2021年9月7日

代表質問　立憲民主・社民：かつまた竜大議員、中町けい議員

午前10時開議
○大場　諭副議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大場　諭副議長　日程第１議案第20号市川市個人情報保護条例及び市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第28報告第28号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。順次発言を許可いたします。
　立憲民主・社民、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大議員登壇〕
○かつまた竜大議員　おはようございます。会派立憲民主・社民のかつまた竜大でございます。通告に従いまして、会派代表質問を初回総括、２回目以降一問一答で行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　(1)として、中等症の市民への対応について伺います。
　この質問のきっかけは、現在のデルタ株感染拡大の中で、私が親しくしている市川市民の方お２人がデルタ株に感染して発症し中等症となったからです。お２人の経過はそれぞれ中等症の状態で、１週間以上の自宅療養中は38度を超える高熱で苦しみ、お１人はパルスオキシメーターの数値が低く、呼吸も苦しくて、このままでは危険な状態でした。もう１人は、発熱が続く中で脱水症状を起こして、もうこのままでは死んでしまうのではないかと御本人は感じたそうです。幸いにも、お２人は市川保健所から連絡を受けて市内の病院に入院することができて、その後に退院されました。今はそれぞれ元気に生活をされていますが、お１人の方は現在も酸素ボンベが必要な状態です。もう１人は、味覚と嗅覚に異常が残っているそうです。
　このように感染力が強く増殖のスピードが速いと言われるデルタ株は大変危険であり、その対応が迫られているのですが、遅々として対策が進んでいない状況です。市川市としてできることはないのかお伺いいたします。
　最初に、アとして、臨時医療施設及び酸素ステーションの設置について、市として設置できないのか伺います。
　次に、イとして、抗体カクテル療法やレムデシビルの投与について、市として進めていくことは可能か伺います。
　さらに、ウとしまして、自宅療養者のごみ処理とケアについて伺います。この質問は、先ほどの中等症で入院された方が、自宅療養中の生活ごみを通常の家庭ごみと同じように出すしか方法がなかったそうです。ごみ出しのルールは必ず守っていたそうですが、もし自分の出したごみがカラスなどに荒らされたらごみが外に出てしまうのではないか、そのごみに回収に来た清掃の方が触れたりしたらコロナに感染してしまうのではないかと心配になったそうです。
　そこで、自宅療養者が増えてその方々のごみも増えていると思います。ごみ集積所の利用者や清掃作業員の感染リスクを下げるための市の対応を伺います。
　(2)として、対策に関わる担当部署の状況について伺います。
　このことは７月の段階から職員組合から聞いていました。コロナ対策部署の職員が大変疲弊しているので人員増加が必要とのことでした。人員の充足状況について、どのようになっているのか伺います。
　最後に、子どもに関わる施策についてです。子どもの出産と養育に関わる施策について３点伺います。
　最初にアとして、産後ケア事業についてです。コロナ禍１年目の昨年９月定例会では、学校現場における新型コロナウイルスに関する取組として、子どもたちの心の問題についてを伺いました。今回、コロナ禍が１年半を経過する中で、妊娠して出産を控えた妊婦の方や、出産後の方が大変な状況と聞きました。実は今回、市内で活躍されている産婦人科の先生、助産師の方、産後ドゥーラの方からいろいろとお話を聞く機会がございました。産後ケア事業の概要と本市の取組状況、利用者の声について伺います。
　イとして、産後家庭ホームヘルプサービスについて、同じく事業の概要について伺います。このそれぞれの施策は市川市議会で長年にわたって質問されてきた議員がいらっしゃいます。まさにその議員の成果だと私は認識していますが、多くの議員が質問することによって、さらなる推進につながると思います。それぞれお伺いします。
　最後に、ウとして養育費確保の支援施策についてです。この質問は、前回６月定例会でも議員が質問されていました。改めて私からも伺いたいと思います。実は、つい先日、地元でお世話になっている御婦人から、お知り合いのシングルマザーの御家庭がコロナ禍で収入が減って困っています、何か給付金はありませんかとの問合わせを受けたことがきっかけです。御婦人には市川市の施策を紹介しましたが、さらなる対策が必要と私は思いました。また、この養育費確保の支援施策は近隣自治体が独自の取組を進めているようです。
　そこで、養育費が支払われていない家庭への支援の必要性、養育費の支払い状況、本市における養育費の確保支援の現状、今後の養育費の確保支援について伺います。
　以上が初回総括質問です。答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、(1)中等症の市民への対応についての２点の御質問と、(2)対策に係る担当部署の状況について、また子どもに関わる施策についてのうち産後ケア事業についての御質問にお答えいたします。
　初めに、臨時の医療施設や酸素ステーションの設置についてです。先順位者に御答弁いたしましたとおり、感染症対策の実施主体は県や保健所設置市となっておりますことから、臨時の医療施設や酸素ステーションについては、原則県や保健所設置市が設置することとなっております。しかしながら、感染が拡大している状況を踏まえ、現在本市においても入院待機ステーションの設置を検討しているところであります。
　次に、抗体カクテル療法やレムデシビルの投与に関する市の考え方についてです。抗体カクテル療法は、ウイルスが細胞に感染をするのを防ぐ２つの中和抗体を組み合せた点滴薬で、新型コロナウイルス感染症の軽症、中等症向けの治療薬として効果が期待されており、国内では初の軽症者向けの治療薬として令和３年７月19日に特例承認されております。この薬は国内では一般には流通しておらず、国は医療機関からの依頼に基づき入院患者への治療を対象に提供してまいりました。その後、８月13日からは条件付きで拡大され、自宅療養者が短期入院することにより、また、８月25日からは経過観察体制が確保されるなど一定の要件を満たした医療機関の外来や宿泊療養施設でも投与が可能となったところです。次に、レムデシビルについては投与対象者が細かく示されており、医療機関への配分も国が管理しております。このようなことから、現時点では市が独自でこれらの治療について進めることは難しいと考えておりますが、今後の動向に注意してまいります。
　次に、対策に係る担当部署の人員の充足状況についてです。新型コロナワクチンの接種体制は、令和３年２月１日付で保健部疾病予防課内に新型コロナウイルス対策グループを設置し、６名体制でワクチン接種体制の構築を図ってまいりました。令和３年度からは２名増員し８名体制としたところでございますが、ワクチンの供給の遅れによる接種開始時期の変更や、65歳以上の方の接種を７月末までに完了させるなどといった様々な国の方針変更に対応するため、さらなる体制の整備が必要になったことから、令和３年５月より全庁的な取組として新型コロナワクチン接種推進会議を立ち上げ、現在約50名体制で業務を行っているところでございます。充足の状況についてですが、現在は業務内容や業務量の変化に応じチーム間での人員の調整がなされておりますことから、人員は充足していると考えております。
　次に、子どもに関わる施策についてのうち、産後ケア事業についてです。産後ケア事業は、退院した母子に対し、心のケアや育児サポートなどにより産婦の心身の安定と育児不安の解消を図ることを目的としております。この事業は、産後に心身の不調や育児に対する不安などがある方を対象に、令和元年度から生後60日未満の乳児とその母親を対象に宿泊型産後ケアを、また、令和２年度から生後120日未満の乳児とその母親を対象に日中利用する日帰り型を追加し実施しております。産後ケアを受けられる医療機関は市内６か所、市外４か所の計10か所の産婦人科医療機関や助産院となっております。利用の実績は、令和元年度は宿泊型を35組、延べ218日間、令和２年度は宿泊型を67組、延べ395日間、日帰り型を４組、延べ17日間となっております。令和２年度に実施したアンケートでは、産後ケアの利用者から、不安なことを相談できた、育児に自信がついたなどの回答をいただいております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)中等症の市民への対応についてのうち、ウ、自宅療養者のごみ処理に関する御質問についてお答えいたします。
　新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのごみの捨て方につきましては、環境省が作成したリーフレットを活用し、市公式ウェブサイトや広報紙などにより市民に向けた啓発を行っております。具体的には、ごみ袋の空気を抜くこと、生ごみを水切りして減量を心がけることなどのほか、感染した方のマスクやティッシュなどについてはいっぱいになる前に封をする、ごみに触れないようにしっかり縛る、捨てた後は手をよく洗うなどです。特に、令和２年度は「広報いちかわ」に感染症対策としてのごみの出し方に関する記事を４回掲載し、周知啓発に努めてまいりました。清掃作業員の方へは、市川市清掃業協同組合及び資源回収協同組合を通じて感染防止方法の指導を行うとともに、マスクとフェースシールドを配布いたしました。今後も、ごみからの新型コロナ感染リスクを下げるべく、市民への周知啓発を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは、子どもに関わる施策についてのうち、イとウについてお答えいたします。
　初めに、ホームヘルプサービスについてです。本市では出産後、子育ての支援等を親族などから十分に受けられない方や、育児の不安から精神的に不調になるなど家事や育児を行うことが困難な家庭を対象にホームヘルパーを派遣し、適切な養育環境を提供する支援を行っております。主な支援内容につきましては、食事の準備や片づけ、掃除、買物などの家事や授乳やおむつ交換、沐浴の介助などの育児の支援となっております。ホームヘルパーが訪問する時間帯は午前７時から午後７時の間とし、訪問の頻度は１日につき２回まで、１回につき２時間以内としております。出産後56日までを利用期間とし、利用可能時間は最大30時間までとなっております。このヘルパー派遣を利用する方は、事前に市に登録することが必要となっております。登録は出産予定日の８週間前から可能となっており、出産後も受け付けておりますが、多くの方は出産前に登録を済ませております。実際の利用に関しましては、希望する日時等を直接派遣事業者に連絡して御利用いただくこととなっております。
　最後に、派遣事業者についてです。現在、ホームヘルプサービスを提供している事業者が５者、そして産後の母親に寄り添い体調回復に向けた援助や育児の支援をする産後ドゥーラの研修を受けた個人事業者が６名、合わせて11事業者と契約を行っております。
　続きまして、養育費確保の支援策についてお答えいたします。養育費の支払いを受けていない独り親家庭は非正規雇用の世帯が多く、突然の雇いどめ等で収入が途絶え、子どもの貧困へとつながるリスクを抱えております。養育費の確保は独り親家庭の経済的不安を解消し、安定した生活の支えとなることから、子どもの健やかな成長につながるものと認識しております。本市における養育費の支払い状況は、児童扶養手当受給者において認定請求や現況届の際に提出される養育費等に関する申告書により支払い状況を把握しております。令和３年８月現在、全受給者1,769人のうち、養育費の支払いを受けている方は389人、約22％でございます。
　本市の養育費確保の支援につきましては、市民相談として弁護士による法律相談を行っています。また、男女共同参画センターにおいても女性弁護士による法律相談を行っており、離婚とともに養育費に関する相談にも応じております。この養育費確保の支援につきましては、現在国において離婚が子どもに与える影響や離婚後の生活について情報提供等を行う離婚前後親支援モデル事業を実施しており、令和２年度より地方自治体による養育費の履行確保等に対する支援を拡充しております。支援拡充の主な内容といたしましては、養育費の取決めに係る公正証書の作成に要する公証人手数料の補助、養育費保証契約を締結する際の保証料補助、弁護士による個別相談支援などであり、近隣の自治体もこの事業を活用して支援を実施しております。
　本市といたしましても、独り親家庭における安定した生活と子どもの健やかな成長を促すためにも、国の離婚前後親支援モデル事業の活用を視野に入れ、養育費確保支援の拡充を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　それぞれ答弁をお伺いしました。早速一問一答で、再質問することに関しては再質問させていただきたいと思います。
　まずは、新型コロナウイルス感染症対策について、中等症の市民への対応についてということで、保健部長、どうも御答弁ありがとうございました。先順位の方がかなり同じ内容をお聞きして、そして答弁も、昨日などもかなりお伺いしました。それこそ酸素ステーションの設置については、市長から非常に期待できる御答弁がありましたので、私も非常に楽しみにしております。市川市としてできることをぜひともやっていってもらいたいと思います。そういった市民の皆さんの御期待もありますし、あと、私もいろいろ聞かれるんですけれども、部長から答弁ありました、やはり市として何ができるかということに関しまして、この臨時医療施設に関しましては部長の答弁ございましたけれども、都道府県知事が設置することとなっていると。または保健所設置市ということですけれども、それをなかなか御理解されていないという、これは仕方がないことだと思うんですが、この辺の説明もしっかりさせていただいて、そういった中で市としてできることを今しっかり準備していますと、できると思いますということは私も市民の皆さんにお伝えをしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。期待をしております。
　ということで、(1)のアは結構でございます。
　続きまして、(1)のイ、抗体カクテル療法やレムデシビルの投与についてということで、こちらも非常に詳しい御答弁を頂戴いたしました。この問題を質問しましたのは、いずれにせよ、実は私も千葉県のほうに政党、社民党としまして要請行動をさせていただきました。また、県職員の方からいろいろと御答弁というか御説明をいただいたわけでありますが、なかなか県としましても、今この臨時医療施設、病床を増やすのは非常に難しいとお聞きしました。やはり一番大きな理由としては、医師、看護師の方々が大変不足をしている状況であるというようなお話があって、最大限できることをやっているようなことでありましたので、そうであれば、いわゆる対症療法といいますか、ワクチンではなくこういった抗体カクテル療法であったりとか、レムデシビルの投与に関してはどうなのかなということをお伺いしまして、これに関しましてもかなり詳しく答えていただきました。今お聞きした中でいろいろと分かったこともあります。
　ここで１つ御紹介をしたいんですが、今、どうしても入院をしないと治療ができないということでありますが、一番最初の質問で御紹介をした方、この方、お２人のうちのお１人なんですけれども、非常に呼吸が苦しいということで市川保健所のほうに何度もやり取りをしたといった中で、実は浦安市の医院、クリニックさんを御紹介していただいたようであります。そのクリニックの先生は非常にやる気のある方で、その患者さんのほうが医院のほうに訪問されて、受け入れていただいて、診察をしていただいて、そこで投薬もしていただいたそうです。ちょっと私、当初レムデシビルかなと思ったんですけれども、詳しく確認したら実はイベルメクチンを投薬されたようであります。昨日ちょっとはっきりした薬の名前が分かったんですけれども、すみません。このようにやる気のあるドクターはいらっしゃるんですけれども、やはりこれはもうなかなか、ただその先生も、まずそういった薬が回ってこないという課題もあるようであります。ですから、これは国レベルでの議論が必要なのかなと思いますけれども、やはりこういったやる気のある先生、ドクターの希望を、やはり何とか困っている人を治療したいと多くの先生方、お医者さんはそういう思いでやって頑張っていただいていると思いますけれども、そういった開業医の方もいらっしゃるので、ぜひそういった国レベルの議論をしっかりやってもらいたいという思いであります。
　さらには、このイベルメクチンでありますけれども、実は東京都医師会の尾崎会長の記事がございました。これは検索サイトで東京都医師会、スペース、イベルメクチンということで検索をかけていただければ読売新聞の記事が出てくるんですけれども、その東京都医師会の尾崎会長などは、このイベルメクチンを推奨しているようなことが書かれております。そのような記事が出回ったせいか、私も中等症で困っている方、ほかにもいろいろ話を聞くんですが、実はインド製のジェネリック医薬品ですよね。それを結局海外から個人輸入して、それで自分で服用しているなんていう方も今いらっしゃるようですよね。それで本当にいいのかなという思いもありますので、やはりこういったきちんとイベルメクチンの使用に関しましては、東京都医師会の会長、先生もおっしゃっているぐらいですから、やはりこういった使用に関しましてぜひ認めてもらいたいなと。こういったことは国レベルの問題かもしれませんけれども、市川市の自治体としましてもこういった声があるということをぜひ受け止めていただきたいと思います。
　続きましてウです。自宅療養者のごみ処理とケアについて。ケアの方は、これもまた先順位の方、小山田議員の質問に対する答弁でかなり詳しく聞かせていただきましたので、このケアに関しましても市川市独自の施策をしっかりやっていらっしゃるということがよく分かりました。もう非常にありがたいことで、特に中等症で自宅療養している方は本当にもうどうしていいか分からない。そもそも自分が今コロナに感染しているわけですから、たとえ動ける方であっても勝手に近くのコンビニに行って買物するのはまずいだろうという思いがありますので、御家族がいらっしゃればまだよろしいんですけれども、お１人でお住まいの方など本当に困っていらっしゃるようであります。そういった中、市川市が様々なケアの対策をしていただいていることはありがたいことであります。
　一方、ごみ処理に関してでございます。環境部長から御答弁いただきました。私も環境省のホームページなども確認させていただきましたし、今まで市川市が広報等様々な媒体を使ってごみ処理のことをやっているんだなというのは確認しましたが、なかなかすいません、私も自分がまさか感染するとは思っていないので、書いてあるのは確認したんですけれども、なかなか書いてあってもしっかり目に留まっていないということに気がつきました。
　ごみに関しましては、特に家庭ごみに関しましてはパッカー車で回収していると。パッカー車は結局プレッシャー、圧をかけますので、そのときに空気が入った状態ですとそれが破裂してしまうということで、空気を抜いてごみを出してくださいということなのかと思いますけれども、これは改めてしっかりと、特にケアもされておりますので、そういった自宅療養されている方、今後減っていくかもしれませんけれども、ぜひ今自宅療養されている方に対しましては、そういったごみの捨て方の周知もしていただきたいと思います。
　あともう１点、実は清掃事業者さんからもいろいろお話を聞いております。部長からの答弁でいろいろ聞いておりましたけれども、清掃事業者さんとしては、やはり従業員さんのワクチン接種を早くやってもらいたいという御希望があるようです。かなり今、日程的なものはもう組まれているようなお話もつい先ほど次長からお伺いしましたけれども、ぜひ従業員さんで御希望する方、清掃事業者の従業員さんに対するワクチン接種に関しまして、やはり皆さんこわごわと回収をしている状況もあるかと思いますので、やはりワクチン接種に関してはしっかりと早く、早期に対応していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　新型コロナ感染症対策については、以上、私からの要望等を述べさせていただきました。再質問はございませんが、ぜひぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　あと、ごめんなさい、(2)がございました。対策に係る担当部署の状況についてということで、こちらも保健部長から御答弁いただきました。今、全庁的に50人体制でやっていると。当初は、昨年は６名、その後８名で、今は50名ですか。非常に増やしていただいていると。そこに関しましてはかなり安心はしました。
　もう要望的なものですから若干通告外になるかもしれませんけれども、ただやはり、これは千葉日報でも報道されておりましたが、市の職員の方が残念ながらお１人亡くなってしまったということもございます。そういった意味では、特に窓口業務をされている職員の方々、大変やはり不安の中でやっていらっしゃると思いますので、そういった意味では特に若い方々、またほかの場所に住んでいらっしゃる方、市川市以外に住んでいらっしゃる方々で、まだワクチン接種を希望するのに済んでいらっしゃらないという方もいらっしゃるようであります。そういった方々を調査して、御希望する職員の方に対しては、なるべく早くワクチン接種をしていただくということ、これもお願いをしたいと思います。
　そして、それとともに、私は以前会計年度任用職員の方々の質問もさせていただきましたけれども、こういった人員の問題に関しましては、企画部の行政経営課のほうで担当されているということでございます。企画部長もいろいろとあるかと思いますけれども、やはり今、非常にコロナ禍ということで緊急事態でもございますので、やはり人員の充足というものに関しましては、全庁的に改めてよくよく皆様の声を聞いていただいて、やはり不足しているところにはしっかりと充足させると、オンラインでの仕事というのもあるわけでありますが、部署によってはなかなか、特に窓口業務などはオンラインでの仕事は対応できないわけでございます。そういった中で大変な状況で、残業時間も長いというところもあるようでございます。その辺は職員組合のほうも実態をそれなりに捉えていると思いますし、職員の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
　以上、コロナに関することはこれで終わりといたします。
　続きまして、子どもに関わる施策についてということで、最初の産後ケア事業については同じく保健部長から御答弁いただきました。このことに関しましては、私も本当に初めて質問いたしますものなので、私自身も過去の議事録なども読ませていただきまして勉強させていただきました。この間、本当に今まで努力されてきた議員が、その議員がいろいろと質問されてきたということ、そして、その中でいろいろと制度的なもの、人員の問題、様々な仕組みなど変わってきたという経過も見させて、調べさせていただきました。そういった意味では、非常に保健部の対応に感謝いたしております。
　思い返しますと、実は私の以前勤務していた会社が分娩台をつくっていたメーカーなんです。理美容器具、さらに医療器具ということでつくっておりました。私の認識としてはもう相当前ですね、20年以上前なんですけれども、1997年、98年、ちょうど茨城県の水戸市、ひたちなか市などで仕事をしていまして、当時、産婦人科の病院の改装をするというお仕事をさせていただきました。そこでは、まだそういう産後ケアというような話じゃなくて、いわゆるお産をするというのは大変、何というか、髪の毛も伸び放題になっちゃうと。またはいろいろと、どういうことかというと、簡単に言いますと、例えば産婦人科の先生、病院のところにいわゆるドレッシングルームみたいな美容室みたいな場所をつくるとか、あとはお部屋を非常にデラックスなお部屋にして快適に過ごせるようにするとか、そういった工事にちょっと関わったことがあるんです。そういうイメージ、認識でおりましたので、今のこの産後ケアがなぜ必要とされているか、やはりこれは核家族化という問題もあったりとか、やはり元々今子どもの数が少ないということで、お産をする女性御本人が、今まで赤ちゃんを抱いたことがないというようなことから今必要とされているということが分かった次第であります。
　そして、さらには今回助産師の方などからお話を聞く機会があったんですけれども、産婦人科の先生にもいろいろお聞きしました。勉強しましたが、特にある助産師の方が、産後ケアをしっかりやるということは、結局子どもに対する妊婦さんの産後鬱の問題であったりとか、さらにはお生まれになった後も赤ちゃんに対する虐待を防ぐとか、そういったことでもとても大事であるということをお聞かせいただきまして、今、子どもに関わる問題においては、そういった虐待等が非常に大きな課題となっております。私もそういった問題に関して取り組んでいて、いろいろ話を聞く機会があるんですが、もう本当に生まれたときからそういった対策をしていかなければならないし、まず、それにはやはり出産をされたお母さんをしっかりケアしていく必要があるんだなということを認識いたしました。ということで、今後ともしっかりやっていただきたいと思います。
　今はコロナ禍ということで利用される方が少し減っているというような状況もあるようでございますが、もしかしたら、そもそもこの産後ケア事業を市川市が取り組んでいるということを知らない方もいらっしゃるのではないか、必要とされているのに知らない方がいるのかもしれないという思いがありますので、再質問として、周知に関しましてどういう形でやっていらっしゃるか、どういう取組をしているか、そこに関して再質問でお伺いしたいと思います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　本事業の周知でございますが、市公式ウェブサイトや広報紙などで掲載しているほか、事業を委託しております産婦人科医療機関や助産院でのポスター掲示、また市内４か所で開設している母子保健相談窓口アイティでの相談時に周知しているところでございます。今後も周知に努めてまいります。
○大場　諭副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　保健部長、お伺いしました。様々な形で周知に努めていただくということで、ぜひ必要とされる方にこの産後ケアのサービスが行き渡るように、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、イのほうに移りたいと思います。産後家庭ホームヘルプサービスについてということで、こども政策部長からお伺いをしました。どうもありがとうございます。ある意味この産後ケア事業と産後家庭ホームヘルプサービスというものはセットといいますか、一体のものなのかなという思いがあります。先ほどの産婦人科の先生、助産師の方、そして産後ドゥーラの方とお話をしたときに、皆さん担当部が別々であるということを認識されていなかったんです。一緒であるということで、そういった意味ではいろいろと今後連携というものが大事なのかなと思います。
　先ほどのこども政策部長の答弁から、産後ドゥーラさんが６事業者増えたということで、私もすみません、その産後ドゥーラさんという言葉の認識が全くなくて、今回初めてそういったお仕事があるということを、今まで議場で使われていたんですけれども申し訳ございません、今回改めて認識をしたという次第でございます。その産後ドゥーラさんも皆さん非常に意欲的に頑張ってやっていらっしゃると。御自分たちが今そういった形で市川市の事業を受けているというか、そのことに関しまして非常にプライドを持ってやっていらっしゃるようでございます。産後ドゥーラの皆さんも非常にお気持ちが、何と言いますかやる気があるというか、そういう状況でございますので、ぜひしっかり答えていただければありがたいなという思いを持ちました。ぜひぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、最後になりますね。養育費確保の支援施策についてということ。こちらに関しましては、６月定例会でも扱われておりました。やはり多くの議員がこういう問題に関しましては質問し、要望していくということが大事かなと思いまして、本当に今のコロナ禍はもう１年半経過している状況でありますけれども、昨年においても何人かの方から私は議員であるということで直接御相談をシングルマザーの方から受けました。やはり今、働き方、特に非正規雇用の方が増えているという状況の中で、正規雇用の方はかなり守られているなと思うんですけれども、非正規の方というのは本当に一度仕事を失ってしまいますと大変な状況になってしまうというのがあり、今その状況でこのコロナ禍が１年半も続いていると、本当にお困りの方がたくさんいらっしゃるかと思います。
　それは、もっと言うと市川市民の皆さん、日本人の方だけでなく外国籍の方も市川市民としてこの市川市に、特に行徳地域などにはたくさんの方が住んでいらっしゃいます。そういった方々、お困りの方がいらっしゃいますので、やはりいろんな手だて、手当てが必要だと捉えております。特に、養育費確保の課題に関しましては近隣市がどんどんと進めているという状況がございますので、市川市としては決して財政的には余裕があると思いますので、ぜひ他市に負けないような形で御支援していただくように、よろしくお願いをしたいと思います。
　ということで私、今回の立憲民主・社民の代表質問のほうの質問はこれをもって終わります。この後、一般質問形式で代表の中町けい議員が質問されます。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
　引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午前10時45分休憩

午前10時46分開議
○大場　諭副議長　会議を再開いたします。
　次に、一般質問形式の質問に入ります。
　中町けい議員。
○中町けい議員　会派立憲民主・社民の中町けいでございます。代表質問のかつまた議員に引き続き、一問一答にて、一般質問形式にて質問を行わせていただきます。
　まず大項目、新型コロナウイルス対策についてお尋ねをします。
　全国的にも本市内においても感染者の増加は食い止められておらず、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、医療が逼迫している緊急事態が続いております。そこで、先順位者の方と重複している箇所は極力割愛させていただきつつ、それぞれ順番にお伺いをさせていただきます。
　(1)陽性者及び濃厚接触者からの相談への対応についてになります。
　保健所も陽性者が多く対応が追いついていない状況かと思います。本来であれば、感染経路や濃厚接触者を調べる疫学調査も積極的に行ってきていたかと思いますが、手が回らないで縮小しているという報道も目にします。また、以前なら濃厚接触者にＰＣＲ検査の案内がされるはずだと思いますが、私の知人の子どもが陽性者になったにもかかわらず、濃厚接触者である家族に対してＰＣＲ検査の話も特にされていないようでした。
