2021年9月3日

開会

午前10時１分開会・開議
○金子　正議長　ただいまから令和３年９月市川市議会定例会を開会いたします。

○金子　正議長　直ちに本日の会議を開きます。

村越祐民市長の不信任を求める決議に関する動議、会期の件

〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　増田議員。
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。今年２月26日以来、半年にわたり村越市長が市民に説明することも、市議会に諮ることもなく新第１庁舎の内覧会実施直後に秘密裏に市長室に設置したガラス張りシャワールームが全国的に物議を醸しております。この事態を重く受け止めた本市議会は、３月３日、市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議を可決いたしました。私たちは、この法的拘束力がない決議では、村越市長はシャワーの撤去には応じないだろうと判断し、いわゆる百条委員会の設置を求め、この決議には反対いたしましたが、いずれにしても、採決に加わらなかった議長も含めて、事実上42名の全会一致をもって、この市長室のガラス張りシャワーは認められないとの意思表示がなされたものと理解しております。そして、これは単に本市議会の意思を表明しただけでなく、多くの市民の声を反映したものですので、村越市長もこれを受け、議決を重く受け止め、真摯に対応してまいりますとのコメントを発し、シャワーは撤去され、問題の収束が図られると思っていました。
　ところが、村越市長はシャワーの撤去に応じることはなく、６月１日に記者会見を開き、シャワーの撤去には応じない、災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらうなどと議会の議決を無視し、市民の声に耳を傾けない態度を鮮明にしました。
　この事態を再度重く受け止めた本市議会は、６月28日、市長室に設置されたシャワー室に関する報道に対する説明を求めるとともに、撤去を求める決議を可決いたしました。
　私たちは、やはりこの法的拘束力がない決議では、村越市長はシャワーの撤去には応じないだろうと判断し、市長の給与の特例に関する条例の制定についての決議により、シャワーの撤去にかかわらず、市議会と村越市長が合意した市長給与の減額を行うことで解決に向けて進めたいと考え、この決議には反対いたしましたが、前回に続き、事実上、全会一致をもって市長室のガラス張りシャワーは認められないとの意思表示がなされたものと考えます。
　ところが、やはり村越市長はシャワーの撤去に応じることはなく、８月24日の記者会見で、引き続き活用について理解をいただけるようにしたい、今すぐに撤去するという議論になっておらず、これが私の意向だなどと、議会の議決、市民感情と異なる意向を示しました。
　前定例会でも表明させていただき、最も大切な部分になりますが、やはりこうした村越市長の姿勢は、地方自治の根幹をなす住民自治をないがしろにするものであり、議会制民主主義を否定するものであると言っても過言ではありません。ただでさえ高級公用車テスラの導入や、市長室への約1,058万円の常識外の高級家具の購入、新第１庁舎への中央階段の追加設置、過剰とも言える海外公務に象徴される税金の無駄遣い、それらに加えて定額給付金ダウンロード申請や社会実証実験など、いろいろな不手際や市長として疑問の残る税金の使途を理由に、多くの市民の方々から、今すぐにでも辞めてほしいとの批判の声が絶えません。私たちも同じ意見です。
　新型コロナウイルスワクチンの接種予約時の案内文記載不備による問合せ電話の殺到、ネット予約の不手際による意図しない一斉予約開始状態による混乱などを受け、私たちはその都度、改善を求める申入れ書を提出するなど、村越市長のもと、市政運営の正常化が図られるよう取り組みました。しかしながら、残念ながら、状況は一向に改善されませんでした。今日に至ってもなお40代以下の多くの市民は、ワクチン接種の申込みすらできないなど、市民の不安や不満は静まることはありません。コロナ禍であることを考慮した上でも、村越市長には、これ以上市政運営を託すことはできないものと判断いたしました。
　私たちは、たとえここで政治的空白をつくることになったとしても、村越市長には市長の職を辞していただき、新しい市長のもと、コロナ禍を乗り越えることが最善だと考えます。村越祐民市長、今すぐ辞任してください。
　本日ここに不信任決議案を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ただいま増田好秀議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
　この際、増田議員に申し上げますが、ただいまの動議につきましては、後ほど文書にて御提出をいただきたいと思います。
〔増田好秀議員「分かりました」と呼ぶ〕
○金子　正議長　議事を継続いたします。

