2021年9月8日

代表質問　日本共産党：金子貞作議員、廣田德子（ひろたのりこ）議員、やなぎ美智子議員、髙坂　進議員

午前10時開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第20号市川市個人情報保護条例及び市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第28報告第28号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　日本共産党、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　おはようございます。日本共産党の金子貞作です。会派を代表して質問いたします。補足質問者は廣田德子（ひろたのりこ）議員が行います。
　まず最初に、新型コロナ感染症対策について。
　感染力が強いデルタ株が蔓延し、感染爆発が全国に広がっています。入院できない自宅療養者が全国で12万人を超えています。医療が逼迫し、救える命が救えないという深刻かつ重大な事態です。日本共産党千葉県委員会と県議団は、千葉県知事に無症状感染者の発見と保護へ大規模検査をすすめる「千葉方式」を提言しました。日本共産党市議団も、８月19日市長に対し、新型コロナ感染爆発を抑え込むための緊急要請を行いました。新型コロナ感染症の緊急事態宣言の中、新学期が始まり、１週間がたちました。１つ目の項目は、新型コロナ感染症対策について伺います。(1)として現状と課題について、(2)として毎日市内でＰＣＲ検査がどのぐらい行われているのか全く分からない状況です。(3)としてワクチン接種の見通し、接種体制について伺います。(4)、９月１日から新学期が始まるに当たり、小中学校、幼稚園の先生方がＰＣＲ検査を受けたと聞いていますが、受けるようになった背景を伺います。
　次に、デジタル改革関連法改正について。
　市への影響及び対応、今後の方針について伺います。政府がこの施策で第一に挙げているのは、マイナンバーカードの普及促進です。マイナンバーカードがないと公的サービスを含めた様々なサービスが受けられなくなる状況をつくり出し、自主的にカード取得を強要しようとするものであります。財界の要求であったマイナンバー制度の導入の狙いは、社会保障を抑制することにあり、あらゆる情報をマイナンバーカードによって集積しようとしています。利活用は拡大される一方、個人情報保護のルールの強化は極めて不十分です。個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。情報の自己コントロール権を保障する仕組みをつくることこそ求められています。本市の行政デジタル化において、個人情報保護及びプライバシーに対する担保があるのかどうか。マイナンバーカードの取扱いについてどう考えているのか伺います。
　次に、道路行政について、通学路及び生活道路の安全対策について伺います。
　今年の６月に八街市で下校中の児童がトラックにはねられる事故がありました。この事故で児童２名が亡くなり、１名が意識不明の重体、２名が重傷を負うという非常に痛ましい事故でした。八街市では、事故のあった道路を狭くして歩道を確保するための補正予算が可決されたそうです。
　そこで伺いますが、通学路の安全対策の現状及び県道が通学路に指定されている危険箇所の状況についてと、通学路には住宅地を通る生活道路もあると思いますが、この生活道路の安全対策についても併せて伺います。
　次に、養護老人ホームいこい荘の現状及び周辺の崖地整備について伺います。
　いこい荘は３年後に建て替える計画になっています。そこで、入所者などの現状及び今後の建て替えのスケジュールについて、２点目は、養護老人ホームいこい荘南斜面地に隣接する道路の排水対策について、３点目は、崖地の境界画定などが行われていますが、整備手法及び安全対策について、また、桜などの巨木がありますが、その対応について伺います。
　次に、福祉行政について。
　(1)障害者総合支援法に基づく本市の取組について。市川市障がい児・者相談支援ガイドラインの本市の現状及び取組について、第２は、手話通訳者の育成や活用について本市でも力を入れるべきと考えますが、現状及び市の認識を伺います。第３は、市の窓口案内の表示などが障がい者に関係するものには振り仮名を振ってほしいとの声があります。市の案内表示や障がい者が利用できる制度を周知するパンフレットなど、振り仮名を振ることができないか伺います。
　次に、(2)生活保護の相談窓口拡充について。コロナ禍の下、生活困窮者が増えています。生活保護を担当している生活支援課が第２庁舎にあるため、足が御不自由な高齢者が徒歩では行かれず、金がないのにタクシーを利用したとの声を聞きました。厚生労働省は、保護を受けるのは国民の権利であると言っています。このことからも、気軽に相談できる相談窓口センターを第１庁舎にも設置できないか伺います。
　次に、福祉・医療行政について。
　(1)75歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げる医療制度改革関連法が成立しましたが、市民への影響及び市の対応について伺います。75歳以上は病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースが多くあります。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制、目減りし、家計を切り詰めて暮らしているのが多くの厳しい現実です。新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の健康と生活への不安が高まっているときに、医療の２割負担は受診抑制になっていく重大問題です。世代間で費用負担をめぐって対立させ、高齢者に自助の負担増を迫る冷たい政治と言わなければなりません。そこで、本市の後期高齢者の加入、所得別の人数及び市民への影響について伺います。
　次に、(2)高齢者の健康維持対策について。高齢者はコロナ禍でコミュニケーションや運動不足になっています。いきいき健康教室の拡充など、健康維持に対する今後の施策の考えを伺います。
　次に、職員の働き方改革について。
　(1)会計年度任用職員の処遇改善について。過去の委員会で、募集しても職員が集まらないからと、あおぞらキッズ・おひさまキッズ給食調理が直営から委託に変更することとなりました。これでは行政がワーキングプアを生み出すことにならないか、会計年度職員の現状、フルタイム、パート及び課題について伺います。総務省は、単に財政上の制約を理由として合理的な理由なくフルタイムでの任用を抑制することは、適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨から不適切としています。総務省に対する本市の基本的な考え方について伺います。他市では、採用は基本的にフルタイムとして、臨時職員のときと比べ待遇を改善しているところもあります。本市も継続的な仕事に対する会計年度任用職員の採用など、処遇改善すべきではないかと思いますが、本市の見解を伺います。
　次に、(2)職員数の適正化について。通常業務に加えて新型コロナ感染症対策で業務も増加している中、適正な職員数を確保することが必要です。何をもって適正とするかは様々な観点があると思いますが、例えば人口1,000人に対する職員数について、近隣市と比較して多いのかどうか伺います。
　次に、(3)技術職員及び若手の人材育成について。ベテラン職員の定年退職により、若手職員の育成、特に技術職員の育成、技術の継承に課題があると感じています。福岡市では人材育成・活性化プランや福岡市技術職員人材育成プランに沿い技術職員の育成を行っているようです。本市ではどのような育成を行っているのか、現状を伺います。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナ感染症対策の(1)の現状と課題です。
　人口10万人当たりの新規感染者は、８月27日から９月２日の１週間で161名となっています。今回の第５波と過去最も多かった第３波のそれぞれ最大の感染者数を比較すると、約３倍の感染者が確認されるなど、これまでにない感染拡大となっています。感染拡大に対する課題は、一人一人の意識だと思っています。初めて緊急事態宣言が発出された昨年の４月は、ウイルスの詳細も分からず、初めての状況も多く、国の対処方針や県の要請内容などを遵守し、多くの方が外出自粛を徹底しました。このことで人との接触が減少し、感染者を減らすことができたと考えています。現在は、同じ緊急事態宣言でも初めてのときと比べると、宣言慣れや自粛疲れで人の危機管理意識が低下しています。改めて一人一人が基本に立ち返り、３密の回避やマスクの着用、うがい、手洗いの徹底など感染防止対策を徹底することが重要であり、課題の一つであると考えています。
　以上であります。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは新型コロナ感染症対策についてのうちＰＣＲ検査の拡充についてとワクチン接種の見通し、接種体制について、福祉・医療行政についてのうち75歳以上の医療費の窓口負担増による市民への影響及び市の対応についての御質問にお答えいたします。
　初めに、ＰＣＲ検査体制の拡充についてであります。発熱等の新型コロナウイルス感染症の症状がある方に対する検査体制の整備については、千葉県が行うこととなっております。昨年11月からは、千葉県に発熱者の診療や検査を行うと申し出た医療機関を発熱外来に指定し、ＰＣＲ検査ができるようになっております。症状がない方に対する検査についてでありますが、先順位者に御答弁いたしましたとおり、国は都道府県に対し高齢者施設の職員の定期的な検査の実施について要請しており、千葉県においては本年３月より定期的な検査を実施しております。また、これまで本市でも65歳以上の方や高齢者入所施設、障がい者入所施設の職員、小中学校や幼稚園の教職員に対してＰＣＲ検査を実施してきたところでございます。さらに、現在は千葉県からの要請を受け、接待を伴う飲食店の従業員に対し、希望される方に毎月ＰＣＲ検査を実施しております。このほかにもＰＣＲ検査とは異なりますが、国は本年度感染が拡大している中、早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止する必要があるため、迅速かつ簡易に検査ができる抗原検査キットを保育園などの福祉施設に配布しております。感染症対策は都道府県が行うことになっており、検査の拡充についても国や都道府県から基本的な方針が示されることから、動向に注意してまいります。
　次に、今後のワクチンの供給状況及び接種の見通し、接種体制についてです。ワクチン供給量につきましては、８月に入り国から12歳以上の市民の８割が２回接種できる量のワクチンを供給する旨の通知があり、10月上旬までのワクチン供給量が示されましたことから、９月７日より12歳以上の全市民の予約を開始したところでございます。国は10月か11月の早い時期までにワクチン接種を希望する全ての方の接種を終えたいとしており、引き続きワクチンが供給されることが前提となりますが、接種を希望される市民の方に対し、一日も早く接種が完了するよう接種体制を強化してまいります。
　次に、後期高齢者の医療費窓口２割負担の導入における市民への影響及び市の対応についてです。本市における後期高齢者医療制度の加入者の負担割合ごとの人数ですが、令和３年６月末時点の加入者５万1,142人のうち、１割負担の方は４万4,682人、３割負担の方は6,460人となっております。その所得状況から、千葉県後期高齢者医療広域連合が推計いたしましたところ、現在１割負担該当者のうち３割の１万3,000人ほどの方が２割負担となる見込みでございます。国は２割負担となる方には急激な負担を抑えるため、改正法の施行後３年間は外来での受診について、１か月の負担増を3,000円以内になるよう配慮措置が示されているところです。また、市には受診回数の減少により疾病の早期発見が妨げられ、重症化につながることがないよう必要な取組を進めることが求められております。このことから、保険制度を運営する千葉県後期高齢者医療広域連合とともに必要な取組について検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは新型コロナ感染症対策(4)学校教育に関する御質問と道路行政のうち通学路の安全対策についてお答えをいたします。
　最初に、教職員のＰＣＲ検査を実施した理由についてです。夏休み期間にコロナの感染拡大が顕著になったことから、９月１日からの新学期の開始に当たり、児童生徒や保護者に少しでも安全・安心な環境を整えるため、市内公立小中学校等の教職員に対して検査を行いました。検査対象は、県費職員、市費職員問わず教諭や講師、学校司書、事務職員、用務員と学校に出勤する全ての教職員を対象といたしました。始業日の前日の８月31日に結果が分かるよう実施日を逆算し、８月27日から29日の期間に行いました。検査日が限られており、土日が含まれたため、全教職員への実施は難しいと思われましたが、およそ９割に当たる教職員に検査を行うことができました。残りの教職員につきましては、９月２週目に実施する予定であります。
　続きまして、通学路の安全対策についてお答えいたします。通学路の安全確保に向けた取組を行うため、教育委員会が平成26年度に市川市通学路交通安全プログラムを策定し、教育委員会、道路交通部、警察、ＰＴＡ連絡協議会、国道、県道の道路管理者及び市内国公立・私立小学校をメンバーとした通学路安全推進協議会を設置いたしました。協議会では、市内の小学校を４つのグループに分け、４年に１回、合同点検を実施しております。確認された危険箇所の対策を講じた後、効果の検証を行い、さらなる改善を図っております。今回６月に起きました八街市の交通事故を受けて、７月26日より市内公立小学校、義務教育学校39校に対し通学路の緊急一斉点検を実施いたしました。その結果、安全対策が必要な箇所が184か所ございました。安全対策が必要な箇所に国道３か所、県道21か所も含まれていることから、国、県に対して要望を行うとともに、連携して危険箇所への安全対策の取組を図ってまいります。また、対策実施後の効果検証を行い、その結果を年度末に教育委員会ホームページに公開する予定にもなっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からはデジタル改革関連法成立についてお答えいたします。
　初めに、デジタル社会形成基本法では、施策の策定に係る基本方針として、多様な主体による情報の円滑な流通の確保、アクセシビリティーの確保、人材の育成、生産性や国民生活の利便性の向上などに加え、サイバーセキュリティーの確保や個人情報保護のための措置の必要性が規定されております。また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律では、いわゆる個人情報保護法やマイナンバー法の改正など関係法律について所要の整備を行うことで、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上や発行・運営体制の抜本的強化などを図るとされております。そこで、本市への影響及び対応並びに今後の方針でございますが、本市では、マイナンバー法及び市川市個人情報保護条例に基づきマイナンバー取扱い業務を特定し、厳格な情報管理を行っております。こうした万全なセキュリティー対策の下、マイナンバーカードの活用により、オンライン申請やコンビニ交付など非対面の行政サービスを推進することは、コロナ禍において改めて重要と認識したところでございます。引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは道路行政のうち生活道路の安全対策についてお答えします。
　市道一級・二級幹線及び一般市道、いわゆる生活道路など本市が管理する道路につきましては、通行者の安全・安心を図るため、職員によるパトロールのほか、京葉建設業協同組合へ道路パトロール補修業務委託を行い、ガードレール等の破損や舗装の剝がれ、道路陥没等の損傷箇所の発見に努めており、発見した場合には早期に補修を行っております。また、市民の皆様からの電話や市民の意見箱、オンライン投稿等でも、道路の損傷のほか、カーブミラーや区画線等の交通安全施設の不具合、さらにはカラー舗装の新設要望等があった場合などには、現場を確認し、順次必要な安全対策を進めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは養護老人ホームいこい荘の現状及び周辺崖地の整備、福祉行政、福祉・医療行政についての(2)の３点の御質問にお答えいたします。答弁が多岐にわたりますことから、多少時間がかかりますことを御了承いただければと存じます。
　初めに、養護老人ホームいこい荘についてであります。いこい荘には、現状では40名の方が入所されておりますが、事業終了となる令和６年３月までに全ての方に安心して施設を移っていただけるよう、現在一人一人から希望する施設などを丁寧に時間をかけて伺いながら、受入先との調整を進めております。建て替えのスケジュール及び新たな施設については、令和３年度から５年度に南東斜面地の整備工事として、測量、地質調査、実施設計、工事を完了させた後、令和６年度に施設を除去して、令和７年度以降、社会福祉法人により医療と介護の連携による地域の在宅介護を支えるためのサービスを提供する新たな施設が整備される予定であります。
　次に、斜面地の排水対策についてです。現状では、当該斜面地と道路の境目にはコンクリート壁とフェンスを設置しておりますが、フェンスの隙間等から土砂や落ち葉が流出し、宅地側の側溝が埋まる現象が発生していることは承知しております。いこい荘の南東斜面地については、本年３月に県から土砂災害防止法に係る警戒区域等に指定された経緯もあり、近隣住民の安全を確保するためにも、令和５年度までには整備を完了させることを目指してまいりますが、あわせて、排水対策についても土砂などの流出防止対策に加え、側溝を設置して排水機能の強化を図るなど、設計業務の中で検討してまいりたいと思います。
　次に、崖地の整備手法と安全対策についてですが、崖地の整備に向けて、令和３年度は現況測量、地質調査、設計業務を予定しております。現在は現況測量を終えて地質調査を実施しておりますが、御指摘の整備手法、工法及び安全対策につきましては、この調査の結果などに基づき設計に着手した段階で検討してまいります。
　次に、桜などの巨木の保存についてです。養護老人ホームいこい荘の敷地には桜などの樹木があり、開花を楽しみにしている地域の方も多くいらっしゃることから、市民の皆様に楽しんでいただけるよう、現在も定期的に枝下ろしや害虫の駆除等を実施し、維持管理に努めております。施設の建て替えに当たっては、緑化保全の観点や多くの市民の憩いの場であることを踏まえて、現存する桜などの樹木の保存に配慮した計画となるよう努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、２つ目の大項目(1)障がい等に関する御質問にお答えいたします。市川市障がい児・者相談支援ガイドライン――以下、単にガイドラインと申し上げます――は、平成24年の障害者総合支援法の改正に伴い、障害福祉サービス等を受ける際にサービス等利用計画の作成が必要とされたことを受け、25年度から作成されております。その内容は、利用計画の作成において、相談支援事業の質の確保と向上をはじめ、サービスの利用者や家族に向けた計画相談支援の普及啓発や地域全体の相談支援体制の仕組みづくりといった３つの観点から、利用者の立場に立ったケアマネジメントの標準的な在り方を示したもので、障がい種別に応じた支援のポイントや関係機関との連携なども含めまして、多岐にわたっております。このガイドラインについては、市や基幹相談支援センター、相談支援事業所、障がい者団体などの関係機関で構成する自立支援協議会の相談支援部会において、毎年内容の見直しを行うとともに、特定相談支援事業所などの職員に向けた研修を実施しております。なお、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむを得ず研修の実施を見送りましたが、今年度はリモートによる集団指導という形で研修を行うこととしております。計画相談支援は、障がいのある方がその障がい種別や程度などに応じて利用するサービスを選択するための、いわば道しるべとなる重要な役割を担っていることから、今後も引き続き質の確保と向上に努めてまいります。
　次に、手話通訳者についてです。まず、手話通訳者として活動していくためには、市が行う手話奉仕員養成講座を修了後、千葉県が行う手話通訳者養成講座を受講し、修了した上で、全国統一試験に合格することが条件となっております。本市では、この手話奉仕員養成講座を毎年開催し、通訳者の育成に努めておりますが、内容としては、前期、後期の２課程を通じて日常生活に必要な手話の語彙と表現技術の習得を目指すものとなっております。市の講座を修了された方には、県が実施する手話通訳者養成講座を受講してスキルアップをされるよう案内をしており、現状では講座修了者の多くが県の講座受講へと進まれております。ちなみに、その後、全国統一試験に合格して千葉県の手話通訳者になられた方には、本市の登録手話通訳者として活動いただいており、現在は16名の方が登録されています。このほかにも、初めて手話に触れる方を対象とした市民手話教室を市民向けの講座として毎年開催しておりますが、受講者の多くが手話への関心を深められ、翌年には手話奉仕員養成講座の前期課程に進まれています。聴覚に障がいのある方にとって手話は大切なコミュニケーション手段の一つであることから、今後とも引き続き手話通訳者の養成や手話の普及に努めてまいります。
　次に、パンフレットなどへの振り仮名の併記についてです。文章に振り仮名を振ることは、知的障がいのある方など活字情報を理解することが難しい方に対する分かりやすい情報提供の１つの手段であると認識しております。知的障がい者に向けた制度の案内文などでは、文章に振り仮名を振ることで内容を分かりやすく伝える手助けになると考えられますが、その一方で、ただ振り仮名を振るだけでは、かえって文章が読みにくくなったり、文意を伝える手助けにならなかったりする場合もあることから、文章の読み手や内容に応じて、ピクトグラムやイラストなどを併用していくことも、分かりやすい情報提供には効果的ではないかと考えております。パンフレットなどに振り仮名を振ることにつきましては、利用者の声に今後とも耳を傾け、より分かりやすく情報を提供することを第一に、伝えたい相手や内容に合わせて案内や周知文などに振り仮名を振る、また、理解を助ける上で効果が期待できるのであれば、イラストなども併記するといった工夫を行ってまいります。
　次に、(2)の生活保護についてです。生活保護の相談窓口の拡充として、第１庁舎などで気軽に相談できる相談センターを設置できないかとのお尋ねですが、現在の新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加している状況も踏まえながら、物理的な窓口設置はもとより、デジタル技術を活用したバーチャルな窓口設置の可能性、こういったものも視野に入れつつ、関係する各部各課との協議を踏まえた中で検討してまいりたいと思います。
　最後に、３つ目の大項目(2)高齢者の健康維持対策です。高齢者の健康維持のためには、日頃からの社会参加や地域における交流などが重要となります。こうした参加と交流の場については、誰もが気軽に参加できるサロン活動などがありますが、コロナ禍にあっては、感染の拡大防止のために活動の休止や制限を余儀なくされているのが現状であります。一方で、このような状況下であっても、市内13か所のいきいきセンターでは、地域の高齢者に健康の増進、教養の向上、レクリエーションを通じた仲間づくりや生きがいづくりの場となるよう、感染防止対策を講じた上で可能な限り利用していただいております。さらに、本市が主催する介護予防事業については、民間のフィットネスジムなどを活用して体操教室を開催したり、フレイル、虚弱予防を目的としたフレイル予防ゆったり教室の開催なども感染の防止に十分留意しつつ、できるだけ教室を継続しております。特にこれらの教室では、自分でできる体操の紹介をはじめ、健康維持のために必要な食事や口腔ケアなど、ウイルスの感染が拡大している状況下でも、日常生活の中で健康維持を意識した生活の工夫を自分自身で行えるようアドバイスを行っており、高齢者の健康維持に関して重要な役割を担っております。さらに、こうした教室に参加していない高齢者の方に向けては、健康体操や口腔体操、脳トレ体操などの動画配信や、健康長寿に関連する情報を市公式ウェブサイトに掲載するなど、デジタル技術を積極的に活用して啓発に努めているところです。このほかにも、気の合う仲間同士で身近な場所に集まり、介護予防を目的とした市川みんなで体操を実施する団体の立ち上げなども支援してまいりましたが、今後はこうした取組以外にも、健康維持に関わる様々な活動を行う仲間を増やしていけるよう、リーダーとなる方の育成を進めることによって、一人一人のニーズに合わせた健康維持施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは職員の働き方改革についてのうち(1)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、(1)の会計年度任用職員の処遇改善についてであります。総務省が全国の自治体を対象に実施した会計年度任用職員の任用状況の調査結果によりますと、令和２年４月１日現在、会計年度任用職員の総数は62万2,000人で、そのうちフルタイムは７万人で全体の11.2％、パートタイムは55万3,000人で全体の88.8％となっており、パートタイムが中心となっております。一方、本市の本年９月１日現在の会計年度任用職員の総数は2,588人であり、そのうちフルタイムは266人で全体の10.3％、パートタイムは2,322人で全体の89.7％となっております。