　そこで、本市に対しまして、陽性者及び濃厚接触者からどのような相談が入っているのでしょうか、お尋ねをします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　ＰＣＲ検査で陽性と判定された方は、検査を行った医療機関より保健所からの連絡を待つよう指示がございます。また、保健所が濃厚接触者と判断した場合には、その方へ保健所が連絡し検査などの指示を行っているところでございます。現在、感染者が急増しておりますことから、保健所が感染者への連絡に時間を要しており、市のコールセンターには保健所から連絡がいつ来るのかといった問合わせが入っております。市民から問合わせをいただいた際の対応といたしましては、まずは症状を伺い、症状に変化がない場合には保健所の連絡を待つようお伝えしております。体調が悪化している方につきましては救急要請をするようお伝えするとともに、市からも保健所へ状況を連絡しているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　先ほどの濃厚接触者の家族へのＰＣＲ検査の案内もそうですが、行き届いていない部分に関してはどうなっているのかと、我々議員にも市民の方から連絡が来ますし、保健所の対応が追いつかない状況が続く限り、今後も陽性者や濃厚接触者、またその家族などからは市にも問合せが寄せられることが多いと思いますので、保健所の対応が漏れてしまっている箇所につきましては、市としましてもできる限り丁寧な対応と、保健所とも情報を共有しながらしっかりとした対策を講じていただきますようお願いをしまして、次に進みます。
　次に、(2)陽性者の搬送対応についてになります。
　容体が悪化してしまった感染者の救急搬送の対応としまして、搬送先がない場合や、搬送先が見つかるまで何時間も要してしまう場合の対応方法、また、市内には13台の救急車があると伺っていますが、このような状況が続いた場合に救急搬送に支障は出てこないのかという質問を予定しておりましたが、先順位者の答弁でおおむね理解しましたので、こちらの答弁は結構です。
　感染拡大で救急搬送が困難を要する中、日々現場で頑張っていただいております消防の皆様には大変感謝しております。引き続き市民の皆様のために御尽力いただきますようお願いしまして、次に進みます。
　次に、(3)オンライン診療の普及についてになります。
　コロナウイルスによる重症化が進み、病床が逼迫しているために緊急搬送先も限られ、多くの軽症、中等症の方が自宅療養をせざるを得ない状況の中で、少しでも市民の不安を解消し、自宅療養者に対する診療体制の構築を考えた場合に、オンライン診療の普及も有効だと考えます。オンライン診療は、医師側の問題としましては診療報酬点数が対面に比べて低い、誤診のリスク、オンライン調剤とも連携が必要であることなどがハードルとなっていると思いますが、診療報酬点数については、つい先日の８月16日に厚生労働省から新型コロナウイルスの自宅療養者らに対して電話やオンラインで診療した場合の医療報酬を２倍に引き上げると各自治体に通知が出されましたので、国も背中を押している状況です。
　しかし、オンライン診療を行う上でのプラットフォームの確立など様々な課題があるのも事実であります。市川市に特別な権限があるわけではありませんし、普及に対してハードルが高いのも承知をしておりますが、現在も依然感染者が増加している中で、目の前では医療が逼迫し、市民も不安な日々を過ごし、消防も搬送先がなく困ってしまっております。その状況を市としてもどうやって選択肢を広げ打開するのか、道筋を考えなくてはならないと思います。
　先日、福祉部さんからコロナ患者への往診のお話がありましたが、往診プラスオンライン診療がもっと可能になれば、限られた医療従事者の方の効率化と、自宅療養者へのさらなる対応がつながるかもしれないと私は思います。
　そこで、本市としましては、医師会や薬剤師会と連携し、市内でのオンライン診療のさらなる普及や実装の支援についてどのように考えているのか質問させていただきます。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　オンライン診療の実施につきましては、対面診療による感染リスクに対する不安の解消や、院内感染の防止に一定の効果を発揮すると考えております。また、感染者に対するオンライン診療の実施は感染者に直接接触することがないことから感染防止にもつながり、さらに、移動時間の短縮により効率的な診療が可能となります。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国では時限的、特例的な対応といたしまして、医師が医学的に可能と判断した場合において、初診からオンライン診療を認めることとしております。現在、市内には42の医療機関が登録されており、このうち初めての診察から対応している内科、小児科は13医療機関となっております。
　国では、オンライン診療に関する検討会を設置し、その実績について検証しておりますことから、支援につきましては国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　繰り返しになりますが、これだけ自宅療養者が増えており、市民の命に関わっているわけですから、ぜひとも医師会、薬剤師会と連携し、早期のオンライン診療の普及や実装に対して積極的な支援や後押しをしていただくことを要望とさせていただきます。
　また、救急搬送の部分でも、オンライン診療と連携し、ＩＣＴを活用できる環境があれば搬送先が見つかるまでの短縮や選択肢につながるのではないかと考えます。本来、救急車と医療機関とのやり取りは音声が中心になりますが、ドクターカーと救急車がＩＣＴを活用した実証実験の事例を御紹介させていただきます。
　群馬県前橋市ではドクターカーを配備し、本年２月より実証実験としてＮＴＴドコモと連携し、市役所、救急車、ドクターカーを５Ｇネットワークで接続し、ドクターカーと救急車が連携し、５Ｇでより鮮明な画像品質を現場から医療機関とも共有することで、いち早く適切な対応や対応可能な病院を適切に選択できるようになるそうです。村越市長が推進するデジタルやＩＣＴの力を、このような状況の中だからこそ最大限に活用し、市内でさらにオンライン診療が普及することができれば、多くの市民のためにつながると思いますので、ぜひともお願いをしまして、再質問はありませんので次に進みます。
　次に、(4)保健所への応援体制についてになります。
　保健所の対応としまして、陽性者への体調管理のフォロー、行動管理、食料やパルスオキシメーターの発送、濃厚接触者への対応、病院との調整、もろもろを考えますと、現時点において恐らく保健所の人員も不足しているのではないかと思います。
　そこで、市川市として保健所に対して何ができて、どのような応援体制をしているのか。また、保健所からどのような要請があるのかをお尋ねする予定でおりましたが、先順位者の質問でお聞きをしましたので、こちらも答弁は結構でございます。
　市民は、市と県の業務範囲についてなかなか理解されている方は少ないので、保健所の対応が追いつかなくなると、その不満や評価が結果的に市川市の対応が悪いというふうになってしまいます。市の職員さんも県の職員さんも、市民を救う、助けるということは共通目標なわけですので、このような危機を乗り越えるためには保健所と連携をし、保健所がカバーできないところを市がカバーしたほうが早いと思います。保健所の施設だけではスペースが足りなければ、市の施設を貸したり、本市から保健所にどんどん提案をし、例えば、パルスオキシメーターの発送や回収業務など本市でも可能な業務は担いながら、保健所ではよりケアに集中してもらうなどの体制を強化していく必要があると思います。また、将来的に中核市に向けて独自の保健所を持つという目標があるならば、保健師さん以外の職員さんも応援に行き経験することによって、今後生かされるチャンスだと思います。
　まだまだ厳しい状況は続くと思いますが、市川市として市民のために何ができるのかを常に考え、自宅療養で不安な日々を過ごしている市民のために御尽力いただきますようお願いしまして、このテーマの質問は終了とさせていただきます。
　続きまして、大項目、令和元年度クリーンセンター火災事故におけるその後の経過についてお尋ねをします。
　令和元年にクリーンセンターの不燃ごみのピット内で発生をしました火災事故について、当初早急に復旧作業が必要とのことで専決処分で５億円を計上していたかと思います。その後の火災事故による復旧費用について、私自身、保険でカバーされるという認識だったのですが、まず、その後の保険適用の進捗状況や会計処理の経過についてをお尋ねします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　令和元年10月９日午前２時30分ごろ、クリーンセンター不燃ごみ処理施設において火災が発生いたしました。この火災により、不燃ごみ処理施設内のクレーン設備や電気機械設備等が損傷し、不燃ごみの処理に支障を来す状況となりました。そのため、緊急に施設を修復する必要が生じましたことから、施設修繕料５億円の専決処分を令和元年11月８日に行いました。その後、工期を令和元年11月18日から令和３年３月19日とする契約をプラントメーカーである川崎重工業株式会社と令和元年11月15日に請負金額４億9,500万円で随意契約を締結しております。令和３年３月15日に修繕が完了した後、支払いを行い、不用額500万円で会計処理が完了をしております。
　次に、保険の適用についてですが、公益社団法人全国市有物件災害共済会に対し保険申請の書類手続を令和３年４月から行っており、今年度中の支払いを見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　詳細な御答弁ありがとうございました。昨年度で４億9,500万円が執行され、歳入については現在も保険の支払額がまだ決定してないとのことで理解をしました。非常に大きい支出だったということもありますので、この点については引き続き注視をしたいと思います。
　また、事故から２年近く経過をしましたが、火災復興の修繕工事で再発防止対策の実施や、その後の運用状況の見直しなど幾つかの改善が行われているかと思いますが、詳細について再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　まず、火災発生の原因についてですが、昨年11月に消防局立会いの下、火元確認を行いましたが、火災の直接原因については特定ができませんでした。しかし、近年不燃ごみ施設処理においてリチウムイオン電池を要因とする火災が全国的に多発していることから、今回の火災もリチウムイオン電池が要因でなかろうかといったことで推測をしております。リチウムイオン電池については様々な電化製品に使われており、その多くは不燃ごみに混じって排出がされます。そこで、火災発生以降、手選別によりスプレー缶などに加えてリチウムイオン電池製品の除去作業を行っております。さらに、危険物が混入するリスクを減少するため、現在ではピットにためずに処理する方法に変更し、万一火災が発生しても被害を最小限に抑制するようにいたしました。
　また、火災が発生した場合の施設上の対策としては、新たに赤外線カメラによる火災検出装置と、無人で放水ができる自動放水銃を設置いたしました。そのほかにも、監視モニターの設置や確実に鎮火できるようピットを水没させる消火配管の設置についても検討を進めているところでございます。
　このような対策を行った結果、火災事故復旧後において不燃ピット内で同様の火災は発生しておりませんが、破砕処理施設内においては小火災、小爆発が毎日発生をしております。即座に消火できているためごみ処理に大きな支障は生じておりませんが、リチウムイオン電池を内蔵する製品の廃棄について市民への周知活動を進め、リチウムイオン電池の除去を徹底することで再発防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　クリーンセンターが25年稼動している中で、初めての不燃ごみ処理場内での大きな火災事故だったということや、近年リチウムイオン電池を使用した製品が増えていて、それが主な火災の原因となっているだろうということで、被害箇所の修理に加え、時代の変化に合わせた対応も必要なのかもしれませんが、いずれにしても金銭的な損失としては大きいのも事実でございます。
　再発防止策としては、先ほどの説明で理解をしました。最悪のケースを想定して不燃ピットを水没させる消火配管の設備の検討を進めているとのことでしたので、今後も施設の老朽化などを含めて、消防とも大規模な事故を未然に防ぐための安全対策が必要だと思います。
　また、現在不燃ごみの袋は１種類ですので、リチウムイオン電池使用製品が混入されてしまうことをどう分別を強化するか、小型家電の回収ボックスをいかに増やすかなど、火災原因の抑制とともにリサイクルの観点からも考えないといけないと考えます。私も昨年クリーンセンター内を見学させていただきましたが、コロナ禍の中でも、職員さんがコロナに感染しないように班ごとに分かれて対応したり、24時間稼働している中で市民のために常日頃頑張ってくださっていることには大変感謝しております。火災事故以外にも、施設内や作業中にも様々な危険が伴うお仕事ですので、常に安全第一で引き続き市民のために頑張っていただきますようお願いをしまして、このテーマの質問は終了させていただきます。
　次に、大項目、動物虐待、遺棄の対策についてお尋ねをします。
　８月６日の猛暑の中、市民の方より、近くのごみステーションに子猫が紙袋の中に入れられ放置されていたと相談を受けました。保護した子猫の写真を見せていただきましたが、まだ目が開いているかいないかの小さい子猫でした。幸い心優しい方に保護していただき、すぐに動物病院に連れていって新しい飼い主さんも探してくださったのですが、近くには幼稚園や小学校、中学校もあり、園児や児童生徒も往来する場所で、このような動物遺棄は許せない行為とおっしゃっていました。私もまさに同感です。その後、環境部さんに相談し、現場近くの電信柱に注意喚起のポスターを設置いただきまして、早急な対応には感謝しております。現在、コロナ禍でペットとして手軽に動物を飼い、その後飼い切れない飼い主が続出しているそうです。また、多頭飼育崩壊や、去勢手術をせずに生まれてしまって飼い切れないケース、高齢のペットを遺棄する行為など、背景は様々あろうかと思います。
　そこで、動物の虐待、ペットの遺棄の防止について、本市としてはどのように対策や周知をしているのでしょうか、その点についてお伺いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市では、人と動物が共生するまちづくりに向けて、「広報いちかわ」、市公式ウェブ、自治会の掲示板、動物愛護週間のイベント等で、動物の愛護と適正飼養に関する普及啓発を行っております。特に、動物の虐待や遺棄につきましては、その行為が犯罪であり罰則も規定されていることを明示した啓発ポスターを作成し、周知を図っております。また、動物の虐待や遺棄、多頭飼育崩壊等による不適正な飼養につきましては、飼い主等に対する指導の権限を有する保健所へ通報するとともに、市職員も同行し、事実の確認と啓発に努めております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。偶然保護した方が、そのまま飼える条件が必ずしも整っているとは限りませんので、事情によって動物を飼うことができなくなってしまった場合には、次の飼い主さんを探しやすい環境をつくるためにも、前々から市内の犬猫のマッチングサイトの要望をしているわけですけれども、昨年度からスタートしました千葉県が運営しておりますマッチングサイト、犬と猫との出会いの場を活用したい場合に、やり方が分からない方などへの指導や協力などはどのように行っているのでしょうか、その点について再質問をさせていただきます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　千葉県や公益財団法人千葉県動物保護管理協会が運営する犬や猫のマッチングサイトにつきましては、市の公式ウェブサイトにて紹介をしております。また、市民からの問い合わせに対し、具体的な手続方法等をお知らせをしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　マッチングサイトのやり方を市民の方にも理解していただくためにも、引き続き周知やサポートをお願いします。
　動物やペットの遺棄は、まだまだ犯罪という認識が薄いのではないかと思えてしまいます。また、公園や江戸川の河川敷など、動物遺棄の場合犯人を特定しづらいという特徴もあり、知らぬ間にペットが逃げたと言えば確証が取れません。しかし、動物遺棄は立派な犯罪ですということを、９月は動物愛護週間もありますし、広報などでも周知をしながら、どうしても飼えなくなってしまった場合は千葉県のマッチングサイト、犬と猫との出会いの場を活用したりする方法もあるということを幅広く周知をしていただきますようお願いをしまして、このテーマの質問は終了させていただきます。
　続きまして、大項目、スクールバス及び乗用車の車内における園児及び乳幼児の熱中症対策についてお尋ねをします。
　報道にて御存じの方も多いと思いますが、今年の７月29日に福岡県において、保育園のスクールバスの中で５歳の園児が車内に取り残され熱中症で亡くなる大変痛ましい事案が発生をしました。このような事例は我が市では絶対に出してはならない事例と同時に、このような事故が起こらないように繰り返し注意喚起が必要だと思います。車内に園児や乳幼児を残してはいけないと誰しもが分かっていながらも、日常のありがちな場面に、車内に子どもを置き去りの危険は潜んでおります。
　そこでまず、本市としましては、保育園や幼稚園のスクールバスに対してどのような安全管理を行っているのでしょうか。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市の公立、私立の保育園や公立幼稚園ではバスによる園児の送迎を行っておりませんが、私立幼稚園や認定こども園、認可外保育施設において園児の送迎バスを運行している施設がございます。送迎バスを運行している施設といたしましては、私立幼稚園が30園のうち17園、認定こども園は６園のうち４園、認可外保育施設では５園の合計26園となっております。これらの施設を指導監督する千葉県におきましては、福岡県で発生した保育園の送迎バスの車内に園児が取り残され死亡するという重大事故を受け、それぞれの施設を所管する部署から施設に対して注意喚起を行っております。
　この注意喚起の内容でありますが、私立幼稚園を所管する千葉県学事課からは、県内全域の幼稚園長に対し８月13日付で、送迎バスの運行に当たっては園児の登園情報の共有やバスからの降車確認などの安全管理を徹底し、事故防止について万全な対策を期すことを求める通知を発信しております。また、認定こども園や認可外保育施設を所管する千葉県子育て支援課からは、事故防止の徹底を図るため、送迎バス等の乗り降りの際に点呼を行うなど、園児の人数確認の徹底を図るとともに、熱中症予防対策などをまとめた保育中の事故防止のために特に留意すべき事項を作成し、８月11日付で県内全域の各施設への周知を依頼しております。
　本市では、県からの依頼を受け速やかに当該文書を配信し注意喚起を行ったところであります。本市といたしましては、千葉県に対し、福岡県で発生した園児死亡事故を踏まえ、重大事故を防ぐには繰り返しの注意喚起が必要であることを改めて伝えるとともに、私立幼稚園で構成する市川市私立幼稚園協会などを通じて、園児用送迎バスの適切な運行及び熱中症を含む安全対策の着実な実施について呼びかけてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。特に、真夏の熱中症の時期は大人がダブルチェック、トリプルチェックをして、徹底して日頃から十二分に気をつけてあげるしかないと思います。ぜひいま一度安全管理のマニュアルの見直しをして、千葉県に注意喚起を図ってもらうよう要望いたします。
　次に、日常生活の中でも乳幼児の熱中症対策について注意が必要な箇所はあります。例えば、昔から買物中やパチンコ店の駐車場の放置事故、子どもの存在が頭から抜け落ちうっかり忘れてしまう事故、そしてガレージの車に子どもが自分から入り込んでしまう事故なども挙げられます。幾つか具体的な事例を御紹介させていただきます。2019年に沖縄で３歳の女の子が住宅敷地内に駐車してある車内で亡くなってしまった事例や、同様のケースでは、アメリカでは1995年から2002年までに熱中症で死亡した５歳未満の乳幼児171名について調べたところ、約46名は鍵のかかっていない車に入り込んで遊んでいる間に亡くなってしまったそうです。ふと目を離している間に小さな子が自宅の車に乗り込み、出られなくなってしまってしまい死亡事故につながっております。2020年６月、茨城県で父親が２歳の女の子を保育所に預けたと思い込み、車に乗せたまま仕事に出てしまい、その間に女の子が熱中症で亡くなる事故が起きました。お父さんは仕事のことで頭がいっぱいになり、うっかり忘れてしまったそうです。でも、この事例も決してあり得ない話ではありません。以上、幾つか事例を挙げましたが、日常生活における乳幼児の熱中症対策についてどのように注意喚起をし周知をしているのか、再質問としてお尋ねをします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　乳幼児の熱中症対策についてお答えいたします。
　乳幼児は、体温調節機能が未熟であったり言葉で要求をうまく伝えられないことから、危険な事故を予測した対応が重要となっております。このことから、保健師等の専門職が母子保健相談窓口アイティなどで乳幼児を持つ保護者に行っている育児相談の際、衣類の調整や授乳、食事などといった相談と併せて熱中症対策についても注意喚起しているところでございます。また、子ども館などの乳幼児が集まる場所で行っている育児相談でも熱中症の予防につながる情報を提供しております。今後も引き続き関係課と連携し、注意喚起してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。私も１歳児の父親として、今回の福岡県の事例では、亡くなってしまった園児の親御さんの気持ちを考えると本当にやりきれません。命は取り返しのつかない尊いものであると改めて思います。
　そこで、個人でできる取組を幾つか紹介します。自宅に停車中の車にはロックをかけておくこと、車から降りるときに必ず後部座席を確認する習慣をつけること、後部座席の助手席側にチャイルドシートを置き運転席から確認しやすくすること、後部座席に財布や携帯電話、ハンドバッグなど、大切なものをなるべく置く習慣をつけること、夫婦で送迎の確認や共有をするなど幾つか考えられます。熱中症対策として視点を変えると様々注意すべき点はあります。保健部では全ての熱中症対策をカバーすることは難しいと思いますので、各部署と連携をしながら、やはり大切な子どもの命に関わることですので、各部署においてもしっかりと取組をお願いしまして、会派立憲民主・社民の代表質問及び私の一般質問形式は終了させていただきます。ありがとうございます。
○大場　諭副議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
　引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午前11時21分休憩

代表質問　無所属の会：石原よしのり議員、長友正徳議員、秋本のり子議員、越川雅史議員

午前11時22分開議
○大場　諭副議長　会議を再開いたします。
代表質問を継続いたします。順次発言を許可いたします。
　無所属の会、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　無所属の会の石原よしのりです。本日は、コロナ対策について、ワクチン接種について、市長室に設置されたシャワー室について、そして市議のパワハラ報道についての４つについて質問いたします。
　まず初めの質問は、本市のコロナ対策です。
　１つ目に、新型コロナ感染症の感染拡大が全国で広がっており、新規感染者数は高水準で推移、重症者数の増加、医療現場の逼迫、自宅療養者数の急拡大、若者や子どもへの感染拡大と心配の種はいっぱいです。感染力の強いデルタ株に置き換わっていることから、今後も予断を許しません。本市でも、このところ新規感染者数が急増しているようですが、どのような状況になっているのか。また、この感染症急増に対して特別な対応はあるのか、最初にお伺いいたします。
　２つ目、感染急拡大を受けて効果的な施策を打ち出し行っていくには、保健所や県の持つ情報が欠かせません。特に、感染症拡大を防ぐには、感染者の年代や属性、そして感染経路などの情報が分かれば具体的な対策が考えられると思いますが、県からはどのような情報が提供されているのでしょうか。
　(3)コロナ陽性者の救急搬送状況についてですが、さきの質問者への答弁で大変厳しい状況であることが分かりました。コロナ陽性者の搬送件数が今年１月から８月まで487件、そのうち第５波とされる７月、８月の２か月で274件を占めるということから、最近の急増は明らかです。また、コロナ陽性者の場合は、なかなか搬送先が決まらず救急隊が医療現場で医療機関と交渉した最大回数は76回、現場滞在時間が10時間に達したケースもあったとのことです。搬送先も、100kmも離れた県の東部や南部の病院まで搬送する事案も少なくないとのことでした。
　そこで、救急隊の数を１隊増やし14隊とする対応を取ったこと、消防車に酸素ボンベを積んで先に現場に行って救急車につなぐまでコロナ患者の対応に当たるようにしたことも伺いました。また、今月半ばをめどに入院待機ステーションを設置準備中ということも市長の答弁で聞きました。今後とも市民の安心のために力を尽くしてください。答弁は結構です。
　(4)自宅療養者の急増も、最近特に問題になっている事項です。感染者が急増したことで、医療機関が入院収容限度を超えて逼迫し、自宅療養とせざるを得ないというわけです。新聞、テレビでは、自宅療養者が重症化しても入院できないケース、看病する家族がいない場合の苦境、容体急変による死亡などが盛んに報じられています。そこで、現在本市における自宅療養者数、その方へどのような対応が行われているのかを伺います。
　(5)妊婦の感染対策について伺います。柏市で発生したコロナに感染した妊婦が、搬送先がなかなか見つからず、やっと搬送されたときにはもう手遅れで、胎児の命を救うことができなかった事件は記憶に新しいと思います。妊娠中の方はコロナにかかったらどうしようと不安が募ったのではないでしょうか。予防についての情報提供、かかった場合はどうしたらいいのかの情報提供、そして、本当にかかってしまった場合の行政ができる支援など、本市の妊婦の感染対策はどのようになっているのかを伺います。
　(6)子どもの感染対策ですが、学校での対応についてはさきの答弁で理解しました。基準に則って学級閉鎖、学校閉鎖の措置を取ること、うがい、手洗い、消毒、距離を取る工夫、学校行事の中止や見直し、あるいはタブレット端末の活用、オンライン授業の導入準備など、しっかり取り組んでいるようです。ただ、最近教職員の感染が急に増えているのが気になります。教職員のワクチン接種を進めて、ほぼ100％に達しつつあるとの答弁を聞きましたが、この点もしっかりと対策してください。
　一方、学校での対策も重要ですが、そもそも子どもの感染者は何も学校で、あるいは学校活動だけで感染しているのではありません。実際には塾や習い事で密な状態に置かれる、家族や友達とリスクの高いところに出かける、あるいは家庭内で感染するといったケースのほうが多いのではないでしょうか。子どもがコロナにかからないようにどのようなことを行ってきたのか、あるいは行うのか、市の考えを伺います。
　次の大きなテーマはワクチン接種についてです。
　(1)ワクチン接種は、新型コロナ感染対策の切り札と言われながら、政府の後手後手の対応もありスムーズに進んでいません。市川市のワクチン接種、他に比べて遅いとの市民の不満も聞きます。まず、本市の最新のワクチン接種の進捗状況について伺います。
　(2)予約受付窓口の状況について伺います。市川市のワクチン接種コールセンターはなかなかつながらない、つながっても予約ができない、予約開始時期の年齢区分を設けたのに対象外の方もウェブサイトで予約できる不備が発覚したなどといった様々な問題がありました。その都度改善してこられたと思いますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。
　(3)集団接種についてですが、本市は現在、市内５か所の集団接種会場と、大型バスを使ったグループ接種を行っていると了解しています。その状況を説明ください。
　(4)妊婦向けのワクチン接種優先予約の受付を８月20日から開始したと伺いました。柏市の事件の発生後、迅速に対応したことは評価します。しかし、悲劇が起こってから慌てて対応するのではなく、市民ニーズをつかんで先手先手を打っていくよう努めていっていただきたいと思います。
　この点については１つだけ質問します。妊婦向け優先接種の予約開始から現在まで２週間、どのくらいの数の申込みがあったのか伺います。
　(5)ワクチン接種の副反応について、市民は高い関心を寄せています。テレビなどでワクチン接種の副反応がある意味誇大に報道され、危ないのではないかと不安を感じ、接種をちゅうちょする方も少なくないと思います。実際、ある程度の副反応は避けられないと思いますが、接種を受ける決心をするために、正しい副反応についての情報を知りたいと思うのは当たり前です。そこで、本市の接種でどのような副反応が出ているのか調査を行っているのでしょうか、教えてください。
　次の質問に移ります。シャワー室について。
　(1)市長室に秘密でつくられたシャワー室、今年２月に議会で取り上げられて発覚し、市民やマスコミから大きな批判を浴び、市議会も市長にシャワー室撤去を求める決議を３月、６月と２度にわたって可決いたしました。ところが、現在に至るも撤去されないばかりか、８月24日に行われた市長定例記者会見で、市長はシャワー室の撤去はしない旨を述べられたと翌日の新聞各紙は報じています。私は非常に驚きました。この報道についての事実関係を伺います。
　(2)報道のとおり、市長はシャワー室の撤去を行わないとの考えであるなら、市長はシャワー室をどうするつもりなのかお聞かせください。
　(3)先ほども述べましたが、このシャワー室については、その必要性の薄さと設置決定と費用支出のプロセスが不適切であることから、市議会議員全員が認められないとした上で、３月に撤去とその設置及び撤去費用を市長が負担することを求める決議が可決され、それが実行されないことから、改めて６月にシャワー室撤去を求める決議が可決されました。市民の声を42人の議員がそれぞれの守備範囲で幅広く市民の声を聞き、これは駄目だという市民の総意に近い意思を示す決議でした。市長は、この２度にわたる決議についてどのように考えているのかお答えください。
　４つ目の項目は、市長の記者会見、パワハラ記者会見についてです。