○金子　正議長　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○金子　正議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、つちや正順議員及びかいづ勉議員を指名いたします。

○金子　正議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月13日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって会期は11日間と決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
午前10時８分休憩

発議第16号：討論（髙坂　進議員）、採決

午前11時45分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○金子　正議長　お手元に配付のとおり、ただいま増田好秀議員から発議第16号村越祐民市長の不信任を求める決議についてが提出されました。
　お諮りいたします。本決議案を日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって本決議案を日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　続いてお諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　１名ですか。反対、賛成。
〔「賛成です」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　それでは、１人の討論がありますので、これより討論に入ります。
　髙坂（こうさか）進議員。
〔髙坂（こうさか）　進議員登壇〕
○髙坂（こうさか）　進議員　日本共産党の髙坂（こうさか）進です。村越祐民市長の不信任を求める決議に対して、日本共産党を代表して賛成の立場から討論を行います。
　前定例会でも私たちは市長への不信任案に賛成をいたしましたが、残念ながら、賛成者少数で否決となりました。その後、市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議が可決されました。結果的に、シャワー室を撤去すべきであるというのが全議員の意思だと言っていいのではないかと思います。しかし、市長は全議員の意思を真っ向から否定し、いまだに撤去していませんし、撤去する意思もないということが、この間の記者会見でも明らかになりました。
　この問題について、多くの市民から市役所に意見が寄せられているということであります。市長が設置したガラス張りシャワー室について否定的な意見であるということも聞いています。市長は、災害時に市長が使うとともに、市長が使った後、女子職員にも使ってもらうようにするということで、必要な施設であると言い続けていますけれども、今年の夏にも大雨の危険があるということで対策本部がつくられたと思いますけれども、そのときにも全く使われていないと聞いています。災害時に必要なものなら、なぜ使わないのか。設置されてから既に１年近くが経過しようとしていますが、１度も使われていないということのようです。それでも必要な施設であるということの説明など、今まで１回も市長はしていません。必要な施設なら使い、その成果を市民に知らせ、シャワー室の必要性を市民に明らかにすべきです。しかし、シャワー室が設置されてから、当初の目的からすれば、当然使用すべき機会があったにもかかわらず使用されていません。これでもどうしても必要な施設であるというのは、市民に対して全く説得力があるものだとは言えません。
　市長は度々、記者会見をしています。そのときに市民に対して、シャワー室の必要性について発言をし、市民に訴える機会がたくさんあったと認識しています。しかし、市長は積極的にシャワー室の必要性について市民に訴えるということを私は聞いていません。８月下旬に行われた記者会見でも、今すぐ撤去するという議論になってはおらず、これが私の意向だと報道されています。何を言っているのか全く分からない意向です。今すぐ撤去するという議論になっておらずということですが、どこでそういう議論になっていないのか。議会では撤去するという議論になっています。なっていないのはどこの議論なのか。このシャワー室の撤去の問題には、私たちは全く理解できないようなことを言っていながら、突然、議員のパワハラがあったということを言い出しています。私たちは全く聞いていないことを、自分の都合だけで突然記者会見で言っています。しかも、その根拠も言わず、結論だけを自分の都合のよいように言っているとしか思えません。それを言うなら、まずシャワー室の問題を明確にした上で行うのが当然ではないでしょうか。マスコミに言った者勝ちという、誰の目から見ても明らかだというふうに思います。自分の思っていることを実現するためには、ルールなど捨ておけという思いからのものと私には感じます。
　議会と市長は、共に市民から選ばれて市政を担っています。当然、議会は市長を尊重しながら、議会としてのチェック機能を果たし、市長は議会の意見を聞きながら市政を運営するという相互尊重があって初めて成り立つのが二元代表制だというふうに思います。それを真っ向から否定し、議員の厳正な処分を求めるというのが、今回の問題の根本にあると思います。二元代表制の否定というのが根本的な問題だと感じています。
　また、シャワー室の設置に戻れば、これは設計変更、契約変更ということで工事が行われていますけれども、私の６月定例会の質問で、契約変更できる条件について、元の工事の30％以内の金額が原則という答弁をされていますけれども、これは30％以上になっていることも答弁で明らかになっています。それだけでも財政規律を守っていないことは明らかです。その理由は、シャワー室の設置が議会や市民に知られることが不都合だったということの理由以外には見当たらないということでも、正当な手続とはとても言えないものと言わなければなりません。それ以外にも、予算執行が当然取るべき手続も取らずに行われたものがあるということは、前回の不信任決議の賛成討論でも述べたとおりです。
　今、市長は市の金を自分の金と勘違いしているのではないか、自分のことだけでなく市民のことを考えろというような意見が、私たちの市民アンケートでもたくさん寄せられています。今まで公用車としてのテスラ車問題でも、海外視察の問題でも、市庁舎の１階と２階の階段設置問題でも、そして今回のシャワー室の問題でも、市長は自分の行ったことは一切間違っていないと言い続けています。市民がどのように思おうと、自分のやったことは正しいんだということです。これでは地方自治の主人公は市民、市民が市政を決める権利があるという当然の地方自治の在り方から見て、市長の職責を担うことはできないというふうに思います。自分のやりたいことだけをやりたいなら、即刻市長を辞めて、自分のやりたいことだけができるところに行っていただきたいと思います。市民を自分の欲望に巻き込まないでいただきたい。よって、市長の不信任決議案に賛成をいたします。今すぐ辞めていただくことを要求いたします。
　以上で終わります。
○金子　正議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第16号村越祐民市長の不信任を求める決議についてを採決いたします。
　市長不信任の表決については、地方自治法第178条第３項の規定により、議員数の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者の同意を必要といたします。
　ただいまの出席議員は40人であり、議員数の３分の２以上であります。また、出席議員の４分の３は30人であります。
　本決議案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　ないものと認めます。
　少々お待ちください。
　集計いたします。
　ただいまの賛成者は13人であり、所定数に達しません。よって発議第16号は否決されました。

