言ったことないと思いますよ。いいものはいいと思っています。ただ、今回のシャワーはちょっと考えた方がよろしいんじゃないでしょうか。そういう意味で申し上げています。
　さて、この件については終えて、次の項目、最後の項目に移らせていただきたいと思っています。私設秘書の問題です。
　村越市長の私設秘書が逮捕され起訴されたことについては、無所属の会の代表質問で長友議員が市政への影響について質問しましたが、広報室長は、市政には影響がないと答弁され、市長の責任についての質問には、私人のことなのでコメントする立場にないと答弁されました。村越市長は見解を問われても答弁に立たず、新聞にはだんまりを通したと報道されました。もし私人である私設秘書が市川市政と関係ない事件で逮捕され、それに関する捜査があっただけであれば、村越市長の市政運営上の責任を問うことはしません。しかし、副市長をはじめ多くの市役所幹部職員たちが警察に呼ばれ事情聴取を受けたという事実は、私設秘書が市の業務に関わって何らかの違法な行為をしていたのではないかと疑われたからではないでしょうか。
　市長の私設秘書が逮捕され、そして市に警察の捜査が入ったということの市政への影響としては、市職員が何が起こっているのだろうかという不安を抱き、今後どうなってしまうんだろうかと心配し、そのため仕事に身が入らなくなったり、今後どう振舞っていけばいいのかと悩んだりといった混乱状態で、市の業務のパフォーマンスが低下することが挙げられるのではないでしょうか。また、新聞報道を知った市民のまたスキャンダルかといったがっかり感や怒り、そして、市川市の評判がまた落ちるといった影響もあったのではないでしょうか。これは重大な影響ではないのでしょうか。本市の見解をお聞きします。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　警察より、何を対象にどのような容疑で捜査をしたのか、また捜査機関からの説明もないことから、事実関係を把握しておりません。申し訳ございませんが、この場でお答えすることはできません。影響につきましては、代表質問でお答えしたとおり直近日に予定しておりました部長会が翌日に延期されたと、そういう影響でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　私は、今僕が挙げたようなことを、市川市の職場がおかしくなっていることがやっぱり一番大きな影響なんじゃないかと思っています。新聞報道によると、私設秘書は市役所の執務室に出入りしていたとか、業務に口出しをし、時には恫喝していたなどと報じられています。真偽のほどは別にして、市役所の執務室に出入りし、市長の右腕、市長の代弁者のように振る舞い、市の職員がまたそのように認識して、それが市の業務に何らかの影響を与えていたのだとすれば、たとえ法に触れるような事実がなかったとしても、それは大きな問題ではないでしょうか。そうであれば、当然市長が責任を免れることはできません。説明責任も生じてくるんではないでしょうか。それとも、市長はこの私設秘書が市役所内でどう振舞っていたのか全く知らなかったのでしょうか。私設秘書が自分とは関係なく勝手に行動していた、そのようなお考えでしょうか。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　後援会事務所関係者のことなので、その方がどのような仕事をしていたかということは把握しておりません。以前執務室がございました仮本庁舎のときには、こちらの新庁舎とは違いまして、執務スペースの前まで誰でも自由に往来することができておりました。市民の方や事業者の方、どなたでもカウンター越しに職員と話ができる状況でございましたので、誰が出入りしたかということも把握はしておりません。また、当該人による市の業務への口出し、職員をどなるなどの行為について、事実は確認されておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　だから、私は何もそういう事実があったとか、どこかで法に触れている行為をしていたなんていう話は言っていないじゃないですか。そういう疑いを持たれているのだから説明責任があるんじゃないですかと申し上げています。この私設秘書は、市川市長村越祐民事務所と書かれた名刺を使い、村越市長の後援会の実務を担い、村越市長の政治資金パーティーの開催を取り仕切ったり、市長の政務活動の際の運転手も務めていた方です。それでも市長には責任がない、説明責任もないと言い張れますか。お答えいただけますか。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　繰り返しになってしまいますが、市長の後援会事務所関係者の件につきましては市政のことではないので、市長がこの場で説明することはありませんので御了承ください。
　以上です。
○金子　正議長　石原議員。
○石原よしのり議員　これまでの質問者と同じですね。やっぱりここは市長のお答えはいただけないということです。本当はここで私は市長に、市政に関する事項に指示を与える権利は全く与えていなかった、あるいは執務室に自由に入っていいなどという許可は与えていなかった、もし入っていたとしたら、執務室に入って業務に口出ししたことは知らなかった、こういったことを明言していただければよかったのかなと思っているんですが、ここを何度言っても押し問答になるでしょうから、これにてこの項目は終わりたいと思います。ぜひ、市長については、御自分のことをもう1回お考えいただければと思います。
　私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後5時5分散会