　市長が８月24日の記者会見で議員のパワハラ問題について説明したことが、翌25日の新聞記事で報じられました。記者会見の発表テーマや要旨については我々議員にも事前に内容を知らされていますが、パワハラ問題について発表するとは一切記述がありませんでした。突然、そしてパワハラをしていたとされる議員を名指しで公表したと聞いてびっくりいたしました。この件について、どういうことが起こっていて、どうしてこのような発表を行っていたのか伺いたいと思います。
　具体的には、令和３年３月と４月に職員に実施したとされるパワーハラスメントのアンケートとはどういったものだったのか。職員からパワハラの相談があった場合、通常はどのような対応をするのか。パワハラの対象者の範囲はどのようになっており、議員が対象となる場合はどのような対応をするのかについてお答えください。
　初回の質問は以上です。御答弁をいただいてから必要に応じて再質問をさせていただきたいと思います。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からはコロナ対策についての(1)、(2)、(4)、(6)です。
　まず、(1)の新規感染者の実態とその対応です。人口10万人当たりの新規感染者は、８月27日から９月２日の１週間で161名です。今回の第５波と、過去最も多かった第３波のそれぞれ最大の感染者数を比較すると約３倍の感染者が確認されるなど、これまでにない感染拡大となっています。これは、感染力が強いデルタ株への置き換わりが要因の一つと聞いています。感染症の対応は、国の基本的対処方針を基に、県の要請内容を徹底していくことを基本としています。今後の対策ですが、やはりこのコロナというのは自分のことは自分の身で受け止める、そして自分のこととして捉える、自分の身は自分で守る、そういったことが必要だと思います。ですので、そういった気づきを皆さんに持っていただけるような効果的な啓発、こういうのを実施していきたいと考えています。引き続き広報紙やウェブサイト、また公共施設での掲示など、あらゆる媒体での情報提供を引き続き行います。
　次に、(2)の感染情報の取得状況です。県からは毎日感染者情報が送られてきます。内容は、年代、性別、居住地、検査確定日です。提供されている年代や性別については、感染者の年代別の傾向などを把握するために重要な情報の一つです。県や保健所からの情報提供は、昨年から比較すると大分増えてきていると思います。今後も覚書を交わすことなどで、市が支援した場合に、その支援に係る個人情報を提供していただけるということですので、今後も隙間のない情報のやり取り、そういったことを進めていきたいと思っていますし、連携をさらに強化したいと思っています。
　本件については、残念ながら先週の土日に保健所長と相手方の都合でお会いすることができなかったので、今週の木曜日に面談する予定となっていますので、そこで第１回目、聞いてきたいなと、そういうふうに思っています。
　次に、(4)の自宅療養者についてです。９月２日現在の自宅療養者は469名であり、７月以降急激に増加しています。自宅療養者への対応ですが、保健所は１日に１回の健康観察を基本としています。そして、必要な方へパルスオキシメーターや食料の配付を行っていることは確認しています。市は、保健所の要請に基づき自宅療養者への支援を続けていますが、必要な方全てにパルスオキシメーターや食料の配付ができるよう、先ほども申しましたけれども、改めて保健所にお聞きして取り組みたいと思っています。
　最後に、(6)の子どもの感染対策です。基本的には、大人と同様に３密の回避やうがい、手洗い、消毒などの対策が重要です。また、子どもは家庭で感染した家族から感染するケースもあるので、家庭内で感染者がいる場合には接触を避けるなど徹底した行動も必要となります。小さい子どもは自分では感染対策が難しい場合もあることから、周りの大人が気をつけることが最も重要です。現在、子どもの感染者が増加しています。感染対策の中に遊びを取り入れるなど、子どもに興味を持たせるような工夫というのが必要だと思っていますので、その辺併せて今後周知したいと思っています。また、これについては既に関係部署で、私学も含めて同じでしょうから啓発することで今準備を進めています。
　以上です。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは、本市のコロナ対策についてのうち、妊婦のための感染対策、ワクチン接種についての御質問にお答えいたします。
　初めに、(5)妊婦のための感染症対策についてです。妊婦からのコロナ感染症についての御相談は、市では新型コロナウイルス対策コールセンターや、母子保健相談窓口アイティなどでワクチン接種の相談などに応じているところでございます。また、８月23日からは妊婦の方、または出産後おおむね１か月以内にワクチンを接種された方に対して、接種のために利用したタクシー料金の一部を助成しているところです。コロナに感染した妊婦が救急搬送となった場合には、以前は保健所が高度な医療行為を行うことができる周産期母子医療センターと入院の調整を行っておりましたが、現在では母体搬送ネットワーク連携病院、その他周産期医療の整った病院でも受け入れを行っております。
　次に、ワクチン接種について。
　(1)本市のワクチン接種の進捗状況についてです。本市のワクチン接種については、４月下旬より高齢者入所施設で、また５月下旬から65歳以上の方を対象に順次接種を開始し、その後は基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者、60歳から64歳の方の接種を進め、８月17日からは段階的に50歳から59歳までの方の、また、本日９月７日からは12歳から49歳までの方の予約を開始しているところでございます。
　現在の接種状況でございますが、９月５日現在、65歳以上の接種状況は１回目が接種率90.9％、２回目は接種率89％となっております。また、12歳以上の接種状況ですが、１回目が接種率47.9％、２回目は36.3％となっております。
　次に、予約申込み窓口の状況についてです。ワクチン接種の予約は、開始当初よりコールセンターと市公式ウェブサイトで受け付けをしております。65歳以上の予約時には、個別医療機関で２回同時に予約を行うことができず、１回目の接種後に２回目の予約を取ることとしておりました。その後、市民の方から１回目と２回目の同時予約について多く要望を寄せられたことから、64歳以下の予約の開始に併せ、１回目と２回目の同時予約が取れるようシステムを改修したところです。また、アクセスが集中した場合には、予約手続開始までの待ち時間を表示するように改善もしております。
　次に、集団接種会場の状況についてです。集団接種におきましては６月から開始しております。会場の場所の選定につきましては、市民の方が利用しやすい立地と一度に多くの方が利用できる会場として適した広さを条件に、市内の北部、中部、南部のエリアで４つの公共施設を選定いたしました。また、８月からはさらに多くの市民の方への接種を進めていくため、市川駅からアクセスのよい市川グランドホテルの接種会場も追加し接種を開始したところです。このほかにも、30人以上のグループで申込みをいただき希望する場所にバスで出向いて接種をするグループ接種も８月から開始しております。これらの接種会場におきましては順調に進んでおり、多くの方に御利用いただいております。今後も市民の方が利用しやすい接種体制を整えてまいります。
　次に、妊婦向けのワクチン優先接種についてです。妊婦及びその同居家族の優先接種の申込み人数ですが、８月31日現在1,623名の予約を受け付けたところでございます。
　最後に、副反応の調査の実施についてです。副反応の情報につきましては、国からの情報を広報紙や市公式ウェブサイトなどでお知らせしておりますが、接種をされた方から実際の声を聞くため、市の集団接種会場で接種をされた方に調査の御協力をいただき、アンケート調査を実施しております。具体的には、接種の翌日以降に連絡をさせていただき、どのような反応があったかを聞き取りをしております。この調査の結果では、腕や筋肉などの痛みや違和感があるなどの回答が多くありました。今後、調査結果を市公式ウェブサイトなどに掲載し、接種を迷われている方などに情報を提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは、市長室に設置されましたシャワー室についての(1)から(3)の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)のシャワー室の撤去はしない方針を示したとの報道についてでありますが、これにつきましては、先月24日の９月定例会招集告示に伴いまして市長が記者会見を実施したところでございますが、この会見中のやり取りの中で、御質問にございます撤去しないとの意図で市長が明確な発言をしたわけではございません。シャワーを撤去する意向がないのかとの御質問に対し、今のところそのような議論にはなっていないとの旨で回答したところでございます。これは、議会で可決されました決議について議員の方々と対話している中で、現時点で直ちにシャワーを撤去するという話にはなってない、災害があれば活用するという趣旨でお話しさせていただいたものでございます。
　次に、(2)についてであります。当初よりシャワーの設置につきましては、大規模災害や台風などの災害対応から戻った職員の衛生管理上必要な設備だと考え設置させていただいたものでございます。災害対応には女性職員も当たっており、休憩時や仮眠時の際のプライバシーを確保できることから、秘書課管理スペースを開放することとしております。直近では７月３日と８月15日の気象警報に対応した際にも、市長室を休憩室として開放しているところでございます。今後につきましては、災害時の休憩室としての運用をしながら、これから本格化する台風シーズンには備えたいと思っておりますが、引き続き議会の皆様との話し合いを続け、シャワー室の方向性について検討してまいりたいと考えております。
　最後に(3)についてであります。６月定例会で可決されました決議は非常に重く受け止め、これまで真摯に対応を検討しているところでございます。決議に関しまして賛成された会派の議員の方の御意見をお聞きしながら関係部署で対応を考え、先走ることなく、皆様が納得していただけるような形を取れるよう話し合いを進めているところでございます。コロナ禍であり、多くの皆様と対話をすることが難しい状況ではありますが、災害時としての利用をさせていただきながら、どのような取扱いがよいか、議員の皆様と協調して進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは、市長の記者発表に関する３点の御質問についてお答えいたします。
　初めに、令和３年３月と４月に職員に対して実施したパワーハラスメントのアンケートの内容についてであります。ハラスメントは、個人の尊厳と人格を不当に侵害し、また業務の円滑な遂行や職場の人間関係に悪影響を与える重大な問題でありますことから、本市では、職員服務規程において、パワーハラスメントをはじめ、あらゆるハラスメントを禁止しており、発生防止に向けた様々な取組を行っております。その一環として、一般職の全職員を対象としたハラスメントに関するアンケート調査を平成27年度から隔年で実施をしており、令和２年度は本年３月に実施をいたしました。このアンケートでは、パワーハラスメントに限らず、セクシャルハラスメントや妊娠、出産、育児、介護に関するハラスメント等、ハラスメント全般について、その当事者やハラスメントを受けたときの相談先、ハラスメントの内容等について、選択式の設問等を設け調査を行いました。その結果、特にパワーハラスメントがあるとの回答の割合が前回の令和元年の調査に比べ増加していることが判明いたしました。そこで、より詳細な実態を把握する必要があると判断し、本年４月に改めてパワーハラスメントに特化したアンケート調査を実施したもので、設問は原則記名式で、いつ、どこで、誰から、どのようなことをされたかを記入する形式といたしました。
　次に、職員からパワーハラスメントの相談があった場合の対応についてであります。職員のハラスメントに関する相談は、ハラスメントの防止等に関する要綱に基づき職員課健康経営担当室の職員が相談を受けるほか、外部の専門相談員による快適職場相談室でも対応をしているところであります。職員から相談があった場合は、相談したことの不利はないこと、秘密は厳守することなどを説明し、相談者の意向を十分に確認し、相談者の同意を得た上で、関係者からの聞き取りや現場確認等の調査を行います。その結果、ハラスメントと認定されなかった場合でも、事案に応じて職場環境の改善のために必要な支援や注意喚起を行います。また、ハラスメントと認定された場合には、職員の懲戒処分の指針を踏まえて人事管理上の措置を行うこととなります。
　最後に、パワーハラスメントの対象者の範囲と議員が対象者となる場合の対応についてであります。労働施策総合推進法は、職場において行われるハラスメントを、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されるものを言い、これらの３つの要素を全て満たすものを言うと定義をしております。この定義は、あらゆる職場で発生するパワーハラスメントについての判断の基準になると考えております。
　これを地方自治の現場に当てはめて考えてみますと、執行機関と議事機関が独立対等であるという二元代表制の下において、議会という議事機関を構成する公選の議員が、市役所という職場において執行機関側の一般職の職員に対してこの定義に該当するような行為を行った場合には、やはりパワーハラスメントの当事者になると考えております。そして、議員が対象者となった場合の対応につきましては、議員には一般職に適用される職員服務規程やハラスメントの防止等に関する要綱の適用はございませんので、要綱に基づく処理はそもそも行いません。また、一般職と同様の方法により執行機関側から議員に対して事情聴取を行うことは、ただいま申し上げました執行機関と議事機関が独立対等の二元代表制の下では妥当ではないと考えております。
　当事者が議会という議事機関を構成する公選の議員である場合には、今回のように市長より市議会を代表する議長に対して厳格な調査の上、厳正な対処を求めることを申し入れることが最も妥当な方法であると考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　石原よしのり議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１、議案第20号から日程第28報告第28号までの議事を継続いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　詳細な答弁ありがとうございます。それでは、再質問から進めていきます。
　コロナ対策について。本市のコロナ感染の急増の実態と本市の対応について最初に伺いました。危機管理監から、これからのＰＲは自分事として受け止められるような工夫をしていくと言ってくださいました。ぜひそういうふうに進めていってください。６月の定例会で、私は市と県との連携について質問し、連携しなければ市役所の仕事、業務はスムーズに進まない、必要な情報は様々なルートや方策を駆使して、時にはしつこいくらい県に迫ってでも出してもらえるよう、それには担当者だけではなく、市の幹部職員も市長も積極的に取り組むよう強くお願いをしました。新型コロナ感染症関連情報こそが、まさに今、本市が取得しなければいけない情報です。
　コロナ患者の救急搬送が逼迫している状況についてですが、その改善の切り札は、搬送先をできるだけスムーズに探すことができるようにすることに尽きると思います。保健所が持つ受け入れ可能医療機関の最新情報を消防局と共有することで、格段に救急搬送活動がスムーズになるのではないかと思います。保健所や県とのやり取りの中で、こういった情報を出すよう積極的に働きかけていっていただきたいと思います。
　自宅療養者については、保健所がその措置を一手に担当しており、人数は聞いているが、個人の情報は原則として教えてもらえていないとのことです。それでも市は保健所に手伝いを申し出て、自宅療養者の中でもひとり暮らしや家族全員がかかって療養中、また、親がかかって子どもだけの家庭など、そういった家庭には食料を届けるなどの支援業務の肩代わりも始めたと伺っています。それならば、保健所にここまでやってやるんだから自宅療養者全体の情報をよこせと迫ってもいいのではないでしょうか。保健所が厳しい状況だと判断していない自宅療養者の中にだって、様々な支援を必要としている人がいると私は考えます。保健所ができないなら、市がきめ細やかに対象者に連絡して支援の必要を確認し、迅速に必要な手を差し伸べることが必要なのではないでしょうか。それこそが、市川市が自分たちを守ってくれている、安心して暮らしていけると市民が感じる肝ではないかと思います。
　ここに自宅療養者の情報開示についての記事があります。９月３日金曜日の読売新聞。自宅療養者の個人情報、34都道府県が市町村に伝えず、健康状態の確認など難航。ちょっとだけ読みますね。都道府県設置の広域避難所が担当する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者をめぐり、全国34都道府県で療養者氏名などの個人情報が管内の市町村に提供されていないことが読売新聞の調査で分かった、提供しない理由として県側の多くは個人情報の保護を挙げるが、自前の保健所がない市町村ではどこに療養者がいるのか分からず健康状態の確認や生活面の支援が難航している、こういうことを書いてありますね。その後のほうに、今年２月に施行された改正感染症法は、都道府県は必要に応じて市町村と連携するように努めなければならないと定めている、この規定に基づき厚生労働省は８月、療養者情報の提供を前提として都道府県と市町村が連携し生活支援を行うように通知したと言いながら、34都道府県は出していない。千葉県もその一つです。今、危機管理監が今週木曜日に保健所長と会う予定だと言ってくださいました。ぜひ、この辺に穴をあけていっていただければと思います。
　(5)の妊婦についての措置、御答弁で了解いたしました。結構です。
　子どもについて。子どもについては、今後もっともっと子どもの感染者が増え続けると私は予想しますし、対策が必要になってくることも予想されます。できることをぜひ広げていっていただきたいと思います。
　感染症対策についての質問は以上です。
　次、２つ目はワクチン接種です。
　(1)の進捗率の話。ワクチン接種、本市の接種率、かなり遅れていたんですが頑張ってきましたね、かなり追いついてきたということです。接種率がある程度まで上がれば、その地域の感染発生リスクが大きく低下すると言われています。これから接種率を効果的に上げていく努力が必要です。予約をスムーズに取れるようにすること、接種会場を利用しやすくすること、そして副反応などの不安を取り除き希望者を増やすことなどで多くの方に受けてもらうことができるのではないでしょうか。これらの接種率を上げるための一層の努力をぜひお願いいたします。
　再質問は、そういう意味で市川市職員のワクチンの接種状況についても気になります。消防職員などはいち早く優先接種をしたようですが、そういった政策的な接種、優先接種も含め、一般職員の接種の状況を伺いたいと思います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市職員のうち、いわゆるエッセンシャルワーカーや窓口職員等へのワクチンの接種状況につきましては、先順位者に御答弁をさせていただいたとおりでございます。現在、各自治体による集団接種や個別接種、また自衛隊による大規模接種が進んできていることから、職員のワクチンの接種状況を把握するため、８月20日時点での接種状況をアンケート調査いたしました。その結果、会計年度任用職員を含め、全職員5,478名のうち、回答者数4,499名、回答率82％の中での数字となりますが、１回以上ワクチンの接種を済ませている職員は2,842名で63％、未接種ではあるが既に予約を済ませている職員は472名で11％、さらに、予約はしていないが接種をする予定であると回答した職員は1,044名で23％となり、回答者だけで見ますと97％の職員が早晩ワクチン接種を完了することになると思われます。ワクチン接種は法的には努力義務でございますが、今回の結果は、職員が自ら感染してはならない、家族や他人に感染させてはならないという感染拡大防止に対する高い意識が表れたものであるというふうに評価をしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今、総務部長からお答えいただきました。現時点でまとまっているのは８月20日時点ということでちょっと古いですよね。その中で、回答者の中の63％が１回以上の接種を受けたと。その中には、しかし、さっき言った優先接種を受けた消防局員とかも入っていますから、実際のところ半分ぐらいという感じかなと私は計算しました。その後も、しかし皆さん機会があれば受けるということは進めていらっしゃるでしょうから、ぜひそれは今後もそういう意識を持っていただけるよう皆さんにお伝えください。
　気になるのは、やっぱり我々のトップである市長、村越市長はもう受けられたのでしょうか、それだけ一言お答えいただければと思いますが。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　まだ受けておりません。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　了解いたしました。市長が受けているかというのは、多分職員も気にしていると思うので、もし受けたら受けたとお伝えしてあげてくださると安心じゃないかと思っています。ありがとうございます。
　さて、次の質問に移ります。予約窓口についてですけれども、先ほどこれも改善をしてきたというのは分かりました。常に状況の変化に合わせて見直して、改善をやっていただければと思います。
　さて、集団接種についての再質問をいたします。本市の５か所の会場で集団接種の受付時間は朝９時から11時半、午後１時から４時までとなっています。当初、対象者が65歳以上の高齢者に限定されていたときはこれで構わなかったと思いますが、高齢者の接種率が９割に達し、現在は主に現役世代が接種対象です。会社帰りや学校帰りなどに受けたいと思っても受けられない、こんな状況はおかしいとは思いませんか。私は早急に、例えば、午前の部はやめて、午後の１時から夜の８時までといった変更をすべきではないかと思っています。さきの先順位者への御答弁の中に、夜間の接種ができない理由を、何か起こったとき医療機関が閉じている夜間では対応ができないからと答弁されました。しかし、それなら日曜日だってほとんどの医療機関は閉まっているのに集団接種を行っているのは理屈に合いません。また、副反応が出るのは直後に起きるアナフィラキシーを別にすれば、接種後数時間だったり、半日後だったり、あるいは翌日だったりまちまちですから、昼に打った方が高熱を出して寝込むのが真夜中ということもあるでしょう。もっと市民の立場になって考えていただきたい。保健部長、そして市長、夜間接種の実施検討を強くお願いいたします。検討してくださるということであれば結構です。
　４番目の再質問、４番目の項目、８月から始めたワクチンバスについてです。30人以上の対象者がいる場合に、医師、看護師、事務員のチームが機材を積んだ大型バス２台で出向いていって、車内でワクチン接種を行うものです。ワクチンバスを派遣してのグループ接種について、派遣実施回数、接種人数、そして業務委託先、その選定理由、費用について教えてください。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　グループ接種は、お住まいの近くなどで接種できること、個人が個々に予約を入れる必要もなく、お知り合い同士で接種をされることから、接種に対する不安や煩わしさなどから接種されてこなかった方も安心して接種されるものと考えており、グループ接種を実施しております。バスを利用したグループ接種は、市民の皆様の利便性が向上することと併せて接種の推進にもつながると考えているところです。バス接種の実績でございますが、９月５日まで12日間実施いたしまして744人の方の接種を行っております。本事業の委託先は株式会社アイビーエスで、この事業者の選定理由は、バスによる移動型ワクチン接種会場の設営ができ、かつ医療従事者や運営スタッフも同時に手配ができる唯一の事業者であったためでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございます。12回で744接種をしたということです。実は、私もこの大型バス接種を受けた１人です。ですから、ちょっといろいろとあとは申し上げたいと思っています。ワクチンバスについては、派遣依頼先の近くにバス２台を停められる場所がなければ、遠くの市が指定した場所に来てくれということになっています。例えば、自治会などでお願いしようと思っても、自治会館の前に駐車スペースがなく止められないということになれば、大洲防災公園や広尾防災公園にバスをつけるからそこまで来いというわけです。使い勝手が悪いと思いませんか。どうして医師、看護師、事務員のチームを先方で設けてもらった会場へ通常の車で派遣するという形を取らなかったのか、あるいはそういう形は取れないのか、お伺いしたいと思います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　自治会館などで地域の拠点に出向いてグループで接種する場合には、経過観察に必要な会場の広さや動線の確保、副反応が出た場合の救護室の確保、酸素ボンベなどの大型の医療機器の移動などがあり、会場ごとにそれぞれ課題がございます。このことから、十分な座席があるバスを利用することで、整備された会場がそのまま移動できることがバスによる接種の大きな利点であると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　この大型バスが便利なケースもあるかもしれません。ただし、１回100万円という費用をかけて、本当に使い勝手がよくないのであれば、少しそれ以外も考えた方がいいのではないかと思います。私も真間の家から広尾防災公園まで行くのは、結局２回先月行きましたけれども、ちょっと大変でしたね。そういう声があるということをお受け止めください。
　次の６番目の妊婦向けのワクチン優先接種、市民の評判は上々のようです。かなりの件数の予約が入ったということです。これは了解いたしました。
　さて、最後の項目、アンケートの件、あと副反応の件です。副反応について、部長はアンケートの調査を行ったという返事をされました。でも、よくよく聞いてみると、もう随分以前に高齢者を対象に協力をお願いした一部の方に、後ほど電話をかけて尋ねた結果だということでした。これから現役世代の本格的なワクチン接種を進めていく段階に来て、打とうか打たないか判断材料が乏しい世代が、世代のまちまちな市民の方々が役に立つ情報とはとても思えないわけですね。副反応については、ワクチン接種後に高熱が出る、腕が真っ赤に腫れ上がる、腕が上がらない、頭痛、倦怠感、何日もぼうっとするなどの副反応が出ることが知られています。接種しようとする人は、どのような副反応がどの程度の割合で出るかなどの正確な情報が欲しいと思っています。マスコミやネットでも副反応の情報は流れていますが、市民にとっては最新の、市川で打った人の副反応がどう出ているのかという情報ほど参考になる貴重なものはありません。ワクチンに不安を持っている方はたくさんいるんです。これからできるだけ多くの若い人たちにワクチンを打ってもらいたいと思っているのであれば、この市川のデータを取るべきではないでしょうか。幸い集団接種会場を市の直営で行っています。ここで打った方に調査票を渡して、どのような副反応が出たのか後ほど回答してもらい、これを集計すれば、すぐに100名、200名ぐらいのデータは集まります。それを１回目、２回目別、男女別、年代別、そういった分析をしたデータを公表することで、市民は自分のカテゴリーではどういう種類のどういった程度の副反応が出るのか予想がつくわけです。ぜひ、早速調査を実施し公表する手はずを整えていただきたい。保健部長、前向きに、早急に検討をお願いします。ぜひ市長にもよろしくお願いいたします。この副反応調査については強い要望ということで終えさせていただきます。
　以上、ワクチンについての質問を終えます。
　さて、シャワー室について質問していきたいと思います。
　撤去しないと明確に発言していないと言いながら、シャワーを撤去する意向はないのかという質問に対し、今のところそのような議論になっていないと記者会見でも回答したんだとの答弁でした。議論になっていない、議論というのも変ですよね。決議に従って撤去するかしないかは市長の決断一つですから、つまり、現在に至るまで撤去することは考えていないと言っているわけですよね。それではどうするつもりなのかという質問には、従来どおり災害対応時に必要と考えており、台風シーズンを迎えるので、６月時点で表明していたとおり、災害対応時に市長室を女性の休憩室として使い、市長自身と女性職員がシャワーを利用するという、こういった実績を積み重ねていくつもりだとの答弁をいただきました。それでは６月定例会で行った議論と何も変わっていないのではないでしょうか。喉元過ぎれば全て忘れてしまうのでしょうか。議会の多くの議員、そして市民は、必要性は薄いと思われるシャワー室の設置を納得する適切な手法で予算計上し、その承認を受けるというプロセスもなしに、市長の意向に沿って、市民も議員も多くの職員も知らないところで設置を決め、工事が行われ、発覚後は議会も市民もマスコミもこぞって批判した問題のシャワー室です。そのことをすっかり忘れて、このシャワーを利用して庁舎の災害機能の強化を図っていきますと言われても、ああそうですか、しっかり検討してくださいなんていう議員や市民がいると本気でお考えでしょうか。
　市長は決議をどう思っているのかとの質問には、市長ではなく広報室長が、議会の決議を重く受け止めているとの答弁でした。これは市長が重く受け止めていると、広報室長がはたから見てそう思っているに違いないと考えているという理解なんでしょうか。そう考えていいんでしょうか。シャワー室を撤去せよという決議は条件付きではありませんでしたし、決議に賛成された会派の議員と協議を積み重ねるなどといった答弁で、一部の議員と何らかの取引をして撤回や無効にできるといった類いのものでもありません。それでも撤去に向けて行動を起こしていないということは、やはり市長にとって議会の決議は軽いものだということなのではないでしょうか。
　昔のことを言って申し訳ありませんが、３年前のテスラ導入を見直せといった決議も、２年前の新庁舎の中央階段を追加工事して開業を半年遅らせる計画に反対する決議も、市長はことごとく従ってくれませんでした。今回も、やはり従わないということですね。市長と議会はそれぞれ選挙で選ばれ、それぞれの権限を尊重し合い、牽制し合うものだということを市長はお分かりになっているんでしょうか。市長、御見解があれば御回答をお願いいたします。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　ただいま議員御指摘になったとおり、理事者、市長部局と議会というのはそれぞれ独立して、それぞれの合理的な判断に基づいて行動すると、そのとおりだと思います。したがいまして、過去の政策に関して我々は十分議論をして、根拠を持ってやっていることであります。その過程の中で、一部の議員の皆さんから大変ミスリーディングな議論があったということは、私からするととても残念なことであります。様々な場面で説明を繰り返してきていますが、単に電気自動車のドアの向きがどうだとか、そういうことであの車を導入したわけではありません。市の今後のエネルギー計画、あるいはクリーンセンターの建て替え、様々な総合的な政策の中で判断をして、一つのパズルのピースとして判断したことでありましたので、私は適切な判断をしたというふうに思っております。また、階段云々かんぬんおっしゃっていますが、現時点でそのことに関して市民からの大きな御批判はないばかりか、このレイアウトを変更して時代に対応できる庁舎のオフィスレイアウトというものをつくったからこそ、今、様々なコロナ対応もうまくできているというふうに思っています。御案内のように、庁舎の中でワクチンの接種ができるというのもこうした判断の一つの結果だというふうに思っています。