○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

議案第20～34号、諮問第3号、報告第19・20号（提案理由の説明）

午後１時開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第20号市川市個人情報保護条例及び市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第29報告第28号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。認定第１号及び報告第18号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子　正議長　起立者多数であります。よって認定第１号及び報告第18号については、提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第20号から議案第34号まで、諮問第３号、報告第19号及び報告第20号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　議案第20号市川市個人情報保護条例及び市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第21号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の基準の改正を踏まえ、家庭的保育事業者等が行う事業に係る諸記録の作成等を電磁的記録により行うことができることとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第22号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の基準の改正を踏まえ、特定教育・保育施設等が行う事業に係る諸記録の作成等を電磁的記録により行うことができることとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第23号市川市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部改正等については、前期高齢者が多い本市南部の地域特性等を踏まえ、南行徳老人いこいの家及び南行徳デイサービスセンターを介護予防に取り組む施設に転換するため、これらの施設を廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第24号市川市クリーンセンター余熱利用施設の設置及び管理に関する条例の制定については、ＰＦＩ事業契約に基づきクリーンセンター余熱利用施設の所有権が本市に譲渡されることから、同施設の設置及び管理について定める必要があることから提案するものです。
　議案第25号市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正については、産業競争力強化法及び中小企業等経営強化法の改正により創業等関連保証が創業関連保証に統合されることに伴い条文の整備を行うとともに、ベンチャービジネス等支援資金に係る融資対象者の要件等を見直す必要があることから提案するものです。
　議案第26号市川市中小企業独立支援資金融資及び利子補給条例の廃止については、ベンチャービジネス等支援資金の見直しにより融資対象者の要件が緩和されること等により、独立支援資金については役割を終えるため、本条例を廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第27号市川市水洗便所改造資金貸付条例の一部改正については、本市の環境衛生の向上に資するため水洗便所改造資金の貸付けの対象者を拡大するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第28号市川市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、公共下水道事業に関する費用に充てるため公共下水道の排水区域の外側からの下水の流入を行う土地の所有者等から地方自治法第224条の規定に基づく分担金を徴収することとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第29号市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の制定については、本を通じた学習及び交流の場を提供し、コミュニティーの形成を促進することにより、市民等が学び続けられる環境の醸成を図るための施設として学習交流施設を開設することに伴い、その設置及び管理について定める必要があることから提案するものです。
　議案第30号令和３年度市川市一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億5,748万8,000円の増額を行い、予算の総額を1,660億2,024万4,000円とするものです。
　今回の補正予算は、県内で発生した通学路における事故を踏まえた通学路安全対策の実施や福祉環境の充実、都市基盤の整備などについて予算措置を行う一方で、コロナ禍の影響で中止となった事業などについて減額する補正を行うものです。