　次に、フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の任用基準についてであります。会計年度任用職員の職の設定につきましては、常勤の正規職員と同様に、１週間につき38時間45分を勤務するフルタイムの職と、勤務時間がフルタイムのおおむね４分の３以下であるパートタイムの職を設定しております。両者の任用基準といたしましては、基本的には正規職員が産前産後休暇や病気休暇を取得した際の代替や、保育士や調理員等の専門職についてはフルタイムで、それ以外の一般事務等についてはパートタイムで任用をしております。
　次に、令和２年12月の総務省通知における留意事項への対応状況についてであります。総務省は令和元年12月に各自治体に対しまして、単に財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、フルタイムでの任用の抑制を図ることは、制度導入の趣旨に添わないものであることなど６項目にわたる留意事項を示し、会計年度任用職員制度の適正な運用等を求める通知を発出いたしました。本市におきましては、令和元年９月定例会において会計年度任用職員に係る条例の議決をいただき、令和２年４月１日から制度をスタートしておりますが、その内容は、総務省が適正な任用と勤務条件を確保するために作成した事務処理マニュアルを基本としたものとなっております。このことから、総務省の留意事項に関して課題となる点はなく、本市の会計年度任用職員制度は適切に対応しているものと認識をしているところであります。
　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。ただいま申し上げましたように、本市の条例は国の事務処理マニュアルを基本に定めており、会計年度任用職員には常勤の正規職員に準じた地域手当や期末手当などの諸手当を支給しているほか、時間外勤務を命じた場合には、正規職員と同じ支給率で時間外勤務手当を支給しております。給与水準も近隣自治体との均衡が図られているほか、休暇、休業についても非常勤の国家公務員との均衡が取れた日数となっております。以上のように、本市の会計年度任用職員の処遇は、制度導入前の非常勤職員制度に比べ、十分改善をされているものと認識をしているところであります。
　次に、(3)の技術職員、特に若手の人材育成についてであります。本市では平成28年４月に人材育成基本方針を策定し、目指すべき職員像として、自らをプロフェッショナルと誇れる職員、市民から信頼される職員、仕事に夢と目標を持ちその実現に努力する職員の３つを掲げております。そして目指すべき職員像を実現するため、育成の視点を「職場で伸ばす」、「制度で伸ばす」、「自ら伸びる」の３点に置き、組織及び職員一人一人が行動することとしております。
　これら３点の育成につきまして、その概略を技術系職員に絞って申し上げますと、まず１つ目の「職場で伸ばす」につきましては、採用後１年間にわたり同じ業務を担当する職員がマンツーマンで指導を行うジョブトレーナー制度により、きめ細やかな育成を行っております。また、その後も先輩職員から後輩職員に知識や技術を継承する、いわゆるＯＪＴにより必要な技術等を身につけるようにしております。２つ目の「制度で伸ばす」につきましては、外部から専門講師を招いて法務能力を身につける研修やコンプライアンス研修などを実施しているほか、外部機関が開催している公共工事と会計検査や、公共建築工事などの実務研修会に職員を派遣し、より専門的な知識や新しい技術を習得する機会を設けております。最後に３つ目の「自ら伸びる」につきましては、自己啓発を支援する取組であり、職務の遂行に役立つ資格を取得した場合の受験料や登録料を助成するもので、これまで建築士、土木施工管理技士、電気工事施工管理技士などの取得につながり、実務に役立てられております。今後も他の自治体の先進事例などを研究しながら、引き続き人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは(2)職員数の適正化についてにお答えいたします。
　本市における人口1,000人当たりの職員数は、一般行政職に教育委員会と消防局を加え約６人となっており、人口が同規模の松戸市、船橋市、柏市と比較しても同程度の職員数となっております。また、全国的に見ても人口規模や産業構造が類似する自治体と比較して、平均に近い職員数となっております。新型コロナウイルス感染症や大きな災害などがこれからの市民生活にどんな影響を及ぼしていくのか、行き先が不透明な状況ではございますが、持続可能な行財政運営と、よりよい市民サービスを継続していくために、今後も適正な職員数の維持に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、デジタル改革関連法改正について再質問いたします。
　国の統括管理により市独自の住民サービスが後退するおそれがないのかどうか、また、市は拙速にデジタル化を進めるのではなく、デジタル化するものとしないもの、これを整理して方針を示すべきではないかと思います。さらに、デジタル化することで一部の人の不便さにつながったり、住民自治の低下、防災面での弊害にならないか、こうした疑問に対する市の認識を伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、地方公共団体の行政運営の効率化や住民の利便性の向上などを目指し、基幹系情報システムについて国が基準を定め、当該基準に適合したシステムの利用を地方公共団体に求める法的枠組みが構築されました。このことから、本市では、国の示すスケジュールや要件などを踏まえつつ、これからの市民サービスの在り方などを見据え、システムの標準化を進めてまいります。また、本市のデジタルトランスフォーメーション憲章においても、あらゆる施策においてデジタルの活用により行政の効率化を進めることで、予算や職員などのリソースを再配置し、新たな価値を創造するとしております。本市のデジタルトランスフォーメーションは、デジタル化によるサービスの向上にとどまらず、デジタル活用により生み出されたリソースを相談業務や地域の安心・安全につながる施策など人的業務に振り分け、きめ細やかなサービスを提供するものでございます。コロナ禍におけるワクチン接種の予約では、コールセンターの設置や全ての公民館で予約相談窓口を開設し、職員が対面でウェブ予約のサポートを行いましたが、こうした取組は人的業務の一例と言えます。今後につきましても、基礎自治体として市民の皆様の声に耳を傾け、情報弱者を含む全ての市民が恩恵を受けられるよう、デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　政府はＡＩやロボテックスを導入して、従来の半分の職員で事務を行うことができるスマート自治体を目指すとしております。市も業務委託など、さらに効率化と人員削減を進める、こういう考えなのかどうか、再度伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　国の示すスマート自治体への転換は目的ではなく、2040年問題などの課題に対応するための１つの手段とし示されたものであり、労働人口の減少や社会保障費の増大などにおける持続可能な自治体の在り方と捉えております。本市においては、さきに申し上げたとおり、デジタルトランスフォーメーション憲章に基づきデジタル化によるリソースの再配置を進め、市民サービスの向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　デジタル改革は国会での討論にもあったように、行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげるとともに、監視社会へ向けて個人情報を利用しようとすることもできます。情報の自己コントロール権を保障する仕組みにしていくことが今求められています。そして情報弱者が住民サービスを受けられない、こうした格差を出さないためにも、アナログ部分も残す、さらに情報弱者対策を検討することを求めて、次の質問に移ります。
　道路行政について、通学路の安全対策についてはおおむね理解をいたしました。本市でも、今定例会で補正予算を計上して緊急に安全対策を行うことは、先順位者への答弁で分かりましたが、通学路を含め生活道路の舗装やガードレールなど、老朽化した箇所が非常に多く見受けられます。党市議団の市民アンケートで、市政に対する要望は生活道路の改善要望が２番目に多くなっています。
　そこで再質問ですが、国からの補助金で交通安全対策特別交付金があると思いますが、この交付金を基に予算を増額して整備を進められないか。交通安全対策特別交付金の現状と予算増額の考えについて伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　交通安全対策特別交付金は、交通反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う通学路や生活道路などの道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付されております。この特別交付金は、地方公共団体区域内の事故件数や人口などに基づき算出され、本市では、平成30年度から令和２年度の３年間の平均で約4,500万円が交付され、カーブミラー設置などの交通安全施設整備事業や通学路・区画線等整備事業などを行っており、令和２年度実績としましては、カーブミラーや区画線など175件の整備を行ってまいりました。この特別交付金は、計算方法を国が定めており、算出された金額が交付されるものでございます。予算を増額して多くの市民要望に応えるべきとのことにつきましては、いただいた要望について、現地を調査し、必要性を精査した上で対応してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　先ほども言いましたけれども、党市議団の行っているアンケートで、生活道路の改善要望が２番目に多くなっています。八街市では７ｍある道路を狭くして歩道を確保する、そういう補正予算まで組みましたが、国からの補助はないということをお聞きしております。市川市も本当にこの生活道路、開発に伴ってますます要望が出てくる。こういうことで、ぜひ市民要望には市のほうは応えていただいて、部分的な補修はやっていただくんですけれども、やっぱりもっと予算を増額して、根本的な解決に向かうような舗装やガードレールの設置をお願いしたいと思うんですが、この点について市長の考えを伺いたいと思います。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　この間常々、市民の皆さんの声を集めていただいて、この地域のこういう場所に補修が必要だとか、危険性があるとかいろんな御指摘をいただいてまいりました。大変真摯な声を毎度届けていただいておりましたので、先生方は御心配かもしれませんけれども、例えばもっと簡単にそういう声を我々は受け止められるように、ＳＮＳを使ってそういう報告をしていただいて、我々がすぐそれに対応するというような仕組みも整えてまいりました。もちろん個人情報の点等々いっぱい心配はあると思いますが、そういう点に配慮してこうした施策も進めていきたいというふうに思いますし、そもそも市民の皆さんからの生活の上での御不便というのは、なるべく早く解消するべく、我々は全力を尽くさなければいけないというふうに思いますので、引き続き何かありましたらお申し付けいただければというふうに思います。予算もしっかり必要な手当てをしてまいりたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　分かりました。特に県道が非常に市川は悪いと、そういう要望が毎年のように来るんですね。県に対してもぜひ予算措置を取っていただくよう要望して、お願いします。
　次に、養護老人ホームいこい荘の現状及び周辺の崖地整備について伺いました。この周辺の方たちは非常に関心を持って、この崖地の整備手法ですとか建て替えが、どういうふうな形になっていくのか非常に注目しておりますので、ぜひ住民説明会をその都度都度やっていただきたいということを要望しておきます。
　あとは、福祉行政について、分かりました。障害者総合支援法に基づく本市の取組は理解いたしました。障がい者の皆さんの意見をよく聞いて、ぜひ障がい者誰もが自分らしく生きられるように、そういうバリアをぜひ取り除いていただきたいということを要望しておきます。
　それから、生活保護の相談窓口、これはオンラインで第１庁舎でも検討していくということですので、対面が望ましいんですけど、とりあえずオンラインでもぜひやっていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、高齢者の健康維持対策について、これも分かりました。今後、リーダーを育成して公園などで体操をやったり、やはり健康に不安を感じたら歩いてみたりとか、あそこへ行けば体操ができるとか、そういういろんなチャンネルを、ぜひ環境を整えていただきたいということを要望しておきます。
　次に、職員の働き方改革についてです。私も総務省のこの通知を見て、やはり基本は、継続的な事業はフルタイムでやりなさいというふうな理解をしていたんですけれども、現状はパートが88.8％ということで、原則フルタイムに全然なっていないんですね。全国平均よりも低いので、１年半たっていますから、よくなったという声もありますけれども、しかし、財政的な理由で抑制しないように、この辺は担当部署とよく話を聞きながら、さらにフルタイムが増えるように改善をお願いしたいと思います。
　それから、職員数の適正化についてですが、本市の職員数が近隣市と比較して大差がないことは理解をいたしました。しかし、さきの定例会では、一部の部署で過労死ラインとされる月80時間を超えて残業している実態が明るみになりました。新型コロナ感染症対策や大規模な災害が起きたときに、特定の部署に負担がかかる、こういうことになってしまっているのではないかというふうに危惧をしております。そこで、過労死を出さないための残業時間の上限など、就業上のルールを設けることはできないか。これは市もいろいろヒアリングでお聞きしましたけれども、80時間を超えたら、そこはもう帰すと。職員をやっぱり危険、過労死にならないような、そういう厳しいルールをしっかり設けるべきだと思うんですけれども、その点について本市の見解を伺います。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　御答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。先ほど職員の働き方改革についての(1)の会計年度任用職員の処遇改善についてのうち、「総務省は令和元年12月に各自治体に対しまして」と申し上げましたが、正しくは、「総務省は令和２年12月に各自治体に対しまして」というところが正確でございます。申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。
○金子　正議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○植草耕一総務部長　それではお答えさせていただきます。
　本市では、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のため、働き方・休み方改革に取り組んでおり、この取組の中で長時間労働の是正に向けた時間外勤務命令の上限設定を行っております。具体的には、月45時間を限度として、繁忙期等の理由により、この時間を超えて命令せざるを得ない場合においても、月80時間を限度として、合わせて年間では360時間を限度としているところであります。このように時間外勤務命令の上限設定は既に行っておりますが、緊急を要する業務や臨時的な業務、また通常業務であっても、繁忙期においては上限設定を超えて時間外勤務を行っている職場もございます。このような状況の中、本年度は特に新型コロナウイルスのワクチン接種に係る業務が大幅に増加していることから、全庁的な応援体制を構築し、現在約50名体制で対応をしているところであります。時間外勤務命令の上限設定を遵守することは、職員のワーク・ライフ・バランスの実現だけでなく、健康管理の面からも大変重要なことであると認識をしております。今後も業務量が大幅に増加するようなケースについては、今回のワクチン接種業務のように応援体制を構築するなどにより業務の平準化を図り、時間外勤務の上限を超えることのない体制づくりを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　分かりました。やっぱり職員の皆さんは市民のために一生懸命働いていただいています。特にこういうコロナで、市民を守る、そういう責務を負っているわけですから、それが過労死とか病気になったりとか、こういうことにならないように、やっぱり歯止めをきっちりとかけていただきたいということを要望して、次に、(3)の技術職員及び若手の人材育成についてですが、市民サービスの向上には、技術とともに市民の信頼を得られるような対応が必要であると思います。ＡＩ時代が来ても、職員のコミュニケーション能力や判断力、市民対応があり、全体の奉仕者という責務の下、ＡＩを超えるような、そういう人材育成が今後必要になると思いますが、市民対応の向上について伺います。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　村越市長。
○村越祐民市長　今の先生の御指摘、本当にごもっともだというふうに思います。市川市役所という組織は、もう一にも二にも職員あってのことだというふうに思いますので、我々が目指さなければいけないのは、単なる効率化ではなくて、職員の働き方、自己実現、幸福を通じて市民の皆さんに喜んでいただく仕事を実現するというのを私は常々申し上げております。ですので、効率化のためのＡＩとかＤＸということではなくて、仕事の効率が上がって、その分、市民の皆さんのお困り事に職員が直接対応できるような体制を取るために、あくまで我々は手段としてデジタル化というものを採用している次第です。ですので、アナログを大事にせよというお話は、私も全くそのとおりでありまして、実は私の仕事はほかならぬアナログそのものであります。基本的にパソコンを使わずに、署名であったり、判こだったり、従来の仕事の仕方というのを重視しております。市民の皆さんに市民手続の点で迷惑をかけない点で様々な工夫をしていますけれども、御指摘のとおり、職員の能力を伸ばすための環境の整備であったり、あるいは過度な残業が発生して職員の健康を害するというようなことは絶対にあってはいけないことであります。やはり職員は市民の皆さんに喜んでいただくために自分たちのことは後回しだと。ワクチンの接種もそうですし、我慢をして、歯を食いしばって頑張っています。ですので、そこを御理解いただいて応援していただけるということは、とてもありがたいことだというふうに思いますし、そもそも思いは一緒でありますので、後押しをいただけるととてもありがたく存じます。
　以上です。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長、ありがとうございました。市の職員は職員になるときに宣誓書にサインをいたします。その文には、日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。公務を民主的かつ効率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓いますと書かれています。私はここにあると思うんですね。全体の奉仕者としてプロフェッショナルを目指していただきたいということを最後に要望して、私の質問を終わって、補足質問者の廣田（ひろた）議員と替わります。
○金子　正議長　演壇、質問席の消毒を行います。しばらくそのままでお待ちください。
〔演壇・質問席消毒〕
○金子　正議長　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　廣田德子（ひろたのりこ）でございます。補足質問をさせていただきます。
　(1)の現状と課題については伺いました。一人一人の意識が重要であることも分かりました。コロナ疲れとも言われているような現状の中、意識を高めるためにはどのような対策が必要と考えていらっしゃるのか伺います。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　市民一人一人が新型コロナウイルス感染症というものがすぐ目の前にあり、自分に危機が迫っているということを認識し、自分の身は自分で守るという災害対応と同様な考え方で感染防止を徹底しなければなりません。市民一人一人が、自分の身は自分で守るという気づき、ここを持っていただくことが今最も大切だと思っていますので、そのようなことの周知に取り組んでいきたいと、そういうふうに思っています。
　以上です。
○金子　正議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　隣の東京の感染者が100人前後で推移していたときは、1,000人になったと聞いて大変驚きましたが、4,000人、5,000人の報告を聞いてから、2,000人になるとほっとしている自分がいました。つまり、感染者が多いことに慣れてしまい、危機感を感じなくなってしまっています。感染者が減っても重症者が減らず、医療の疲弊が起こっています。再度認識を高めるために、またかと思われないような媒体で周知をしていただくようにお願いをしまして、次に移ります。
　(2)のＰＣＲ検査についても伺いました。ぜひ保育職員にもＰＣＲ検査を行っていただきたいところです。御答弁にありました国の取組である保育所等への抗原簡易キットの配布について、配布の経緯、対象の施設、配布方法、使用方法について伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　保育所等への抗原簡易キットの配布につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、国が主体となって実施しております。内容といたしましては、医療機関や高齢者施設等の職員に症状が現れた際、早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止する観点から、希望する施設に抗原簡易キットを配布するものです。当初、保育所等は対象となっておりませんでしたが、その後、感染が拡大している状況を踏まえ、新たに対象として追加されたものでございます。対象となる施設は、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等となっております。これらのうち希望のあった施設に対し、１施設当たり60回分を上限として抗原簡易キットを配布するものでございます。配布時期は９月中が予定されており、施設に直接配送されることになっております。
　次に、具体的な使用方法といたしましては、出勤後に軽い症状が現れた職員を対象に使用することとされております。なお、出勤前に体調が悪いことを職員が自覚している場合は出勤させず、医療機関への受診を徹底することになっております。
　検査の結果、陽性の判定が出た場合は、帰宅、出勤停止とし、速やかに医師の診察を受けるとともにＰＣＲ検査を実施し、その結果が陰性とならない限り療養を行っていただくこととなります。また、抗原簡易キットの結果が陰性の場合でも偽陰性の可能性があることから、体調が悪い場合などは保育施設から医療機関の受診を促す場合もございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　各施設での申込みの期間が大変短く、２日間ぐらいだったと聞いています。通常の業務をしている中での申込みの作業は厳しいものだと考えます。具体的な申込み状況はどのような感じだったのか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　国から千葉県を通じて本市に調査依頼が届きましたのが８月２日の執務時間終了後でありました。回答期限は８月６日となっていたことから、短い期間で回答をお願いせざるを得ない状況でございました。