　また、お申し越しのこのシャワーのことでありますけれども、常々申し上げているとおり、庁舎というのは出来上がった段階で完成したということではなくて、様々な不都合が出れば見直していかなければいけないということだというふうに思います。当然、例えば、この議場の手すりというのも運用を始めた中で、傍聴に来られた方が階段が急なものですから大変危ないだろうということで手すりを設置しましたし、また、１階の様々なカウンターの類いですね。こういったところも、障がいをお持ちの方からすると使いにくいだろうからカウンターの高さを変えるとか、あるいはこういう感染防止の対策を取るとか、常にやっているわけです。災害時に、もうこれもさんざん御説明していますが、たくさんの方々が災害対応に当たる中で、既存のシャワーの数では到底足りないということで、十分に、我々庁舎に詰めて不眠不休で対応することになった場合必要だろうということで設置をしたわけです。それを何か秘密裏とか、あるいは透け透けだとか、高級だとか、大変誤解を招くような表現で様々な方々が喧伝されるので、間違った理解に結びつくというふうに思っていますので、そこに関しては、そういう意図では決してないということは常々申し上げてきております。
　ちょうど今台風シーズンに入るところでありますので、基本的に我々適切な判断に基づいてやった施策だというふうに思っています。庁舎の機能の強化という観点でやったことでありますので、原則としては活用する方向で考えながらも、そういったミスリーディングなことに基づいて誤解があるのであれば説明しなきゃいかんですし、そもそも議会の議決、決議というのは重いものだというふうに繰り返し事務方からも答弁しているところでありまして、それはそのとおりと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　私は市長がそれぞれやったことの意図というのは十分理解したつもりですし、それにはちゃんとした理屈もあるというのも分かります。ただし、それが議会や市民に受け入れられないというときは、幾ら市長がいいアイデアを出したときでも、それは実現できないというのが現実だということを御理解いただいた方がいいんじゃないかと思います。決して市長のやっていることがとんでもない間違いだと私たちは言っているつもりは全くありません。ただし、議会と市長の関係とはそういうものだということを私は言いたいと思っています。
　この話は終わりにしまして、次はパワハラ、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　パワハラ報道、今回の記者会見で議員の個人名を公表した、ここが私は驚いたところなんですね。この個人名を公表した、これはなぜなのか、再質問として伺いたいと思います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　議会と執行機関の関係は車の両輪とも言われ、先ほども御答弁いたしましたとおり、それぞれ独立、対等の立場で、相互に牽制し均衡を保つことで初めて適正な地方自治が運営をされます。しかしながら、このような理念に反し、本来対等であるべき立場を逸脱し、答弁調整時等において議員の立場の優位性を背景にして行われたパワーハラスメントにより、職員は萎縮し、精神的な苦痛を受け退職した職員も見られる状態にあります。越川市議の行為は、職員の業務遂行に支障を来す、度が過ぎたものであると認められましたことから、議長に申入れを行いますことを前提に、その前に記者会見で氏名を公表したものであります。また、氏名を公表しないと、議員の皆様の中で、お互いに誰かがパワーハラスメントを行ったのではないかとの疑義を招き、他の41名の議員の皆様に御迷惑をかける懸念もございましたことから、氏名を公表したものでございます。
　以上であります。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　最初の質問で、私はアンケート調査があったこと、そしてその内容をどうやって調べたか、そして、それに対して普通はどうするんだという手続を聞きましたよね。それで、今の名前を公表した話ですけれども、今総務部長もおっしゃったとおり、本来ならば議長に申入れをして、そこで調査をしてくださいというのが正しいと。その中で、そういう申入れを前提に先に公表したというお返事なんですね。それは、事が重大だからとか、あるいはほかの議員に迷惑になるからって言われた。ちょっと私にはそこが理解できない点でございます。
　それでは、再質問の形にします。記者会見で対象の議員の名前を公表するに当たって、その裏づけ調査を行い、ハラスメントと少なくともそちらサイドで認定してから公表したということでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたとおり、執行機関の側から議会という議事機関を構成する公選の議員に対して直接事情聴取を行うことは、執行機関と議事機関が独立、対等の二元代表制の下では妥当ではないと考えております。先ほども申し上げましたように、２回目のアンケートにおきましては、いつ、どこで、誰から、どのようなことをされたかという具体的な内容を問う設問といたしましたので、回答内容はいずれも具体的かつ詳細で切実な訴えとして記述をされており、先ほども御答弁いたしましたパワーハラスメントの定義に該当をしておりました。また、その後の私からの各職員に対する確認でも、記述のとおり間違いないとの申述があり真実性があると認められましたことから、最終的に越川市議によるパワーハラスメントがあったと認定をしたものであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　認定というのはそちらサイドのそういうことがあったらしいという確度が高かった、そんな理解かなと思います。
　さて最後、再質問をもう一つします。この４月のパワハラに特化したアンケートにおいて、記者会見で名指しされた議員以外に名前が挙がった議員はいたのでしょうか、お答えください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ほかに名前が挙がった議員はいらっしゃいません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　極端でひどいのがこの方だっておっしゃって、では、そうじゃない方もたくさんいるんじゃないかと私は思ったんですね。不自然ですよね、やっぱり。議員は日頃から市民を代表して、いろんな意見や要望を担当職員に伝え、問い合わせ、あるいは調査依頼をしたり、政策を話し合ったりしています。時には熱く激しい議論もありますので、職員が議員にプレッシャーを感じることもあるのではないかと私は推察します。パワハラは、受けた方がそう感じたかどうかがポイントというのであれば、認定できるほどのものかどうかは別として、アンケートの中で他の議員からパワハラを受けたという回答がもっと広くあっても不思議ではないように思います。なぜ名前が挙がったのが越川議員だけなのでしょうか。これには特に質問しません。
　さて、職員から議員のパワハラの訴えや疑いがある場合、職員側の調査結果に基づいて市長から議長にその事実を伝えた上、議会で確認や対処をお願いするというのが筋です。議会が正当な手続を踏んで、その訴え内容の調査並びに本人の言い分も調査した上で、パワハラがあったと認定したら議会でその処分を決めるべきものであって、市長がパワハラを認定するものではありませんし、ましてや、このような処分をしてくれなどと求めるのも筋違いだと思います。にもかかわらず、議会側の調査や客観的な裏付け調査などを経たパワハラの認定がなされる前に、市長が当該議員の名前を突然公表するというのは、二元代表制の侵害、権限の逸脱、あまりの暴挙としか言いようがありません。
　シャワー室の件では、正式な手続を経た撤去の決議というのがあったのですが、これを平気で無視し続けてきた市長が、パワハラ案件では、この正式な手続を経ないで名指しで議員の名前を公表して議会に処分を求めるというのは、あまりにも矛盾した振る舞いではないかと思います。最後に、市長の御見解があればお伺いしたいと思います。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　ただいまの議員の御指摘も全く意味不明であります。シャワーの決議に関しては、先ほど申し上げたように真摯に対応しているという状況であります。また、本パワハラ事案に関しては、私は市の代表者として、職員から大変大きな悲痛な叫びがあるという現状を真に受けて、職員を守らなければいけないという立場にございます。恐らく議員各位ももう御存じのとおり、このお話は今に始まった話ではないんですね。前任者からもいろんな話を聞いています。私がここに着任する前も、そういった場面に私は居合わせています。恐らく誰しもが御存じのひどい事案がこの間ずっと放置されてきたという状況にあって、何か政局めいたことをやっているとか、あるいは、ましてやですね、こういった事案を擁護するような発言というのは私は絶対に許せないということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　私の代表質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
　引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午後１時35分休憩

午後１時36分開議
○大場　諭副議長　会議を再開いたします。
　次に、一般質問形式の質問に入ります。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で、一般質問形式の質問を行います。
　まず、１番目の大項目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)救急搬送困難事案の状況についてです。
　マスメディアの報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で救急搬送が再び困難な状況になっているとのことです。千葉市では、８月９日から11日の間に、最困難事例に分類する10回以上の電話照会を要したケースは39件あったとのことです。搬送先が見つかるまで３時間以上、または30回以上照会のいずれかに当てはまるケースは14件に上ったとのことです。50回以上は３回、最大で59回かけたケースもあったとのことです。呼吸困難など中等症以上の患者でも搬送先がなかなか決まらず、現場に滞留する救急車が酸素ステーションになっているとのことです。千葉県内で３番目に新型コロナウイルス感染者が多い市川市においても、千葉市と同様に多くの救急搬送困難事案が発生しているのではないかと想像します。
　そこで、市川市における救急搬送困難事案についての状況を伺います。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。なお、新型コロナウイルス感染症陽性者の呼称につきまして、コロナ陽性者とさせていただきますので御了承ください。
　搬送困難事案とは、医療機関への受入れ交渉が４回以上で、現場滞在時間に30分以上を要した救急事案のことを言います。コロナ陽性者の搬送困難事案は、第３波から第４波を含む今年の１月から６月までは43件あり、１か月当たりの平均は約７件でした。いわゆる第５波の７月、８月の２か月間では48件と、１か月当たりの平均は24件に急増しております。また、医療機関への受入れ交渉状況ですが、コロナ陽性者の最大交渉回数は76回でしたが、発熱などにより感染症が疑われる事案でも55回という事案もございました。交渉回数につきましては、本年１月から６月までに10回以上受入れ交渉をした事案は１か月平均約３件でしたが、７月、８月の２か月間では平均約９件と３倍に増加しており、コロナ感染症が確定しない救急事案においても搬送先が決まらず、受入れ交渉回数が増えている状況となっております。
　また、搬送困難事案として、コロナ陽性者以外の脳卒中や胸痛など緊急性の高い疾患が疑われる場合においても、発熱を伴うことで医療機関への搬送が遅延することがあるため、新型コロナウイルス感染症が緊急性の高い傷病者の搬送に対しても影響を及ぼす状況となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　千葉市では、救急現場の負担軽減のため、保健所内に搬送先の照会などの連絡調整を専門とする調整員を置いているとのことです。市川市においても、保健所内に調整員を置くことについて全庁的に検討してくださるようお願いします。
　次に、(2)自宅療養者への支援についてです。
　マスメディアの報道によれば、首都圏では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、自宅療養者への健康観察並びに食料品や日用品の配達といった支援が滞りがちになっているとのことです。埼玉県の20代女性は、８月上旬、陽性が判明したため自宅療養を始めたとのことです。健康観察の連絡や食料など支援物資が届かないことに疑問を持ち、宿泊・自宅療養者支援センターに何度も電話をしたが、つながらなかったとのことです。発症から10日ほどたち、ようやく保健所から連絡があったとのことですが、その後も連絡はしばらくなく、結局女性に自宅療養解除の連絡が入ったのは、本来解除されるはずの日から５日も遅れてからだったとのことです。千葉県の40代女性は、今月中旬に発症し自宅療養に入ったとのことです。自治体に食料など支援物資を希望したが、1,000人待ちで届くのに１週間程度かかると言われたということです。支援物資は結局届かないまま、自宅療養の期間が過ぎたとのことです。
　９月３日に公表された市川市の調整中を含む自宅療養者数は571人です。依然として多くの市民が自宅療養をされています。これらの自宅療養者に対する健康観察並びに食料品や日用品の配達といった支援の状況については、先順位者の質問で分かりました。保健所から依頼があった場合に市川市が対応されているとのことでした。もともと千葉県も保健所も逼迫しているわけですから、そんなやり方では自宅療養者への支援が網羅的に行われているかどうか心配になります。
　そこで、市川市が保健所から自宅療養者の氏名や住所、連絡先といった個人情報の提供を受けて、保健所と連携しつつ、自主的に網羅的に自宅療養者への支援を行うことができないか伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　網羅的に自宅療養者への支援というものはやっていきたいということは、誰もがそのように思っていると思います。ですが、網羅的にやっていく前に、やはりそこには１つ優先順位があるのではないかなと、そういうふうにもまた思っています。１つ例を挙げてちょっと御紹介しますと、自宅療養者の方には、県のほうが、保健所が健康観察というのをまずやっています。時間がかかるのは１回目が結構時間がかかります。というのは、住所、氏名などの確認のほかに、その方が禁煙状態にあるのかとか、喫煙しているのかとか、そういったタバコのこととか、糖尿病であるとか、呼吸器疾患があるとか、もろもろそういうのも確認することになっています。そして、具体的にそれをまた確認するということになっています。
　その中で、今質問者もおっしゃっていましたけれども、配食のサービスを受ける、受けない、そして受ける場合には個人情報というのを、配達事業者というのは県の職員ではありませんので、個人情報を出すか出さないかというところも聞いています。この配食については、今、聞くところによると４日程度時間がかかっているというふうに聞いています。というのは、市の場合ですと、情報があれば自前で運ぶこともできます。ですが、県の今のシステムですと、保健所からそういったデータを県のほうに連絡をして、県は市町村の取りまとめをした後に事業者に依頼をするというようなシステムを組んでいるので、今当然ながら少し遅れて、自宅療養者が増えていて遅れている。その辺を今後優先順位の中で解決していきたいなというふうに思っています。
　また、パルスオキシメーターの配付も、これも配食と同じように千葉県下のどの市町村より早く市長の御英断で始めることができました。これについても、今災害時ですので、御近所に親戚、そして御友人がいて食料、日用品等を運んできていただけるということであれば、災害時ですので、何回も言いますけれども相互扶助という考え方で成り立ってくるのではないかなと、そういうふうにも思っています。ですが、この辺も遅れてきているので、今パルスオキシメーターの話に戻しますけれども、パルスオキシメーターの件についても、軽症者全てにお配りできているかいないかというのもまた一つ問題だと思うので聞いていきたいと思っています。
　いずれにしても、今後、木曜日の日に県とお話ししてきますので、そこでということになります。ですが、やはり市としてはいろいろ仕事をして２次災害、職員が感染してはならないとか、今災害時で、今後台風シーズンにも入ってきますから、今災害時なので複合災害ということも考えながら優先順位をつけてやっていきたいなと、そういうふうに思っています。
　以上です。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　厚生労働省は８月、療養者情報の提供を前提として、都道府県と市町村が連携し生活支援を行うよう通知しました。千葉県は、これに従っていないことになります。厚生労働省の後ろ盾があるのですから、千葉県に対し療養者情報の提供を要求してくださるようお願いします。
　一方、保健所に職員を派遣して、保健所の指揮命令下で自主的に、網羅的に自宅療養者への支援を行ってくださるようお願いします。
　また、健康観察については電話によるものだけでは不十分です。市川市医師会と連携して薬を処方したり、必要に応じて病院搬送を手配したりすることが可能となるよう、自宅療養者への往診体制を構築してくださるようお願いします。これらの処置により、自宅放置ではなくて自宅療養となるよう努めてくださるようお願いします。
　次に、(3)野戦病院の整備についてです。
　新型コロナ感染爆発により医療崩壊が起きています。結果、自宅療養者が急増しています。諸外国は、医療逼迫に対し野戦病院、つまり、臨時の医療施設を開設することにより対応してきました。中国武漢市では、昨年２月、病床数約1,000床の火神山病院を僅か10日間で整備されました。米ニューヨーク州では、昨年３月、ニューヨーク市のコンベンションセンターに病床数1,000床の臨時病院が僅か１週間で開設されました。英政府は昨年４月、イベント会場内に当初ベッド数が500床で、将来ベッド数が4,000床のナイチンゲール病院という野戦病院を９日間で設営しました。国内では、日本財団が昨年５月、東京都品川区の船の科学館敷地内にあるパラアリーナ内に病床数100床の野戦病院を整備しました。福井県は、先月福井市内の体育館に軽症者向け臨時病院を100床設置しました。北海道は、今月２日、札幌市内に新たな臨時医療施設を開設する方針を明らかにしました。野戦病院では、常駐する医師と看護師が対応に当たりますが、病床が集中していることから効率よく治療ができます。容体が急変した場合には速やかに病院搬送を手配することが可能となります。このように、野戦病院には数々のメリットがあることから、市川市においても千葉県や市川市医師会と協議の上、国府台等の市民体育館に野戦病院を整備されるとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　臨時の医療施設につきましては、本年２月に千葉県が千葉県がんセンター旧病棟を活用し開設しており、病床数は48床で酸素投与などの治療を行っております。先順位者に御答弁いたしましたとおり、臨時の医療施設は新型インフルエンザ等対策特別措置法や、令和３年８月25日付の国の通知において、原則として都道府県や保健所設置市が設置することとされておりますことから、本市での設置については困難であると考えており、県の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　市民の命が危険にさらされているのですから、野戦病院については自主的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、(4)社会的検査体制の構築についてです。
　感染症対策の基本は、検査と隔離です。今月４日時点の日本の人口当たりの検査数は世界143位でした。この順位は、新型コロナパンデミックが始まって以来ほとんど変わっていません。こんな状態では、感染拡大は防止できません。米ニューヨーク州では、いつでも、どこでも、誰でも、何度でも、予約なしで無料で受けられる大規模な検査体制が整備されています。世田谷区では、昨年10月からリスクの高い介護施設などに出入りする人、働いている人、入居している人全員にＰＣＲ検査による社会的検査が行われています。広島県は、今年４月、約280万人の全県民と県内で働く全ての人を対象に、無料でＰＣＲ検査を受けられる体制をスタートさせました。ワクチン接種が進んでいますが、ワクチンを打っても感染しますし、感染させます。接種率78％のイスラエルでは、現在過去最大の感染爆発が起きています。感染を抑えるのに必要なのは、コミュニティーにどれほどの感染者がいるのかを把握することです。それができるのは、広範囲な検査しかありません。
　そこで、市川市は今後、社会的検査体制の構築に向けてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　社会的検査体制の構築についての御質問にお答えいたします。
　高齢者施設従業員に対する検査ですが、国は、都道府県に高齢者入所施設の従業員に対し定期的にＰＣＲ検査を実施するよう要請しており、千葉県では本年３月から定期的に検査を開始し、現在も継続しております。また、国は感染再拡大や感染源を早期に発見するため、事業所や大学等で幅広くＰＣＲ検査を実施し、その感染状況をモニタリングしております。この検査は４月から６月にかけて市川駅に検査スポットを設置し、来場した方に対して無料でＰＣＲ検査を実施していたところであります。検査結果は約1,800件で、このうち陽性の疑いがあった方は３件と伺っております。また、本市が実施した検査についてでありますが、昨年度は65歳以上の方と高齢者入所施設や障がい者入所施設の従業員に対してＰＣＲ検査を実施いたしました。本年度は、千葉県からの要請を受け、接待を伴う飲食店等の従業員に対して定期的に検査を行うとともに、２学期を迎えるに当たり、本市の小中学校や幼稚園の教職員に対しＰＣＲ検査を実施したところであります。本市でも必要に応じて検査を実施しておりますが、今後の検査体制につきましては、ワクチンの接種状況や国、県の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　日本の検査数が少ないことについて、なぜもっとアグレッシブに検査を奨励しないのかと世界で不思議がられています。社会的検査体制の構築については、国府台病院に設置されているソフトバンクの東京ＰＣＲ検査センターの活用を含め、自主的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、２番目の大項目、地球温暖化対策の推進についての(1)学校給食生ごみバイオガス発電の推進についてです。
　生ごみバイオガス発電について、私はこれまでに何度も提案してきました。しかし、残念ながら、これといった手応えはいまだにありません。生ごみの分別収集が伴うことから、市川市にとってはハードルが高いのかもしれません。新聞報道によれば、埼玉県富士見市は今年２月、小中学校などの給食で排出される生ごみをバイオガスプラント会社ニューエナジーふじみ野で処理することを決めたそうです。同社は、発酵させた生ごみから出たメタンガスを利用して発電した電気を販売しており、市は、再生可能エネルギーの創出と循環型社会に貢献するとともに、温暖化防止に役立てたいとしているそうです。給食で排出される生ごみであれば生ごみの分別収集は要りませんので、市川市としてはとっつきやすいのではないかと考えます。
　そこでまず、市川市はこれまで給食で排出される生ごみはどのように処理されてきたのか伺います。そして、今後、生ごみバイオガス発電施設を整備して学校給食生ごみバイオガス発電を推進することへの市川市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　市川市では、学校給食の食品残渣を事業系一般廃棄物としてクリーンセンターで焼却処分しているほか、一部の学校では、生ごみ処理機による堆肥化をしているものと承知をしております。学校給食から排出されるものによるバイオガス発電に限らず、活用できるものは徹底的に活用することは、二酸化炭素の排出削減や再生可能エネルギーの利用推進に寄与するものと認識をしています。一方で、バイオガス化施設の設置については多額の費用負担が必要であること、発酵残渣の処理が必要であることなどの課題もございます。学校給食の食品残渣を含めた、市で発生する生ごみをバイオガス発電に活用する方法について、関係部局と連携し、研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　生ごみバイオガス発電施設は、衛生処理場に整備されるとよいのではないかと考えます。同処理場の処理設備が活用できますし、し尿、汚泥を効率的にメタン発酵させることができるからです。なお、生ごみバイオガス発電施設の整備後は、生ごみやし尿、汚泥の発酵残渣を堆肥化することができます。生ごみバイオガス発電施設を衛生処理場に整備することについて、市川市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　昨年度、衛生処理場を活用したバイオガス化施設の整備について検討しており、二酸化炭素の削減効果があることと、多額の費用負担が必要となることが分かっておりますので、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　学校給食生ごみバイオガス発電については地球温暖化対策の一つですから、具体的な実施方法と実施時期を決めた上で推進してくださるようお願いします。
　次に、(2)の市有施設における屋根貸しによる太陽光発電の推進についてです。
　市有施設における太陽光発電について、私はこれまでに何度も提案してきました。しかし、残念ながら、いまだにこれといった手応えはありません。市川市がやられないのであれば、市有施設の屋根や屋上を民間事業者に貸し出して、発電した電力を市が買い取って市有施設で使うとよいのではないでしょうか。新聞報道によれば、札幌市は昨年度から市有施設の屋根や屋上を民間事業者に貸し出して太陽光発電をしてもらう新規事業を始めています。必要な太陽光パネルを事業者負担で設置してもらい、発電した電力を市が買い取って市有施設で使う仕組みで、今年秋をめどに事業者を募集するそうです。札幌市によると、政令市では横浜市や千葉市で同様の事業を計画しているそうです。長野県飛騨市はこの分野の先駆者で、大分前からやっています。こういった事例を参考にして、市川市でも市有施設における屋根貸しによる太陽光発電を推進されるとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　屋根や敷地に民間事業者が太陽光発電施設を無償で設置をし、発電した電気を施設所有者が購入する、いわゆるＰＰＡ、第三者所有型電力売買契約は、太陽光発電施設の設置を推進する手段の一つであると考えております。このような方式により、公有財産を活用して太陽光発電施設を設置することに関しましては、今後設立を予定しております地域新電力会社と連携し、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　太陽光発電設備の採算性については、10年で元が取れて、耐用年数は40年だと言われています。11年目からは利益が出るということのようです。こういった採算性並びに市有施設の屋根や屋上の空き具合、強度、建替計画等を考慮して、屋根貸し対象施設を選定されるとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　公有財産における太陽光発電施設の設置につきましては、効率的に無駄の生じないよう進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　市有施設における屋根貸しによる太陽光発電についても地球温暖化対策の一つですから、具体的な実施方法と実施時期を決めた上で推進してくださるようお願いします。
　次に、(3)の再生可能エネルギーの導入目標の策定についてです。
　今年の３月に策定された第２次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）には、2050年までに二酸化炭素、ＣＯ２の排出を実質ゼロにすることとして、2030年度におけるＣＯ２の削減目標が示されています。しかしながら、再生可能エネルギーの導入目標は示されていません。再生可能エネルギーの導入目標を策定するためには、まず、省エネを考慮した上、2030年度と2050年度における電力需要目標を策定しなければなりません。次に、この電力需要目標とＣＯ２の削減目標を基に、2030年度と2050年度における再生可能エネルギーの導入目標を策定しなければなりません。再生可能エネルギーの導入目標が策定されないと、今後どういったペースで再生可能エネルギーを導入すればよいのかが分かりません。
　そこで、市川市は今後どのようにして再生可能エネルギーの導入目標を策定されようとしているのか伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　国は、エネルギー基本計画の見直しにおいて、国の電源構成における再生可能エネルギー割合について議論を進めているところであります。市レベルの再生可能エネルギー導入率につきましては、現時点では目標を定めておりませんが、今後の国の動向を注視してまいります。その一方で、市が他の事業者の模範となるために、市川市地域エネルギー計画において廃棄物発電の活用、太陽光発電施設の拡充を進め、公共施設の再生可能エネルギー導入率の目標を2030年度100％と定めたところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　公共施設の再生可能エネルギー導入率の目標を2030年度100％と設定されたことは評価します。市川市の再生可能エネルギーの導入目標については、所要の調査検討を行い、速やかに策定してくださるようお願いします。