　歳出予算の主な内容を申し上げますと、第２款総務費では、海外都市との交流や市民プールなど中止した事業の経費の減額などについて、第３款民生費では、生活介護事業所における医療的ケア拡充のための補助金や特別養護老人ホームの整備に対する補助金などの経費の追加について、第４款衛生費では、既存霊園用地の有効活用を図るため、墓地の返還時に必要となる補助の経費の増額などについて、第６款農林水産業費では、ノリの養殖に必要な資材を購入する際における補助に係る経費の追加について、第７款商工費及び第８款観光費では、コロナ禍の影響を受けて中止となった海外都市との連携事業の経費の減額などについて、第９款土木費では、通学路における安全対策としてガードレールの設置などに係る経費のほか、歩行空間確保に向けた道路拡幅に係る経費の追加などについて、第10款消防費では、消防団車庫兼詰所の敷地として賃借している土地の契約に必要な登記に係る経費の追加について、最後に、第11款教育費では、経済的に修学が困難な方に支給する奨学資金の増額や、中止となった学校のプールや公民館のプールを運営する経費の減額などについてそれぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や市債、繰越金などの補正を行い、収支の均衡を図ったものです。
　次に、繰越明許費の補正では、老人福祉施設整備事業について、年度内の完成が困難であることから繰越明許費の補正を行うものです。
　地方債の補正では、民生費、土木費の限度額を変更するものです。
　次に、議案第31号令和３年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は、1,882万6,000円の増額を行い、総額をそれぞれ308億9,182万6,000円とするものです。
　補正予算の内容は、支払基金交付金を返還するため償還金の増額を行うもので、その財源として繰越金の増額を行い収支の均衡を図ったものです。
　次に、議案第32号令和３年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）では、収益的支出について１億620万円の増額を行うものです。
　補正予算の内容は、破損したマンホールの蓋や取付け管など下水道施設の修繕料及び私設下水道管渠敷設費の補助対象件数の増加に伴い補助金の増額を行うものです。
　議案第33号市川市スポーツセンター陸上競技場整備工事請負契約については、一般競争入札の結果、日本フィールドシステム株式会社関東支店との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第34号市道路線の廃止については、東京外郭環状道路が整備されたことに伴い、市道として交通の用に供する必要がなくなった路線があるため、その路線を廃止する必要があることから提案するものです。
　諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年12月31日に任期満了となる委員１名の再任推薦につき、市議会の意見を求めるため提案するものです。
　報告第19号専決処分の承認を求めることについては、緊急に補正予算を編成する必要が生じたため、令和３年度市川市一般会計補正予算（第５号）の専決処分を行ったことから、その承認を求めるものです。
　歳入歳出予算の補正は３億7,399万4,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,641億2,946万4,000円としたものです。
　歳出予算の内容を申し上げますと、第３款民生費において、新型コロナウイルスによる影響が長期化する中で、緊急小口資金等の特例貸付けについて、既に借入額が限度額に達しているなどの理由により、貸付制度が活用できない生活困窮世帯の方々に対する支援として新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するための経費について計上したものです。
　なお、歳入予算につきましては国庫支出金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、報告第20号専決処分の承認を求めることについては、緊急に補正予算を編成する必要が生じたため、令和３年度市川市一般会計補正予算（第６号）の専決処分を行ったことから、その承認を求めるものです。
　歳入歳出予算の補正は15億3,329万2,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,656億6,275万6,000円としたものです。
　歳出予算の内容を申し上げますと、第４款衛生費では、12歳から15歳までの市民に対する新型コロナウイルスワクチンの実施に向けた経費や、集団接種会場の拡充に係る経費などについて計上したものです。また、第７款商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、国の支援が十分に行き届いていない中小法人等に対し、市独自の中小法人等事業継続支援金を給付するための経費について計上したものです。
　なお、歳入予算につきましては国庫支出金及び繰越金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○金子　正議長　お諮りいたします。認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、長友正徳議員、小山田直人議員、鈴木雅斗議員、国松ひろき議員、廣田德子（ひろたのりこ）議員、久保川隆志議員、かつまた竜大議員、松永鉄兵議員、越川雅史議員、かいづ勉議員及び私、金子正の以上11名を議長において指名いたします。
　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。引き続き出席する方はそのままお待ち願います。
午後１時15分休憩