　次に、申込み状況といたしましては、対象となる保育所等197施設のうち91施設から配布の希望がありました。さらに、千葉県からは、８月27日付で追加の希望調査依頼があり、改めて調査を行った結果、新たに21の施設から配布希望が寄せられたことから、合わせますと112施設に配送されることとなっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　希望された全ての施設が対象となっているのか。また、各施設への配布数でありますけれども、職員数の半分程度であったと伺っていますが、全ての職員分が不足するようであれば、市で追加して全ての施設に配布する考えはあるのか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　今回の配布につきましては、希望する全ての施設が対象となっております。配布数量につきましては、千葉県に確認いたしましたところ、希望する数量に基づいて配布することを前提として調整される可能性もあるとのことでございました。また、抗原簡易キットは、症状が現れた場合に使用するもので、一般的に無症状の場合には使用しないこととされております。このため、必要な数量については職員数の半分程度が目安とされているところです。今後につきましても、コロナ禍における安心・安全な保育環境を整備するために、必要に応じて継続して提供されるよう、窓口となっている千葉県に要望を伝えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。市では追加する考えは今のところないようです。残念です。新学期に新型コロナウイルス感染の広がりを防ごうと、神奈川県は対策本部会議で、小学校や幼稚園、保育園に通う子どもがいる全家庭への抗原検査キットの配布を27日の本会議で決めたそうです。検査キットの配布対象は、ワクチン接種の対象にならない12歳未満の児童や園児ら約77万人。発熱などの症状があったら自宅ですぐ検査できるようにして感染拡大を防ぐ狙いです。既に神奈川県では希望者約10万人を対象に、抗原検査キットの配布を始めているそうです。この規模を拡大させて行うということです。国や県に要望することも必要ですが、進まないのであれば、本市で独自でやってくださるように要望したいと思います。
　次に、(3)のワクチン接種の見通し、接種体制についてです。今後の見通しは分かりました。８月27日、市内の保育園で聞き取りをしました。現場の先生方は御存じのとおり若い方が多く、ワクチン接種は受けられていません。集団接種にキャンセル登録をしても、番号の登録がない電話には出なかったり、また仕事中で出られない、キャンセルの連絡を見逃すこともあります。仕事としては、これまで以上におもちゃや壁の拭き掃除、消毒で腕が上がらなくなるほどだそうです。消毒する人を雇用した場合に、市からの補助金があればすぐにでもお願いしたいと話していました。エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことです。新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界中で外出自粛やロックダウンなどが相次ぎました。そうした緊急事態下においても、簡単にストップするわけにはいかない仕事に従事する人です。感謝や尊敬の念を込めた呼び方です。主に医療、福祉、農業、小売、販売、通信、公共交通機関など、社会生活を支える仕事をしている方々のことをいいます。改めて伺います。保育士はエッセンシャルワーカーに入りますか。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　お答えいたします。
　エッセンシャルワーカーとは社会の根幹を支えている職業に就いている方で、医療や福祉、保育、教育などで働く人々のことと言われております。このことから、エッセンシャルワーカーであると認識しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　エッセンシャルワーカーとの認識であれば、優先的にワクチン接種を打って妥当だと考えます。保育園の先生は、１日でもいいので早くワクチン接種をしてほしいと切々と話されていました。私は一日でも早く予約ができるようにしてほしいと繰り返しお願いをしました。私が、保育士はエッセンシャルワーカーですよねと伺っても、最後まで首を縦に振りませんでしたよね。保育園の先生方は東京に勤務している保護者も多く、子どもたちもワクチン接種の対象年齢ではなく、先生方は毎日不安を抱えながら仕事をしています。不特定多数の方と日常接する仕事に当たっている人や保育職場で働く人に対し、最優先にワクチン接種を打つなどの対応をされてきましたか、伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　保育士については、子どもなどへの感染の影響を考えますと、少しでも早く接種を進めていく必要があると考えております。６月初め、国が職域接種の受付を開始いたしましたことから、申請を行うため準備を進めておりましたが、その後、受付休止の報道があり、申請できない状況となっております。このことから、市内５か所で実施しております集団接種会場において、当日キャンセルが発生した場合、優先的に行ってまいりました。８月に入り、ワクチンの供給量の目安が立ったことから、９月３日より優先接種を開始したところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　キャンセル待ちは優先的であるとは思いません。しかも、市内５か所の集団会場に仕事中に行くことが困難な場合もあります。先ほども言いましたが、エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことです。保育職員や市役所の職員もエッセンシャルワーカーです。ワクチン接種を優先して受けることに何の支障もありません。それどころか、受けていただいたほうが市民が安心して保育園に子どもを預けたり、また市役所に来られるのではないでしょうか。８月30日に頂いた通知には、９月３日から優先接種との文書に保育士とありました。保育園で働く全ての職員ということでいいのか伺います。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　私から申し上げたいと思います。誤解を招かないようにお伝えしておきますが、９月３日から保育士の皆さんにも優先接種、これキャンセル待ちではなくて優先接種を開放して実践をしております。保健部長の答弁は時系列を追って丁寧に御理解いただこうということで、適切なものでありますが、ちょっと伝わりにくい側面があったと思いますので、あえて訂正させていただきますが、お申し越しの保育士の皆さんに対する優先接種は既に始まっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○金子　正議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　この質問通告をする際には、まだその９月３日前の話でございましたので、優先接種というのは、あくまでも集団会場でのキャンセル待ちというお話だったものですから、こういうふうに質問をさせていただきました。ぜひ今後とも進めてくださるようにお願いをしたいと思います。不特定多数の人と対話をする市役所窓口の職員。職員の基礎疾患など、市は把握していたと思います。なぜそういう方たちを優先して接種をしなかったのか。その判断をしなかったことで最悪の事態を招いてしまったのではないでしょうか。市民の安心・安全と言うのであれば、保育所職員、あるいは市の職員も、今後とも優先接種を行うべきだと思いますので、どうぞ進めていただきたいと思います。
　最後に、(4)の学校教育についてです。文科省から８月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、27日には緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下において、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが出されています。８月半ばには心配する親御さんから何件も相談がありました。不安な思いが伝わってきました。新学期を前に、教職員の方々がＰＣＲ検査を行ったと伺いました。検査の状況と結果について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。
　教職員約2,100人がそれぞれ勤務する学校にて唾液によるＰＣＲ検査を行いました。検査結果では、２名の教職員が陽性の疑いと判定されました。当該教職員には９月１日以降の出勤を控えさせ、再度医療機関において再検査を実施したところ、１名は陽性、もう１名は陰性でした。２学期の始業前にＰＣＲ検査を実施したことで、教職員から児童生徒への感染を未然に防ぐ対応をすることができたと認識をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　コロナ禍において、昨年度から学校での行事、運動会や遠足、修学旅行、給食では前を向いて黙食だと言われ、給食時間の学校の中は気味が悪いほど静まりかえっています。今年の夏休み中には緊急事態宣言になり、その中で新学期が始まりました。昨年一斉休校したときよりも事態は悪化しています。学習塾や放課後等デイサービス、放課後保育クラブでもクラスターが起きています。デルタ株は子どもたちにも感染拡大することが明らかになっています。昨日から６年生からワクチンの予約ができますが、それ以外の学年は予約することもまだできません。感染が怖いから学校に行きたくないという子どもたち、行かせたくないと思う保護者が大勢いました。そして不登校の児童数が増えています。コロナ禍でなくても夏休み明けの９月は子どもたちの自殺が増えています。子どもの年齢が下がっていることも心配されます。市教育委員会ではどのような自殺防止策を考えているのかを伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　昨年に比べコロナ疲れもある中、９月は特に児童生徒への配慮が必要であります。命を大切にする教育に関する取組といたしましては、国や県の取組のほか、本市では電話による相談やＳＮＳを活用した相談を実施しており、学校を通じて児童生徒にも案内しております。特に夏休み明けを意識した取組といたしましては、２学期を前に、校長会において児童生徒の自殺防止について注意喚起を行い、９月が始まって早い時期に教育相談強化期間を設けるなど、児童生徒理解の充実を図るよう、学校に指導助言を行っております。また、県のスクールカウンセラーや市川市で採用しているライフカウンセラーの積極的な活用を行うことで、児童生徒理解が進むよう学校に促しております。学校では、休み中も気になる児童生徒に積極的に連絡を入れたり、家庭訪問を実施したりするなど、関係が切れないよう取り組んでおります。自殺の防止には、苦しんでいる子ども自身が周りの友達や大人にＳＯＳを出すことができることが大切であります。このことを教職員が理解し、ふだんから児童生徒理解に努め、意図的に教育相談を行うなど、コロナ禍が子どもの大きな事故につながらないよう、きめ細かな対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひ引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。全てのエッセンシャルワーカーに感謝しつつ、私の補足質問を終わります。引き続き一般質問形式でやなぎ議員、髙坂（こうさか）議員が行います。ありがとうございました。
○金子　正議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。引き続き出席される方はそのままお待ちください。
午前11時27分休憩

午前11時28分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、一般質問形式の質問に入ります。
　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。新型コロナ感染者の対策について、(1)新型コロナに関する情報収集について伺います。
　８月19日、日本共産党市川市議団は、村越市長に新型コロナウイルス感染爆発を抑え込むための緊急要請を行いました。その際、大津副市長は、どのような状況にあるのか、施策を実施するには客観的なデータは必要だと述べられました。全くそのとおりだと私も思います。これまで本市は、保健所はないから、県からの情報以外は分からないと繰り返し述べてきましたが、感染急拡大で自宅療養者や救急搬送困難事例の急増など、深刻な事態で全国ニュースとなった事案も起きています。
　そこで、県から感染に関する詳細な情報が提供されない中、市としての対策を検討する上で有効な情報とは何か伺います。また、県から情報を得るために、具体的な努力はされているのでしょうか。努力されている内容、その結果について伺います。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　対策を推進する上で、どのような経路で感染したのかといった感染経路の情報は具体的な対策につながる情報だと思います。以前は県からの情報の中に感染経路がありましたが、感染者の急増とともに保健所業務の軽減を図ることか、もしくは市中感染、そういったことが考えられる状況が増えてきていることなどから、現在は提供されていません。保健所の業務が逼迫し調査に時間を要していると伺っています。感染予防に重要と思われる情報、特にクラスターが想定できるような場合、そういった場合は積極的に感染経路、そういったものを頂けるように引き続き県にも要望していきますし、私もこれまで延べ50回以上、保健所には通っていますので、全く情報が入ってこないというわけではありませんが、引き続き入ってくるようにお願いしていきたい、そういうふうに思います。
　以上です。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　厚労省は８月、療養者情報の提供を前提として都道府県と市町村が連携し、生活支援を行うように通知しました。神奈川県では、覚書を市町村と締結し、海老名市では、県からの情報提供で自宅療養者の体調確認で異変に気づき、救急搬送につながったケースもあるとのことです。先順位者の答弁で、８月31日に県から通知があったこと、そして明日は危機管理監がまた市川保健所長とお会いする予定であるということも確認しました。覚書の締結、情報を活用した市の取組は待ったなしの課題です。コロナ対策本部を担う危機管理室が機動性を発揮して対応に当たっていただくよう求めます。
　次に、(2)自宅療養者について伺います。８月30日東京新聞は、首都圏１都３県で自宅療養中の死亡は８月のみで31人と報道しました。今日のしんぶん赤旗では、死亡43人、千葉県内は５人と、これは自治体への調査結果ということで報じています。亡くなった人の約半数は発熱やせきなどの軽症だったが、容体が急変したとのことです。軽症と判断された方が数日で重症化し、死亡、人工呼吸器やＥＣＭＯが必要になっています。８月10日、田村厚労大臣は野党からの質問に対して、自宅療養中の死亡者数は把握していないと答えています。政府は自宅療養で命が守られていないのは明らかであるのに、把握もせずに原則自宅療養とする姿勢を変えていません。
　そこで、ア、原則自宅療養としている政府の姿勢についての村越市長の見解を伺います。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　先日来、答弁申し上げているとおり、今、国難、災害、大変な状況にあると思います。医療資源が大変逼迫する中で、我々としてもコロナの陽性になってしまって苦しんでいる方々に対して、何とか適切な環境を提供できるように頑張っているところでありますけれども、恐らく国も同じように苦しんでいる状況だというふうに思っています。もちろん全てのコロナ陽性者の皆さんに一番いい最良の環境、治療の環境を提供するべく、希望者は全て入院できるという環境があれば一番いいんでしょうけれども、何しろ医療資源というのは制約があるんだというふうに思います。そういう苦しい状況の中で、国もやむなくそのような判断をされているんじゃないかというふうに私は心中を察しているところです。やはりこの難しい状況でありますので、行政は総じて最善の努力をしなければいけないと思います。したがいまして、要望はきちんとするとして、誰が悪い、国が悪い、県が悪いという非難をするんじゃなしに、しっかり補完し合って、いち早くコロナ禍を脱せられるように協力して頑張らなきゃいけない苦しい状況だというふうに思っています。
　以上です。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　９月１日、しんぶん赤旗は自宅療養していた30代の息子を亡くした母親からの編集局に届いた手紙を掲載しました。一人暮らしの男性は、精神的にも追い詰められ、刃物で自ら刺して亡くなったのです。パニック状態で救急要請した際に不搬送となりました。そのとき呼吸の仕方を指導してくれた救急隊員に感謝していたとのことです。多分、過換気症候群への呼吸指導を救急隊員がしたのだと思います。その後も不安による睡眠障がいを訴えたが、睡眠障がいでは救急搬送できないと、また不搬送となり、母親に、寝るよと電話で告げ、永遠の眠りにつきました。母親は、政府の原則自宅療養は間違っていると訴えています。今、市長からも答弁がありました。大変な状況ですけれども、原則自宅療養とすることが、それ以外の様々な施策の推進、そして把握もしていないこの状況を把握しようともしていない政府に、ぜひ50万近いこの市川の行政の長としての市長の立場をしっかりと示していただければと思います。次に移ります。
　イです。現状と対応について伺います。新規感染者の急増に伴い、自宅療養者も非常に増えており、今言ったように医療体制は逼迫している状況です。この中で自宅療養者への支援はどのように行われているのか。また、市として支援している生活応援セットについて見直しを行う予定があるのか伺います。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　自宅療養者への支援は、主に医療行為につながるものと、そうでないものに分けて考えるべきであると思っています。まず医療行為につながるものとしては、保健所が主体となって行っている健康観察です。これについては、保健所に本市の保健師を派遣し、保健所と連携しながら自宅療養者への支援を行っています。また、健康観察を行う前の基礎調査については、９月１日より本市の職員が調査の協力を開始しているところです。一方、医療行為につながらないものとしては、保健所と連携してパルスオキシメーターや生活応援セットの配布を行っています。これは早い時期から着手しており、自宅療養者の支援へつなげています。生活応援セットは自宅療養者と同居している御家族に対してお届けしているものですが、内容は１週間分の食料と日用品や衛生用品です。トイレットペーパーなど日用品や生理用品などの衛生用品は、必要なものを選択できるようにしています。自宅療養者への要望については、運用基準はありますが、基準を超えて対応するケースもあります。現在は災害時ですので、我慢していただくということも必要だと思いますが、災害時であるからこそ、行政が支援を必要とする方に支援していくということがもっと大切だと思います。災害時であって、今平時ではありませんので、災害時は臨機応変に対応したいと、そういうふうに思います。
　以上です。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　自宅療養者の命綱である酸素濃縮器の確保が困難になっているとの報道がされています。大手医療機械メーカーのフクダ電子でも、半導体不足で酸素濃縮器の生産が困難に直面しているとのことでした。アメリカで生産活動が再開され、半導体の需要が急速に高まり、輸出量が減少している影響を受けているとの報道内容でした。本市でも必要台数の確保ができているのか不安です。今後、不足が見込まれることへの対応も必要です。これらを考えれば、原則自宅療養の政府の方針では市民の命は守れません。自宅療養を基本的になくすことを求めます。私が相談を受けた市民の方は、生活応援セットについて、食欲もなく、食べられるものがないと、友人からアイスクリームやスイカなどを届けてもらっていました。症状や個別性に配慮した食事の提供を求めます。例えば介護の配食サービスはメニューを選べ、朝昼夕の主食、副食、汁物、フルーツ、ゼリーなどが１日単位でセットされ、容器の回収は不要、アイスボックスでの置き配です。ぜひ関係機関とも協議をしていただくことを求めます。
　次に、(3)感染者の救急搬送について伺います。私はコロナ感染で自宅療養をされていた一人暮らしの方から相談を受けました。39度台の熱やせきが続き、苦しくなって119番通報した。酸素飽和度を３回目に測定したら95％だったので、保健所は自宅で療養を続けてくださいと救急車を帰したとのことでした。救急医療に従事していた私の認識では、この事案が不搬送になるとは信じられず、関係機関に問合せ、法令を調べ、不搬送の根拠がどこにあるのか認識することになりました。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第21条により、入院を必要とする患者は、都道府県知事が病院または診療所に移送することが定められているのです。そのため、コロナ感染症の救急搬送は通常医療の救急搬送の範囲ではないのです。救急搬送困難事例が大きく取り上げられていますが、それ以上に医療が直接関われていない不搬送は、重大かつ深刻な問題です。
　そこで、ア、医療機関に搬送されずに不搬送となった事例とその後の対応について伺います。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　新型コロナ感染者からの救急要請は、本年７月と８月の２カ月間で571件ございました。このうち不搬送となった件数は297件で、率としましては52％で、同時期の救急出動全体に占める不搬送率の18％と比較すると、約３倍の比率となっております。現在、新型コロナ感染者の移送先の決定につきましては、保健所または県の医療調整本部が行っております。本年４月からは保健所が入院優先度判断基準に基づき、新型コロナ感染者の入院に対しトリアージを行っているため、自宅療養している方から直接救急要請があった場合には、まず消防局から保健所に要請内容と測定したバイタルを報告いたします。保健所は、報告内容から入院か自宅待機かの回答について、御本人へ直接お伝えすることになり、そこで自宅待機となった場合には搬送に至らず、不搬送となっております。このように新型コロナ感染者を不搬送とする場合、傷病者へは、容体の急変や症状の悪化があった場合にはちゅうちょなく救急要請をするように申し添え、急変時の早期対応と傷病者の方の心情などに留意して対応に当たっている状況となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　救急隊員は不搬送とはいえ、療養者の状態を直接確認しているわけです。その状態を保健所のフォローに生かしていただけるよう、連携を強化してくださることを期待します。
　８月19日、要請の際に大津副市長は酸素ステーションや臨時の医療施設の設置を県に要望していない、要望する予定もないがと。でも、その後、状況次第というふうに言われていました。その１週間後、熊谷知事が記者会見で、酸素ステーションや臨時の医療施設設置に言及しました。市長も先順位者の答弁で、入院待機ステーションを早急に設置する必要がある、我々も本市でつくりたいと思っていると述べられました。そこで、イ、酸素ステーションや臨時の医療施設を本市に設置することを県に求める考えについて伺います。保健部長は酸素ステーションや臨時医療施設は県や保健所設置市が設置すると述べられました。市長は先順位者の質問に対して、入院待機ステーションを今月半ばまでに――もう今日は８日ですのでね。今月半ばまでにスタートしたいと答弁されました。本市で設置予定の入院待機ステーションの利用対象、配置職員、規模や設備はどのようなものか、お答えできる範囲で結構ですので伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　新型コロナウイルス感染症の感染者が急増している中、各地で臨時の医療施設や酸素ステーションなどの設置がされております。千葉県においても、本年２月に千葉県がんセンター旧病棟に48床の臨時の医療施設を設置しております。また、入院待機ステーションについては、千葉市内に９月５日に開設し、今後も県内に複数箇所開設するという予定だと伺っております。さらに現在、酸素ステーションについても検討しているとのことでございます。本市においても、入院待機ステーションの設置に向けて現在検討を行っており、詳細については、まだ具体的には決まっておりませんが、県の動向についても今後注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　菅総理は、科学的根拠無視のコロナ無策で感染爆発や医療崩壊を招いた責任も取らず、反省もしないまま政権を投げ出しました。市民の命を守るために、科学的根拠に基づき、迅速に、この市川では施策を推進することを求めて、私の質問を終わります。
○金子　正議長　髙坂（こうさか）議員に申し上げます。質問は午後でよろしいでしょうか。
〔髙坂（こうさか）　進議員「午後からにしましょう」と呼ぶ〕
○金子　正議長　午後からにしましょう。
　では、この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第20号から日程第28報告第28号までの議事を継続いたします。