　次に、３番目の大項目、都市環境の保全についての黒丸、特定生産緑地の指定についてです。
　生産緑地の指定を受けると、30年間の営農義務が生じる一方、固定資産税の算定で宅地より安い農地評価になるほか、相続税の納付が猶予されます。生産緑地の指定は1992年に始まり、2022年に初年指定分の効力が切れます。政府は2018年、優遇措置や営農義務などを10年延長する特定生産緑地制度を創設しました。日本経済新聞は今年５月19日、１都３県の中で面積が多い５自治体、計20自治体における４月末時点の特定生産緑地指定への同意申請状況を報道しました。これによれば、千葉県における同意申請状況は、柏市が94％で、松戸市が89％で、船橋市が86％で、千葉市と市川市は未集計とされていました。その後大分時間がたっていますので、市川市においてもある程度集計が行われたのではないかと考えますが、まずはその集計状況について伺います。併せて生産緑地の指定状況についても伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　日本経済新聞で報じられた各市の特定生産緑地の申請状況は、当初指定の平成４年に指定した分の生産緑地に対するものであります。本市の場合は、全生産緑地約91haのうち、平成４年に指定されたものは約81haあります。そのうち約84％となる約68haが特定生産緑地として申請されております。今後、本市では申請があったものについて指定手続を順次行っていく予定であります。特定生産緑地の指定につきましては、関係機関との協議や都市計画審議会の意見聴取が必要となりますが、現在申請の時期が早かったものから順次書類や現地の確認を行っており、今後、都市計画審議会を経て今年度内の指定を目指してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　生産緑地は、農作物の供給のほか、災害時の一時避難所などの役割が期待されています。このことから、多くの自治体は環境維持や防災のため生産緑地の維持を目指しており、延長申請を後押ししています。地元の農業協同組合などとの説明会や、広報紙などを通じて制度を浸透したり、未申請者に改めて手続案内を送ったり、制度の説明会を開いたり、利用を迷っている人への個別対応を行ったりしているそうです。
　そこで、市川市は今後未申請者に対してどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　特定生産緑地への移行手続については、これまで意向調査、説明会、個別相談会を開催し申請を促してまいりましたが、当初設定しておりました受付期限の令和３年６月30日時点で、平成４年に指定を受けた生産緑地のうち約16％が未申請となっております。このことから、特定生産緑地指定申請を行っていない方の対応といたしましては、今年度末まで申請手続期限を延長し、かつ、職員が直接個別訪問等を実施し、移行手続を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　未申請者に対し個別訪問等により移行手続を促してくださるようお願いします。
　次に、４番目の大項目、ＩＣＴ教育の推進についての(1)デジタル教科書の普及推進についてです。
　教育のＩＣＴ化に伴い、デジタル教科書の利用が始まっています。デジタル教科書には動画や音声のコンテンツを盛り込むことができますので、学習の幅が広がり、深さが増します。このことから、デジタル教科書を普及促進すべきものと考えます。
　そこで、市川市における現在のデジタル教科書の導入状況と、今後のデジタル教科書の普及促進への取組について伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今年度、本市では教員が使用する指導者用デジタル教科書を、小学校には算数、中学校には数学、国語、理科、社会、英語の５教科を導入しております。今後、教科書発行会社によるオンラインでの教員向け研修を予定しており、効果的な活用方法の周知を図ってまいります。また、指導者用デジタル教科書は、次年度以降小学校の導入教科を増やしていく予定であります。
　次に、児童生徒が使用する学習者用デジタル教科書につきましては、国がその効果、影響を検証し、次の小学校の教科書改訂時期である令和６年度から本格的に導入される予定でございます。本市では、学習者用デジタル教科書のメリットやデメリットを考慮した上で、導入時期、適切な活用方法、活用場面について研究しており、今後国の動向等も注視してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　学習者用デジタル教科書の導入はまだ先のようですが、その間、指導者用デジタル教科書を活用して、新たな学びを推進してくださるようお願いします。
　次に、(2)のファシリテーター、学習促進者としての教師の養成についてです。
　2018年に実施されたＰＩＳＡ、国際学習到達度調査によれば、授業でＩＣＴを使う時間の国際比較において、日本の順位はＯＥＣＤ加盟国38か国中、断トツの最下位だったそうです。近年、ＩＣＴ教育環境が整備されてきましたので、これらを活用して一刻も早く追い上げていかなければなりません。教室で生徒を預かる先生には、経験したことのない大変革が求められています。デジタル化が進むことにより主体的な学びが促進されますので、先生には教えるティーチャーから促すファシリテーターへの変身が求められます。
　そこで、市川市は今後ファシリテーター、学習促進者としての教師の養成をどのように行っていかれるのか伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　子どもたちの主体的な学びを支援するためには、知識や解決策を教えるだけでなく、子どもの興味関心や主体性を尊重し、子どもの活動に寄り添い、問いかけることが重要であります。そのため、これからは教える人から学びを促す人へと教員の役割が大きく変わってくることになります。ＩＣＴの活用による指導についても同様でありまして、最初の段階では教える部分が多くなるものの、子どもたちがＩＣＴ機器の扱いに慣れてくれば、学びを促す指導が教員には求められます。
　そこで、教育委員会では、教員がＩＣＴを系統的、計画的に活用するためのカリキュラムを作成するとともに、教員一人一人のＩＣＴ活用能力向上のため、タブレットを活用した授業活用ガイドを作成して各校へ配付をいたしました。また、ＩＣＴの活用に関する研修をいつでもどこでも受けられるように、オンデマンド研修ができる環境を整備いたしました。今後も、子どもたちの学びを支える伴走者としての教員を育成していくため、教員研修を充実させ、教員の資質や能力の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　ＩＣＴ教育においては、教える人から学びを促す人へと教員の役割が大きく変わってくると認識されていることが分かり安心しました。新たな学びに向けて様々な取組をされているとのことですが、それらにより児童生徒の主体的な学びを支援してくださるようお願いします。
　次に、(3)のＩＣＴを活用した不登校児童生徒への学習支援についてです。
　ＩＣＴ教育環境の整備が進捗したことにより、テレエデュケーションが可能となってきました。テレエデュケーションは、新型コロナの関係で休校になった場合に威力を発揮するものと考えられます。このほか、テレエデュケーションは平常時において不登校児童生徒への学習支援として活用することが可能です。既に熊本市を含む複数の基礎自治体で、不登校児童生徒に対するテレエデュケーションが行われています。そのおかげで学習が面白くなって、不登校をやめた事例もあるとのことです。テレエデュケーションを活用すれば、不登校児童生徒も登校している児童生徒と同じように授業に参加することが可能となります。市川市においても、ＩＣＴを活用して不登校児童生徒への学習支援を行われるとよいのではないかと考えます。
　そこで、市川市の現在の不登校児童生徒の人数及び不登校児童生徒への学習支援の状況並びに今後のＩＣＴを活用した不登校児童生徒への学習支援への見解について伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　令和２年度の30日以上欠席した不登校児童生徒数は563人、令和３年度は、４月から７月の時点では351人です。市内の公立学校は９月から再開しておりますが、コロナ感染拡大の影響で登校を控える児童生徒もおりますので、全体として登校しない、あるいはできない児童生徒は増加するものと予想しています。ＩＣＴの活用に関しましては、９月より小学４年生から中学３年生まで不登校児童生徒を含む全ての児童生徒にタブレットを配付し、ＩＣＴの活用による学習指導の取組を進めております。不登校児童生徒も、配付されたタブレットを活用することにより自宅にいながら教室での授業をオンラインで見ることができたり、タブレットを活用して個別学習ドリルに家庭で取り組むことができたりすることで学ぶ機会を広げることができます。また、教育委員会では、不登校児童生徒の支援として、市川市通級指導教室ふれんどルームがありますが、そこではパソコンを活用した学習にも取り組んでおり、インターネットの通信教育も導入しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　Ｚｏｏｍ等のオンライン会議ツールを使えば、双方向授業が可能となります。これにより、不登校児童生徒も登校している児童生徒と同じように授業に参加することが可能となります。Ｚｏｏｍ等のオンライン会議ツールを使って双方向授業を実現してくださるようお願いします。
　次に、(4)のＩＣＴ支援員の配置状況と支援状況についてです。
　ＩＣＴ支援員は、教師のＩＣＴ機器操作の補助や、ＩＣＴを活用した授業の打合せなどを行います。文部科学省は、教育機関や教師等に対して不可欠な存在であるＩＣＴ支援員の配置を進めるよう呼びかけています。このように、ＩＣＴ支援員はＩＣＴ教育の推進にとって不可欠な存在です。
　そこで、市川市のＩＣＴ支援員の配置状況と支援状況について伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ＩＣＴ支援員は６名配置しており、市内公立学校56校を分担して訪問しております。現状では9.3校に１人の配置割合となっており、１校につき月２回の訪問となります。支援の内容ですけれども、職員研修では、学校における研修計画の相談及び校内研修の講師などを行っています。授業では、タブレット及び大型提示装置など関連機器の操作、学習ソフトの活用、学校と家庭を結ぶ双方向の授業などの方法を支援します。校務関連では、教職員が使用している校務支援システムの操作や校務支援ソフトのセットアップ作業などをお手伝いしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　現状では9.3校に１人の配置の割合となっているとのことですが、少な過ぎるのではないでしょうか。文部科学省は、2022年までに４校に１人のＩＣＴ支援員を配置することを目指しているそうです。市川市の今後のＩＣＴ支援員の増員構想について伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ＩＣＴ支援員の配置につきましては、今後、学校現場の状況を見極め配置人数の検討をしてまいります。なお、ＩＣＴを活用した学習を推進するためヘルプデスクを設置しており、教育委員会では市内の学生ボランティアなどの活用も検討しているところでございます。
　以上です。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　文部科学省の基準では、１人１台の達成前につくられたものであることから、これでは不十分との指摘もあるようです。ＩＣＴ教育支援体制を拡充する方向で検討してくださるようお願いします。
　以上で私の一般質問形式の質問を終わります。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
　引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午後２時20分休憩

午後２時21分開議
○大場　諭副議長　会議を再開いたします。
　次の質問者、秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会の秋本のり子です。通告に従いまして答弁を求めます。答弁次第で再質問させていただきます。
　大きく１問目、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
　集団接種会場として使用した信篤市民体育館と信篤幼稚園での接種体制について伺います。
　この７月、信篤市民体育館にワクチン接種に私が行きました。体育館の入り口で、この体育館は使えません、隣の幼稚園を使いますと唐突に言われました。建物の裏から入るように歩き始めました。そして、幼稚園に入ってからすぐのホールで待機し、手続をし、医師の問診、ワクチン接種と進みました。エアコンの効きの薄い部屋で、幼稚園ですから狭いのは仕方ありませんが、移動に職員間の会話がちょっと重く感じられました。スリッパを脱いだり片づけたりする場所や、帰りのガイドなど、この日は不足していました。当然、この日から幼稚園を使用したという話をお聞きしました。どうしてこの体育館が使えなくなったんでしょうか。初めからこの市民体育館はエアコンがありませんでした。それでも使用する――途中でできなくなったわけですが、中止に至るまでの説明をお願いします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　お答えいたします。
　信篤市民体育館会場は、東京2020オリンピック競技大会におけるバレーボールの公式練習会場となった塩浜市民体育館の代わりに集団接種会場として開設しております。開設時期は７月14日から７月20日までで、当会場を選定した理由といたしましては、塩浜体育館に代わる同じ程度の広さを有する会場を検討し、市内南部で駅から近く、利便性が高い会場として選定したものでございます。信篤幼稚園への移設の経緯でございますが、信篤市民体育館開設時と梅雨が明けた時期が重なり晴天が続いたことにより、想定を超える猛暑となったことから、接種会場を冷房設備のない信篤市民体育館より隣接する信篤幼稚園に移したものでございます。変更の案内につきましては、市公式ウェブサイトに掲載するとともに、来場された方が迷うことがないよう、信篤市民体育館会場への入り口に誘導員を配置することでスムーズな誘導ができたと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　では、この信篤体育館は冷房設備がないのはもう分かっていたことです。その接種が可能であるとどう判断したのかお聞きしたいと思います。この想定を超える暑さが続いていたことは事実です。そういう中で、こういうような対応をしたことについてお伺いします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　お答えいたします。
　信篤市民体育館は冷房設備はございませんが、運動を行っている場所でもあり、窓も多く、換気もでき、事前に確認した際にはスポットクーラーや大型の扇風機等で対応できると判断しておりましたが、開設後数日で想定を超える猛暑となりましたことから、さらに大型扇風機を追加し、また熱中症対策として飲料水を配布するなどしたところでございます。しかしながら、会場内の室温や湿度が想定をさらに上回ったことから、体調を崩した運営スタッフもおり、冷房設備がある隣接する幼稚園が夏休みになるタイミングで接種会場を移し、開設したものでございます。新たに開設した会場では、適切な環境の下で接種ができたのではないかと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　具合の悪くなったスタッフがいたということも事実です。それをお聞きしまして、こんな災害にも似たような暑さの中でこういう設定をし、そして市民の方に少なからず御負担をかけたところ、ウェブサイトで載せたといっても、それをチェックできない65歳以上の方もいらっしゃると思います。当日の変更に対して臨機応変にその場で接種ができたことは感謝するところでありますし、暑い中、外でずっと案内をしてくださった職員の方にも感謝をするところです。ですが、最初からエアコンのないところを設置したこと、たった４日間ですけれども、そこから上がってきた市民の方の声は、暑くてつらかったということだけでございましたので、その点を留意していただきまして、このコロナ禍、本年で終わればいいけれども、来年も続くかもしれません、新たな型が出てきておりますので。そういったことも含めて、こういう体育館、エアコンの設置もそうですけれども、全ての流れの中で、接種する流れの中でもう一度考えていただいて、新たな集団接種会場も今増えておりますけれども、来年になったらなくなるということもありませんので、よくお考えいただきたいと思います。この質問は終わります。ありがとうございました。
　次に、自宅療養者に対する支援についてですが、これは石原議員、長友議員の答弁で理解いたしましたので結構です。
　では、次に４番目になりますが、職員のハラスメントについて伺います。
　個人情報保護のことは重々理解しております。市川市は大きな事業所でございますから、5,000何人の職員を有しています。職場の環境を風通しのよいものにしておくことは、市民へのサービス、対応にも反映されると考えます。ハラスメント相談窓口の利用状況と、過去２年間の実績とハラスメントの解決に向けての取組について伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ハラスメントは、個人の尊厳と人格を不当に侵害し、また、業務の円滑な遂行や職場環境に悪影響を与える重大な問題であることから、本市は職員服務規程において、パワーハラスメントをはじめ、あらゆるハラスメントを禁止する旨を規定し、研修や啓発など様々な機会を通じて発生防止に努めているところであります。職員からハラスメントに関する相談があった場合には、ハラスメントの防止等に関する要綱により、職員課健康経営担当室の職員が相談を受けるほか、外部の専門の相談員による快適職場相談室でも相談に応じているところであります。
　御質問のこれらの相談窓口に寄せられた過去２年間のハラスメントの相談件数につきましては、令和元年度は15件、令和２年度は16件となっております。
　次に、相談を受けた場合につきましては、相談者に対して相談したことによる不利益がないことや、相談があったことの秘密は厳守することなどを十分に説明いたします。その上で、相談内容を聞き取るとともに、必要に応じて同僚職員等からの聞き取りや現場確認等の調査を行うこととなります。これらの調査の結果、ハラスメントまでとは認定できない場合もございますが、その場合においても、状況に応じて当事者に注意喚起を行うとともに、職場環境の改善に向けて助言や支援を行っているところであります。また、ハラスメントと認定された場合には、職員の懲戒処分の指針に基づき、人事管理上の措置を行うこととなります。併せて、相談者に対しては対応の状況を適宜報告するとともに、メンタルヘルスケアを含めたフォローを行っているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　しっかり対応して、職場内でのハラスメントをなくすような努力がされていると理解いたします。この相談窓口に寄せられたハラスメント相談件数が、令和元年は15件、令和２年は16件となっております。やはりハラスメント関係は、すごい過去に遡ってしまっても、それは現在の職場環境を改善するためには役に立たない。ですから、大体二、三年の数値をお聞きして判断するところが多いと聞いています。
　では、今御答弁いただいた内容を職場環境にどのように反映させているのか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ハラスメントは起こさない、起こさせない職場環境づくりが重要であります。そこで、仮にハラスメントの相談事案が発生した職場につきましては、職員一人一人のハラスメントに対する意識の醸成をより一層高めるため、職場内研修の実施を指示しております。なお、迅速な対応が求められるような事案の場合には、当事者間の物理的な距離を離すなど緊急的な措置を行う場合もございます。また、管理職全般に対しましては、外部講師によるハラスメント防止研修を毎年度継続して実施し、ハラスメントの防止策、事案発生時の対応を習得させ、良好な職場環境づくりを図っております。また、職場環境の良好な人間関係は、業務の円滑な遂行と職員の健全なメンタルヘルスにつながることを機会あるごとに周知啓発しているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　分かりました。職場にきちっと、相談者がそこの職場にいた場合、対応できて環境改善に心がけているということで、研修とか、あと、また迅速な対応が求められる事案に対しては物理的な距離をつくるということ、緊急措置を行うということもあると。そして、管理職にはしっかりと外部講師によるハラスメント防止研修を毎年行っていると今御答弁ありました。管理職のハラスメントに対する意識、しっかりとここで醸成されているのではないかと思っています。
　では、職員全体の心の健康状態を知るためには、どのような計画で、また、それでアンケートを取っていましたら教えてください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市は、職員全体の心の健康状態を知るため、毎年７月ないし８月に全職員に対して労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施しております。具体的には、職員本人がストレスに関する質問票に回答を記入し、それを集計、分析することにより、職員自身がストレスに気づき、メンタルヘルス不調になることを未然に防止するとともに、検査結果を集団ごとに集計、分析し、職場におけるストレス要因を評価することにより、職場環境の改善につなげるものであります。なお、今年度のストレスチェックは８月に実施をしており、11月頃に分析結果が出る予定であります。
　このストレスチェックの結果、高ストレスと評価された職員には、精神産業医による面接を強く勧奨しフォローしているところであります。また、集団分析によりストレスの高い職場と判定された場合には、その要因を分析して、健康経営担当室とその職場とが共同で改善策を検討し、それを実施するようにしております。今後も引き続きストレスチェックの分析結果を有効に活用し、適切な対策を講ずることで、よりよい職場環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　しっかりストレスチェック、８月に実施し、11月に分析結果が出るということです。しっかりと健康状態、心の健康状態だと思うんですけれども、また職場内での人間関係、そういったものも考えるいいチャンスになるアンケートだと思います。そして、この結果高ストレスと評価された職員は、精神産業医による面接、そしてフォローをされていくということです。しっかりと初期のうちにこういったストレス、高ストレスといっても１年ごとに実施しているわけですから、その期間、ストレスと評価を受けた人が産業医によって治療されていくということ、これはとても大切なことだし、理解しています。
　では、このハラスメントというのはどういったものかというと、モラハラも、モラルハラスメント、セクシャルハラスメント、パワハラも当然含まれます。こういった中で、職員はしっかりとこの段階を踏んで、またそして受け入れてもらえる、ストレスを受けた、パワハラを受けたり、セクハラを受けたり、いろんなことがあると思いますが、そういった駆け込むところがあるということ、これを理解して職場内環境を整えていくということを理解いたしました。市川市はしっかりやっているのではないかと思っています。
　では、次に行きます。５番目になります。
　中途で視覚障がい者になった方から今回陳情が出てまいりました。私の運動を一緒に、市民運動ですが、前にやっていた方で、途中で視力がだんだん失われていくという残念なことになっています。厚生労働省の平成29年度障害者総合福祉推進事業、視覚障害者が日常生活を送る上で必要な支援に関する調査研究事業という報告書がございます。社会福祉法人日本盲人会連合が出しています。その中で一節、冒頭の文をちょっと読ませていただきます。視覚障がい者が交通事故に巻き込まれたり鉄道駅ホームから線路に転落したりする事故が続いています、視覚障がい者誘導用ブロックの敷設、横断歩道における音響式信号機とエスコートゾーンの設置、駅ホームの内方線つき点状ブロックの設置など、この盲人会連合が要求する安全対策が広がってきました、でもそれだけでは事故はなくなりません、地域地域での取組が大切になると、ここでは報告しています。
　平成29年、視覚障がい者という身体障がいの枠に入る方は31万2,000人います。そのうち18歳未満は4,900人います。私たちは、生活の中で目の見えない方の不自由さを計り知ることは、する努力をしなければいけない。また、ほかの障がい者に対してもそうです。本市では、この視覚障がい者に対して、ふだん町の中で歩くために、安心、安全で歩いて移動ができるために協力をしてもらいたいと、そういう思いから質問をします。
　本市では、どのような路線に点字ブロックを整備し、整備状況はどのようになっているか。加えて、道路上の白線の整備はどのようになっているか、その補修はどのようになっているかを併せて伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市では、視覚障がい者誘導ブロック、いわゆる点字ブロックの設置については、平成15年に策定した市川市交通バリアフリー基本構想に基づき、バリアフリー化の中で重点的、一体的に進めております。具体的には、翌平成16年に道路特定事業を策定し、高齢者や障がいのある方々などが主要駅から官公庁施設や福祉施設まで徒歩で利用するバリアフリー化経路８経路、延長約3.3kmを定め、そのうち７経路、約３kmの整備が完了し、整備率は約91％となっております。今後につきましては、令和元年に通称バリアフリー法に基づくバリアフリー化が必要な経路が追加指定されたことから、順次バリアフリー化に取り組む中で、点字ブロックの設置を進めてまいります。なお、点字ブロックのがたつきや剝がれによる補修などが必要な場合には、部分的な修繕を行うなど、適切な維持管理に努めております。
　また、道路上の白線の整備でございますが、市内の道路には交通の円滑化と道路利用者の安全、安心を目的として、横断歩道や停止線、外側線などの路面標示が設置されております。この路面標示は磨耗により白線が薄くなるため、交通量の多いところでは補修のサイクルも短くなっております。また、この路面標示は標示の目的によって管理者が区分されており、交通規制に関するものは、交通管理者である千葉県警察が設置、補修を行い、それ以外は各道路管理者が設置、補修を行っております。本市では、市民要望やパトロールにより薄れている路面標示を発見した場合、市が管理する路面標示については早期に補修を行っております。また、市以外が管理する路面標示については、各管理者に伝え、早期の対応を要望し、対応しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。視覚障がい者の方にとって、あの白線の引いてある、ほかの路面標示もそうなんですが、それが太陽に当たって光って、その光も大切な歩く情報とおっしゃいました。ですから、削れて薄くなったところの補修とか、管理者の区分というのが大きな問題だと思うんですけれども、市で対応できることは、もう本当に早期に補修していただくようにお願いします。
　私たちは、何気に横断歩道を渡るときは反対側の歩行者用信号を見ることができますが、何かこれが見づらいときがあると、そういうお話を聞きました。この信号のＬＥＤ化について伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　歩行者用信号機のＬＥＤ化の現状としましては、千葉県においては令和元年度現在で歩行者用信号機の全体数約４万6,000灯のうち、ＬＥＤ式信号機は約２万3,000灯で約50％の普及率となっております。このＬＥＤ灯器のメリットとしましては、従来の電球式信号機では、西日などが当たったときに点灯しているように見えてしまう疑似点灯現象の防止や、省エネルギー効果、長寿命などが挙げられております。このようなことから、信号機を管理する千葉県警察は今後も順次整備していくとのことでありますので、市としてもＬＥＤ化の促進について引き続き要望してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　はい、答弁分かりました。県にお願いするという形を今取っているという理解でよろしいんでしょうか。タイミングを図って、ぜひ順次整備していくように要望していただきたいと思います。要望もし続けることがとても大切、そういうことを担当からお聞きしましたので、ぜひお願いします。
　では、次に行きます。村越市長の政治姿勢について伺います。
　私たち女性議員有志で、市長室に設置するガラス張りシャワー室の視察申入れを６月にしました。その後、６月定例会で清水みな子議員が質問して、その答弁もいただいています。しかし、私の中では保留のままで、実際に視察をさせていただくチャンスはまだ出てきていないように思います。文書で申入れに対する答えを、申入れを出した１週間後にいたしました。それもスルーされてしまいました。この市長の議員に対する対応はこれで正しいのでしょうか。私は、申入れに対応しない、保留のままにする、返事はすぐ出さない、議会軽視と言ってもいいのではないかと思っております。その理由を伺いたいと思います。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　確かに６月定例会でも答弁させていただきましたが、無所属の会の女性陣と共産党の女性の方のお申入れだったというふうに理解しております。この件に関しましては、同じ答弁になってしまいますが、既にマスコミの皆様や議員の皆様には当該設備の写真を御提供させていただいております。場所につきましても、市長室内の洗面所の横にあるトイレの内部の一角に設置したものでございまして、普通のユニットシャワーであり、狭い空間への設置であることから、製品がガラス製のものであります。トイレにありまして施錠もできますことから、使用時に他の人に見られるということはございませんので、御理解いただければと思います。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　私が問うているのは市長の姿勢だと思っています。なるべく議員が申し入れるときに、書面で答えを欲しいと言ってからもそのままずっと何もないというのは、やはりおかしいのではないかなと思っています。でも、今の答弁、それ以上はないと思いますので次へ行きます。
　次は、８月24日の記者会見で、議員本人に報告することなく当該議員に関する事案を発表することの妥当性を問います。