代表質問　公明党：宮本均議員、小山田直人議員

午後１時17分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第20号から日程第29報告第28号までの議事を継続いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、宮本均議員。
〔宮本　均議員登壇〕
○宮本　均議員　会派公明党、宮本均でございます。ただいまより会派公明党の代表質問を始めますが、冒頭一言申し上げます。
　公明党は、今年に入ってから都合７回の書面による緊急要望を市長宛てに提出しております。コロナ対策を含む要望のうち、今定例会で補正予算に反映されたワクチン接種体制の強化、中小法人への支援、通学路の安全対策、ＧＩＧＡスクールの推進、円滑なワクチン接種に向けた数々の取組など、要望の多くが反映、実現しております。短期間でここまで取り組んでいただきました本市の職員の皆様の努力に感謝申し上げます。大変にありがとうございました。
　それでは、質問を始めます。
　まず南行徳老人いこいの家及び南行徳デイサービスセンターについてですが、こちら(1)現状の介護予防の市の認識、目指す効果、転換後の経費、利用者の影響についてお伺いいたします。
　(2)転換をする効果の測定、そして民間への波及効果、条例の内容についてお伺いいたします。
　次に、健康市川温泉クリーンスパ市川についてですが、こちらは私が議員１期のときにオープンしたクリーンスパ市川でございます。記憶では、一番最初に参加をしたオープニングセレモニーであったかなと思いまして、思いが特別にある施設でございますが、長いと思っていましたＰＦＩ事業も間もなく終わるということで、こちらの余熱利用施設の在り方について、今後の事業運営について市の見解をお伺いします。
　次に、補正予算（第５号）の専決処分についてです。
　こちらは一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象としていると確認をしております。また、支援金対象者の情報もあると聞いておりますので、それであれば、市のほうからあらかじめ利用案内等を送付することはできるのではないかと思います。この点についてお伺いをいたします。
　次に、補正予算（第６号）の専決処分についてです。
　(1)ワクチン接種体制の強化についてですが、まずグループ接種による効果、今後の見通しについてです。本市が始めたバスを利用したグループ接種ですが、こちらはワクチン接種に大きく貢献しているものと認識をしております。この方法で優先接種対象の本人及び家族も含めた接種が可能となり、多くの家族の不安を取り除いたものと感謝の声も多く届いております。質問ですが、今回のこのグループ接種は、接種推進に効果があったのか、また、今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、市川グランドホテル会場についてですが、こちら市川グランドホテルの接種会場、私も１回目の接種にはこちらを利用させていただきました。短時間で非常にスムーズで、いい対応で、こちらで接種を行う、そういった方が多くなっていると感じてはいますが、グランドホテルの利用について、今回新たにこのグランドホテルを開設した効果についてお伺いします。
　(2)中小法人等の支援ですが、市川市独自の支援策ということで、こちらも要望しておったものですが、この期待する効果はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
　次に、通学路の安全対策についてですが、(1)通学路の修繕、補修の選択の方法。今までも定期的に通学路の安全点検を市川市は行ってきたわけですが、学校、警察など関係機関と連携し合同点検を行い、必要な対策、協議を重ねてきているわけです。今回の補正予算で通学路の修繕、補修を行うとのことですが、この補修場所の選定方法についてお伺いをいたします。
　(2)現在、通学路の総点検が間もなく終わるか、終わったかという時期であると思いますが、その結果を反映する、そういった時期というのはいつ頃になるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、ＧＩＧＡスクールについてです。