　髙坂（こうさか）進議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　日本共産党の髙坂（こうさか）進です。通告に従って質問いたします。
　議長に申し上げます。質問順序を逆にさせてください。ワンストップサービスから始めて随意契約の手続問題、最後に市長の政治姿勢ということで行います。よろしくお願いします。
　まずワンストップサービスについてですけれども、これは６月定例会でも質問されて答弁もありました。たまたま私もあるとき、埋葬許可証を取る必要がありまして、１階に予約なしで行きました。番号を渡されて、待つこと30分ぐらい、ようやく担当者が来て、ずっと奥のほうの受付場所まで案内されて手続が始まりました。埋葬許可証の場合には、職員がタブレットを持ってきて手続を行うのではないということが分かりました。それから手続を始め、15分から20分かかり、それから１時間ぐらいかかりますので、どこにいますかと聞かれ、庁内にいるので１時間ぐらいしたら来るようにということになりました。それから１時間以上待って行きましたけれども、30分ぐらいしてようやく係員が来て、11時ぐらいから、終わったのが３時過ぎというふうな状況でした。こういう感じなんだなというふうに、時間が結構かかるなと思いました。率直な感想です。
　そこで、以下のことについて聞きます。ワンストップサービスについて、市民の評価についてということです。私も市民から幾つかの感想を聞いています。前よりよくなったという声、または全然よくなっていないという両極端な声も寄せられています。６月定例会のときにも答弁があったと思いますけれども、あれから２か月以上たっているので、変わってきているのかもしれませんので、お答えください。
　そして次に、それらの市民の声を基にしてワンストップサービスの現状をどのように捉え、課題をどのようなものと考えているか、今後どのようにしていこうと考えているのかについてお聞きします。
○大場　諭副議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　ワンストップサービスを開始した本年１月当初は、職員が慣れていないこともあり、来庁された市民の皆様には手続に時間がかかり、待合席も混雑した状況となりました。その際には、待ち時間が長い、どれくらい待つのか知りたい、待っている間に申請書の記入をしたいとの御意見が寄せられました。このため、待ち人数が分かる表示を行うとともに、証明書発行の際には申請書を記入していただくなど改善を図りました。また、３月、４月の転入転出の手続が多い繁忙期には、待ち時間を有効に活用していただくため、庁舎の外でもスマートフォンで順番を確認できるように対応いたしました。このことにより、待ち時間を利用して食事やお茶を飲みに行くことができた、別の要件を済ませることができたなどの御意見をいただいております。転入や転居など複数の手続で来庁された方からは、何か所も行かずに１か所で手続が済んでよかった、手続がスムーズにできたなど好意的な御意見をいただいております。一方で、国民健康保険や国民年金など単独の手続で来庁された方は、直接その窓口に行って手続をしたほうが早い、書類を提出するだけなのに待たされたなど運用面での御指摘をいただくことがございました。そこで、７月から９月にかけて繁忙期を迎える国民健康保険課、国民年金課、こども福祉課の単独手続用ブースを設置し、総合受付を通ることなく直接手続ができるように対応を行いました。これらにつきましては、どこに何があるか分からないという御指摘を寄せられたことから、ワンストップゾーンや証明書発行窓口、個別ブースなどが分かりやすく記載されたフロアマップを設置し、改善を図っております。そのほかの御意見といたしましては、待っている場所には、新聞や雑誌もありゆったりとしたスペースとなっている、観葉植物や展示物などがあり雰囲気がよいなど、市役所のイメージがよくなったとの感想をいただいております。市民の皆様からいただきました御指摘や御要望につきましては、関係課長会議や担当者会議を定期的に行い、適宜改善を行っており、開始から８か月が経過した現在では、順調に運用できているものと認識しております。
　次に、現状と課題についてでございます。転入や転居など複数の課にまたがる手続につきましては、ワンストップサービスの流れに沿って１か所で完了いたします。また、単独の手続で来庁者が集中する繁忙期につきましては、専用のブースを設置し、手続が迅速に終了するようにしております。このように、ワンストップ手続の流れと単独手続の流れをつくるなど様々な取組の積み重ねや、状況に合わせた柔軟な対応が繁忙期においてもスムーズな窓口運営となったと考えております。
　しかしながら、連休の翌日など、特に来庁者が多い日には混雑する状況もございます。そのため、連休の翌日など混雑が予想される日につきましては、市公式ウェブサイトでの御案内、また、手続は予約できることをさらに周知していくなど、混雑緩和に向けた対策を進めてまいります。今後も皆様の御意見、御要望を伺いながら、より快適で便利な窓口となるよう改善を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ワンストップについて、私たちもほかの市に視察に行ったときも言っていましたけれども、繁忙期にはなかなか難しいという、そういうことなんかも聞かされています。そういう点では、まだ始まってそれほどたっていないので様々な問題が出てくると思いますけれども、ぜひ出てきた時点で、それらをどう解決していくかという点で考えていっていただければというふうに思います。この件はこれで終わります。
　次ですけれども、随意契約の手続問題ということで聞きます。市川市が仕事を出す場合に、普通は一般競争入札でやるわけですけれども、中には随意契約となる場合があります。随意契約になる場合の庁内での手続がどのようになっているかということは、なかなかよく分かりません。いちかわ未来創造事業のＰＲに関する包括支援委託について住民監査請求がされています。それに対する回答を見て、少し分かるようになりました。
　そこで、次の事項について質問します。まず、随意契約とする場合の庁内の手続についてということです。この手続について簡潔に、しかも分かりやすく答えていただきたいと思います。
○大場　諭副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　地方公共団体の契約は原則一般競争入札によるとされており、随意契約は例外的なものとして定められております。一般競争入札の例外である随意契約は、地方自治法施行令第167条の２第１項で定める各号に該当するときに限り認められているものでございます。この随意契約が認められる規定は、第１号から第９号までございますが、例えば第１号では本市の財務規則におきまして、随意契約ができる限度額を契約の種類に応じて定めておりまして、例えば工事または製造の請負では130万円、財産の買入れは80万円、業務委託はその他に該当いたしまして50万円としております。また、第２号では、その性質または目的が競争入札に適しない場合と規定されておりまして、例えば医師会への業務委託や事業者からの企画提案に基づき選定、契約するプロポーザル方式などが該当いたします。そこで、本市における随意契約を行う場合の判断基準として、この規定を明確に整理した市川市随意契約ガイドラインに基づき、個々の契約ごとに随意契約とすることができるか客観的、総合的に判断をしております。
　次に、庁内の手続についてでございます。庁内の事務手続は、執行伺及び契約締結伺により市の意思決定をしております。執行伺は、予算を執行する際に、主に随意契約とした理由、その理由が先ほど申し上げました地方自治法施行令のどこの条文に該当するか、また、業者を選定した理由などを審査しております。また、契約締結伺は、契約を締結する際に契約書、仕様書、見積書など契約内容全般について審査しております。こうした伺いの決裁者につきましては、市川市事務決裁規程で定めているところでございます。
　なお、工事などの設計金額が5,000万円を超えるときは、事務決裁規程で定める決裁に加えまして、本市の建設工事等請負業者資格審査会において審議しております。また、プロポーザル方式による随意契約につきましては、案件ごとに選考委員会を設けまして、評価基準や提案資料の審査等を行っているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　次に、具体的にいちかわ未来創造事業のＰＲ等に関する包括的支援委託の場合について質問をいたします。この委託ですけれども、仕様書には具体的にどれだけの人数が必要だとか、そういうことは全く出ていません。こういうことをやります、こういうことをやりますということが書いてあるだけです。それなのに予定価格調書の額と見積書の額がほとんど同じになっています。十数万違うだけです。監査委員会では県の積算人件費を使っているので不合理はないというふうに言っています。また、見積書と見積依頼書、これが不思議なことに同じ日に出されている。どっちか片方が手書きだったんではないかなというふうに思っていますけど。このことについても事前に相手側と相談していたので、その前に内容は知られていたので不合理はないんだというふうな、そういう決定がなされています。今でも本当にそう思っているのかどうなのかについて、まずお聞きします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本契約の予定価格につきましては、千葉県積算基準等に基づいて積算しております。事業者がどのように見積金額を積算したかについては承知しておりませんが、本市が公表している予算書から予算額を確認できることに加え、事前に伝えた業務の内容や、公表されている各種積算基準等も参考にすることができます。また、円滑に手続を進められるよう、事業者には、決裁後に仕様の内容を口頭で伝えるなど調整を行っております。このようなことからも、予定価格と見積書の金額や、見積依頼書と見積書の日付については不合理はないものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　それじゃあ、もう少し聞きます。事前相談をしているのでというふうに言われています。私が資料請求した中で、例えば概略設計書基本積算という表があります。これには確かに人件費、人数がどれぐらいかかるとか、そういうことが書いてあります、数字が。これもその事前相談で見せたということですか。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本契約における事業者との事前の調整に当たりましては、業務の目的や概要などの説明を行っております。なお、本件の概略設計書につきましては、業務執行のための内部の資料であり、事業者には直接人件費内訳、直接経費内訳などを含め、金額に関係する資料の提示は行っておりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　これは見せていないということ。仕様書というのが確かについています。先ほども言いましたけど、この仕様書には具体的に何をどこまでやるのかということがほとんど書いてありません。何をやります、何をやりますということだけしか書いていません。それで、この仕様書で多分相談をなさったという話なんだろうと思いますけれども、この仕様書であれだけの同じ金額が、市が見積もったのと業者が見積もったのと、しかも、見積依頼書と見積もりが同じ日に出されていて、しかも、文書によると相談をしたのはその前の日ぐらいというふうに書いてあるというふうに私は記憶しているんです。それなのにこんなにやるというのは、私にはよく分からない。まず私から言えば、例えば人件費で言えば、あの仕様書の中で何人かかるかなどというのは、どう計算したって出てくるわけがないというふうに私は思っています。そういう点でいうと、本当に相談をしたという、それだけであれができたのかどうなのか、このことが非常に私は残念というか、よく分かりません。そのことを先ほどもそのとおりだと言いましたけれども、本当にそういうふうに思っていますか。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、事業者が見積額をどう積算したかは承知しておりません。予定価格につきましては、あくまでも千葉県の積算基準等による積算方法に基づいて企画課において積算したものでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　大変すばらしい能力を持った人たちが、こちら側にも向こう側にいて合ったという話なんだろうというふうに思います。私にはよく分かりません。
　そこで、１つ聞きます。この本件の場合には、随意契約の理由書でシンギュラリティ大学との連携を目指していたというふうに書いています。そのためにＩＰＰに加盟している電通にする必要があったという趣旨のことが書かれています。これから考えると、ＩＰＰに入っていない日本では電通しか入っていないというふうなことも書かれています。そうすると、初めから、これはシンギュラリティ大学ですか、ここの考え方に沿ってやって、そのためにＩＰＰに入っているところを選ぶと。だから選んだんだって書いてありますけど、そうすると、初めから電通が対象ということになるのではありませんか。しかも、見積りを取っているのがたった１者だけです。電通しか取っていません。しかもですよ、私は思うのは、これは予算が３月に決まります。そうすると、これの予算が3,000万円ってちゃんと書いてあります。相手が１者です。電通だけです。そうすると、その予算書を見れば、見積書幾らと書けばいいか、これで決まってくるんではないですか。そういうことになるというふうに、げすの勘ぐりかもしれませんけど、私はそう思いますけれども、そういうふうになりませんか。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本業務の目的を達成するためには、本市の先進的な取組の背景にある理念を理解していること、社会的な諸課題の解決に向けた専門的な知見を有していること、国内外に広範なネットワークを有し世界規模での情報発信が可能な事業者であることが必要だと判断し、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当することから、随意契約としたものでございます。
　また、見積りにつきましては、随意契約に該当した理由と同様に、本業務の目的を達成できる事業者が特定されることから、市川市財務規則第112条第１項第１号により、当該事業者１者からの見積りとしたものでございます。
　なお、さきに申し上げましたとおり、本契約に係る予定価格の積算につきましては、あくまでも担当課におきまして千葉県積算基準等に基づいて積算したものであり、事業者とは金額に関する事前の調整は行っておりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　さっき言いましたけど、仕様書から見たらそんなことが出てくるわけがないというのが私の率直な……。あの仕様書を見てそれができるんだったら、誰かやって見せてほしいというふうに思います。それよりも、さっき言いましたけれども、予算が3,000万って書いてあります。これで相手がＩＰＰに入っているということが随契にした理由の中にちゃんと書かれていますから、そうすると相手は電通しかないということが分かりますよ、これ。だったら、電通が3,000万円ぐらいで書けば済むだけの話。そういう仕組みになっているのではないか。随意契約がそういう仕組みになっていたとしたらちょっと問題があるんではないかということを、まずということですよ。
　次に、じゃあ聞きます。コロナのワクチン接種に関わる委託について、同じようにどのような仕組みで、金額がどのように決まったのかについてお聞きします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは新型コロナワクチン接種体制確保等業務委託契約についてお答えいたします。
　本業務委託は新型コロナウイルス接種事業の円滑化を図る目的に、予約システムの構築から運用、接種券の作成、発送、コールセンターの設置や運営など体制の一部を委託しております。国からは令和２年12月から令和３年３月という短期間に接種に必要な体制を構築することが求められておりましたことから、一括して環境が整えられ、迅速に対応できる事業者を選定する必要がございました。選定のプロセスについてですが、選定時には大規模な予約管理が可能であること、コールセンター等において接客技能を有していること、接種を予約するためのシステムを構築し、国のワクチン流通システム等と円滑に連携できることなど５つの重視する点を洗い出し、仕様書を作成いたしました。この仕様書に基づき事業提案のありました事業者に対し履行確認を行ったところ、３者から対応可能との回答をいただきました。その後、価格の妥当性を図るため各社に見積りを依頼し、その結果、１者は辞退、残り２者のうち、今回契約しております株式会社ＪＴＢ千葉西支店が価格で優位であったことから選定したものでございます。なお、契約方法につきましては、国からの通知を受け随意契約により契約を締結したものでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　これについても同じようなことが言えますよね。私が見積書を出してくださいと言ったら、私のところに来たのはＪＴＢの見積書しか来ませんでしたけれど、もう１か所あったというふうに聞いています。ただ、これも専決処分がされて、専決処分で金額が決まって、これ誰でも多分見られる。そうすると、これも金額は最初から分かっているようなもんだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。やっぱり随意契約をやっていくには、やっぱりちゃんと考えてやっていかなければいけない。しかも、このワクチンの接種について言えば、最初は５億9,000万ぐらいですか。その後、契約変更でプラスされて、今回のもプラスされることになっています。そうすると大変大きな金額になるんですよね。国が決めたことだからということだけで済む問題ではないなと。随意契約でやる場合に、本当に市民から見て、それが合理的だと言えるような仕組みをきちっと考えていかないと、これは大きな問題だろうなというふうに思います。
　では、次に行きます。市長の政治姿勢ということです。
　８月24日の記者会見で市長は、シャワー室の問題で、引き続き活用について理解いただけるようにしたい、今すぐ撤去するという議論にはなっておらず、これが私の意向だと、従来どおり撤去する考えがないという報道がされました。２月定例会、６月定例会で撤去の決議がされ、シャワー室撤去は議員全員の意思となっているというふうに思います。それにもかかわらず、撤去の意思が全くないということが記者会見で示されたわけです。また、同記者会見では、議員のパワハラ問題も唐突に出されたという報道がされています。今年３月の全職員を対象にしたアンケート、４月に行われたアンケートで明らかになったということです。しかし、４月からとしても４か月が経過しております。その間私たち議員には何ら報告がありませんでした。それが突然、記事になっています。さらに記者会見では、後援会事務所関係者が５月に電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕、起訴されたということについて質問され、市政に関係ないことなので、この場での答弁はありませんとのみ答えています。これらを踏まえて、以下のことについて質問します。
　６月定例会以降のシャワー室問題の経緯と考え方についてということです。２月定例会に続いて６月定例会でも、先ほども言いましたけれども、決議がされています。それから百条委員会の設置や撤去費用についての市長給与の削減なども議論されています。これらを見れば、シャワー室の撤去は全議員の意思であることは明らかです。また、シャワー室設置工事の支出についても議員から指摘されているところです。今までシャワー室問題について市民からどのような意見が寄せられているのか。また、６月定例会以降ではどうなっているのかについて、まずお聞きします。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　シャワー設置に関する御意見といたしましては、２月定例会以降、テレビなどで放送された影響もございまして、市民の意見箱に全国からでございますが、700件弱の御意見が寄せられております。６月定例会以降では80件程度の御意見がございました。主な内容といたしましては、税金の使い道についてどうなのか、なぜガラス張り、高額過ぎる、本当に災害時に使用するのかなどの御意見をいただいております。このほかにも、賛成の意見といたしまして20件ほどでございますが、災害対応でシャワーは必要であると、こういう意見もいただいております。電話での御意見ですが、延べ430件、このうち６月定例会以降では約40件でございます。電話での主な問合せといたしましては、やはりなぜガラス張りなのか、ガラス張りのシャワーを女性に使わせるのかなどの内容が多くございましたが、以上の問合せにつきまして、運用を丁寧に説明させていただき、おおむね御理解をいただいております。休憩スペースのこの市長室の運営につきましては、シャワー室の取扱いを含めまして、引き続き協議を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　シャワー室についての市民の意見、ほとんどが否定的な意見だった。九十数％は否定的な意見だったというふうに私は聞いています。ほんの一部、必要だという意見もあったというふうに聞いていますけれども、最近大雨がありまして対策本部がつくられました。私たちにも情報が寄せられて、大変だなと、こういうときに市長室のシャワー室はどういうふうに使われたのかなと思っていました。さぞ有効に利用されたと思いますけれども、いかがだったでしょうか。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　御質問の大雨につきましては、８月15日の大雨による対応であると思います。午前０時44分に大雨警報が発令されましたことから、職員が参集いたしまして、第１配備体制で対応に当たっておりました。その後、午前７時より第２配備体制に切り替え、避難情報などの対応に当たっておりました。その際、市長室を休憩室として開放しておりましたが、幸いにして長期にわたる対応に至らなかったことから、シャワー室を使用する事態とはなりませんでした。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　市長は、どうしても必要な施設だからということを今まで何回も言ってきました。今回、使う、そういう機会だったというふうに思いますけど、それも使わない。全く不思議な話だというふうに私は思います。
　それから、設置工事に関わる支出についても、前の私の６月定例会での質問に対して、これは契約変更でやられていますけど、契約変更できるという条件は何だと言ったら、元の工事の30％以内が基本だと言っていましたけれども、これは私が計算すると元の工事の48％増になっています。これから見ても、財政支出という点から見ても、これは非常に問題があると言わざるを得ない。それなのに、大雨でも使わない。災害があっても使わない。それだけども、どうしても必要だと言って取っておく。これを見ると、何でこんな契約変更でやってしまったのかというのを考えると、あそこにシャワー室を造るということが、別の契約、１本の契約でやるときっと分かるからですよ。だから契約変更で訳が分からない。だから私たちもできてしまってからでないと分かりませんでしたけれども、ということのためにやったんではないかというふうに、私はそう感じざるを得ない。これをいつまでもやっている暇はありませんので、次に行きます。
　記者会見での議員に関することについてです。議員によるパワハラがあって、威圧的、高圧的な言動などで退職した職員もあり、業務執行に支障を来しているということで、議長に書面で申し入れられるということで、申入れが行われました。３月と４月に行われた全職員へのアンケートで明らかになったということですけれども、もう６月定例会も過ぎて９月定例会になっています。昨日の答弁の中で繰り返し言われていたのは、このパワハラは今に始まったことではなく、度々繰り返されてきたことだということです。市長の代表者会議の中でも、同様の趣旨のことが１回だけでなく何回も繰り返されていました。私は本当にびっくりしました。少なくとも私はこのようなパワハラを当該議員が行っていたということは知りませんでした。うちの会派の人間も知りませんでした。これだけははっきりしておきます。ですから、市長、御承知のようにという、ああいう言い方はやめていただきたい。私たちは御承知していない。まずこのことを言います。
　昨日、副市長、それから市長は、何回も繰り返されてきたという発言をしています。とりわけ大津副市長は、自らがパワハラに遭ったと。総務部長の時代のことだったと思いますけれども、そういう答弁をしています。大津副市長、その時、そのパワハラに遭ったとき、どのような処置をしたんですか。
○大場　諭副議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　私が繰り返し挨拶しても返事がなかったこと、打合せの約束も急遽理由もなく中止にされたこと、これは私がいかようともし難いことであります。あわせて、会派の控室に呼び出されて恫喝めいた口調で詰問されました。この際には私自身、御本人に、越川議員に、興奮しないで冷静になってお話ししましょうということで、私は求めてまいりました。