　これまでも石原議員の答弁でも少し関係してきておりましたけれども、改めてお聞きします。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。なお、御答弁の内容は、石原よしのり議員の代表質問形式でお答えした内容と重複する部分がかなりございますことを御理解いただきたいと思います。
　まず、２回目に行いました４月のアンケートでございます。こちらは、いつ、どこで、誰から、どのようなことをされたかということを具体的に記名式で書いていただくアンケートでございました。そのアンケートの調査の回答は、職員からは具体的かつ詳細に、また切実な訴えが記述をされておりまして、パワーハラスメントの定義に該当してございました。また、その後の私による確認でも、記述のとおり間違いないとの申述があり、真実性があると認められたことから、最終的に越川市議によるパワーハラスメントがあったと認定をしたところでございます。
　議員による事情聴取につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、執行機関の側から議事機関の構成員である公選の議員に対して直接行うことは、執行機関と議事機関が独立対等の二元代表制の下では妥当ではないと判断をしております。今回認定をいたしました越川市議の行為は、職員の業務遂行に支障を来す度が過ぎたものと認められましたことから、議長に申入れを行いますことを前提に、その前に市長が記者会見で氏名を公表したところでございます。また、氏名を公表いたしませんと、誰かがパワーハラスメントを行ったのではないかとの疑義を議員の皆様の間で招いてしまい、他の41名の議員の皆様に御迷惑をかけるというような懸念もございましたことから、氏名を公表したものでございます。以上のことから、本人に知らせることなく記者発表したことは妥当であると判断をしているところであります。また、この発表することにつきまして、特に法的な根拠は必要ないものと認識をしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　この認定を総務部長がしたということですけれども、その際に音声データ、動画、撮ることはできたのではないかと思いますが、これはどうなっていますか。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　音声データ等は特に取ってございません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　パワハラというのはケース・バイ・ケースで判断が分かれる事案であります。受けたからといって、パワハラを受けた人が全て認められるというものではありません。弁護士や識者などに相談していない、ここも問題だと思います。これについて意見を求めます。再質問です。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　先ほどもお答えをいたしましたとおり、職員からのアンケートに対する回答の内容が具体的かつ詳細でございましたので、このことにつきましては、改めて第三者の識者とか弁護士に相談をすることはいたしておりません。基本的な、先ほど申し上げました法律ですね。労働施策総合推進法というのがございまして、こちらのほうの要件定義、こちらのほうに該当するというふうに私のほうで判断をしたところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　私のほうの判断は、令和２年６月、大企業の義務になりました職場におけるハラスメント関係、厚生労働省のものです。これは事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること、これが事業主にパワーハラスメントに係る申出があった場合に行わなくてはいけないことです。相談窓口の担当者、人事部門、また専門の委員会等が相談者及び行為者の双方から事実関係を確認すること、その際相談者の心身の状況や、当該言動が行われた際の受け止めなど、その認識に適切に配慮すること。そういうことが、時間の都合で読みませんけれども書かれています。行為者、そして被害を受けたと考える相談者、両方の意見を聞くというのが前提である、私もこれを支持したいと思います。
　そして、実名公表に記者会見のときに及んだのは、これは議会に申出をする前に発表する必要はなかったはずだと思います。まず、議長に申し入れて、こういう議員がいるということ、それを話す。代表者会議まで持っていくまでもなく、まず議長のところが１回聞く。そのあれがないです。急に記者会見して、アジェンダにないものを発表した。やはりこれはルールに則っていないと思います。
　また、ほかの議員に迷惑がかかるからという理屈は突然発表するからであって、議会側に事前に協議するなり了解を得ていれば、ほかの議員に迷惑はかかりません。以上、実名公表を含む発表をするということがどれだけ本人を傷つけることか。また、パワハラをするようなやつは傷つかないなんていうことは絶対ないのです。やはりそこでは同じ、議員だからといっても人間なんですから、二元代表制といってもそこのところはしっかりと話を聞く、そしてこういうことがあるという報告を、事実確認と報告は本人にしてから記者会見で発表すべきだったと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時30分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１、議案第20号から日程第28報告第28号までの議事を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。私のことがニュース等で多々報じられておりますが、この点は次の項目にてお話しさせていただくことをお断りし、質問に入ります。
　最初の質問は、村越市長の私設秘書を名乗る人物が、会社設立の登記をめぐり法務局に虚偽の書類を提出した複数の容疑で５月24日に逮捕され、９月３日の初公判において起訴事実を認めている事案についてです。
　村越市長の私設秘書を名乗る人物が、村越市長就任以降における複数の容疑で逮捕されたことにより、村越市長御自身の後援会事務所も家宅捜索を受けたばかりか、多くの本市職員が千葉県警より事情聴取を受け、本市行政に著しい影響が生じているわけですから、本来であれば、村越市長が積極的に説明すべき問題です。例えば、村越市長と当該人物とは一体どのような関係にあったのか、また、副市長以下、事情聴取を受けた本市職員と当該人物とはどのような関係にあったのか。捜査の結果、本市職員の中に逮捕される者や起訴される者がいなかったという結果さえよければオーケーという話ではなくて、本市のコンプライアンスの実情について見直すべき点はないのかどうか、市民など外部の第三者から見た場合に誤解や疑念が生じる余地はないのか、検証する必要があるかと思います。
　また、本件事案につき村越市長御自身が自らの口で説明することにより、村越市長御本人のコンプライアンスに対する理解水準や感覚、温度感といいましょうか、本市の内部統制の構成要素である統制環境に著しい影響を与えるトップの誠実性や倫理観などが明らかになる局面かとも思われます。さらに言えば、村越市長は公用車だったテスラを管理するために自ら設立した法人の代表取締役にこの人物を据えているそうですが、この理由もぜひとも確認しておく必要があるでしょう。
　そこで、村越市長に答弁を求めますが、この人物と村越市長はどのような御関係にあるのでしょうか、御説明ください。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　この人物ですけれども、後援会事務所の関係者ということでありまして、この案件については市政に関係のないことでございますので、この場での御説明は控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　６月２日付朝日新聞によると、当該人物は村越氏の運転手や金庫番を務めていた。旧庁舎時代には市役所にも度々出入りしていたとのことで、そのまま読み続けますと、そのうち市役所の業務に口を出すようになり、時には、遅い、何でやっていないんだなどと職員をどなりつけることもあったそうです。そうした言動が容認されていたこともあり、ある元市幹部は、逆らうと何をされるか分からないので抵抗することもできなかったと振り返るとのことです。通常の判断能力を有する一般人がこの記事を読めば、この人物は、村越市長の意を汲んで行動していたので本市職員は逆らうことができなかった、この人物に逆らうことは村越市長に逆らうことを意味することになる。だとすれば、逆らえば、かつて話題となった季節外れの人事異動など村越市長による報復措置があるかもしれないから本市職員は抵抗することもできなかったと理解するのだと思うのですが、村越市長、この朝日新聞の記事は事実に反しますか、御説明ください。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　全くそのような事実は私としては確認をしておりません。また、この事件に関して、市政に何か重大な影響が出たというようなことには認識をしておりません。
　以上です。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　これまで、そうですね。あなたは、私が誰かを無視したと聞きつければ、私に対する事実確認も一切なくパワハラだと認定し、業務遂行に支障来すなどと騒いでマスコミをにぎやかす一方で、あなたは、私からの通告を受けた質問に答弁もせずに公然と無視している状況が認められました。あなたのそうした一部会派、一部議員を狙い撃ちにした答弁放棄は、我々市議会議員の業務遂行に著しい支障を来していると抗議するところでしたが、今後改めていただいて全て答弁に立っていただけるのかどうか見守りたいと思います。
　村越市長は最近パワーハラスメントの撲滅に御熱心なようで、先ほどもパワーハラスメントをめぐる職員の悲痛な叫びに向き合わなければならない旨御発言されています。もし村越市長が本当にパワハラを撲滅する気があるのであれば、この朝日新聞の記事を受けて、６月２日の段階で、私の秘書であれ後援会関係者であれ、私は職員はどなりつけることを容認することはありません、今後もし仮に私の秘書や後援会関係者を名乗る人物が市役所の業務に口を出し、職員をどなりつけるようなことがあれば、すぐに私に相談してくださいなどと職員が安心できるメッセージを発していたのではないかと思うのですが、あなたはなぜこれまで何もしなかったのでしょうか、御説明ください。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　繰り返しで恐縮ですが、そのような事実を私は認識をしていません。それから、あえて申し上げておきますが、当該人物は私と雇用関係でありません。使用者と被用者の関係にありませんので、私設秘書でどうのこうのとか、誤った印象を招くような御発言は厳に控えていただきたいと思います。そのような行動を私として認識をしていません。ですので、その新聞の報道がどのような根拠で行われたのか、あえて確認をしなければいけないと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、次に移ります。続いての質問は、８月24日の定例記者会見における越川議員によるパワーハラスメントという村越市長の発言に端を発した私自身に関するパワハラ疑惑についてです。
　私は今、越川議員によるパワーハラスメントという村越市長の御発言と、それを実名で報じた東京新聞のウェブ版が全国に拡散されたことによって、新聞各紙やワイドショー、報道番組から取材が相次いで対応を迫られているほか、見知らぬ方からも、議員の資質がない、議員を辞めろなどとメッセージが届き、仕事先でも事実確認を求められるなど、突然の出来事により平穏な日常生活を送ることが困難な状況に置かれております。そして、村越市長は本市議会に対し百条委員会の設置を求めているばかりか、私の処遇について、議員辞職、次の選挙に出ないなどと言及したほか、越川議員の理事者に対する態度というのは、言ってみれば20年前の政治スタイルというか、この職員、公務員をたたいて、言わば自分が点数を上げるというような考え方に基づいた行動としか思えないなどと、市政運営をチェックする機能を担う市議会議員に対して、およそ自治体の長とは思えない暴言まで吐かれました。議会に申入れすること自体は結構だとしても、ここまで余談を挟む必要があるのでしょうか。これでは村越市長はパワハラを撲滅しようとしているのではなく、ただ単に、どんな手段を講じてでも越川雅史の政治生命を断ちたいという並々ならぬ意欲と強い決意が表れているのではないかと私は疑ってしまいます。また、村越市長がここまで議会の専権事項に口を挟むというのは、もしかしたら議会の一部が村越市長と意思を通じているのではないか、百条委員会の設置を画策しているのではないかと疑心暗鬼に陥ってしまいますし、恐怖すら覚えます。
　40代以下の多くの市川市民がワクチン接種の申込みすら困難な状況の中で、その並々ならぬ意欲と強い決意はコロナ対応にこそ向けられるべきだと思いますが、それはそれとして、本日はこの公開の場において、村越市長に直接質問をぶつけてまいります。
　一言、冒頭申し上げますが、私は自ら優越的地位に立ち、立場の弱い者に対して繰り返し執拗に攻撃を加える、そして病気を患わせ、薬の服用を余儀なくした挙げ句、休職や退職に追い込む、そのようなパワーハラスメントは身に覚えがありません。そのようなことは絶対にしておりません。相手から書類を奪い取る、長時間にわたって一方的に叱責する、相手の意に反して時間外、土日、祝日を問わず何度も呼び出す、そのようなことはしておりません。私は、市政の責任は村越市長にあり、両副市長にあり、それを支える課長級以上の幹部職員にあると常々考え、村越市長には厳しい追及を繰り返してまいりましたし、村越市長の無駄遣いを止めることなく唯々諾々とその要求に応じていたと判断した一部幹部職員には、時に妥協しないこともありました。私がこれまで繰り返し本会議場や委員会での質問を通じて村越市政の不都合な真実を世に明らかにしてきた結果、それを阻止できなかった一部幹部職員は怒られたかもしれませんし、もしかしたら人事に影響があったのかもしれません。私に恨みを抱く人がいたとしても不思議ではないでしょう。ただ、それは私が村越市政に対する税金の無駄遣いをチェックするという市議会議員の正当なチェック機能を果たす場面において、一部幹部職員に対し語気を強めた、あるいは議論が物別れに終わることがあったとしても、それが世に言うパワーハラスメントと称されるものでは決してありません。私は、強い者、権力のある者、職位の高い者には遠慮はしませんが、非管理職や若い職員、会計年度任用職員など、立場の弱い方々に対し身分や人事について言及するような一般にパワハラだとイメージされる弱い者いじめ、そのようなことは絶対にしておりません。
　そこで総務部長、念のために私にパワハラをされたと訴えている方々の職位を教えてください。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　基本的に７級、いわゆる課長職以上でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　７級職以上といえば、部の責任者である部長か次長、委員会において対等の立場で相対する課の責任者たる課長であることを確認しました。
　ところで、笠原副市長は、今のところ村越市長の言動を止めている気配はありません。笠原副市長は本件につき村越市長と見解を完全にいつも一にするものであり、改めるべき点など一切ない、もし仮に今後本件事案の問題点が浮上した場合、一切の言い訳をすることなく、村越市長に連帯して全ての責任を取る覚悟がある、間違いないですね。
○大場　諭副議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　ただいまですね、議員はパワハラ行為について一切身に覚えがない、こういう御発言でしたが、手元にちょっと資料がありますので、若干資料を基に……。（越川雅史議員「そんなこと聞いてない、連帯して責任を取る覚悟があるか」と呼ぶ）御説明をさせていただきます。一般質問のヒアリング時において、質問者の希望どおりの答弁とならない場合など、今後はこれまでと違う対応を取るからな、これ以上話しても時間の無駄だと一方的に席を立たれた、そういう態度に出るならこちらにも考えがあるからなと脅された、これで不安が募って心理的に負担を感じ業務に手がつかなかったと。あるいは、ロビーで会釈したところ、その気もないのに挨拶しないでもらえる、今後見かけても挨拶とかしないでと一方的に拒絶された、ばかにされ踏みつけられたような気持ちで侮辱された気持ちが収まらず精神的に参った。あるいは、電話口で何やってんだいい加減にしろ、ふざけんじゃねえぞこの野郎と激しくどなられ一方的に電話を切られた。その後はロビーなどで会った際に、挨拶をしても目も合わせず完全に無視をされる。こういった内容が実名で提出されております。これは昨日、今日の話ではなくて、かなりの長い間というふうに報告を受けております。
　こういった内容を受けますと、たしか平成30年９月、12月だったと思いますけれども、御質問者、このハラスメントについて非常に熱心に御質問していただいて、私のほうも誠心誠意答弁させていただきました。また、御質問者の御自身のツイッターを拝見させていただきましたけれども、このハラスメントについては受け手の問題が大切である、また、上に立つ者はそれを十分分かって襟を正してやる必要があるというようなことも見てきました。なので、今回の件につきましてはハラスメントがあったというふうに考えざるを得ないと、このように考えております。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　私、今、事実確認を受けてないんで、いつ、どこで、誰との間における話か分かっていないので、それが事実、証拠が出てきて事実確認、事実とされればそれはそれで対応しますが、それとは別に、あなたは今まだ村越市長の言動を止めていません。本件事案について仮に今後問題点が発生した場合に、一切の言い訳をすることなく連帯して責任を取る覚悟があるということで間違いないですね。
○大場　諭副議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　職員が多数声をそろえております。その上に立つ者として、しっかりと対応したいと思います。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　大津副市長に同じことを伺います。あなたも村越市長の行動を止めておりません。今後、本件事案の問題点が浮上した場合に、一切言い訳することなく村越市長に連帯して責任を取る覚悟があるということでよろしいですね。
○大場　諭副議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　まず越川議員、パワハラは一切ないということをおっしゃられています。私、今副市長ですけれども、総務部長時代に実際に私は経験をいたしました。具体的に申し上げますと、挨拶や返事をしても全く反応してもらえない。あるいは、打合せの約束をしても急遽中止にする。会派の部屋に呼び出されて、答弁調整ですけれども、恫喝めいた口調で詰問されて、私がむしろ興奮しないでしっかり議論しましょうというお話もさせていただいたことがございます。これは、同じ部屋にいた議員の方々も、しっかり多分聞いている内容だと思います。そういう事実があるにもかかわらず、一切ないという前提で質問されていることにはお答えできません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　総務部長にも伺います。ハラスメントに関するアンケートは２年に１度行われると伺っています。だとすると、前回は平成31年に実施されたものと考えますが、前回のアンケートでは、越川雅史からパワハラを受けたという被害は何件申告されていたのでしょうか。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　たしかなかったというふうに記憶をしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　平成31年の時点では申告ゼロ件だったものが、シャワー追及直後に急増していることは、私として受け止めます。
　総務部長にもう１点伺います。今回のパワハラの内容を見ると、答弁調整や資料徴求をめぐるやり取りが主であり、私本人や親族、周囲の関係者のために便宜を図るよう強要しただとか、特定の業者に仕事を受注させるよう不当な圧力をかけたという話は一つもなかったようですが、この理解でよろしいでしょうか。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　そのようなお話はございませんでした。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　そろそろ村越市長に伺います。あなたは、９月２日の代表者会議において、私によるパワーハラスメントについて申し入れる中で、当該議員からの非常に悪質な事例、脅迫、恐喝、暴言、資料等の強要、執拗な叱責、否定、職員に対する無視、拒絶、侮辱、全て調査の上発言表にまとめてありますけれども、恐らくは当該議員以外の全ての議員の皆様が職員に敬意を払い、そして市民生活を見据えて仕事をしていただいている中で、こうした事例がこの間横行してきたというのは、恐らく議員各位におかれましても御案内のとおりだというふうに思っています、このようなお話は以前からあったわけです、それは議員各位もよく御存じの上だと思います、昨日、今日に始まった話ではなくて、越川議員によるパワハラが一貫してあったという厳しい認識を示しているといった旨の御発言をされました。もし仮にこの村越市長の御発言が市川市議会の真実を示しているのであれば、私以外の41名、先ほど無所属の会にも言及されたようですが、41名の市議会議員全員が私のパワハラを認識しながらも、長期間黙認、容認してきたという話になってしまいます。これでは、私も含めて42名全員の議員が問題議員になってしまうのではないでしょうか。
　村越市長は、職員が被害に遭った、退職者が出た、休職者が出た、薬を服用している者もいるなどと職員のプライバシーに配慮することなく機微情報を拡散し、殊さらパワハラの被害のみを強調されていますが、あなたは雇用主として労働者を守る取組をしていたのでしょうか。なぜもっと早く越川雅史というパワハラ議員の行動を制止しなかったのでしょうか。私が高級公用車テスラの問題を追及した以降も、あなたと私は幾度となくエレベーターに同乗する機会がありましたし、子どもたちの表敬訪問の際には、私が市長室に立ち入ることもありました。その気になれば、あなたは無所属の会の控室に立ち寄ることもできたでしょう。議会があるときは幾度となく擦れ違っております。過去には私の携帯に電話をかけてきたこともありますし、ＬＩＮＥメッセージを送ってきたこともありました。なぜ、あなたは個人的なお願いのときには無所属の会の控室に立ち寄り、電話やＬＩＮＥで連絡してくるにもかかわらず、職員を守る、部下の安心、安全を守る際には私に直接物が言えないのでしょうか。まさか、あなたも私に怖くて物が言えない、私からパワハラを受けているとでも言うのでしょうか。だから私がこの議場で何度答弁を求めても、私から目線をそらし、下を向いて答弁を拒絶し続けていたのでしょうか。私は、あなたには職員を守る義務があると思います。私によるパワハラがこの間横行してきたのを認知していたのであれば、２年に１度のアンケートなどと悠長なことを言っている場合ではなく、取るものも取りあえず私のところにすっ飛んできて、今度うちの職員に変なことをしたら許さんぞと、たとえ度を越した言動であったとしても、たとえ私の胸ぐらをつかんだとしても、私の言動を止めさせるべきだったのではないでしょうか。無所属の会の控室にやってきて、私以外の５人の議員にも、あなたたちも見て見ぬふりしていたら同罪ですよと忠告すべきだったのではないでしょうか。ほかの41名の議員にも忠告すべきだったのではないでしょうか。念のため申し上げますが、無所属の会にはパワハラを容認、黙認するような議員は一人もいないと思います。
　いずれにしても、あなたは口ではとても看過できる状況にないと言っておきながら、実際に効果的な行動は起こしていません。私はいまだに事実確認もされておりませんし、一体いつ、どこで、誰にパワハラをしたのか分かっておりませんので、職員とは従来どおり自由に接することができますし、今定例会に至っても、何事もなかったかのように答弁調整も済んでおります。
　そこで、あなたはなぜ記者会見で突如私の実名を挙げ、議長と議会に申し入れる以外に何もしなかったのでしょうか。その理由を村越市長、御説明ください。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　お話を伺っていて率直に申し上げますけれども、本当に開いた口が塞がらないというふうに思います。御自身が置かれている大変な状況を少し認識をされて、そしてこの議会の場、この９月の議会、様々な重要案件、コロナ対応、いろんな案件がある中で、少し御自身のお立場というのを冷静に考えた上で御発言をされたほうがいいんじゃないでしょうか。
　その上で申し上げますが、本当にこれ、重大なひどい事態がたくさんあるという声を職員から意を決したお話をたくさん聞いているわけです。お話しされたとおり、私はこの役所の長という立場で職員を守る責務があります。その上で、議会との健全な関係を保ちながら市政の問題点をここで闘わせて、市民生活の利便性の向上のために、市民に喜んでいただくために切磋琢磨して仕事をしようと、そういうことになっているわけです。そういう中で、あたかも市政の問題点を自分が追及したからかえって理事者側に反撃を受けているんだとか、そういう論点をすり替えてですね、問題を置き換えて、言わばごまかそうとするような発言はとても恥ずかしいことなんじゃないでしょうか。お聞きしていて呆れるし、悲しくなってくる演説でした。
　以上です。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　答弁になってないです。なぜあなたは突如記者会見に私の実名を挙げ、議長と議会に申し入れるまで何もしなかったのでしょうか、御説明ください。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　記者会見で、これ記者会見というのは議会の前に定例でやることになっています。その時々の議会の議案であるとか、市政の重要事項、案件に関して私のほうから会見でお話をすることに毎回なっておりますので、今回このようなことが明るみになって、職員も意を決して、覚悟を決めて声を上げたわけですから、こうした事態になっているということは市政の重大事項だと思いますので、会見でお話をしたまでであります。
　また、先ほど来総務部長等から答弁がありましたとおり、あくまで我々が問題のある議員を呼び出して聴取をしてという立場にありませんから、これは議会にお願いをして、我々として調べたことを提供して、事実かどうか最終的に認定をしていただくという流れでありますので、そのことをお願いすることになるだろうというお話をしましたし、これも先ほど来総務部長が答弁しているとおり、理事者と議会の問題でありますけれども、差し当たってひどい事例が特定の議員にあったということで、これ、一般の市民の方のお話じゃありません。我々、選ばれてこの場で仕事をしている立場でありますので、しっかり責任を取っていただくという意味で、誤解を招かないように、また隠蔽だ等々御批判をいただかないように事実を明らかにしたということであります。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　その前になぜ何もしなかったんですかって聞いているんですけれども、答えてくれないので次に進みます。
　あなたの御発言、これまで伺っていましたが、５月12日から20日までの間、面談等々によりこのパワハラを受けたという方々に対し詳細な聞き込みを行ったとのことであります。あなたは口ではとても看過できる状況にないと言っておきながら、実際には何一つ効果的な行動は起こさなかったわけですが、５月26日には発議29号に賛成した会派の代表者に対し、市長室に秘密裏に設置されたガラス張りシャワーについて、災害時の女性用シャワーとして運用したいなどとシャワーの存続方法について説明したと伺っております。あなたが本当に私の言動をとても看過できる状況にないと思っていたのであれば、なぜ５月26日に各派代表者が集まった際に、私の言動を止めるよう申入れされなかったのでしょうか。なぜ職員の安心、安全を守ることよりも、私が使った後女性職員にも使ってもらうなどとシャワーを守ることを優先したのでしょうか。そんな暇があったら、なぜパワハラ事案を問題提起されなかったのでしょうか。私には、あなたが本当にパワハラを撲滅したいと考えているようには到底思えません。あなたは、職員が被害に遭った、退職者が出た、休職者が出た、不眠や高血圧などの薬を服用している者もいるなどと、職員のプライバシーに一切配慮することなく機微情報を拡散し、殊さらパワハラの被害のみを強調されていらっしゃいます。あなたのこれまでの行動は、雇用主として労働者の就業環境を守る観点から適切なものだったのでしょうか。仮に、このパワーハラスメントの内容が全て事実だとして、あなたは脅迫があった、恫喝があった、強要があったとおっしゃっているわけですから、だったら、なぜその時点で私を警察に突き出さなかったのでしょうか。弁護士に法的な対応を求めなかったのでしょうか。辞職を申し出た職員に対し、はいそうですかと、あなたは越川議員からパワハラを受けたんですねなどと言って引き止めもせずに辞表を受け取ってしまったのでしょうか。私が市長として、あなたを越川議員のパワハラから守る、安心、安全な職場環境を構築するから残ってほしいと言って、なぜ引き止めなかったのでしょうか。あなたは口ではとても看過できる状況にないなどと言っておきながら、あなたが適切な行動をしなかった結果、職員の中に退職者が出た、休職者が出た、薬を服用するに至ったわけですから、あなたの責任は非常に重いという話になるのだと思いますが、あなたはこの点、御自身の責任をどのように感じているのか伺います。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員は、口を開けば秘密のシャワーがどうとか、階段がどうとか、とかというお話をされますけれども、私ども年間1,600億からの予算を組んで、市民生活のあまた、いろんな局面に対して日々いろんな施策を打って仕事をしているわけです。ですから、私の仕事が全て何かシャワーの対応をすると、決議の対応をすると、あるいは問題議員のパワハラのことだけをやっていると、そういうことではないというのを、はっきり言って業務多忙だということは御理解をいただきたいと思います。
　その中で、タイミングというものはすべからくあるわけです。先ほど来、両副市長も総務部長も申し上げていますとおり、この問題というものは、もう言わば公然の秘密としてずっとあったことであって、たまたまこの時期に職員の皆さんが意を決して声を上げてくれたと、それを私として適切に受け止めて行動しなきゃいけないというタイミングが今だったというだけであります。