　いちかわＧＩＧＡスクール構想によると、小学校４年から中学校３年には今年９月にタブレットを配付予定であります。小学校１年生から小学校３年生は令和４年の４月配付予定と聞いております。また、児童生徒１人１台にタブレットの配付は予定どおりの時期に行われるのでしょうか。また、利用についても、９月中旬には家庭での活用を進めるため、小学校５年生、６年生、中学生はタブレットを持ち帰る、これが始まるとされていますが、こちらは予定どおりなのでしょうか。タブレットの活用に向けての取組状況についてお伺いいたします。
　次に、保育士確保対策事業についてですが、こちらは６月定例会の一般質問でも取り上げたものです。今回の補正予算案には保育士確保対策事業補助金150万円が計上されていますが、今定例会で予算案を組むという本当に早い対応に驚いているとともに、大変にありがたいことかと思います。質問ですが、予算額の算出根拠、また事業の効果についてお伺いいたします。
　最後に、円滑なワクチン接種に向けた取組についてです。冒頭述べたとおり、このコロナ対策に関する会派要望のうち、急を要すると思われる案件について質問をいたします。
　(1)現役世代に対するワクチン接種のため、平日夜間、土日祝日の対応についてお伺いします。間もなく12歳から49歳以下のコロナワクチン接種の予約が始まるわけですが、年齢的に就労の中心の世代である方々が大半となります。平日では仕事で予約が取れない、そういったことも予想されますので、平日、また土日の接種時間の延長など、受けやすい時間や場所を設けるべきと思いますが、この点について市の考えをお伺いいたします。
　また、当初、若者の接種が進まないのではないか、そういった心配もございましたが、例えば東京の予約なしの接種センターは希望者が殺到した。その後も希望者が締め切った後も訪れていた。そう考えますと、当初の予定よりは若者向けの接種も進むのではないかと思いますが、改めて平日夜間、土日祝日の対応についてお伺いいたします。
　(2)中学生に対するワクチン接種についてです。国からは学校における集団接種は推奨しないとしておりますが、令和３年６月22日の文科省、厚労省の事務連絡によりますと、地域の事情により市町村、自治体で判断することも可能となっております。中学生のワクチン接種について市の考えをお伺いいたします。
　また、接種を行う際、保護者の意見を聞く機会はあるのか、ワクチン接種に関する情報提供などは行うのか、また、教職員への負担がかからないような措置を講じるのかなど幾つか心配な点があります。この点について何か考えているのかお伺いいたします。
　(3)保育に従事する方、教職員、放課後保育等、エッセンシャルワーカーに対するワクチン接種についてです。実はこの質問の通告、聞き取りの後、保健部からの通知で、保育や学校の従事者に優先接種を、ちょうど今日３日、実施するとのことであります。これも私どもの要望が実現したわけなんですが、この職種の方々は、市川市では何人対象者はいるんでしょうか。
　また、次に述べることが非常に疑問なんですが、市川市では保育事業者、教職員の職域接種というのは行われてきませんでした。近隣市を見ると、ほとんどがこの職域接種を行っております。市川市で行われていない理由は何かあったんでしょうか、この点についてお伺いします。
　また、職域接種に代わる接種として、実質昨日まで――今日も続いているかもしれませんが、キャンセル待ちによる接種を行っていました。現在までキャンセル待ちによる接種は、何人がこのキャンセル待ちによって終わったんでしょうか、この点についてお伺いいたします。
　(4)現役世代、若年世代のワクチン接種率の向上策についてですが、こちらのほうはワクチン接種者へのインセンティブ等を検討、現役世代、若者世代へのワクチン接種の向上は図れないものか、何か考えがありましたらお答えください。
　最後に、妊娠中の方、同居家族へのワクチン接種についてですが、御存じのように柏市の事件を受けて、市川市では直ちに妊娠中の方、同居家族への優先接種を開始しております。これは大変にすばらしい取組だと思いますが、市川市ではなぜ直ちにこういった対応ができたのか、その経緯についてお伺いをいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは大項目、南行徳老人いこいの家及び南行徳デイサービスセンターについてと補正予算（第５号）の専決処分についてお答えいたします。