　以上です。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　興奮しないでって求めたということではなくて、副市長は、それをパワハラだったって言っているんですよ。パワハラだったら、それに対してどういう処置をしなければいけないかということはあるでしょう。昨日、総務部長から何度も出されていましたけれども、市川市ハラスメント防止等に関する要綱というのがあります。職員のパワハラに対する対応については、これが基本になるということだと私は理解しました。もちろん今回は議員が入っているということで、あのままということではなくて、ただ、あの中には職員と職員でない者が関係している場合には、ちゃんとそれもやるんだという、そのことも書いてあります。だからこれが基本だというふうに私は思いますけれども、そういうことでいいでしょうか。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　このパワーハラスメントの要綱につきましては、基本的にはまず一般職に適用されるものであります。ただ、議員が今御指摘のとおり、この当事者が必ずしも市の職員だけではない場合もございますので、その場合の対応についても、パワーハラスメントのこの要綱に規定がございます。この要綱に確実に今回沿って行ったというよりも、今回アンケートの中で出てきた事案で、そのパワーハラスメントの当事者も議員ということもございましたので、この要綱に沿ったといいますか、やはりこの事案の重みをよく踏まえた対応を行ったということでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　いろいろ言っていますけれども、これが基本。基本的にはこれに沿ってやるということでいいということですよね。大津副市長ね、私はそのとき言いましたということではなくて、大津副市長は、そのときにパワハラだって言ったんです。パワハラだったら何をするか、これにちゃんと書いてある。３条の４項に、管理職はハラスメント及びハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に処置しなければならない、こう書いてある。だから、迅速かつ適切に処置したんですか。いいですか。部長がハラスメントされて、それに対して別にハラスメントだとも何とも言わなければ、ほかの職員の人たちが同じことをされたって、部長が、あれでも何にも言わないんだから、私たちが言えないと思うでしょう、ハラスメントだったとしたって。それをちゃんとやったんですか、ハラスメントに対する処置ということで。あなた管理職だったんですよね。迅速かつ適切にやられたんですか。
○大場　諭副議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　前提としては、二元代表制の趣旨からすれば、これは繰り返し総務部長も答弁していますけれども、別の組織である議会の構成員である議員からのハラスメント行為については、基本的に対応するすべを持っていません。私はそのときに申し上げたのは、自発的な行為を促して、冷静な対応をお願いしたいという趣旨で申し上げて、これで改善されれば、それは願ってもないことなんですけれども、それ以上のものが行われた中で、今回調査した結果、様々な職員から勇気を奮って、その事案について、事実について出されたということで理解しています。
　以上です。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　いいですか。大津副市長だけではなくて、笠原副市長も、市長も、今まで度々繰り返されてきたことだと。みんなが知っていることだと。私知らないってさっき言いましたけど、言いましたよ。パワハラがあったら、それに対して迅速に適切に処理をしろって言ってるんですよ。パワハラに対してですよ。それを今まで何でやってこなかったんですか。みんな知ってて、パワハラがありました、今まで何回も。それを、市長が言うには悪質だと言っているんですよ。それなのに市長は、今まで何もしてこなかった。市長、副市長、管理職ですよね、ここでいうね。何でやってこなかったんですか、お答えください。
○大場　諭副議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　これは、パワハラ事案というのは職員間の問題でもそうですけれども、この事実について申出するということは非常に勇気の要ることであります。そういう意味で、申出者に対しての秘密を保持するということが要綱なりでも定められているわけですけれども、今回については、もう耐えられない、多分本当に職員にとって、日々、精神的、身体的な重圧を受けてきたんだと思います。その中で調査をした結果、今回こうした事案が顕在化してきたということで、それに対して、今は速やかに対応しているという事実でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　今は速やかに対応しているとおっしゃいました。でも、この調査があったのが４月。それで、その後聞き取りをしたのが５月の20日ぐらいで終わったというたしか答弁だったと思います。それから何か月たっていると思いますか。間に６月定例会がありました。９月定例会も今始まっています。これで今、迅速に処理をしているということになりますか。それも、しかも、今回のアンケートでは出てきたと。その前のアンケートではなかったって言っているんですよ。そうすると、どういうことかというと、アンケートではその前はなかったんです。そうすると、皆さん知っていたと言われる、そのパワハラは、本人から訴えがあったか何かでしょう。それがたくさんあったということなんでしょう。訴えがあると何をしなければいけないかということが、この要綱には書いてありますよ。苦情相談窓口に相談できるとか、それがあったら、最終的には部長にそれを報告しなければいけないとか、それから、苦情処理委員会をやらなければいけないとか、もし苦情処理委員会でなくて部長が決めることもできるということも書いてありますけれども、そういうことが今までたくさんあったという、そういう申出が、そういう相談がたくさんあったということだったんですか。
○大場　諭副議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　今のお話を聞いていますと、確かに迅速にということで、例えば１週間ですぐにやったかというと、そういう事実はないです。きちんと丁寧に調査をして、確認をして、取りまとめて、今回お願いをしているということですが、実際、越川議員からのパワハラ事案について、そのことを問題にしないで手続のことを問題にするというのを、それを第一義的に議論するのはいかがなものかなというふうに思っています。御指摘のとおり迅速にやるべきだったとは思いますが、その中には手続があったということで、私は説明をさせていただいているつもりです。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　手続があった。昨日も市長は、私は忙しいと、だからパワハラの問題だけやっているわけではないから、そんなすぐにはできないというふうな、そういう答弁をされたというふうに私は理解をしていますけれども、でも、パワハラをされるということは、その人の個人の人権を侵害するということですよ。そうですよね。だから、これはほっておいてはいけないんだというふうに言っているんですよ。それが、ほかが忙しいから、私はそれをやっている暇がありませんでしたということで済む問題なんですか、市長。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　先日来申し上げているとおり、大変深刻な事案でありますから、我々は決して他人の権利を援用して何か政治的な主張をしているわけではないということを改めて御理解いただきたいと思います。他人の権利を援用して何か政治的な主張をすると申し上げている趣旨は、あくまでパワハラというのは、加害者がいて被害者がいるわけです。被害者が声を上げて初めて事案がスタートして、なおかつ重い問題でありますから、きっちり調査をして進めなければいけないわけであります。このコロナの対応、様々な市民生活の要望への対応、我々の仕事はたくさんありますから、昨日のお話の中で、何か私がこの対応をめぐって、ずっと何かこのことばっかりやってるというような発言がありましたので、そうではないというふうに申し上げたまでです。
　１つだけ申し上げたいと思います。議員は何も知らないとおっしゃいますけれども、非常に信じられないお話だなと思います。私、着任する前にもそういう場面に立ち会ったということを先日申し上げました。２回の選挙があったわけです。１回目の選挙が終わった後に、私、つまり一般市民の立場で、議会の傍聴に来いと呼ばれて、議会傍聴に実は伺ったことがあります。市民としてです。そのときに、私は越川議員に会派の控室に呼ばれまして、今でも鮮明に覚えていますけれども、もう退職をした幹部職員を、私をその会派のソファーに座らせて、その横に呼んで、本当に信じられない暴言を職員に対して浴びせかけていました。忘れもしない光景です。そのときに私思ったのは、代表者会議でも申し上げましたけれども、公務員、職員を徹底的にたたいて御自身の主張を通される、あるいは市民にアピールをする、そういう姿勢でこの人は政治活動を行ってんだなと思って、大変愕然としました。びっくりしました。何しろ着任する前で、繰り返しですけど、私市民の立場でそこに臨みましたので、繰り返しになりますが、市長になる前から、こういう場面に私は立ち会ってきましたし、また、これも繰り返しですけれども、前任者からもそういうことがあったというふうに内々聞いておりますし、確かにこの段階まで職員にひどい思いをさせてしまっているようなことが放置されていたとすると、これは私も反省しなければいけない事態だというふうに思いますが、繰り返しですけれども、他人の権利を援用して何かをするということは、私やってはいけないことだと思っていますので、あくまで被害に遭った職員が、本当に勇気を決して重い腰を上げて、意を決して惨状を訴えたということを、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　勇気を振り絞ってこういうことを言ってきたんだと。私さっきから言っているじゃないですか。その人たちはどんなに勇気を振り絞ったか。でも、副市長も市長も勇気を振り絞って、あったときにそれを何とかしようとは一つも思わなかった。一つもやらなかった。これ、パワハラを助長しているということになるんです、さっき言ったみたいに。市長も副市長も、こういうことがあっても言わないと。俺たちがそんなことを言えるわけがないと思うのが当たり前でしょうよ。そういうことで起きてきたというふうな自覚はないんですか。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　今の御発言はちょっとあまりにもひどいんじゃないでしょうか。我々理事者というのは、議会に対して審議をお願いする立場です。ですので、一生懸命市民生活を考えて議案を考え、また、議員の方々からの御提案を踏まえて議案をつくって、こうしてお願いをする立場であります。ですので、このやり取りの中で基本的に我々がしなければいけないことは、誠実に諸課題を明らかにして、課題解決のために様々な提案を実現するべく、皆様のある意味、決裁をいただくということであります。その流れが基本でありますから、我々のほうからこうしてやりたくない、言いたくないことを、やらなきゃいけないようなひどい事態に至っているということを御理解いただいて、繰り返しですけれども、本当にゆゆしき事態でありますので、余計なことかもしれませんが、本当は困っている方々に寄り添って活動される立場というふうに私よく理解をしていますので、状況をよくお考えをいただきたいというふうに強くお願いしたいと思います。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　３年だったか、５年だったか、８年だったか分かりませんよ、今までたくさんあったって言ってきてんだから。それなのに、そのままにしておいて、突然、しかも前の調査のときには１点もありませんでしたと。今回初めて出ました。自分たちが、もし本当だとすれば、やっていればこんなことにはならなかったと僕は思いますよ。仕事をちゃんとやっていればね。あるいはさっき言った要綱に基づいてやっていればですよ。ということになるんではないですか。
　今回一番問題なのは、加害者だと言われている人の申立てを全く聞いていないと。しかも、被害者の申立てだと言って１枚の文書だけを出して、それで全部だと言っている。議会と市長は対等、平等の関係で、両方がチェックしていくという、そういう関係ですよ。それなのに、今、議会にそれを出しましたと、５年前にも出さなければいけなかったのを今出したという話になるんではないですか。それなのに、たった１枚の書類を出して、その根拠になる何らの証拠も一切出さない。音の証拠もない。そういう中で、何かをやらせて、それで委員会なり何なりをつくる。市長は百条委員会をつくれと言ってるみたいですけれども、百条委員会をつくるなり何なりするにしたって、それをつくられて、それにかけられただけで不利益を受けるんですよ。不利益を受けるんですよ。だったら、それに必要な、ちゃんと資料をちゃんと出しなさいよ。――待って、待って、待って、まだ言ってないですよ。ちゃんと資料を出して、みんなが納得できるようにしてからやってください。そうでないと、悪い言い方をすれば、市長がこの人、気分悪いからって言って文書を書けばなっちゃいますよ。そういうことがあってはいけないと。だから、きちっと、やるんだったらきちっと書類を出しなさい。私もパワハラがもしあったとしたら、絶対許すことはできません。今の当該議員だったとしても、絶対に許すことはできません。だけれども、それを百条委員会でやれば分かるんだからということでかけるなどというのは、とんでもない話です。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。まだ質問が残っておりますが、どうされますか。
○髙坂（こうさか）　進議員　いえ、いえ。そういうことですよ。だから、もっとちゃんと資料を出してください。その上でやりましょう。どうですか。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　繰り返し私ども申し上げていますけれども、資料を出す準備は全て整えております。くれぐれも申し上げたいんですが、ちょっと今のこの状況っていうのは、私、返す返すも異常なことだと思います。加害者側が居直って、何か自分が正しいのだというような、言ってみれば主張を昨日からずっと聞いていて、本当にびっくりします。昨日も申し上げたとおり、パワハラの行為を行ったという人がいて、それを受けた被害者――私どもに当たりますが――がいて、そういう構図の中で調べて、きちんと議会に対して手続を踏んで調査をお願いする。我々からすると、しかるべきやらなきゃいけない専門家に相談をする、あるいは、場合によっては捜査機関に告発をする、そういうきちんとした手続の中で我々やっていることですから、あくまで加害者と被害者の関係で加害者が居直って何か主張する。とっても本当にびっくりしています。
○大場　諭副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　先ほど言ったとおりですよ。ちゃんと資料を出して、それの根拠になる資料を出してください。そうすれば、それで納得できれば、私たちもつくることにはやぶさかではないし、やりますよ。だけども、今のままでは全くつくるあれがないですよ。だって何もないんだもん。
　次に行きます。私設秘書に関することについてということです。もう時間はありませんけど、私設秘書でもないし市政に関係ないということで答えることはないと言ってきましたけれども、今までの経過からいって、政治的な責任はあると思いますけれども、その点についてはどうですか。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　あくまで私人の活動の中で問題になっていることでありまして、この私の市政運営、とりわけ公務とは一切関係のないお話でありますから、そのようにお答えをしています。
　以上です。
○大場　諭副議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午後１時56分休憩

代表質問　緑風会第１：鈴木雅斗議員、青山ひろかず議員

午後１時57分開議
○大場　諭副議長　それでは、会議を再開いたします。
　緑風会第１、鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　緑風会第１、鈴木雅斗が会派を代表して質問をさせていただきます。後に一般質問者として青山ひろかず議員が質問いたします。
　まず初めに、このコロナ禍において、お亡くなりになられた方に哀悼の意を申し上げるとともに、今も苦しんでいる多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。その中で、緑風会第１の１人として、この鈴木雅斗が何かできないかと考えたときに、今回、必死に考えたのが、今回、新型コロナウイルス感染症、以下コロナ対策についてお話ししたいと思います。
　その前に議長、(1)のアとイの項目を入れ替えてよろしいでしょうか。
○大場　諭副議長　はい。どうぞ。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。リアルタイムＰＣＲ検査、以下ＰＣＲ等に代わる高性能コロナ判別検査機器について、イについてお話ししたいと思います。
　これを知るきっかけになったのは、僕がいつも通っている雑貨屋、アメリカ屋の主人に、「最近どう」というふうに聞かれて、「うん、ぼちぼちですが、何かいいものある」と聞いて、「それよりマサさん、知ってる。もうアメリカではＰＣＲ使わないらしいよ」「えっ、アメリカでＰＣＲ検査を使わなくなる。なぜですか」「うん、僕も知らないけれども、もうニュースに出ているから」って、それで家に帰ってカタカタカタと調べてみたら、あ、本当だ。アメリカ疾病管理予防センターがＥＵＡを取り下げる。エマージェンシー・ユーズ・オーソライゼーション、エマージェンシーは緊急、ユーズが使用、オーソライゼーションが許可ですから、緊急使用許可を取り下げるって書いてあったんですよ。え、じゃあＰＣＲのほかにどうやって検査をするの。見てみたら、どうやらコロナとインフルエンザを同時に測る機械があるらしいです。これを使ってアメリカが普及させる事前準備期間であるというふうな説明がＣＤＣとＦＤＡに載っていました。このＥＵＡってすばらしいですよね。なぜかというと、ファイザー、モデルナみたいなワクチン、あれはもう緊急使用許可が出ているから打てているんですよ。とりあえず、核なり、毒ガスなり、疫病なり、アメリカにはそういった緊急事態が起こったら緊急使用許可というものがあって、すっ飛ばしてでもいいから使おうという迅速な行動というものは、今の日本の政治に見習うべきところがあると思います。
　じゃあ、果たして一体日本はどうなっているのかなというふうに見てみたら、日本でも、こちらはアの質問になるんですが、可及的に季節性インフルエンザ――以下インフルという、ＣＯＶＩＤ－19――コロナ感染症の英語――の両方を検査することを推奨していると書いてありました。じゃあ、この２つがあるということは、もうＰＣＲからインフル・コロナの検査機器に取り替えなければならない。ウを御覧になってください。インフル・コロナ同時検査は厚労省が数例認可していると僕は聞いたことがあるんですが、これは保健部や市サイドというものは掌握されているのかということをお伺いしたいと思います。
　エ、ＰＣＲに代わり糖鎖固定化金ナノ粒子、ＳＧＮＰ検査法についての質問に入ります。ところで、皆さん、ＰＣＲってよく聞きますが、どういうものか、どういう理屈かというものを御存じでいらっしゃいますか。僕も調べるまで知りませんでした。いかんせん僕、生物の成績は２でした。保健体育の成績は５でした。その生物の２も、何とか追試を受けて赤点を免れて、ああ留年しなかった、よかったと思って、もう生物なんて要らないと思っていた矢先に、このコロナ騒動ですよ。必死に勉強しました。多分もしかしたら間違いがあるんじゃないかなと思ったら御指摘ください。そういう専門家ではないということも御留意した上で説明させていただきたいんですが、ＰＣＲ、まずそもそもウイルスというのは遺伝子なんですよ。遺伝子ってこうなっていますよね。２つありますよね。どうやらこの遺伝子を温めたりいろんなことをするとぴしっと分かれるらしいんですよ。ここでＰＣＲのＰのポリメラーゼをぴってやると、こういうふうにもう一つできるんですよ。さらに、またぴゅって分かれたものをポリメラーゼすると、ぴっぴぴっぴぴっぴぴっぴ増えていくんですよね。１、２、４、８、ねずみ算式にどんどん増えてきて、最終的にウイルスがどんどん数兆というふうに増えていきます。このポリメラーゼチェーンリアクションのことをポリメラーゼ連鎖反応と呼びます。これを略してＰＣＲと呼ぶんですが、これを発見した人は1983年にノーベル賞を取っております。遺伝子が見えることになったことによって、いろんなことが分かるようになった。例えば、誰の子どもか分からないとなったときに、じゃあ遺伝子検査をしようというときのあれもＰＣＲの理屈が使われているというふうに聞いたことがあります。だから、このＰＣＲの技術自体はすばらしいのですが、後述するように、今のＰＣＲ検査では難点がある部分があります。
　例えば、①従来のＰＣＲとの検査時間をＳＧＮＰと比較した場合、ＰＣＲ検査は大量の個体を二、三時間かけて、しかも前準備が複雑、それを大体２時間から３時間かけて検査していかなければいけないということを聞いたことがあります。このＳＧＮＰは36分でできる。このＳＧＮＰは金ナノ粒子をぽちょっと落とすことによって、ウイルスにかちゃんとくっつくらしいんですよね。これは鹿児島大学の隅田教授という方が特許を取ったやり方なんですが、これも僕は聞いてびっくりしましたよ。これによってＰＣＲよりもはるかに精度が高い、かつ早く検査をできるということらしいんですが、もう１つ、②の問題、これ深刻なんですよ。
　重症患者が入院してしまっております。じゃあ、この重症患者が入院してしまったときに、大体退院する日数が10日間であるということを知り合いにお伺いしました。じゃあ、その10日間入院した中でも、ＰＣＲを鼻に突っ込んでやった場合、治っていたとしても陽性が出ちゃう場合があるんですよ。これは偽陽性問題というんですよね。この偽陽性問題が出た場合どうするかという対応がないというふうに言われている中で、この隅田教授のお医者さんから言づてで、厚労省は入院患者に対してＰＣＲ検査をすることを勧めていないというふうに聞いたことがあるんですよ。じゃあ、そういった問題に対する認識があるのかということもちょっとお伺いします。
　ＳＧＮＰは正確な検査ができる。その上で、以上の検査を実施した場合、例えば10日間、このＳＧＮＰのナノ粒子をくっつけて、ぴって。ウイルスがこんだけついているから、６日間たってもまだ陽性ですねとか、７日間たったから減り始めたから、これは陰性ですねというふうなことが正しく見分けがつく可能性があるんですよ。いかがですかね。
　さらに、ＳＧＮＰは炊飯器程度の大きさで、唾で測るんですよ。従来のＰＣＲみたいに、緑風会の全員、もう経験しているんですが、綿棒みたいなものは鼻にぐうっと突っ込んで痛い思いをする、あのＰＣＲではなくて、唾でできるんですよね。その唾で、唾液でやったものを36分間かけて、しかも炊飯器並みの大きさで小さいので、小型のクリニックにも応用ができると思います。いかがでしょうか。
　オ、市営診療所の復活もしくは民間診療所の誘致に関してなんですが、これは、このＳＧＮＰは、僕が見てきた機械の中でも最も優れた機械だと言っても過言ではありません。早い、正確、そして唾液でやる技術が世界で初めてだというふうにも聞いております。だから、これが導入された場合はアメリカ追従型ではなくて、日本オリジナルで市川市が世界を牽引することができる。すばらしい機械だと思うんですよ。だけれども、可及的速やかにこのＳＧＮＰを導入するには市営診療所の復活でもいい。次に民間診療所の復活でもいい。何としてでもこの設置できないかというのがオの質問です。
　(2)保健所を設置した場合の対コロナ作戦についてです。保健所は、御存じのとおりお医者さんがいます。お医者さんがいるから責任を持って診断をすることができます。そうなると、看護師の皆さん、これをやってください、保健師の皆さん、これやってくださいというオペレーション、いわゆる作戦、いわゆる命令指揮系統というものができるわけなんですよね。ただ、市川市には医師免許を持った職員がいないから、こういったオペレーションができない。だから、医師会に相談をして、保健所に相談してというものを職員の皆様は延々と繰り返している。さっき40回でしたっけ、50回でしたっけ、職員の方々が調整に行ってって、保健所が市川市にあったら、そんなことをやる必要ないのになって思ってたんですが、とにかく保健所がないものは仕方がありません。仮に、過去の災害を例にとって、災害級のことが起こったらどうしよう。人を雇わなければいけない、医者を雇わなければいけない、機材を買わなければいけない、食料を買わなければいけないというふうになったときに、保健所はどこまでできたのかということを教えてほしいです。300億円ありながら酸素ステーションもつくれない。この機械も大々的に導入できないんじゃないかというふうな可能性を聞いて、僕は正直、失望しているんですよ。だからこそ、この保健所に対して強い思いを持って質問をさせていただきます。