　繰り返し申し上げますが、何かこの政局の中で私が議員に対して対抗するためにやっているとか、そういうつまらない政局論にすり替えてごまかそうというのは、私は許しがたいことだと思います。あくまで職員に対するハラスメントというものが、深刻な事態が今回認められて、それを意を決して取り上げているということを、ぜひこれを聞いている皆さんには御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほど代表者会議で私が議員の身分に関して何か言ったかのようなお話がありましたけれども、そのようなことは申し上げておりません。他市の事例で辞職をされた方がいるとか、あるいは選挙に出なかった方もいると申し上げたまでで、議員に対して、議員の出処進退に関して私が何か具体的に申し上げたわけではないので御理解いただきたいと思います。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　全く理解いたしません。私はそのように受け止めております。あなた御自身の責任について聞いていて、聞いてないことを答弁されると業務遂行に著しい支障を来すので、あなたに責任があるのかどうか、ないならないで結構です、おっしゃってください。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　これも申し上げておきたいんですが、こうした質疑の立て方、お立ち居振る舞い、こういったことがまさに問題になっているんじゃないでしょうか。口を開けば議員はコンプライアンスとおっしゃいますけれども、まさに御自身の行動、言動をよくよくお考えになる必要があると強く申し上げたいと思います。私はあくまで市政のトップとして市民生活を見据えて、また、今まさにコロナで災害の状況にある中で、日々職員と一緒に市民生活を守るために頑張っています。その健全な環境が今阻害されている状況ですから、その限りでそれを正すことを一生懸命やらなきゃいかんというふうに思っていますし、職員の立場を守るという点で、あるいは職員に思いを致すという点で人後に落ちないというふうに思っています。
　以上です。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　百条委員会が設置された場合の対応について、あなたは代表者会議において当該被害をこうむった職員が証言に立つ準備を進めている、当然その覚悟でこの申入れをさせていただいておりますと御発言されています。この点について、本市の幹部職員は、人事権もなければ評価権者でもない私には逆らうことはできますし、現に、私に対して挑発的な行動すら取る人もいますが、雇用主であり人事権者であるあなたの要求を拒絶することはなかなかできないのではないかと思います。百条委員会が設置もされてもいないどころか、議会に申入れする段階で、当該被害をこうむった職員が証言に立つ準備を進めている、当然その覚悟でこの申入れをさせていただいておりますと、９人が百条委員会で証人として証言する覚悟を表明している点に私は強烈な違和感を覚えました。証言しないというのはあなたの意に反した行動になるわけですから、部下の幹部職員もなかなか嫌だとは言えないでしょうし、仮にそれが確かに本人の意思表示であったとしても、この騒動は日増しに大きくなっていくかもしれません。今後、報道が過熱する中で、やっぱり嫌だと気が変わってしまうかもしれません。御本人に幾らその気があっても、御家族の反対があるかもしれない。いずれにしろ、決めるのは職員御本人の自由意思によるものでなければおかしいと思います。
　ところが、あなたは９人が百条委員会で証言する覚悟で申入れをしている旨の発言をし、職員が今後において証人喚問への出頭や、証言を撤回できる余地を事実上封じ込めています。覚悟があるかどうかは、個々の職員がそのタイミングが到来した際に考えればよいことであって、上司であるあなたがこのタイミングで部下の心中を断定的に論ずることは、それこそパワハラだと私は思うのですが、市長の御見解を伺います。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　私から職員に対して、ひどいパワハラの事案があるから声を上げなさいと、どこかに出て証言をしなさいと、そういうことを指示しているわけでは全くありません。原因があって結果があるわけです。何が原因になっているのか、そのことをよくお考えになったほうがいいんじゃないでしょうか。ひどい職員いじめ、嫌がらせ、そういったものが現象としてあって、それに対する告発、申出があったことからこの話はスタートしているわけです。ですから、私から職員に対して何か申し出てくれとか、問題にしたいからどこかに出てきてくれとか、そんなことを一度たりとも頼んだことはありません。
　もう１回申し上げます。原因があって結果があるわけです。何が原因になっているのか、御自身でよくお考えになったほうがいいんじゃないでしょうか。
○大場　諭副議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は、市長が申し出てくれと言ったなどと一言も発言していないのに、その点を否定される点が非常に違和感を覚えました。
　最後に、私はですね、まだ任期があと１年以上残っています。議員辞職勧告を受けても頑として応じない可能性だって否定できません。あなたが次の選挙に立候補しなければ、私だけ、ここに残ることになるかもしれません。それで職員は安心できるんでしょうか。あなたに心残りはないのでしょうか。次の選挙に出て、必ず職員は俺が守ってみせると、ここで２期目の出馬の意思表示をしてください。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　全く支離滅裂なお話に聞こえます。今お話しにありましたとおり、私の任期は４年目であります。災害とも言える大変なコロナの状況でありますので、しっかり引き続き任期いっぱい、市民に喜んでいただけるように頑張ります。
○大場　諭副議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
　引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午後４時７分休憩

代表質問　自由民主党：細田伸一議員、かいづ勉議員

午後４時８分開議
○大場　諭副議長　会議を再開いたします。
代表質問を継続いたします。順次発言を許可いたします。
　自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主党の細田伸一です。通告に従いまして代表質問を行います。
　９月１日にデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁の構想は、菅義偉首相が就任前の昨年９月に自民党総裁選で打ち出したものです。行政の縦割りを打破する、複数の役所に分かれる政策を強力に進めると訴え、平井卓也デジタル改革相を起用し１年足らずで発足にこぎ着けました。背景には、新型コロナウイルス禍での行政の迷走がありました。現金10万円の給付や休業した店舗への支援などの手続の煩雑さが問題となり、メディアにも多く取り上げられました。同時に、根拠となる法整備も進め、デジタル庁を設立するための設置法や業務を規定する関連法が成立し、希望者は公的な給付金を受け取る銀行口座とマイナンバーを関連づけることが可能ともなりました。今後の予定としては、マイナンバーカードは2022年にもスマートフォンに電子証明書機能を載せ、24年度末までに運転免許証とカードを一体化、政府と地方のシステムは５年かけて統一する等を掲げております。
　行政のデジタル化の具体的な戦略として、政府は年内をめどに新重点計画をまとめるとのことですが、まだまだ課題も多く残されており、全体像が判明するまでには時間がかかりそうです。デジタル庁設置に伴い関連法案が整備される中、多くは国が取り組むものと認識しておりますが、一部地方自治体も取り組んでいかなければならないものも示されております。前回、関連法案に基づく市への影響についての答弁があったと思いますが、その後の進捗も含め、以下３つの点について伺います。
　(1)障がい者や高齢者に対するデジタル活用支援について。
　誰一人残さない人に優しいデジタル化という明確な目標の下、情報難民をつくらないよう、どのように障がい者や高齢者に対するデジタル支援を行っているか、本市の現状を伺います。
　(2)市民のアクセスポイントの確保について。
　誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現のために、公衆無線ＬＡＮの整備は欠かせません。重点計画においても、災害時の情報通信手段として、避難所のほか、自然公園、都市公園への整備方針が示されております。そこで、本市が行う無線ＬＡＮ通信規格の一つである市民向けＷｉ－Ｆｉの整備状況と今後の予定を伺います。
　(3)情報通信技術を用いた犯罪の防止について。
　社会のデジタル化が進むと、サイバー犯罪に対する防止策が重要になってくるのは言うまでもありません。本市におけるサイバー犯罪に対する対応策を伺います。
　次の項目、新型コロナウイルス感染対策についてです。
　(1)感染が発覚してから施設消毒までの手順と方法について。
　市が管理する公共施設等において感染者が発生した場合、職員による消毒や専門業者による消毒などが行われておりますが、それぞれの基準や消毒を実施するまでの考え方などはどのようになっているのか、あるいは決まっているのでしょうか、伺います。
　(2)他の自治体と本市の専門業者による施設消毒の実施状況を伺います。
　(3)市管理施設に対する感染予防に関する講習の実施について。
　施設を管理する職員や学校の教職員などが感染予防の正しい知識を身につけることは極めて重要です。コロナ禍での生活が長引き、感染者数もなかなか減少しない昨今、感染予防の一環として、専門業者、専門家による講習会などを実施すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
　次の項目、ホテル等の民間施設を災害時の避難所とすることについて。
　昨年来、民間の宿泊施設を避難所として想定するところが出てきています。報道によれば、東京都が都内の宿泊業者の団体と災害時の避難所確保に関する協定を締結し、長野県も、大規模災害発生に備えて県内市町村に対し、ホテルや旅館を住民の避難所として積極的に活用すべく検討を求めたと数か月前より報じられております。これに相呼応するように、観光庁も災害時の避難先としてホテルや旅館を活用するべく具体的に準備するよう求める通知を発出しております。神戸メリケンパークにあるホテルオークラ神戸は、９月１日の防災の日、災害時などに一時滞在場所を提供する協力事業協定を神戸市と締結したと発表いたしました。他の自治体では、ホテルなどの宿泊施設を避難所として活用し、災害時に住民が避難した場合には、宿泊代等を一部補助する取組を行っておりますが、本市においても取り入れてもいいのではないかと考えます。本市の見解をお伺いいたします。
　最後の項目、戦没者追悼式について。
　76回目の終戦の日を迎えた８月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれました。天皇、皇后両陛下の御臨席の下、菅義偉首相や全国の遺族ら計185名、この中には付き添い者も含みますが、185人が参列。新型コロナウイルスの感染拡大で２年連続の規模縮小となり、今回は緊急事態宣言下での開催で、参列者数は過去最少だったということです。戦後生まれが８割超えとなって代替わりが進む中、さきの大戦で犠牲となった軍人軍属約230万人、一般国民約80万人の計約310万人の冥福を祈り、記憶の継承と平和への誓いを新たにしました。
　コロナ禍で事前に22府県の遺族が欠席を決め、参列者数は昭和38年の式典開始以来最少だった昨年の540人をさらに下回りました。厚生労働省は、昨年に続き今回も追悼式をインターネットで中継し、私もその様子を見ておりました。式典では、菅首相が戦争の惨禍を二度と繰り返さない、この信念をこれからも貫く、新型コロナ感染症を克服し一日も早く安心とにぎわいのある日常を取り戻し、この国の未来を切り開くと式辞を述べました。参列者らは起立し、正午の時報を合図に、１分間の黙祷を捧げました。天皇陛下はお言葉で、力を合わせてこの困難を乗り越え、今後とも人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願いますと述べられました。厚労省によると、今年参列した遺族は10代から90代の53人、うち付き添い39人を含みます。高齢者などを背景に、今年は戦没者の妻の参列が初めてなかったということです。
　我々日本人にとって８月は、歴史的に見ても忘れられるはずのない記憶に残す日であり、また、残すべき日であると考えます。しかしながら、本市における戦没者追悼式は、なぜか８月ではなく10月中旬に行われます。令和２年２月定例会代表質問において、本市における戦没者追悼式の在り方について私は質問をいたしました。質問に対する当時部長答弁では、「本市の戦没者追悼式は例年10月に執り行っております。この理由といたしましては、８月の全国戦没者追悼式との重複を避けるとともに、高齢の方でも参加しやすい季節であることから、この時期を選んでいるところでございます。また、式典は平日の開催としておりますが、これは例年御参加いただいている御遺族から、平日のほうが参加しやすいとの御希望をいただいていることによるものでございます。御質問のように、次世代への継承を考慮した場合、日程については、市内の小中高生、大学生など、若い世代の方が参加しやすい休日とすることも効果的かと考えられますことから、今後につきましては、若い世代が参加しやすくなるよう、祝日を含む休日の式典開催について遺族会の意向を伺うなど、協議してまいりたいと考えております。また、例えばボランティアとして式典をお手伝いいただくなど、若い世代の方に御参加いただけるような方策についても、あわせて検討してまいりたいと存じます」との答弁でした。
　果たして、その後式典開催についての協議や、若い世代が参加しやすくなるような方策について検討がなされたのかお伺いをいたします。
　以上、初回質問といたします。よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは、デジタル庁設置に伴う本市の業務についてお答えいたします。
　初めに、情報システム最適化計画に係る各施策の進捗状況についてです。情報システムの運用や保守の効率化を図るため、クラウド上で提供されるパッケージ製品の利用を進めるほか、クラウド上のサーバーにシステムを構築するための準備などを進めております。また、旧システムからの脱却、いわゆる脱ホストについては、国が求める税系システムなどの自治体システム標準化と併せ、関係予算の積算などを進めております。なお、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、税系や児童手当、障がい者福祉など17業務について、国が自治体に対し基準に適合した情報システムの利用を義務づけるもので、2025年度末までの対応が求められております。このため、今後順次公表されるシステムの標準仕様書や、移行費用の財源として交付される補助金など国の動向を注視し、情報システムの最適化に向け対応したいと考えております。
　次に、(1)障がい者や高齢者に対するデジタル活用支援についてです。本市は、これまでデジタル技術の活用により、誰もが自分らしく暮らせる豊かな町を目指しデジタルトランスフォーメーションを推進してまいりました。高齢者や障がいのある方への配慮としては、様々な年齢や身体的条件を想定し利用しやすいウェブサイトを構築するとともに、随時コールセンターなどを設置し、人的サポートを重視しております。引き続き、デジタル技術による行政の効率化を図り、人的リソースを相談業務などに振り向けることで、きめ細やかな行政サービスの提供に努めてまいります。
　次に、(2)市民のアクセスポイントの確保についてです。災害時の情報通信手段を確保するため、令和２年度に避難所となる市立小学校や防災公園などに可搬型のアクセスポイントを配備いたしました。また、窓口施設にフリーＷｉ－Ｆｉスポットを整備し、市政情報の入手やオンラインサービスに活用していただくほか、観光集客施設や貸し館施設などに順次整備することで、市の魅力発信などにも寄与するものと考えております。今後も、新しい通信規格などの技術動向や社会情勢などを注視し、市民サービスの向上に向け、適宜適切に対応したいと考えております。
　最後に、(3)情報通信技術を用いた犯罪の防止についてです。サイバー攻撃には、標的型攻撃メールによる個人情報の漏えいや、サーバーへの不正アクセスによるアカウント情報などの流出、パソコンやサーバー内の情報を暗号化し、元の状態に戻すことと引き換えに金銭を要求するランサムウェアによるものなどが報告されております。こうした攻撃への対策としましては、情報を取り扱う個人が正しい知識を持つことや、組織としてセキュリティポリシーを定め適切に履行すること、さらに、国等のガイドラインなどを参考にリスク回避を徹底することなどが挙げられます。そこで、本市の取組でございますが、先般開催した情報セキュリティ委員会において、昨今のサイバー攻撃の現状について情報共有を図ったところでございます。今後は、セキュリティポリシーに定める不正プログラム対策や不正アクセス対策を外部受託者に対しても徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルス感染対策と、ホテル等の民間施設を災害時の避難所とすることについてです。
　まず、(1)の施設消毒です。市の公共施設で感染者が発生した場合の施設の消毒は、基本的に保健所からの指導に基づき実施しています。保健所からの指導は職員による消毒を原則とし、同じ施設で複数の感染者が発生したり、さらに拡大する可能性がある場合などに専門の業者に依頼します。また、各施設では、毎日業務終了後に職員が身の回りの消毒を行うなど、日常的に感染防止対策を行っています。
　次に、(2)の他自治体と本市における施設消毒の実施状況についてです。専門業者に消毒作業を委託した実績のある自治体は、旭市、匝瑳市、流山市、野田市、御宿町などがあります。近隣市では、松戸市が委託事業者に消毒を委託した実績があります。船橋市では、委託事業者ではなく職員が消毒作業を行っていると伺っています。本市で専門の業者に依頼した昨年度の実績は延べ30回で、うち24回が災害時の協定事業者の千葉県ペストコントロール協会に消毒を委託し、その内訳は、小中学校が19件、公立施設が５件です。また、本年８月には第１庁舎１階の執務室で複数の職員の感染が発生したため、同協定事業者に消毒をお願いしたところです。
　次に、(3)の感染予防に関する講習の実施についてです。現在、各方面から様々な感染予防策などが紹介されています。最大限の効果を得るためには、正しい知識で実施することが必要です。このことから、本市は市公式ウェブサイトで厚生労働省が発信している感染対策など正確な情報を掲載するほか、新型コロナウイルスについて知るという案内の中で、東北医科薬科大学病院が作成した新型コロナウイルス感染症市民向け感染予防のハンドブックの情報などを掲載しているところです。また、多くの市民に正しい手洗いの方法を紹介するため、ＢＪ☆プロジェクトの皆さんに協力していただきまして独自に動画を作成し公開するなど、分かりやすい情報提供にも心がけています。今後は、消毒に関する専門的知識を有する事業者と協定していますので、専門家による講習、特に界面活性剤を含む石けんや洗剤は新型コロナウイルスの不活化に有効であるとか、漂白剤を使用した場合は拭いた場所がさびるおそれがあるので消毒後は水拭きするなど、このようなこともありますので、講習も視野に入れ、専門事業者に相談をしていきたいと思っています。ですが、一方で、今コロナ禍でありますので、全員を集めて講習すると、多くの方を集めて講習するというわけにもいかんでしょうから、その点は工夫していきたいなと思っています。
　最後に、ホテルなどの民間施設を災害時の避難所とすることについてです。ホテルなどの宿泊施設を災害時の避難所として活用することは重要なことと認識しています。本市では、災害時にホテルやマンションの空き部屋を避難者に使用していただくために、市内のホテルや不動産会社と災害時の協定を締結しています。また、お隣の江戸川区では、御自身で宿泊先を確保し、大規模水害時に自主的に広域避難をした方に対して宿泊代の一部を補助するサービスを本年４月より始めたと伺っています。このほかにも、熊本県であるとか徳島県、福島県でも独自の制度で運用されています。各自治体の取組が進んでいる一方で、災害時のホテル等の利用に関しては分散避難、そういったことを推進することもあり、ホテルの受け付け順が先着順となってしまったことで、避難者の中でも優先すべき人を受け入れられなかった、空き部屋がなかったというような課題も有しているところです。今後は、先行自治体の江戸川区に広域避難に関する制度の考え方など詳細を確認していきたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは戦没者追悼式についてお答えいたします。
　まず、今年度の追悼式ですが、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を鑑みまして、昨年同様10月ではありますが、献花式という形で執り行いたいと考えております。
　次に、協議状況についてです。追悼式の開催時期については、昨年４月ごろ、市川市遺族会とも改めて協議をさせていただきましたが、既に遺族会からは例年どおり10月の開催でお願いしたい旨の回答をいただいております。また、若い世代の参加については、関係部署を通じて包括協定を締結する市内の各大学などに打診をしたところ、コロナ禍という状況もあり、協議そのものが保留状態となっているのが現状でございます。
　戦没者に哀悼の意を表し、追悼することは大切なことだと考えております。そして、戦争の悲惨さをこれからの未来を担う世代に伝え、受け継いでいくことは、今を生きる私たちの責務でもあります。そのためにも、若い世代が気軽に参加できるよう工夫し、戦争を体験した遺族から直接話を聞く機会を設けたり、式そのものの大切さを、こうした世代になじみのあるＳＮＳなども使いながら発信していく必要があると考えております。
　今後は、今申し上げたアイデアなどを基に大学などとの協議に臨むとともに、学生の皆さんからも様々なアイデアを募り、よりよい追悼式とするための協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　答弁が終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。では、最初から再質問させていただきます。
　このデジタルに関して、ＤＸなりデジタルなりも、少し前から日本全国的にデジタル化していこうという取組が行われてもう久しいわけですね。ところが、デジタル化しよう、デジタル化しようというのは分かっているんですけれども、例えば、今毎日のように出ている都内の感染者数を皆さん気にしますね。感染者数の集計はデジタルにしようと言っておきながらファクスで集計してくる例もあると聞いています。もしかしたら、この庁舎内でもそういうことが行われている、一部そういうこともあるのかなと。デジタル化を進めようとしても、実際にやることはアナログのまま、そのまま過ぎてしまっているというような、これはもう全国的にそういう背景があると思うし、また、それで別に困らないような状態でもあるのかなと。それがなかなか分かってはいるんだけれども、デジタル化、ＤＸが全体として進んでいかない。一部が進んでいても全体として進んでいかないというようなことになっている気がします。
　この(1)の障がい者や高齢者に対するデジタル活用支援、これは分かります。そのような取組を既に情報政策という部を設置し行っていることも分かります。税系システム、また自治体システムの標準化、これはいずれ国と標準化していくことになると思いますし、ならないといつまでたっても給付金の振込とか、協力金の入金とか、そういうことがいつまでたっても時間がかかる事態になってくると思うんですね。
　先日、御高齢の方、障がいを持たれている方、高齢者のグループでしたけれども、高齢者のグループの中にはどうしてもスマホどころか携帯電話を持っていない方も実はいます。そこで、この前ある集まりがありまして、その御高齢の、そんな大人数ではないんですが、１人の方が来るって言っていた方が来なくて、それで、あの人が無断で欠席するなんておかしいということになって、携帯電話がないですから家に電話してももう全然所在がつかめないわけですね。それで倒れちゃったんじゃないかとかいろいろ心配して、その日の夕方、結局家でちょっと眠くて寝ていたということが分かったんですが、非常に周りが困ってしまうような、機器を、機械を持たないだけで周りが右往左往してしまう、そういうようなことにもう既になっていますし、また、機器を持たないことによって大きな不利益をこうむるというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、得られるはずであろう利益がもたらされない、得ることができないということはもう既にそうなっていますね。
　恐らくこれからはスマートフォン１台で、あるいはもっと進化したものが現れるかもしれませんが、ほとんど全ての生活ができるような、そういうことになってくるのではないかと思います。私もスマートフォンから振込をしたりします。現金こそ引き出せませんが、それに近いようなことはできますね。例えば、ＰａｙＰａｙに入金をしたりとか、そのＰａｙＰａｙで今多くのことが今用を足せますから、現金を引き出せないけれどもそれに近いようなことは今できるようになっています。
　そこで(1)の件なんですけれども、デジタル社会の実現に向けた重点計画で、国がこの計画を立てていて、障がい者、高齢者を含む誰もがデジタル化による恩恵を享受できるバリアフリー環境の実現を掲げています。特に普及の著しいスマートフォンが使えない人には、先ほど申し上げましたように、ちょっと得られるはずの利益が得られないかなという側面がありますけれども、そういうことのないように、特に災害時とか、緊急事態といいますか、そういうときにないと困る。そのために講習会などで使い方はもちろんですけれども、あったほうがいいですよというような、そういうサポートもしていくことが必要だと思いますが、このことに対する市の方策について、取組について、もう一度伺います。
○大場　諭副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市は、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器をお持ちでない方や得意でない方にもきめ細やかなサービスを提供するため、デジタルトランスフォーメーションを推進してまいりました。デジタル化を進める一方で、デジタルになじみのない方々には人的に対応する相談や案内などに力を入れております。デジタル分野の進歩は目覚ましく、昨今では、言葉による問いかけに応じて必要な情報が提供されるなど、これからは人がデジタルを習うのではなく、デジタルが人に近づき、その恩恵を提供してくれるものと期待しております。
　なお、各キャリアにおいてスマホ教室などが開催されていると承知しており、必要に応じてこうした事業者との連携も図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　スマホを持って、そして使い方を習おうという方というのは、まだ比較的覚えていくんですね。なぜかというと、関心があるからスマホを持つわけです。関心がない人の底上げですよね。私は別にスマホをもっと売り込もうとかそういうことではなくて、やはり持っていたほうが有利ですし、いざというときに安否確認だとか生存確認だとかというふうに使えますしね。また、危機管理や災害時のことだけではなく、普通のお孫さんとかの写真等の共有だとか、もうごく簡単に、また動画の共有もできますしね。やっぱり利便性は高いかなと思いますので、その講習は講習なんですが、持っていたほうがやはりいいですよと、今後生活に役立ちますというようなことの普及というのかな、そういうことを今後も継続してお願いしたいなと思います。ありがとうございます。
　次、(2)です。１番とこれは大きく関わってくるんですが、やはり災害時の情報通信手段の確保、どんどん配信されてくるデータが大きくなるために、通常の、今ではＷｉ－Ｆｉとかがないようですと、普通のスマホでの重たいデータとか、ちょっと動いているものとかというのは、やはりなかなか閲覧というのかな、しにくい場合があります。そのためにも、通常のこの重点計画の中に入っていますね、自然公園とか都市公園、市民が集いやすい、あるいは避難するような場所にＷｉ－Ｆｉをやっぱり備えるべきではないかと思います。市立学校ですよね、市立小学校や防災公園など、可搬型のそういうアクセスポイントが配備してあるということですけれども、この件に関してちょっともう１回質問をいたします。
　先ほども答弁にありました小学校、そして公園、可搬型のアクセスポイントを配備したとありますが、どこに何台置かれていて、どのように移動させて使うようにする想定なのか、その配備状況を伺います。
○大場　諭副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　可搬型アクセスポイントは、市立小学校及び義務教育学校の合わせて39校に各１台ずつ配備し、大洲防災公園や広尾防災公園にもそれぞれ１台配備しております。さらに、市内６地区の各災害班や、第１庁舎の災害情報収集室などに各１台を配備しております。このアクセスポイントは、各施設が避難所として開設された際に、参集した職員が所定の保管場所から移動し設置することになりますが、特別な組立てや設定などは必要なく、電源が確保されていれば容易に利用が可能となります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　はい、伺いました。こういうことがこれから普通になるでしょうね。もう、そういうアクセスポイントがないと、これから５Ｇとは、もうちょっと前からこれも言われていることですが、なかなかその整備がままならないというのも現状です。そこをやはり市川市、市民一人一人が安心して暮らせるように、この５Ｇの整備に向けた、今はさらに５Ｇ以上の構想も出ているようですから、ぜひこのアクセスポイントの素早く充実した設置をお願いしたいと思います。
　次に、(3)に移ります。サイバー攻撃、年間認知されているだけで、民間が多いのではないかと思いますが１万件近いサイバー攻撃が認知されているとのことです。特に、最近は重要な情報を取り出して、これを開示しない代わりにお金を要求するランサムウェアというものがあるとも聞いています。先ほど答弁の中に、本市の取組の中で、先日開催いたしました情報セキュリティ委員会、こういうものがあると伺いました。この情報セキュリティ委員会が私はあるのを知らなかったんですけれども、これはどのような組織で、どういうような活動というんですかね、協議というか、そういうことをしているのか、その概要をちょっと教えてください。