　(3)番目、ワクチン接種証明バッジと今後の市川市経済復興に関して。11月、12月ぐらいになったら、ワクチンを２回打った人から経済活動に復帰させるというふうな話をぼつぼつ聞いています。ワクチンパスポートをつくる、あるいはスマホでつくるという話が出ているんですが、その中で僕が提案したいのがワクチン接種バッジです。丸いやつですね。何でバッジなのかと言ったら、それは市川市がガチャンガチャン、昔たしか地域猫の活動家のためにバッジを作ってあげようと言った議員さんがいらっしゃいましたよね。その方がきっかけになって作られたバッチを、ガチャンガチャン障がい者の皆様に作らせて、単価を払ってあげて、それでワクチン接種証明、お疲れさまでしたといってシリアル番号を入れて、それで市の施設に行くとき、僕はこれがあるからお酒１杯飲んでいいのかなとか、あるいはライブステージに行ってジャガーさんを見に行くときの、僕これをつけているから優先枠ですよねと言って、そういうふうになっていくと思うんですよね。もちろんちゃんと全員にワクチンが接種できる前提とはなると思うんですが、こういった市川市オリジナルのワクチン接種証明バッジをつけてもいいのではないかなというふうに思います。
　次がデリバリーワクチンです。略してワクデリ。このデリバリーワクチンというのは、名のとおりお医者さんが行って、大丈夫ですかといってぷしゅっと打つことなんですが、デリバリーワクチン自体はそもそもやっているらしいんですよ。じゃあプラスアルファ何すればいいかといったら、僕も障がいを持っているんですよ。さっき薬が入ったバッグを持って行こうとしたら、議長に許可を取れと言われたんで持っていけなかったんですが……。それで、ちょっと発達障がいの兼ね合いもあってヘルパーさんを呼んでおります。ヘルパーさんに話を聞いてみたら、やっぱり寝たきりで接種を受けられないという方も結構多いし、実際に私の母親も、私がもう一つ持っている障がい、原因不明のストレスで起こる痛みに対しての病気があるらしくて、それで家からあまり外に出ることができません。だけれども、体はある程度健康なんですよ。そんなある程度ワクチン接種を受けられる状態であるけれども、家からどうしても出られない自宅療養者の方には、なるべく早く打つべきなんですよ。だって、弱い方から伝染していって、弱くなったら、もっとその体の中に伝染したワクチンがいっぱいになる。重篤になったり、不謹慎で申し訳ないんですが、亡くなってしまったときには、その体はもうウイルスで汚染されていると言っても過言じゃないんですよ。２次災害、３次災害を防ぐためにも、今、デリバリーワクチンによって何ができるかということを質問させていただきたいです。
　次は、市川市あるあるプロジェクトです。
　これは何であるあるプロジェクトかというと、僕は世田谷区出身です。世田谷区って聞いたら、何があるの、うん、お坊ちゃんだねとよく言われたこともあって、いろんな人がいるんでしょ云々みたいな感じで、とにかく世田谷区と名乗って何を連想させるかということに困ったことはありませんでした。ただ、一方、市川。これは本当にあった話です。台風ひどかったですよね。ゴルフネットが倒れてしまって、２年前か３年前でしたっけ。そのとき、珍しく友達から電話がかかってきました。プルルル、ガチャって。「お、マサ、大丈夫か、おまえんところ」「大丈夫だけど、どうした」「おまえんところ、だってネット倒れてんだろ、屋根も吹き飛んでるらしいじゃないか」「あ、それ市原市じゃねえの」「おまえ、市原じゃねえの」「市川だって言っただろ」「あ、ごめん悪かった。よかったな無事で」「まあ無事なのはよかったけど」ガチャ。と聞いて、あ、市川って、我々では、岩井先生が手児奈だったり、行徳だったらみこしだったり、すばらしい文化はあるけれども、やっぱり市川と市原の区別がつかないんだなというふうに思ったのはとても残念でした。だからこそ、このあるあるプロジェクト。市川市何もない問題じゃなくて、あるあるプロジェクトということで積極的にやりたいなというふうに思いました。
　その１つが多種多様なカラーマンホール設置。マンホールですよ、マンホール。実は市川市で非常にマニアックな取組をしているんですよ。それがマンホールカード。マンホールのカードを配ったらしいんですが、それが一部のマニアに好評で、こんな柄があるんだ、へえみたいな感じでということで、そういった日本人はカードダスといい収集するものが大好きなんだなというふうに思いました。そうなったら、例えば行徳だったら行徳みこしのカラーマンホールだったり、岩井先生がおっしゃった手児奈のマンホール、何か現代風にアレンジを加えて、何箇所かその伝説にちなんだものを置いていけば、もっと真間手児奈が広まっていくんじゃないんですかね。あとはアニメやサブカルも加えて、本当にいろんなものをやっていけば、市川市のマンホール探しといって経済振興につながるんじゃないかなと思います。あとは個人的にバイクでブーっと走っていると、マンホールって危ないんですよね。きゅっと左に切ってブレーキすると、がーっとなって、おーって、転ぶかと思ったことが何回かあったんですよ。カラーマンホールだったら、あ、ここに何々があるかもしれないと蛍光色があったら分かるかもしれないみたいなことができるというメリットもあります。というわけで、安全性、そして経済性、そういったことから御当地カラーマンホールの設置は実現できないかということをお伺いします。
　積極的なＭＡＮＧＡ、ＡＮＩＭＥのアニメ聖地、聖者の発見について。話に聞くと、「サラリーマン金太郎」の本宮ひろ志、そして「北斗の拳」の武論尊さんが市川市にいたらしいですね。「我が周辺に一定の距離あり」と「我が生涯に一片の悔いなし」というパロディー画像が流れていて、これは市川市のポスターに使えそうだなというふうに思ったんですが、これも質問の一部です。
　聖者というふうな言葉も使いましたが、著名なトランペット手がいらっしゃったんですよ。チャラリラリー、もう必殺仕事人ですよね。そして「ルパン三世」のテーマ、ルパン・ザ・サードのトゥートゥトゥトゥトゥートゥトゥトゥトゥトゥトゥトゥトゥトゥトゥトゥ、あの部分のラッパ、トランペット、そしてスタジオジブリのパズーのラッパですよね。タッタータラッタータータタッーター、数多くのアニメで演奏したトランペット手が亡くなったというふうに聞いて、この方を市川市はたたえないともったいないと思ったんですよ。このように見てみると、うちの近くには「宇宙戦艦ヤマト」の方もいらっしゃいますし、こういったアニメに関しては市川市ゆかりだという方が多いんですよね。こういったことをもっと積極的にアピールをしていって、市川市は漫画、アニメに関してすごく著名な人が多いんだなということをアピールできないかなと思ったのが、この(2)の質問です。
　次、市川市第１庁舎、第２庁舎の空きスペースについて、テレワークや学生の勉強場所に活用すべきと考えます。
　市長が提案したフリースペースのおかげで、かなり接種スペースができたりだとか、いろんなことができたということは評価できることだと思います。それならば、１階のファンクションルームや７階は何もないし、今、第２庁舎をふっと見てみると、書架や倉庫になっているところがいっぱいある。１階の駐車場には倉庫すらできちゃっている。何かちょっと我々がいた庁舎がこういうふうになるのは残念なのかなというふうに思うんですが、こういった場所をテレワークや、特にコロナ禍でも受験勉強しなければいけない学生の勉強場所。だって、お金を持っている子どもだったら塾に行って自習すればいいですよ。だけど、お金を持っていない子どもはどこで勉強するんですか。ファミレスも８時までですし、図書館もやっていないという場合もあるし、そうなったことも考えて、率先して市はこういったかわいそうな子どもたちの状況に対して門戸を開かないといけないと思って、この質問を出させていただきました。特に子どもに優しい答弁を期待しております。
　次、質問、清掃関連行政に関して。
　リサイクルごみを出す際のワンストップ化に関して。僕の知り合いのおじい様に、エアコン、ちょっとごみを出してきてくれないと言われたので、出そうとしました。これは結構面倒くさかったです。まず初めにリサイクル券を買って郵便局に振り込んで、それで、どうすればいいですかといったら、清掃局に電話したら、持っていってください。一応念のために向こうの清掃業者さんのほうも聞いてくださいというふうに言われたんですが、それでまた清掃業者さんにかけて郵便局へ行ってというのは結構面倒くさいなとふうに思いました。環境部はすばらしい。粗大ごみを出そうと思ったらＬＩＮＥでできる、クレジットカードでできる。しかも、取りに来るのは世田谷区よりも２週間早い。やるじゃないですか。そんな市川市の優秀な環境部が、このリサイクルごみをクレジットカードにしたり電子マネー決済にしたりして、あとは市が大きさを聞いてあげて、業者からこういうふうにしてくださいというものを案内してあげるということは可能なんじゃないか。そうすれば、ちょっとワンストップじゃないけれども、ワンストップでリサイクルごみを出せると思うのですが、いかがでしょうか。
　次、スマートごみ箱です。生ごみを回収する目的で作られているこのスマートごみ箱、家庭用生ごみですね。私は大分昔にこの家庭用生ごみのスマートボックスに関しては、あまりよろしくない結果が出るんじゃないのかというふうに酷評した記憶があります。それは今でも変わりません。実際に皿を洗っている際に生ごみが出ますよね。あれを分けてというビニール袋がそもそもない。有料化されていますからね。だから、暇を見つけて生ごみを入れて、もうそのまま燃えるごみの日にぱっと入れたほうが楽ですからね、ああやってぴっと持っていくよりも。多分これはもう一つ違うやり方を考えたほうがいいんじゃないかと思ったのは、これ、ごみ箱にすればいいと思ったんですよ。
　1990年代に入って、あの忌まわしきテロリスト、オウム真理教どもがサリンをばらまいてくれたおかげで、変な物をばらまいてくれたおかげで、駅の構内、そして外からごみ箱がどんどん撤去されていました。コンビニも今、コロナの影響だということでごみ箱すら内側に入れて、ごみ捨てすら認めないというところも出てきている。これは果たしていかなるものかというふうに思う中で、あ、このスマートごみ箱だったら、ちゃんと登録制にできるから、セキュリティー性は完璧じゃないか。これでぴっとやって変なものを入れたら、鈴木雅斗が変なものを入れているぞというふうになって一発で――変なものを入れませんよ。例えばの例ですが、こういうことができると思うんですが、いかがでしょうか。
　次、ワンストップ窓口に関してです。
　僕ワンストップ窓口について不思議に思うのは、ワンストップ窓口についてなんですが、職員の方がよくカタカタしているのをお伺いするんですが、これはどういう画面になっているのかというのが見たいんですよ。ワンストップというものを分かりやすく言うのであれば、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　ＳｗｉｔｃｈやＷｉｉやプレイステーションやスーパーファミコンなんですよ。このワンストップというものを使うには、システムというものがあります。例えばパソコンでいうんだったらウィンドウズ98、スマホでいうんだったらアンドロイド、じゃあ、そのソフトを見せてというふうになったときに、見せられませんと。いや、住民の情報まで見せなくていいんですよ。住民の情報まで見せなくていいから、せめてデモもないのと言ったら、デモもないらしいですね。デモというのは、複製したシステムで、こういうふうに使えますよみたいなものは。そうなったら、せっかくワンストップというハードがあるのに、ソフトがないじゃないか。ソフトがないゲーム機を子どもにプレゼントして喜びますか、判断できますかという話なんですよ。これはちょっとゆゆしき問題だと思いますので、ちょっとどのようにしていくかということをお伺いします。
　(2)デリバリー窓口実現について伺うです。これについてはワンストップが実現する前に質問した記憶があるんですが、まず１つが機械のデリバリー。それは大柏出張所と行徳支所にこのワンストップ機械を持っていけば、市川市役所と同じ機能が使えるようになる。これが１点目。２点目は、これも市長が言っていたんですよ。このワンストップ化が進めば、だんだん職員が減っていくと。機械に対しての職員が減っていくけれども、いや、ちょっと考えようよって。そうなったら、職員の人数をそのままにして、職員をもっと生かす方法があるんじゃないかと思ったのがデリバリー窓口なんですよ。例えばプルー、鈴木マサです。住民票の手続ですか。分かりました。ほかに何か手続ありますか。思いついたらですね。分かりました。ブーっと行って、それで、チャコさん、住民票だけですが、ほかに大丈夫ですか。そういえば障害者手帳の申請がとかいって、延長は何々ですねみたいな感じでというふうに雑談をしながら、そういうふうに手続を進めて、いわゆる機械がきっかけになって人間らしいやり取りがマンツーマンでできるというのが理想なんじゃないのかなというふうに感じました。２つあります。機械のデリバリー、もう一つは人のデリバリー、お答えをお願いします。
　次、これ、ふと思ったんですよ。割れている。段差がある。行徳のほうだとよくありますよね。段差があって困る。水路の蓋がずれちゃっているとか、道路が割れちゃっている。どうにかしてほしいというときに、例えばＱＲコードが近くにあったときに、それをぴっと読み込むんですよ。例えば架空のＱＲコードがあって、それをぴっと読み込むと、もう意見箱のところにふっと出てくる。僕が考えているものは、日本人が発明したこのＱＲコードは百何十文字まで入るから、ＵＲＬを入れた後ろのほうに任意のプログラミングコードを入れられるんじゃないか。その任意のプログラミングコードを入れて、意見箱の本文に、どぶ板が壊れている。行徳だからＧＹ０１Ｍみたいな感じの記号が出ているんですよ。それを職員の方がＧＹ０１Ｍというふうに見ると、これは欠真間１の３の６の近くじゃないかということが分かるんですよね。そういったＱＲコードを設置したら、もっともっと市民の皆様にとって、例えば曽谷のほうだったら何か崖崩れがどんどんひどくなりそうなところ、根上がりがあるからどうにかしてほしいとかというところがあるかもしれない。そういうふうに、もっと意見箱やそういったものを進化できないかなというふうに思っております。
　続きまして、ＬＧＢＴｓと制服自由化。
　ＬＧＢＴはレズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーということは、もう皆さん御存じだと思いますが、ｓはストレート、我々異性愛者のことです。「制服自由化の進捗について、前向きな学校の意見を伺い、実現への明確なプロセスについて答弁を求める」と書いてありますが、今も体操服と制服通学は続いております。これは本当にうれしいことですし、体育祭でもスカーフをつけた女の子がみんなと一緒になって走り回っているという姿は、とてもこれは紛争が多い世の中で、ああ、すてきだなというふうに感じました。ただ、それでも、やはり固定された制服というものは洗えない。洗えないですよね。洗えないからコロナ対策にもならないし、ＬＧＢＴの方々がやっぱりスカートをはきたいなというふうになったときに、じゃあスカートをはいていいのかという問題にも直面してくる。そうなったときには、もう明治時代から続いている軍服という風習をやめて、もう制服化してしまうというのもありではないかというふうに僕は感じております。御答弁をお願いします。
　続きまして、自衛隊の派遣場所についてです。
　隊員並びに車両等の必要な場所の確保について。これは熱海の土石流で派遣された自衛官が雑魚寝をしていたんですよ。僕も自衛官出身なんで、彼らは疲れてたらどんな場所でも雑魚寝するし、適当なものを使って30分寝て、起きてというのはできると思うんですよ。ただ、それでも簡易ベッドがあって、毛布があって、場所が確保されているのであるならば、とても寝心地がいいと思うんですよ。そうなったら、彼らはまた元気に働けます。空挺レンジャーみたいな２夜３日といって72時間、本当に飲まず食わずで働き続ける方もいらっしゃいますが、そういう方はそういう方で、すごく精強だなというふうに思います。そうなったときに、大体自衛隊が１個師団やってきます。１個師団といったら大体8,000人です。じゃあ、もしも市川市で万が一何かがあったとしましょう。サリンでもいいです、核でもいいです、地震でもいいです。不穏当な発言をして申し訳ないんですが、こういった災害が起こってしまったときに、自衛隊が仕事をするための8,000人、２個師団だったら１万6,000人を受け入れるにはどうすればいいか。市川市が本気でやばくなってしまったときに、そうなったときに隊員並びに車両等の必要場所の確保というものをちゃんと数値化しなければいけないと思い、通告を出しました。
　(2)野戦病院等の装備の配置想定についてです。よくマスコミで野戦病院、野戦病院と聞いているんですが、ちょっと僕は胸にしこりがあるんですよ。何でかというと、自衛隊はこれを野外病院と呼んでいるんですよ。本来、戦う病院、野戦病院といったら、自衛隊の方面隊の手術病院みたいなものを野戦病院といって、僕はこれのことを野戦病院というと思ったら、何かもう県の各地で野戦病院、野戦病院と言い出して、何。戦うという字、砲兵の砲とか３等陸佐、少佐、大佐、こういった軍隊に関わるような文字を遠ざけておいて、いざ使いやすいから野戦病院というふうに言われると、ちょっと納得いかないなというのが僕の感想です。じゃあ、何が正しいかといった緊急病棟とか臨時緊急病棟とかというのが正しいとは思うんですが、この自衛隊の野戦病院や特殊装備というものは、また違ってくるんですよ。これもまた病院を設置するのに違った面積が必要となってくる。じゃあ北朝鮮が核ミサイルを積んで撃ち落さなきゃいけない、そういうときになったときも、ＰＡＣ３を配置するには、ナイキミサイルを配置するには、あるいは機関砲を設置するにはどうすればいいかという想定にもなるかもしれない。様々な核、毒ガス、そして地震、ウイルスなどある中で、こういった特殊施設の配置想定というものも考えていらっしゃるかどうかというのも気になります。
　以上が初回総括の質問となります。皆様を元気にしたいです。すてきな答弁をよろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策についての(1)、(3)についてお答えいたします。(1)につきましては、アからオを一括でお答えいたします。
　初めに、御質問者からの御説明にありましたとおり、厚生労働省は季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行する時期など、両方の検査を行うことを推奨しており、これらの検査にはＰＣＲ検査などが用いられております。このＰＣＲ検査のうち、１つに鼻から採取したウイルスなどの遺伝子を増幅させて検出するＲＴ－ＰＣＲ検査がございます。このＲＴ－ＰＣＲ検査は、測定を行う前に必要な工程といたしまして前処理がございます。この前処理には数種類の方法があり、その１つが御質問者の御説明にございましたＳＧＮＰ法でございます。今回、御質問者よりこのＳＧＮＰ法の情報をいただきまして、調べましたところ、特徴といたしましては、唾液や鼻から採取した検体中のコロナウイルスとＡ型やＢ型のインフルエンザウイルスを同時に検出できること、また、感染性のあるウイルスのみが検出できるため偽陽性が出にくいといった特徴がございます。そのほかにも、従来の検査は２時間から３時間と測定時間が長くかかりますが、このＳＧＮＰ法は30分程度の短い時間で検査が可能であります。このことからも、風邪などの発熱時に早くに対処できることから、将来的にも有用性のある検査であると認識しております。
　この検査機器導入のために診療所の誘致について検討できないかとのことでございますが、これまで市川市では、医療機関として市川市立大町診療所を開設しておりましたが、地域の医療機関の充実により、平成12年に役目を終え閉鎖しております。また、市川市リハビリテーション病院につきましては、平成29年に民営化の方針が決定され、令和元年４月より民営化となり現在に至っております。これらの状況を踏まえ、本市が改めて医療機関を設置することは現在のところ考えていないところです。このことから、民間診療所で活用するためには、医師会との協議が必要です。今後この機器の活用について医師会と協議の上、検討を進めてまいります。
　次に、ワクチン接種証明バッジと今後の市川市経済復興についてです。緊急事態宣言の解除後は経済復興を推進していく必要があり、そのためにもワクチン接種の推進は非常に重要なものであると認識しております。御提案のワクチン接種証明バッジの作成につきましては、病気等によりワクチンを接種したくても接種できない方がいらっしゃいますので、慎重に対応しなければならないと考えております。接種済みの方には、現在、予防接種済証をお渡ししておりますが、国は接種証明書を国内で利用するための指針の検討に現在入っていることから、国の動向を注視するとともに、ワクチン接種証明バッジの作成についても検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　私からは新型コロナウイルス感染症対策の(2)についてお答えをいたします。
　初めに、本市と同様に保健所を持たない自治体からの保健所への支援についてであります。逼迫した保健所業務を支援するため、保健師などの職員を派遣する人的支援の事例が多く、本市も同様に市川保健所へ職員を派遣し、保健所業務の支援を行っているところであります。また、物的支援といたしましては、保健所からの要請を受け、市民に対して備蓄している消耗品等を支援するなど、一定の範囲内での支援の事例はありますが、検査機器など備品となるような機材の提供といった事例は、調査した範囲では確認しておりません。一方で、自前の保健所を持つ自治体でありますが、中核市に移行した船橋市では、千葉県衛生研究所に依頼していたＰＣＲ検査を市独自で検査体制の整備を進め、昨年３月から船橋市保健所において単独で検査を行っております。また、その後は独自に変異株の判別も行っております。こうした例からも、自前の保健所を持つことで検査体制の整備等、独自の判断で進められるものと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは新型コロナウイルス感染症対策についての(4)についてお答えします。
　高齢者のワクチン接種率は、９月５日時点で２回目の接種を終えた方の率は89％まで進んでおりますが、接種されていない方の中には、接種場所まで出かけられない、手続が難しいなどの理由から接種することを諦めてしまう方もいらっしゃいます。そのような場合には、ワクチン接種を行っている医療機関の訪問診療により自宅で接種を受けることが可能となっております。また、介護サービスを利用中で手続が難しい方については、ケアマネジャーなどから積極的な声がけをお願いすれば、予約の代行や予診票の記入などの面で協力が期待できますので、こうした手続の難しい方々へのワクチン接種につなげることができるものと考えております。去る８月25日には、ワクチン接種を希望する方が一人でも多く速やかに接種が可能となるよう、ケアマネジャー等にワクチン接種の支援についてと題した文書をメールで発出し、協力要請も行っております。この際、相談や支援の現状についてはケアマネジャーなどに確認をいたしておりますが、予診票への記入などについては既に対応しているとの回答もいただいております。感染に伴う重症化の予防につきましては、ワクチン接種が最大の防御策ともなりますことから、今後も介護事業者などとは緊密に連携協力して、接種率の向上を目指してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは市川市あるあるプロジェクトの(1)多種多様な御当地カラーマンホールの設置についてお答えいたします。
　本市では、下水道事業開始当時にはＪＩＳ規格等による幾何学模様のマンホール蓋を使用しておりました。路上にあるマンホール蓋は誰でも気軽に目にすることができることから、昭和60年代になり、当時の建設省が下水道のイメージアップを図るとともに、市民の方々に下水道に関心を持ってもらい、ひいては下水道の役割、大切さを理解していただくことを目的に、各自治体が独自のデザイン化を施した御当地マンホール蓋を採用することを提唱したことから、各自治体において蓋のデザイン化が進んだところであります。本市では、昭和62年にデザインマンホール蓋を作成しております。現在のデザインは、市川市の木であるクロマツと市民の花のバラを採用しており、着色されたカラーマンホール蓋については、市川駅や本八幡駅周辺などに設置しております。また、デザインマンホール蓋を活用した取組として、平成29年４月よりマンホールカードを作成し、これまでに約9,200枚配布しております。このマンホールカードは、マンホール蓋を活用したカード型の下水道広報用パンフレットとしての位置づけであります。このカードは、全国の市町村等の下水道管理者が統一規格で作成しており、訪れた方に無償で配るアイテムとなっていることに加え、楽しみながら下水道に興味を感じていただくことを狙ったコレクションカードとしても設計されております。そのため、従来のパンフレットのように自治体から主体的に配布するものではなく、市民の方々が自らカードをもらいに配布場所に出向くといった主体的な行動の対価として配布するアイテムとなっております。こうしたことから、市外、県外からカードを求め市川市に訪れる方も多く、担当部署窓口及び現在はコロナ禍のため配布を休止しておりますが、いちかわ観光物産インフォメーションにおいても配布していることから、市川市のＰＲや観光客増加の効果もあるものと考えております。