○大場　諭副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　情報セキュリティ委員会は、本市の情報セキュリティーに関する重要な事項を決定するための組織で、市長を委員長とし、情報統括責任者である副市長、総務部長、企画部長、財政部長、情報政策部長、生涯学習部長、学校教育部長、消防局長で構成され、毎年度情報セキュリティー対策の実施状況を確認するとともに、必要に応じて改善計画を策定しなければならないとされております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　その情報セキュリティ委員会の委員の方々を今伺いました。統括責任者である副市長、総務部長、企画部長、市長が委員長になっていると。企画部長、財政部長、情報政策部長、生涯学習部長、学校教育部長、消防局長で構成されていると。答弁においてそれぞれ有識者というか、市の責任ある立場の方々ですよ。専門性をそれぞれが有していると思いますが、このサイバーセキュリティーに関しての専門家ではないのではないかなと思います。先ほど申しましたように、年間、このサイバーセキュリティーの犯罪というのは、サイバー攻撃は非常に件数が増えているわけですね。やはり本市としましても、この情報セキュリティ委員会の中に専門家というものを加えたほうがいいのではないかなと思いますが、その点どうですか。
○大場　諭副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティー対策を統一的に実施するために設置した内部組織でございます。一方、昨今のサイバー攻撃の多発や巧妙化を受け、本市の情報資産に対しても影響が懸念される事態が生じております。このため、今後情報セキュリティ委員会において、専門家の助言などを受けられるよう、その手法を検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　私のような一般人がそれを見抜くようなことができないほど、非常にこれは巧妙化されていて、それこそ専門家でもなかなかこれは対応が難しいという状況に今あるのが現実ではないかなと思います。先日、我々議員にもそれぞれ連絡が来たと思いますが、委託事業者がサイバー攻撃を受けましたね。この攻撃を受けた詳細、なぜこのようなことが起きてしまったのか、また、今後どのように対応するのか、その件をお伺いいたします。
○大場　諭副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　地域コミュニティゾーンや観光振興ビジョンなどに関する業務の受託者から、サーバーに対しランサムウェアによる攻撃を受けたとの報告がありました。当該事業者によりますと、サーバーに保管されていた業務関連データの多くが暗号化されたため、このサーバーをシャットダウンし、警察等の関係機関に相談するとともに、専門家を交え状況を確認するほか、対応などを検討しているとのことでございます。なお、原因と被害状況につきましては現在調査中とされており、これ以上の情報はございません。
　今後につきましては、本事案を重く受け止め、市関連業務の受託者に対しセキュリティー対策の管理監督を強化するとともに、より厳重な情報セキュリティー対策が求められるよう、契約関係書類への明記を検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　答弁で、その契約関係書類の明記を検討していくということは、まだ明記されていなかったというように捉えられるんですが、これはやはり、ちょっと看過できないことだと思います。これは議員各位に、これは広報室から８月25日付で来ていますね。業務委託先の業者のサーバーがサイバー攻撃を受けた件についてと。るるここには書いてありますけれども、これは８月25日の時点ですが、実際攻撃を受けたのは８月15日２時ごろと書いてあります。専門家を含めて状況確認と対応策の検討をしているとこの時点で書かれているので、それからもう３週間近く過ぎていますね。それで、先ほど私、伺いましたその攻撃を受けた概要はどうでしたかと。これは今現在調査中だと。ちょっとこれは遅いんじゃないかなと思うんですね。デジタル化しよう、ＤＸをやっていこうという中で攻撃を受けて、その概要が、本市が委託している先の民間でしょう、これは。それがまだ調査中だと、３週間たって。８月25日に広報室から来て、現在まだ調査中。もしかしたら、その業者は分かっているかもしれない、ある程度のことは。でも、本市がそれをつかんでいないというのは、やはり遅いと思います、対応が。対応していると思うんですよ。ただ、その情報入手というか、その速度がちょっと、デジタルとは言いながらアナログではないかなというような気がします。これは今後早急に、先ほどの明記することも含めて、また法整備、また契約内容とか、そういうことで対応していただきたいなと思います。これはまた折を見ながらＤＸ、デジタル化については質問等をしていきたいなと思いますので、ありがとうございました、これでこの件は終わりにいたします。
　次に移ります。新型コロナウイルス感染対策、これも何度か私は取り上げているもので、また個別に危機管理の方にはいろいろ聞いて、教えていただいたりしたことがあります。大方これは答弁の中できちんとされているということを聞いて、私も安心して、まあ安心は完全にはしていませんけれども、しっかりされているというような認識を持っています。
　他の自治体、私がちょっと思うのは、本市はちゃんとやっていると思うんですよ、ガイドラインにもありますしね。また、教育委員会、学校関係にしても、そういうガイドライン、文科省が定めたものがあるでしょう。子どもたちを守るために、感染させないために、そういうものに沿ってしっかりと清掃、消毒というものをやっていると思います。
　ちょっとここで千葉県内ですけれども、４月、今年度に入ってから、公共施設あるいはそれに準じるものがどういうふうに消毒というのかな、先生方とか職員ではなく、きちんとした専門業者が消毒をやっぱりしている例があるわけですね。それちょっと申し上げますと、例えば岩根こども園、これは千葉の真ん中辺だと思うんですが、滝郷小学校とか、旭市海上中学校、同じく旭市、海上中学校は２回やっていますね。野田市の、これはちょっと字が小さくて見えないんですが、とある高校、匝瑳市、第一中学校、八柱幼稚園、匝瑳市役所建築課、旭市立の小学校と、たちばな保育園、日本政策金融公庫、これはちょっと市の管理するものではありませんけれども、御宿町役場、御宿認定保育園、野田市の消防署、流山市役所第５庁舎２階、このように、全部ではありませんけれども各自治体で感染、いろいろ感染が発生していると思うんです。自分たちで消毒をする場所、する自治体と業者に任せる自治体、それぞれ差があるところがちょっと気になるかなと思うんですね。
　ここはちょっと要望にとどめますけれども、先ほど先順位者の質問の中で、やはり取り返しのつかない事態が起きてしまう、亡くなってしまう方が出てしまう、これはもうどうしようもないですからね、こういう事態になってしまうと。なので、ガイドラインどおりにやるのはいいですよ、これはもうガイドラインを下回るようなものは駄目だと思います、マニュアルを下回るものとか。マニュアル、ガイドラインをやると同時に、プラスアルファのものをしっかりしていきたい。消毒を専門業者に任せたからといったって、では感染が二度と発生しないというわけではないと思います。しかし、コロナ禍が長引く中で、やはり保護者あるいは一般市民の中でも、結構いろんな情報を取ってくるわけですね。あっちのほうはきちんと消毒をやっているのに市川市はやっていない、８月はやったって言っていましたけれども、どうなんだという問い合わせがやはり来ますよ。なので、ここはやはりたかをくくらず、もしそのような感染が出たときにはしっかりとした対応、これはくれぐれもそのようにしていただきたいなと念を押して、強く要望して、次に移りたいと思います。
○大場　諭副議長　細田議員、申しわけありません。少々お待ちください。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭副議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　細田議員、続けてください。
○細田伸一議員　新型コロナウイルス感染対策は以上で、次に移ります。
　これはホテル等の民間施設を災害時の避難所とすることについてということですが、今、コロナ禍でこのような宿泊施設には、もうお客さんもなかなか入らない。そういう中で、多くの自治体の中でも、自治体と提携をしつつ、災害時や、台風とか地震も含まれると思うんです、自然災害において避難をする場所にホテルとかを使ったらどうかという取組が広がっています。確かに体育館とか大勢が集まるところではなかなかプライバシーの確保も難しいでしょうし、またトイレなんか行くのはもう大変ですよ。なので、無料とは言いませんが、自治体がある程度負担して、そして民間の施設を使うような、そういう提携を組む取組をしているところも実際にあります。
　そこで、結構日本中探すと幾つかあるようなんですが、身近なところで具体的にそういう宿泊助成などを行っている自治体があると思うんですけれども、それはどういう内容で行っているのか、ここをお伺いいたします。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　江戸川区では、区民が台風等の大規模水害時に個人で宿泊施設を確保するための経費、１泊につき3,000円で最大３日分まで補助しています。山形県酒田市でも、要配慮者の自主避難に対して宿泊費と公共交通機関の利用料金を補助していると聞いています。市川市も協定はしているんですが、こういった制度がありません。中には土砂災害警戒区域、よく言うレッドゾーンとイエローゾーンというところの方をホテルに避難させたときにこういった制度を設けている、そういった自治体もあります。ですので、今後は少し詰めていきたいと、そのように考えています。
　以上です。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　私、これはいい取組かなと思っています。というのは、ホテルとかなどでは、今は部屋も空いてしまっていますが、コロナ禍が落ち着いてくれば部屋も埋まってきて、なかなか災害だからといって、そこにぽんと入るということは難しいかもしれない。でも、例えば、宴会場とかありますよね、大広間、宴会場。あそこもパーティションをいっぱいつくればちょっと小部屋っぽいものができると思いますし、体育館で集まるよりは、ある程度プライバシーの確保というものができるのではないか。また、空調なども整っていますので、そういうところに市が持っている災害用のテントとかを貸与することによって、快適という言い方は変ですけれども、比較的ストレスのない避難所での時間になるのかなというように考えますので、これを進めていっていただきたいなと思います。
　ただ、無料というわけではなく有料ですから、ある程度ちょっと懐具合にゆとりのある方とか、そういう方を対象にするというような非難も上がるかもしれませんし、また、他自治体では警戒レベルスリー以上ということを決めているところもあるようですが、私は警戒レベルスリーだと思ったけれども実際には発令していなかったとかという、そういう勘違いなども出てきたときの対応が問題化しないかなという議論を残すところはあるんですが、やはり取組としてはあってもいいかと思いますので、ひとつこれは検討していただきたいなと思います。
　では、最後の項目です。これは戦没者追悼式。定期的にこの戦没者追悼式の話をここでさせていただいています。どうしても気になるんです。ここ一、二年はどうしてもコロナということで実際に大勢の方が参列するということはできない状態でありますが、時間がたてばたつほど参列する方、参加者というのは少なくなってきます。武道館において開催された国、政府主催のものでも、妻、奥様は１人も今回参加されなかった、参加できなかったというように、若い世代に語り継いでいかないと、つないでいかないと、恐らく消滅してしまうのではないかなと。
　先ほど私は、これは８月にやるものであって、何で10月なんだという問題提起をさせていただきました。これは10月にやっているところもあるんですよ。１年中やっているところがあります。１年中というか、１月だろうと何月だろうと、どこかの自治体はどこかの月、冬だろうが夏だろうが春だろうが、あるんです、これ。ただ、何か明確な理由が市川市というのはないように私は、どうしても最初から、もう何年も前からそれは感じていましてね。この慰霊とか追悼というのは、では10月から８月にしたからといって市民生活がいきなり改善されるとか、急に生活が楽になるとか、そういうことにはならないことですね、これは。むしろ精神性の高いものだと思います。私は食べることで健康になる、いわゆる食育ということに取り組んでいる、推進している人間の一人ですが、いきなりカップラーメンを食べたからといって体の具合が悪くなるというわけではないですよ、別に。いきなり有機食材のものを食べたからといって、いきなり健康になっていくわけではないのと同じように、いきなりそうしたからといって市民生活に直結して何か改善していくものではない。しかし、こういう追悼とか慰霊というものは、人間が生きていく上で根本的なものだと思います。
　市川市では、これは福祉部の主催している、市が主催というか、担当は福祉部がやっていますね。ここはもうぜひとも、この８月、成人式だって１月だから意味があるわけだし、お正月だって２月にやったって余り意味がない、空気感が醸成されないですからね。やはり８月にやるべきだと思うんです。これは大学の先生だったかな、ある歌がありますよね。「八月や六日九日十五日」という短い歌があるんですが、この歌の意味を分からない学生がいるというんですよ。我々日本人だったら普通分かりますね。６日、９日にはそれぞれ広島、長崎が思い起こされるし、15日には終戦だと。その日本人の苦難のことを歌った歌なんだなと誰もが分かる。けれども、この歌の意味が分からない。それは何のどういう理由かは分からないですよ。ただ、こういうようなことを忘れないように、やはり10月で明確な理由があればいいんですけれども、８月に戻すべきだと思います。
　そこでちょっと質問なんですけれども、再質問ですね。仮に８月に市川市がした場合、これは先ほどの答弁の中ではいろいろ真夏の暑いときよりも少し和らいだときのほうが参加しやすいかなというようなことで10月にしたというような回答はいただいています。しかし、８月、先ほど政府主催でこの８月15日に行う、正午の時報をもってしっかりと慰霊をする、ここが大事なんです、やはり。そこで、もし市川市が８月にこの戦没者追悼式を執り行うようなことになった場合、８月は夏休みです。私としてはぜひ若い世代、子どもたちにお墓参りのように、家族で行くお墓参りのように追悼式にも参加してもらいたいという気持ちがあるんですよ。教育委員会として、生徒児童を参加させるということはできないと思いますけれども、その参加を、参列することを促すような、そういうことというのは言えるかどうか、ちょっとお伺いします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　市主催の戦没者追悼式が行われ、参列者として児童生徒に声がかかった場合は、学校を通じて御家庭に案内文書を配布することは可能であります。ただし、参列については学校や御家庭の判断となります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　先ほど申し上げました、我々子どもの頃からお墓参りというのを、別に理由も分からず連れていってもらいますね、普通、親、おじいちゃん、おばあちゃんの、自分の先祖のお墓とか。これは、お父さん、お母さんも、おじいちゃん、おばあちゃんも、別にこれは教育の一環だとは言わないですよ。けれども、だんだん年を取って物心ついてくるときに、お墓の中に誰が眠っているのかなとか、何でこういうことをしていくのかなってちょっとずつ分かってくる。これは教育ということを言わなくても家庭教育なんですね。というふうに私は思っています。この中に誰がいるのかなという過去をちょっと思い返してみる、そういうことが、実は未来につながっていくというような教育だと思います。だとすれば、教育委員会がこの市川市がやる行事において重要な役割を果たすということは言うまでもないことだと思うんですね。ここはもうぜひ、もし、これは８月じゃなくてもいいんです、別に10月でも何月でも。常に教育委員会の一環として、こういう追悼ということにはちょっと比重を上げていただきたいなというように思いますので、引き続きこれはよろしくお願いしたいと思います。
　次の再質問、(2)です。慰霊対象者の詳細について。この慰霊対象者の詳細ですが、市川市において、慰霊者の年齢や住所などについて把握していないのか。追悼というのは何かを追悼するわけですね、誰かを。そういうものをある程度把握していて当然だと思うんです。さきの沖縄戦においても、あるいは何においても、亡くなられた、犠牲になられた、散華された方、何万柱ありますね。市川市はこういうことの詳細を把握しているのかどうか、そのことをちょっと伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　さきの大戦で犠牲となられた本市の慰霊対象者の正確な人数につきましては把握はいたしておりませんが、令和元年11月９日発行の市川よみうりの記事を参考に申し上げますと、2,014人との報道があったことを確認しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　今、市川よみうりの記事を参考に2,014名という話を伺いましたが、この住所とかお名前とか、ちょっと聞きますね。その辺を把握はできていないんですか。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市では、慰霊対象者の年齢、住所などを把握できる名簿を管理はいたしておりませんので、国や県にこれらに関する資料の有無を確認いたしましたが、現段階では明確な回答を得ることができておりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　2,014名というのは分かっているにもかかわらず、名前とか住所が分かっていないというのもちょっと変な話だと思うんですよ。逆に言えば、名前も住所も分かっていないのに数字だけは出てきているという話ですから、変ですよね、これ。これは調査してください。やはり年に１回、たった年に１回のことかもしれませんけれども、市川のどこどこに住んでいた方、訪れた方もいらっしゃると思いますが、広島、あるいは戦火のひどかったところ、あるいは知覧、また鹿屋などに行けば、特別攻撃隊の亡くなった方々の写真がそれぞれ貼ってありますよ。恐らくこれからデジタル化というものが進むのであれば、その2,014名の写真をもし御遺族の方がお持ちであれば、市川市のどこかのホームページにそういう方の写真などを掲載されたっておかしくないですよ、別に。こういうのはもちろん市川市だけではない、そのような過去にこういう思いをして市川にいる家族を守った、国を守ったという人がいたんだというのをしっかり記憶するために、いろいろ仕事がある中で大変かもしれませんが、重要なことだと思います。どうかここは調査をしていただきたいと思いますし、亡くなっている方というのは反論できませんからね。なので、我々生きている側が心を込めて取り組むしかないんです、もう。どうかこの追悼式、心を込めた追悼式をつくり上げていっていただきたいと思います。
　以上で会派自由民主党の代表質問を終了いたします。引き続き、かいづ勉議員により一般質問形式で質問を行います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
　引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午後５時12分休憩

午後５時13分開議
○大場　諭副議長　会議を再開いたします。
　次に、一般質問形式の質問に入ります。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　皆さん、大変お疲れのところ、最後にできるだけ時間を制約して質問したいと思います。一般質問の形式に則って質問しますので、御答弁のほうよろしくお願いします。
　市川市役所第１庁舎の欠陥に対する、株式会社山下設計と株式会社竹中工務店がこの新庁舎を建設したわけですが、いろいろな問題がありまして、その後の解決策について。
　このことは前回の６月定例会で取り上げさせていただきましたので、その中に、この質問を取り上げた際に、また新しく破損箇所が出てきて、第１庁舎の南側の外装コンクリート製ルーバー、いわゆるＰＣルーバーというものが亀裂や破損したことについて、その原因の特定、適切な是正方法を含め、第三者機関である一般社団法人建築研究振興協会へ依頼して、これはさきの６月定例会で質問をしたんですが、行政側としては中立的な判断を求めて早急に解決していくと本会議で、６月の定例会で答弁がありましたけれども、その後の進捗状況について質問を考えていたところなんですが、突然、先日行政側より連絡があって、この庁舎の新たな不具合箇所が２か所判明したと。１か所は、北側の一部のコンクリートが剝離していたことと、もう一つは、地下駐車場のモルタルが脱落した。ここにその写真もいただいたんですが、かなりひどい工事で、そういうことで、この２つの件も問題があると思いますが、この第１庁舎が完成してまだ１年ぐらいしかたっていないのに、このような不具合が次々と起きるということに対して、どのような街づくり部には御所見をお持ちなのか、答弁を求めたいと思います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　８月末に一般社団法人建築研究振興協会より、現時点におけるＰＣルーバーについて示されました見解といたしましては、ＰＣルーバーに生じた傷は地震による影響のものではなく、損傷が発生した原因は、温度応力、乾燥収縮によるものと推測され、また、亀裂や破損がある現状においても、大地震時にＰＣルーバーが落下し人的被害が起きることはないという文書が示されたところであります。市では、引き続き山下設計、竹中工務店の責任において、一刻も早く適正な状態に修復する方法を第三者機関と協議して進めてまいります。
　今御指摘いただきました新たな不具合の発生箇所につきましてですが、北側の一部のコンクリートが剝離していたこと、また、地下駐車場のモルタルの脱落につきまして、特に地下駐車場のモルタルの脱落につきましては、現在配管支持材はもう既に設置が済んでおりまして、同様の不具合がないか地下駐車場以外のフロアを全て調査中でございます。このような不具合が発生した原因も現在調査中でございますが、南側ＰＣルーバーと同様、安全性の確認と是正を含めまして、対処を施工業者に実施させてまいります。
　このような事態が次々と起きまして非常に問題視しておりますので、きっちり安全性の確認を施工業者に実施させてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。このＰＣルーバーが落下しても人的被害が起きるということはないんですか。そういう見解で、私は、それなら何で、あれは何ていうんだろう。ガムテープと、それから網の目みたいな黒いやつで、あれは全部で50か所ぐらいあるのかな、南側、留めていますね。そういうことで、どうしてそういう人的被害が起きる、起きないということが分かっていて、そんなことをやるのかなと。モルタルが脱落したという新しい件も、それからもう１か所、コンクリートが剝離した地下駐車場、この２か所はいつまで直すのか。このままにしておいて、もうお金は、建設費は支払っちゃっているんですが、それをこういう不具合をいつまでそのままにしておくのか。そこのところをどういう考えを持っているのかお伺いしたいと思います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　いつまでの期限につきましては、この庁舎は今後50年間にわたり市民が安心して御利用いただけるよう適切な修復方法を検討する必要がございますので、最良な是正方法を今現在第三者機関のほうで協議して、しっかりと対策を図って、一刻も早く本来の健全な状態に戻すよう努めてまいります。
　また、新たな不具合の箇所につきましても、ＰＣルーバーと同様、必要に応じて第三者機関に中立的立場により判断していただくことも検討しております。ネットにつきましては、破損した部分が落下して危険性がないよう安全措置を取ったところで、ガムテープにつきましても、よれが生じないためにつけていたものですが、全て今ガムテープは外して、ネットで十分安全な状態で、破損が、落ちることがないよう講じているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　では、大地震が起きても、このＰＣルーバーが落下するということはないんですか。それであったら、何も50か所も網の目で留めることもないし、ガムテープで留めることもないと思うんですね、落下しないなら。でも、実際はそれをやっていますよね。そこら辺が私は納得いかないところなんですが。
　それで、先ほども言いましたように、新しい２か所の不具合が出てきましたね。そういうことも、まだ、さっきも言いましたように１年ぐらいしかたたないのにそういう不具合が出るというのは、20年か30年ぐらいたったなら分かりますけれども、どうしてもそこら辺が、企業側の落ち度じゃないかと思うんですが、そういう点はどういうふうに理解していますか。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　ＰＣルーバーが落ちないのにネットがかけられているということですけれども、今の状態でも、これ以上に熱応力によって破片が生じて、その破片が下の歩行者に当たらないようにネットをかけているところで、大地震の場合は、大きな揺れが今の損傷によってきちっと固定されずに落下してしまうおそれがないという、そういう見解が、解析結果が出されたというところです。
　このような形で次々と問題が出てきておりますが、事業者側の責任において修復するというふうにきちんといただいておりますので、事業者側のほうの設計者側、施工者側のほうで早急な修復を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。この問題が、何で行政側が建築研究振興協会にお願いするのか、私には納得いかないんです。それが、竹中工務店とか山下設計が、この技術的なものですから、こういうことになっちゃったんですけれどもという相談をするならいいんですよ。しかし、市川市はそれを頼んだ側なんですよ、この建築を。だから、そういう技術的なものは、そこで設計屋と建築の施主が、こういうことになったんですが、ちょっと調べてくれませんかというのは分かる。しかし、市川市がそういう建築研究振興協会に頼むというのは、どうも納得いかないんですよ。こっちはこの建築を頼んだ側ですよね。だから、あくまでも設計屋と建築屋にどうしてこんなことになるんだと異議を申し立てるというなら分かります。そこら辺が私は理解できないことですし、私は市川市に不利益なことがあるんですから、私は瑕疵担保責任なんていうのを相手側に申し述べるべきだと思いますが、そこら辺はどうですか。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　まず、第三者機関に、建築研究振興協会に依頼した件でございますけれども、そもそも竹中工務店と山下設計が検討して、改善策だとか原因とかを検討をしますが、市では第三者の目で、きちんとその解析結果や原因が正しいかどうかを第三者の目で判断していただく必要があるというふうに考えました。そのため、国や自治体や民間企業より委託を受けて調査研究を行っているこの第三者機関である建築研究振興協会へ依頼をしたところです。施工業者のみで、施工業者と設計者のみで、その協会と協議を業者側だけで進められますと、先ほどの不利益と、有利に都合よく進められても非常に困りますので、市が介入をして依頼を行ったところでございます。
　また、瑕疵担保責任につきましては、業者側のほうで契約上のこの約款の中に瑕疵担保責任がきちんと取り交わしがされておりますので、この瑕疵担保責任の中で事業者側が修補をするという、そういう手続になっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　答弁御苦労さまです。あくまでも市川市は、これを建築を頼んだ側なんですよ、何度も言いますけれども。相手はこれを造った側で、技術的なものをそこへ問い合わせするのはいいですよ、建築研究振興協会ですか、そこへ問い合わせするのは、山下設計と、それから竹中工務店、さっきも言いましたようにそこが問い合わせするならいいですよ。うちは頼んだ発注者ですよ、お金を払ったほうですよ。それが、そういうことの技術的なものを研究するということは、どうも私は理解ができないところ。
　そしてまた、先ほども言いましたように、新しい箇所の不具合が２箇所出てきたと。まだ１年ぐらいしかたたないのに不具合がこんなに次から次へと出てくることに対して、やっぱり山下設計や竹中工務店にどういうことなんだと強く私は申し述べるべきだと思いますよ。
　それから市川市も、この６月定例会でも言いましたけれども、法務課がありますよね。ですから、そこが私は、これからはやってもらいたい。弁護士と相談していろんな角度から、こういう賠償責任を私は追及すべきだと思いますが、そこら辺は今後どういうふうに検討していきますか。再度御答弁を求めたいと思います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　契約上不具合があった場合に、施工事業者側は、今回の場合ですと瑕疵修補、これは瑕疵担保責任の一つでありますけれども、瑕疵修補という法的責任を果たすことになっておりまして、このことについて施工事業者側は責任を持って対応するというふうに述べております。
　そして、本件に関しましては既に弁護士に面談、メールを含めまして複数回相談をしているところであります。弁護士の見解では、不具合があった箇所の補修によりまして、施工事業者側の瑕疵修補という法的責任は果たされることになる。不具合が原因で事故が起きてしまったというような実害もない中で、市が不具合の補修以上に損害賠償を求めることは難しいとの見解がございました。しかしながら、今回新たな不具合箇所も判明いたしました。こういったこともございますので、今後さらに不具合が生じた場合や、それが原因で市民等に被害が生じた場合にも、施工事業者側が確実に法的責任を果たすこととなるような取り決めなどについて、引き続き弁護士に相談しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今の答弁で私は了解しました。ぜひそういう形で弁護士を使ってやっていただきたいと。
　それから、私が聞いている範囲では、他市からこの新庁舎に視察に来ると、結構来ているということを聞きましたので、そういうことも本当に正直に、今の市川市の実情を話をして、二度と他市がこんなような間違いを起こさないようにお願いしたいと思います。答弁は結構です。終わります。
○大場　諭副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時34分散会

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