　なお、今年度は市川市の公共下水道事業の整備着手から60年の節目でありますことから、現在新たなデザインマンホール蓋の製作に取り組んでいるところであります。デザインにつきましては、市川市の御当地マンホール蓋として多くの方々から親しみを感じていただける飽きのこないデザインになるよう検討しているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは(2)積極的なＭＡＮＧＡ、ＡＮＩＭＥの聖地、聖者の発見についてお答えいたします。
　漫画やアニメは人々に感動を与え、時には喜びをもたらすなど、日本が誇る文化として海外でも高く評価されております。東京2020オリンピックの開会式におきましても、各国のプラカードに漫画の吹き出しが使われたことは記憶に新しいところでございます。また、作品の舞台を聖地巡礼として訪れる人も多く、漫画やアニメは人々に大きな影響を与えるコンテンツであると認識をしております。本年２月定例会では、市川市には何もないとの御指摘をいただいておりましたが、漫画やアニメが持っている力を生かして行政の情報などを発信する新たな手法を検討するため、本市にゆかりのある著名な漫画家や作品の調査などを行いました。一般的に著作権を有する作品については、まず出版社に相談し、そこを通して作者の事務所に連絡し、正式に依頼するものと認識しております。現在は具体的な依頼方法について出版社と打合せを行っておりますが、実際に依頼する際には、本市がＰＲしたい事業の趣旨や取組の内容を出版社と作者に理解、共感いただくことが何よりも重要であると考えていることから、今後も丁寧に進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは庁舎における空きスペースの活用についてお答えいたします。
　初めに、第１庁舎につきましては、現在、２階の大会議室とその周辺のスペースを新型コロナウイルスのワクチン接種会場として使用しており、また、感染拡大防止の観点から、１階の市民交流スペースの一部を活用し、申請手続や相談等の窓口を分散させるため、市民窓口の拡充を行っております。さらには、職員の執務室におきましても、職員の分散や新型コロナウイルス感染症に関連して新たに発生した事務を行うため、５階会議室の一部を執務室として使用している状況にございます。また、第２庁舎につきましては、そのほとんどを執務室として使用しており、各階のエレベーターホール前のスペースにつきましても、来庁者の待合スペースとしている状況でございますので、第１庁舎及び第２庁舎ともに一定のスペースを確保することは難しい状況にございます。
　このように、現時点ではコロナの対応などで難しい状況にはございますが、御提案の件につきましては、コロナ禍にあって市民の皆様に新しい庁舎を有効活用、親しんでいただく御提案であると思いますので、今後のコロナの対応や感染状況などを踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは清掃関連行政に関する御質問にお答えいたします。
　まず、(1)リサイクルごみを出す際のワンストップ化についてです。エアコンなどのいわゆる家電４品目につきましては、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法によって国全体で処分の方法が決まっております。通常は購入した販売店、または買換えをする販売店に引取りを依頼する方法となりますが、購入店が分からない、販売店が引取りをしないなどの場合、処理券を購入し、自ら指定場所に持ち込むか、一般廃棄物許可業者に依頼することになります。また、本市の場合、市民の利便性向上のため、一般廃棄物許可業者により運営をされている家電受付センターが、エアコンなどの運搬及び処理券の購入を代行しています。市民から家電４品目の処分について御相談をいただいた際は、家電受付センターから依頼者へ連絡し、申込みを進められるようにすることでワンストップ化が図られるものと思います。また、家電受付センターが受け付けるものについては、支払い方法のキャッシュレス化など、市民の利便性向上を要望してまいります。
　次に、(2)スマートごみ箱の転用についてです。今後、公共施設等に生ごみ専用のスマートごみ箱ｉ－ＢＯＸを設置し、試験運用を行う予定でございます。市民に御協力をいただきながら、生ごみ以外の物が捨てられていないか、臭いの影響、ごみ箱周辺に不法投棄が発生しないか、また、駅前などに置いた場合を想定した安全性を検証してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からはワンストップ窓口に関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)システム全体を市民や議員がモニタリングできない問題についてです。情報システムにおけるオンライン画面などは保護すべき個人情報の集合体であり、他業務の関連項目も確認できるなど極めてセキュアな情報を表示します。このことから、市川市情報セキュリティポリシーでは、オンラインシステムにアクセスする権限のない職員などがアクセスできないよう、システム上制限しなければならないと規定しております。このため、ＩＤとパスワードの事前登録により操作可能な職員を限定しております。また、オンライン画面のデザインや画面展開のノウハウなどを公表することは、システム構築事業者の権利侵害に及びかねないと認識しております。このため、議員の皆様をはじめ市民の方々にこうした画面を御覧いただくことはできません。
　一方、ワンストップ窓口をより効果的に運用するためには、無人の受付カウンターなどの設置は有効と考えており、情報システムの標準化に合わせ、申請行為など来庁者が直接操作可能な機能の付加などを検討してまいります。
　次に、(2)デリバリー窓口実現についてです。本市が進める来庁させない電子市役所の構築において、来庁できない方のもとへ職員が出向くデリバリー窓口の考え方は、重要な取組の一つと認識しております。そのためには、無線化された端末などを持ち出す必要がありますが、現時点では幾つかの課題もございます。戸籍業務やマイナンバー業務はセキュリティーの観点から無線運用が制限されており、また、証明書発行には公印を押す特殊なプリンターが必要となります。さらに、人材の確保も必須となります。こうしたことから、デリバリー窓口は一朝一夕に実現可能なサービスではございませんが、デジタルトランスフォーメーションによるリソースを再配置することにより、実現できるものと考えております。
　なお、機械のデリバリーの視点で申し上げますと、行徳支所では、８月下旬に１階窓口のレイアウトを変更し、第１庁舎と同じ機器を使ったワンストップ窓口を試行しており、９月中の本稼働を目指しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは道路、公園の看板などにＱＲコードを設置できないかという御質問にお答えいたします。
　道路、公園等の損傷があった場合、電話やファクス、市民の意見箱への投稿のほか、市公式ウェブサイトとＬＩＮＥから専用フォームで投稿できることとなっております。専用フォームでは、地図上で位置を伝えることができるほか、破損箇所の写真を添付することができ、投稿内容から現状を把握することも可能であることから、迅速な対応につながっているものと考えております。市内の様々な施設に位置情報を入れた２次元コードを設置することで、場所の情報の入力を省くことができますが、設置や運用上の課題も想定されます。投稿者の負担を減らすとともに、投稿に対し迅速な対応ができるよう、既存のシステムの改修や新しい仕組みなど、関係部署とともに最適な方法を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からはＬＧＢＴｓと制服自由化についてお答えをいたします。
　現在、自由化とまではいきませんが、多様性社会を意識して男女兼用制服を導入している中学校が４校あり、令和４年度から導入を計画している学校が１校ございます。ＬＧＢＴｓに関しては、年々教職員の認識は深まってきており、制服についても柔軟に対応している学校が増えている状況であります。また、多くの中学校では男女同型の体操服としています。
　進捗とプロセスにつきましては、学校教育全体を通じて性の多様性についての理解を深め、信頼と敬愛の念を育み、互いに高め合える関係を築こうとする態度を養うことを指導しております。服装は男女差が大きく表現されるものでもありますので、ＬＧＢＴｓへの理解促進に当たっては大変重要な要素だと考えております。引き続き制服についての理解を深め、動きを活発化させることで多様性社会の実現に向かっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは自衛隊の派遣場所についてです。
　まず、隊員並びに車両の場所の確保です。災害対策を推進する上で空間の確保は重要です。大災害時には、部隊が活動するための補給や隊員の行動を支える宿営、給食、入浴、医療等が整っている駐屯地を使用すると自衛隊から伺っていますが、何が起こるか分からないのが災害です。自衛隊とは毎年現地の視察なども含め、災害対応について協議を重ねていますので、隊員並びに車両等の必要場所の確保について、改めて協議の中で確認します。
　次に、特殊装備の配置想定です。平成３年３月に発生した同時多発テロ、地下鉄サリン事件から20年、25年以上が経過しますが、このとき自衛隊は化学科部隊などで除染隊を編成し、対応に当たりました。当時は現場で警察や消防などの関係機関の活動を円滑に調整するための本部が設置されていました。市では国民保護計画を推進する上でも、計画で想定する事案について、野外での手術も可能な自衛隊救護所の開設も含め、現地対策本部や調整所の配置など、きめ細かく計画を練ることは、万が一の際に有効と思います。隊員並びに車両等の場所の確保と同様に、自衛隊との協議事項の一つとします。
　以上です。
○大場　諭副議長　鈴木議員に申し上げます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　先ほどの鈴木雅斗議員の代表質問の中で、清掃関連行政に対しての２番、スマートごみ箱の中の質問の中で、オウム真理教並びにサリンの部分において、議場で使うには不穏当と思われる部分が感じられました。議長において精査し判断をしていただきたい、そのように思います。
○大場　諭副議長　稲葉議員に申し上げます。ただいまの議事進行に関する発言に対してお答えいたします。後刻記録を調査の上、御報告いたします。
　鈴木議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時30分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第20号から日程第28報告第28号までの議事を継続いたします。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　貴重な時間をお借りして申し訳ありません。先ほど「サリンのおかげ」という発言をしましたところを、「サリンのせいで」というふうに発言のほうを訂正させていただきます。大変誤解を招く表現で申し訳ありませんでした。
○金子　正議長　ただいまの発言の訂正を申出のとおり許可いたします。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。では、質問のほうを継続させていただきます。
　ＳＧＮＰに関して、保健部に至っては本当によく調査していただいてありがとうございます。事前の打合せでも厳しいことを多々言わせていただきましたが、それでもこのＳＧＮＰの検査法に関して、有用であるという答弁に関して、うれしく思います。医師会との調整ということですが、民間団体との調整で難儀するところもあるかと思いますが、どうか善処のほう、よろしくお願いします。
　そして、消防や救急救命士を運用させて臨時の待機所をつくったという、法律、かなり今できる範囲のことを限界までやっているというふうなことですので、ＳＧＮＰもぜひとも運用を検討していただきたいと、運用を強く要望させていただきまして、次の質問、保健所があった場合のＳＧＮＰの運用です。
　船橋がＰＣＲ検査に関して独自にやられていたというのはすばらしい話です。やっぱり船橋市に保健所があったからこそ、独自のＰＣＲをどういうふうにするのかという議論ができたのかというものは、とても羨ましい話であります。じゃあ可能か不可能かっていったら、可能であるこのＳＧＮＰ。例えば炊飯器サイズの機械を車に積んで、保育所の保健室に持っていく。僕は、近所で南行徳の保育園でクラスターが発生してびっくりしてしまいました。驚いてしまいました。もし検査をするとするならば、鼻に突っ込んだリアルタイムＰＣＲだと、園児にとって痛過ぎるし、トラウマになってしまうのではないかというふうに思います。そういった意味で、こういった唾液式の検査を、優秀な機械を導入し、車で持っていって、移動ＳＧＮＰ、移動検査というふうな形でできればはるかに有益であるし、また、この移動検査は病院にも活用ができる。本当に入院患者の唾液から正しいウイルスを取り出して早期入院が、市川市や、この葛南地区や日本でできたならば、もっともっと多くの人の苦しみや命を救えると信じています。市川市に保健所がなくて、中核市でないことが残念でたまりません。市長に至りましては、こういった無念から、中核市の実現に関してはこれからも全力で取り組んでいただきたい。そして、ほかの議員の皆様が今回のコロナでどのように思っているか私は分かりませんが、少なくとも私並びに緑風会の皆様は保健所並びに中核市の市長の姿勢に対して前向きでありますので、これからもどうか保健所に前向きによろしくお願いいたします。
　次に、ワクチン接種証明バッジに関しては慎重になるということでしたが、動向を見極めた上で、作れるものはちゃんと作っていただきたいです。
　デリバリーワクチンと介護事業者との連携に関しては、従来以上に強化していくということを理解いたしました。これに関しては、インセンティブを与えてはどうかというふうに思います。例えば打てる人を発見するためにも介護事業者のヘルパーさんに、もしも打ってもいいよ、打てる元気があるよという方を見つけた方には何か粗品なり1,000円、2,000円なりというふうな形でも何でも結構ですから、そういった介護事業者の方々が、やっぱりワクチンという命を救う取組に協力できるように、モチベーションを上げるためにそういった取組も必要なのではないかと思います。要望とさせていただきます。
　次に、多種多様なカラーマンホールの設置なんですが、(2)の質問で初回のほうにも言いましたが、版権物のマンホールを置いてほしいんですよ。やっぱり市川市にもマナーマンがいたりいろんなキャラクターがいたりするんですが、そういった市川市のオリジナルキャラクターばっかりだと、ちょっと市民の方になじみがないんじゃないのかなって。版権物だったら、例えば「北斗の拳」であったりとか、先ほど申し上げた「サラリーマン金太郎」であったり様々なものが使えると思うんですが、いかがでしょうか。そういった版権交渉をして多種多様なマンホールを作るということに関して御答弁をお願いします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　先ほども答弁させていただきましたが、現在新しいデザインマンホール蓋を検討中ですので、その中でなるべく皆様になじみのあって飽きのこないデザインになるように検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　分かりました。ありがとうございます。漫画、アニメ、聖地、聖者の発見については、これからも出版社とやっていただきたいところですが、出版社の交渉についてどのようになっているのか、お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
○金子　正議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　出版社とはＰＲしたい事業、ＰＲを行う主な媒体、またＰＲの期間など、出版社や作者に依頼する場合に必要な説明資料や依頼する際の手順について確認をしております。今後は具体的にＰＲしたい事業が決まった段階で、改めて出版社と打合せを行うこととなっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　結構です。ありがとうございます。これからも引き続き版権物に関してのノウハウを企画部が蓄積していただいて、もっと皆様が人気ある、触れ合いがある日本の漫画、アニメが市川市にもあるということを、やはり強調できるように、よろしくお願いいたします。
　次に、市川市第１庁舎、第２庁舎の空きスペースに関する再質問なんですが、まず最初に、１階の記者会見スペースでしたっけ、あそこのスペースと７階はとても広く空いている状況でして、テレワーク、特に学生の勉強場所には適しているというふうに思っております。いかがでしょうか。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　１階のファンクションルームは、市の情報を発信する拠点といたしまして、定例記者会見や市の施策をＰＲする展示などを定期的に行っております。常時開放している市民等交流スペースに加え、繁忙期にはファンクションルームも開放しているところでございます。一方、７階のオープンスペースにつきましては、職員や庁舎を訪れた方の休憩スペースとなっており、自由に利用することができます。勤労者の方が会社と連絡を取ったり、学生が読書や勉強をしたりするのに１階や７階のスペースを利用することは有益と思われます。これらの場所を今まで以上に活用していただくよう、掲示物などでお知らせしたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　了解いたしました。
　第２庁舎に関してなんですが、先ほどは運用が難しいというふうな答弁でした。しかしながら、あそこもスペースをうまく工夫すればスペースがつくれるのではないかなと思うんですが、その際に一番大きな障壁になるのが、１階の黒い形をした、いわゆる倉庫と言われているものが、いつの間にか駐車場にできてしまったことです。これがあることによって、例えば遠いから、行徳から第２庁舎に来るのに車でそこまで行きたいっていうときに物すごく制限されてしまうと思うんですよ。それに関しては、今後撤去する予定というのはありますかね。お伺いします。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　第２庁舎の駐車場に設置しております倉庫につきましては、現在、移設も含め検討しており、移転先の選定や必要な予算の算定などの作業を行っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　分かりました。できる限りスペース確保について迅速に実施していただけますよう、どうかよろしくお願いいたします。
　次、清掃関連行政について。リサイクルごみのワンストップ化に関しては十分な説明をいただきまして、本当にありがとうございます。やっぱり身近なことで出てくるごみ、そのごみを適切に処理できれば、やっぱり笑顔になれるんですよ。「護る美しい」で「護美」というふうに書くんですが、そのぜひ「護る美しい」ごみを迅速に天に召されるように――天に召されるじゃない、処理していただけますよう、よろしくお願いいたします。天に召されるは失礼しました。
　スマートごみ箱を町なかにというふうな話なのですが、駅前にターゲットを与えました。例えば、よく公園、子どもたちが遊ぶ公園だとか、そういったいろんな需要がある場所に対して、このスマートごみ箱を置くことに関してはどのように思うかということに関してお伺いします。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　ｉ－ＢＯＸの当初の目的から外れることとはなりますが、ごみ箱としてほかの目的に転用することについては、構造的に制限があるものではございません。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　すばらしい答弁です。構造的に制限がないと聞いて、やっぱり生ごみ以外にも捨てられる。逆に言うと、普通のごみ箱に捨てられるということを気づいて答弁をいただいたのは、本当にすごくうれしいです。
　そこで市長、いかがですか。これを普通のごみ箱として利用できたら、みんな喜ぶと思います。いかがですか。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　この間私どもが取り組んできたこのスマートごみ箱、ｉ－ＢＯＸに関しまして御理解いただいて大変ありがたく思います。これはもともと普通でないごみ箱なんですけれども、最終的には普通のごみ箱として普及していけば、市民生活の利便性は大いに向上できるというふうに思っていますので、まだちょっと技術的な課題がクリアになっていませんけれども、最終的に市民の皆さんに御活用いただけるように鋭意進めてまいりたいなというふうに思っています。
　以上です。
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。やっぱりたかがテロリストのおかげでこういった便利なサービスがなくなってしまったというものは、やはりどうも耐えかねる。だけれども、やはり30年、40年たって、このスマートごみ箱というセキュリティーが高い機能があることによって、普通のごみ箱として、また新たにごみ箱がある日常、そして簡単にごみを捨てられる日常になったら、この町、市川市の町はもっときれいになることでしょう。ぜひとも心も体も町もきれいにしていきましょう。次に行きます。
　システム全体や市民に関してのモニタリングに関しては弱い答弁だったかなというふうに感じます。やはりソフトが見られなければ、システム全体の構造が見られないというのは、やはり致命的であると思うし、やっぱり何十億もかかっている部分で、その見られないというものは、何十億かかっているものの中身が見られないということは、いわばブラックボックスと批評されてもおかしくないのですかね。なので、デモ版に関して、これは大至急整備していただくことを要望させていただいて、次に、デリバリー窓口の実現に関して、行徳支所でできたということですが、さらなる拡大について、大柏出張所や、そういったほかの場所についての準備というものはできていますか。デリバリー窓口の機械についてお伺いします。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　大柏出張所等につきましては、そのスペースも含めて、現在検討をさせていただいております。今後できる限りそういった他の窓口に関しても普及をさせたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。行徳支所のほうで実現も可能となって大柏出張所というふうになっていくと、どんどんこれから市役所の手続が違う場所でできていくということは、本当に魅力になっていきます。将来、公民館であったり、市民ホールであったり、いろんな場所で、あるいはもしかしたら週に１回、自治会館でワンストップ窓口で窓口業務をやりますよということもできるかもしれません。そういった物すごく大きな可能性を持っているワンストップ窓口に関して、これからも拡大と運用に関して誠意努力していただくことを要望し、次に行きます。
　ＬＧＢＴｓと制服自由化についてです。ちょっと小耳に挟んだ話なんですが、例えばズボンとかそういったものに関しては、同じ色だったら特にしまむらだったりユニクロだったりＧＵだったり、そういったところで買っても別に気づかないから見逃しているよ、あるいはオーケーだよというふうな学校もあるというふうに聞いたことがあります。さらに夏服も、こういう服じゃなくて、本当はポロシャツを着たいんですよ。議場だから襟付の服を着ているんですが、ポロシャツを着たいなというふうに思うんですが、生徒を、そういうふうな服装を少しでも変えるというふうな形はいかがでしょうか。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　衛生面ですとか保護者の負担軽減の観点からも、そういったことについては配慮すべきものと考えます。既製のポロシャツやスラックス等の使用につきまして、教育委員会としても学校に周知をしてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○金子　正議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　小倉部長は本当に優しい答弁をしていただいてうれしいです。やっぱりいかに便利で動きやすく生徒の個性を尊重できるかということを焦点に置いて答弁していただくということは、僕もとてもうれしいです。もしもスラックスが自由になったら、中学１年生から中学３年生になったら成長期なんですよ。その成長期の若者がだぼだぼのズボンを、身長が伸びるからというふうに僕も買わされましたがというよりも、違う服装メーカーで１年、２年、３年と合う服をはいていった方が絶対に歩きやすいし動きやすい。こういったワイシャツではなくてポロシャツにすることによって、最近はいろんな種類のポロシャツもあるし個性というものが出てくる。そうなったら、この統一化された軍隊のような世界ではなくて、ああ、この子はこういった着こなしがあるんだ、ああいった着こなしがあるんだということで、服装で自分自身たちを見詰めていく、そういったすてきなことになっていくんじゃないんですかね。あくまでも僕は制服で個性を縛るよりも、自由な服装で、その人が何を思っているのか、ラップみたいな服装をする人もいれば、しっかりスーツみたいな服装をしてくる中学生もいるかもしれないし、そういった個性をもっともっと尊重して、自由化に関して促進していただきたいと思います。まずはスラックス、ポロシャツ化のほうを注視させていただきます。
　最後に、自衛隊の派遣場所について。水野危機管理監、地下鉄サリンの熱弁のほう、ありがとうございます。本当に何かあったときに動けるのが自衛隊。まさかのときの自衛隊なんですよ。全国で30万人いて、その大部隊をいつでも、どこでも、いわゆる即応という形で動員できる組織は自衛隊しかいない。だからということで私は質問させていただきましたが、危機管理監もそれに同じ意見を持っていただき、相談していただけるということはうれしいことです。諸元という言葉がありますが、例えば小銃は500ｍぐらいが有効射程である。大砲は20km飛ぶとかいろんな話があるんですが、実は自衛官にも諸元というものがあるんです。40kgの装備で１日25km歩かせる。装備は何とかの何とかでって、そうするとどれだけのものが減ってどうたらこうたらというものがいろいろあります。そういった諸元の整理というものをしっかりやれば、一律に派遣される隊員さんが快適な生活になる。そして快適な生活になることによって、次の日さらにもっと活躍することができる。そういったものをやはり用意するというものは、市川市として当然だと思いますので、水野危機管理監、これからも我が市の安全を見守っていただくべく、危機管理監の任をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
　以上、緑風会第１、鈴木雅斗の代表質問を終わらせていただきます。続きまして、青山ひろかず議員が一般質問形式をさせていただきます。ありがとうございました。
○金子　正議長　理事者が入れ替わりますので、少々休憩いたします。引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午後３時49分休憩

午後３時50分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、一般質問形式の質問に入ります。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　緑風会第１、青山ひろかずでございます。通告に従いまして一般質問形式で質問させていただきます。質問方法は初回から一問一答でございます。
　まさにこれから本格的な台風シーズンに入りますが、災害時における市民への情報提供についてお伺いいたします。
　全国各地で温暖化のせいなのか、毎年のようにこれまでの記録を上回るような降雨が観測されております。先月は台風８号が統計以来初めてとなる宮城県に上陸する進路をたどり、その後、台風９号、10号、11号が連続的に発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。また、九州地方では活発な前線の長期停滞による豪雨により、年間雨量の半分の量の記録的な大雨となりました。広島県では土砂災害や浸水被害が相次ぎ、激甚災害の指定が検討されるほどの甚大な被害に至ったと伺っております。このような中で、８月15日には本市においても前線停滞の影響により、土砂災害に関する警戒レベル４の避難指示が発令されました。このとき、多くの市民の皆様は、いつ、どこに、どのように避難すればよいのか、とても不安な気持ちになられたのではないでしょうかと思います。水害への根本的な対策としては、河川の改修や排水機能の向上などハード面の治水対策が有効でありますが、改修が間に合っていないことが現状であると伺っております。自らが適切で速やかな避難行動を取るために、災害時に適切に避難するための情報を入手するというソフト面の対策が重要であると思います。
　そこで、本市でも適時適切な様々な情報発信を行っていると思いますが、どのような手段で、また、どのような情報を提供しているのか、現状をお伺いいたします。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害直後は全体の被害状況が把握できず、身を守るためにどのような行動を取ればよいのか判断がつきにくい状況です。市は市民の皆さんが状況に応じた行動が取れるよう、伝えるべき情報を整理して、きめ細かな広報に努めることとしています。あわせて、多くの媒体を活用し、正確な情報をお伝えすることも重要であると考えています。情報発信は情報の種類や重要性に応じて、防災行政無線や市公式ウェブサイト、メール配信、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ、そして電話やファクスのほか、消防団による広報など様々な手段により発信しています。発信する情報の内容は、市川市地域防災計画で事前に定めており、災害発生直後は主に避難情報、気象の注警報、交通規制など命を守るために必要な情報を発信しています。
　以上です。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。本市では、事前に作成している地域防災計画やマニュアルに基づいて防災行政無線やＳＮＳなど様々な媒体を活用して情報を提供していることがよく分かりました。今回、活発な前線の停滞による豪雨に伴い被害を受けた地域の一つである熊本県では、2016年４月に２度にわたり震度７の地震に見舞われ、多くの住民が被災したということは記憶にも新しいところです。このとき、余震への不安や自宅の損傷などから、避難所に避難するのでなく、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの駐車場で車中泊をすることが多かったと伺っております。熊本市では車中泊を選択した避難者の実態を把握することは極めて困難なことから、情報提供や物資支援などが行き届かなかったことも教訓の一つとして残っています。車中泊をしている方も含め、メール配信やＬＩＮＥなどのＳＮＳは避難者への情報提供手段として非常に有効だと理解しています。また、より詳細な情報を提供するには、写真や地図も掲載可能で、文字数制限もない災害ポータルサイトが最も適していると私は考えます。各自治体が開設する災害ポータルサイトには多くの情報が提供されておりますが、本市の災害ポータルサイトの運用方法と、現在はどのような情報が掲載されているか内容をお伺いします。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　現在、市の災害ポータルサイトは地震や洪水などによる大災害、こういったことを想定し運用することとしています。ポータルサイトの掲載内容は命に関わる避難行動をお知らせする緊急情報、防災行政無線で放送した内容、台風などの気象情報や地震に関する震度情報、鉄道、バス、道路に関する交通情報、電気、ガス、水道などのライフライン情報などを掲載しています。また、そのほかにも平時から活用いただけるように地震や水害のハザードマップも掲載しています。
　以上です。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。本市の災害ポータルサイトの運用方法と様々な掲載内容についてお聞きしました。市の災害ポータルサイトは、地震や洪水などの大災害に運用するとのことでした。大雨警報が発令され近隣の道路が心配になり、同居家族と状況を確認しようと、私もポータルサイトを見たのですが、台風や大雨のときの更新はされていないように見受けられました。
　そこで再質問いたします。市は台風や豪雨のときにもポータルサイトを更新する考えについてお伺いいたします。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　現在、台風などでも運用できるように災害ポータルサイト、そういった準備をしています。具体的には、このポータルサイトが誰にでも見やすいシンプルなデザインにすること、また、試行的ではありますけれども、道路パトロールで撮影した写真、冠水状況なども写真で掲載していきたいなと、そのように考えています。
　以上です。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。このポータルサイトはたまに私も見るんですけれども、画面に画像が出るので本当に助かります。河川の状況がどういうふうなのか目で見て分かる、これはこれからももっともっと活用していきたいと思っております。我が国は被害が多くなりやすい。近年は本当に台風が巨大化し、線状降水帯などの発生により予想を超えた被害が各地で発生しています。危険を回避し、住民の安全を確保するためにも、情報発信はこれまで以上に一人一人確立する必要があると思います。特に災害ポータルサイトは災害情報が集約された総合的な情報発信源であり、誰にでも分かりやすく、また、情報が入手しやすいものとして改修していただけるとのことですので、安心しました。今後も検証しながら見直しをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、自治会活動についてお伺いします。
　災害が起こったとき、自治会の役割は重要だと思います。そこで、自治会活動について質問します。地元の自治会の方から声を聞くと、近年、役員の高齢化や担い手不足、会員の減少に伴う自治会費の減収により活動の資金繰りが厳しいなど、運営が大変厳しいということで多く声を聞きます。そこで、自治会加入率は全国的に低下していますが、本市自治会への加入率の推移と、その低下の要因が何であると判断しているのか、また、市が認識している自治会活動の課題についてお伺いいたします。
○金子　正議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　自治会の加入率は、加入世帯数がピークであった平成25年４月１日では62％となっておりましたが、その後緩やかに低下し、令和３年４月１日は53.2％となっております。主な加入率低下の要因といたしましては、自治会加入世帯の転出、転入世帯の新規加入が伸びないことが考えられます。
　次に、自治会活動の課題といたしましては、一部の自治会では、若い世代の担い手不足により役員の高齢化が進み、今後、自治会が主体的に実施しているお祭りなどの地域コミュニティー活動や防犯活動、防災活動などの様々な活動に支障が生じるおそれがあると考えられます。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。市川市は昨年４月に市川市自治会等を応援する条例を制定し、１年を経過しました。
　そこで質問しますが、ア、理事会等を応援する条例では、市は、「財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。」とされているが、令和２年度はどのような財政上の措置を講じたのか。
　イ、「自治会等に関する理解の促進に資するため、広報活動、啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされていますが、どのような広報啓発活動を行ってきたのか。
　ウ、自治会等の将来を担う人材の育成に関して、どのような措置を講じているのか。
　エ、職員が自治会活動に参加する際の協力体制はどうか。
　オ、自治会からの意見収集やその活用はどうしているのか。
　以上、５項目について一括でお答えください。
○金子　正議長　市來（いちき）市民部長。
○市來（いちき）　均市民部長　お答えします。
　初めに、財政上の措置についてでございます。令和２年度に自治会への補助金を２件新設、１件を拡大しております。新規で創設した補助金の１つ目は、盆踊り、餅つき大会などのイベントに使用する備品購入費、委託料、借り上げ料に対して補助する自治会コミュニティ活動支援補助金でございます。２つ目は、自治会等の創意工夫により地域を活性化する効果が期待できる新しい事業に対して補助をする自治会等提案地域活性化事業補助金でございます。また、補助金の拡大につきましては、自治会の掲示板設置に対する補助金の補助率を２分の１から５分の３に、補助上限額を６万円に引き上げました。また、あわせて掲示板修繕の補助も新たに加えております。
　次に、広報啓発活動についてでございます。自治会への加入は転入のときが最良のタイミングと捉え、転入手続を行う市民課等の窓口や住まい探しの際に訪れる宅建協会加盟店において、自治会加入促進リーフレットを配布しております。また、自治会加入促進のためののぼり旗をリニューアルし全自治会に配布し、第２庁舎に掲げている懸垂幕もリニューアルいたしました。さらに、新たな取組といたしまして、転入の繁忙期の４月にミニのぼり旗を市民課窓口等に設置したほか、３月から４月にかけてマグネットポスターを公用車に貼り、市内を巡回いたしました。
　次に、人材育成についてでございます。例年２月には地域活動育成塾を開催し、講話とグループワークを行い、将来の市川を担う新たな人材発掘を目的として実施しております。
　次に、市職員が自治会活動に参加する際の協力体制についてでございます。職員自ら居住する地域の自治会に加入し自治会活動に参加するなど、自治会の応援に協力するよう、年度初めに全庁メールにて周知しており、自治会活動に対する理解と協力体制を取りやすいような環境づくりに取り組んでおります。
　最後に、自治会からの意見収集及び活用についてでございます。市では新年度の予算編成に向け、補助金が伴う要望を把握するため、毎年アンケート調査を行っております。また自治会の個別の困り事などにつきましては、地域振興課がまず窓口となって相談を受け付け、関係部署と連携して解決につながるよう支援しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。自治会活動は、これからやっぱり災害が起きたときとかなんかには本当に大事な機関なので、加入をもっと進めなくちゃいけないというふうに思っております。そこで、最後に市長からちょっとこの自治会活動の加入の低下、これから増加のことに関してひとつお聞かせください。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　自治会等応援条例に関しまして御理解、後押しをいただき感謝申し上げたいと思います。今大変なコロナ禍で自治会の活動も大きな制約が出ている状況でありますけれども、もともとこの応援条例でありますけれども、地域の創意工夫で自治会ごとに独自性を出していただいて、町の魅力を発信していただいて、新たな加入者を引きつけていただくというような思いを持って、この条例を制定して、非常に多くの自治会関係者の皆様から歓迎をもって迎え入れていただいているというふうに理解をしております。コロナで大変な中でありますけれども、早くコロナ禍を脱するためにも、やはり市政の重大なパートナーである自治会の御協力というのが大切なところでありますので、引き続き綿密な連携を自治会の皆様とさせていただいて、コロナを共に乗り越えるべく、市政運営、御一緒していきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。まずは本当に自治会の加入率を上げないといけないんで、自治会への加入の促進を、これからもっと密に考えてほしいなと思います。ありがとうございました。
　続きまして、交通安全対策についてお伺いします。
　自転車の逆走に対する安全対策についてです。行徳地域の地形は、市の北部地域と違って比較的平たんであるため、自転車での移動が容易であり、時間を問わず自転車利用の多い地域であるように感じます。また、手軽さも相まって、子どもから高齢の方まで幅広い層に親しまれている交通の一つであります。しかしながら、この手軽で市民に親しまれている自転車の乗り方は非常によくありません。私も毎日車を運転していますが、自転車にはひやりとさせられることが多々あります。本来、自転車は車両に位置づけられておりますので、車道の左側を走行しなければなりませんが、右側を走行する、いわゆる逆走が非常に多いんです。このような状況で自転車同士の事故や歩行者の接触など、大変危険であると思っております。市はこのような現状をどのように認識しているのか。また、逆走など交通ルールを守らない自転車利用者に対して、どのような対策をしているのか伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　自転車に関する事故は千葉県全体では全交通事故件数の約25％ですが、本市では約40％と非常に高くなっております。事故類型別では、県及び本市におきましても対自動車事故のうち半数を出会い頭の衝突事故が占めており、自転車運転者の法令違反によるものが８割という現状にあります。それらのことから、市としましても、自転車運転の法令遵守、自転車マナーの改善が必要であると認識しております。自転車は道路交通法第２条で軽車両と位置づけられています。そのため、同法第17条により自転車は歩道と車道の区分がある道路や自転車歩行者専用道路を除いては車道を通行しなければならず、車道の中央から左側部分の端に寄って走行することが原則となっています。自転車の逆走、右側通行など違反行為を繰り返した場合には、平成27年の改正道路交通法により自転車運転者講習の受講を命じることができることなど、悪質な自転車運転者に対する罰則が定められました。
　そこで本市では、市内小学校３、４年生を対象に、各学校で自転車安全教室を実施し、道路での正しい自転車の乗り方を学んでもらっております。また、保護者の方々には学校を通じて千葉県が定める自転車に関する安全利用のルールや整備点検、保険に関するチラシなどを配布し、自転車安全利用の啓発にも努めております。さらに、市内の市立中学校では、スタントマンによる自転車事故を再現し交通事故の怖さを体験するスケアード・ストレイトによる自転車安全教室、これを実施しており、交通ルールを遵守することの大切さを学んでもらっています。なお、高校生以上に関しましては、学校や企業、各団体からの申請により、個別に自転車安全利用講習会を開催しています。このほか、毎月15日の自転車安全の日、ここに各警察署や交通安全団体と共同で自転車通行の多い場所、具体的には八幡小学校前や第１庁舎前などで自転車の安全利用に関する啓発活動を実施しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。様々ないろんな講習会とか、そういう自転車安全教室を行っていると聞きました。自転車は車両ということをもっと位置づけてもらいたいと思います。一度自転車の事故が起きると大変な事故になってしまいますので、よろしくお願いします。市内中学校で安全教室とか交通事故の啓発、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、再度伺いますが、これまで啓発活動に取り組んではきているようですが、それでもなかなか自転車の逆走がなくならない状況もありますので、今後は今までより一層強い方法が必要ではないかと思います。当然市ができること、できないことはあろうと思いますが、今後、より強い取組などがありましたら、お考えをお聞かせください。また、行徳地域は特に自転車の交通量が多いと思います。行徳地域での対応を教えてください。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　さらなる啓発活動などの取組につきましては、市川警察署に御協力をいただき、例えば本年３月には真間銀座通り、７月には冨貴島小学校での通学路である八方橋交差点において、朝の通勤通学時間帯に自転車利用のマナー向上及びルールを遵守してもらうようキャンペーンを実施しました。その際、悪質な運転者には警察官が黄色のカードを示して直接指導してもらうことや、注意をいたしました。今後、行徳地域においても行徳警察署と連携し、逆走などの危険な乗り方が多い場所を抽出し、同様のキャンペーンとして実施に向けて協議してまいります。また、これと併せまして、行徳地区における自転車走行レーンの整備も積極的に進めてまいります。このように、ソフト、ハードの両面から取り組むことで、自転車走行における逆走の抑制など、走行マナーの向上を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。自転車レーンの整備等、積極的に進めてまいるということであります。最近は電動自転車も普及しており、かなりスピードが出て、力がある自転車もあります。また、自転車走行レーンを設置することによって、自転車走行レーンの、そこの逆走も結構増えているように見受けられます。そういうところで、いわゆる注意喚起の標識みたいなものを設置したらどうかと思います。逆走に注意とか、いろんな文言があると思いますので、そういったものをどんどん活用していただきたいと思います。
　あとは、青パトですね。青色パトロールの車両を増やして、その青色パトロールのほうからも、そういう自転車の逆走の注意喚起の案内をしたらどうかと思うんですけれども、これからもそういうことの設置に取り組んでいただき、自転車の逆走がなくなって大きな事故が起きないように、ひとつよろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問形式を終了させていただきます。ありがとうございました。
○金子　正議長　理事者が全員入場いたしますので、少々お待ちください。
　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第21号から第28号を終わります。

議案第35号（提案理由の説明）

○金子　正議長　日程第29議案第35号学習用タブレット等の購入についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔村越裕民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第35号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　学習用のタブレット等の購入については、一般競争入札の結果、株式会社コマツとの間に物品供給仮契約を締結しましたので提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○金子　正議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

委員会付託（議案第20～35号、認定第1号）、採決（諮問第3号、報告第18～20号）、請願の委員会付託

○金子　正議長　この際、議案第20号市川市個人情報保護条例及び市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから議案第35号学習用タブレット等の購入についてまでは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○金子　正議長　お諮りいたします。認定第１号令和２年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

○金子　正議長　続いてお諮りいたします。諮問第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○金子　正議長　続いてお諮りいたします。報告第18号から報告第20号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第18号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第19号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第20号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○金子　正議長　今期定例会において、８月26日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。

○金子　正議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明９月９日から９月12日まで４日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって明９月９日から９月12日まで４日間休会することに決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時24分散会

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