　初めに、(1)についてです。人は、誰しも加齢により心と体の活力が低下するとフレイルという状態に陥ります。これは日本老年医学会が提唱した概念で、日本語に訳すと虚弱という意味で、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、多くの方はこのフレイルの状態を経て要介護状態へ移行すると考えられています。このフレイル状態は、治療や予防をすることで改善すると言われていることから、フレイル予防、つまり介護状態へ移行する前の段階からの予防は特に大切な取組となります。コロナ禍という状況の中で、本市では自宅に閉じ籠もりがちな高齢者がフレイル状態とならないよう、自宅で誰もが取り組める体操の動画を作成し、これを配信するなど、主に身体面からの介護予防に努めてまいりました。
　しかしながら、現状では心の活力の低下や認知機能の低下という面では、やや課題が残っているのではないかと認識しております。こうした認識の下、今回提案させていただいた仮称介護予防センターでは、介護予防教室やサークル活動等の自主活動への参加を促し、フレイルの予防や改善を図りたいと考えております。また、このほかにも、同じ世代の中から介護予防の担い手を養成するなど高齢者の役割の創出を図りながら、教室の参加から自主活動、さらには社会参加へとつながる好循環を構築できたらと考えております。その結果、効果として健康寿命の延伸はもとより、地域の活性化や地域活動の担い手の育成、さらには市民の介護に係る費用負担の軽減が図られることを期待しております。
　次に、施設の転換後の経費についてですが、修繕料をはじめとする管理運営経費に加え、介護予防に関する事業を実施するための委託料や人件費などの経費が新たに必要となると考えております。
　次に、利用者への影響ですが、デイサービス利用者の方には、近隣の他のデイサービス等の利用をお願いしてまいりますが、その際には、現在の指定管理者やケアマネジャーとも協力した上で、引き続き最適な介護サービスが受けられるよう丁寧に対応してまいります。
　なお、老人いこいの家を利用する方につきましては、施設が改修工事に入るまでは、これまでどおり施設の利用が可能となりますが、改修工事の期間中は近隣の公共施設や他のいきいきセンター等の代替利用を御案内するなど、工事による影響が最小限となるよう努めてまいります。
　続きまして、(2)効果測定などに関する質問についてお答えいたします。仮称介護予防センターでは、この施設のサービスを活用することで、虚弱高齢者であれば介護保険サービスに頼らなくとも、また、元気な高齢者ならば現在の自主的な活動を継続することで、フレイル状態には移行せず、結果として健康寿命が延びることを最大の効果として目指してまいります。このような効果をどのようにはかっていくかでありますが、具体的には、介護保険の新規認定者数をはじめ、行徳地域における要介護度の変化とその推移、また市内の地域別での比較データなども踏まえまして、事業効果を検証していきたいと考えております。
　次に、民間への波及効果でございますが、地域包括ケアシステムの推進においては、公的なサービスだけではなく、民間のサービスを含め、地域で高齢者を支える仕組みづくりが重要であることから、市が介護予防事業を実践モデルとして実施し、プログラムの内容や事業効果について情報の共有を図り、スポーツクラブや介護事業所等においても連携した取組を進めていただくなど、介護予防の促進を図っていきたいと考えております。
　最後に、条例の内容についてですが、新たな条例の制定に関しましては、整備の見通しが立った段階で改めて上程する予定でございますが、主な内容としては、老人いこいの家の高齢者の生きがいづくりの機能に加え、積極的に社会参加や介護予防に取り組める施設として規定してまいりたいと考えております。
　続きまして、補正予算（第５号）の専決処分についてです。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の利用案内につきましては、既に７月に支給対象となる個々の世帯に対して、この支援金の申請書類を発送しております。また、この支援金の周知に関しては、「広報いちかわ」をはじめ市公式ウェブサイトなど様々な媒体を通じて広く周知しております。さらに、８月末には未申請者の方に申込勧奨通知を発送するなど、期限までに申請漏れとなることのないよう、繰り返し対象者に周知を図っているところでございます。
　以上です。
○金子　正議長　環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からはクリーンスパ市川についてお答えします。
　クリーンスパ市川は、平成19年９月より民間企業による運営が行われてまいりました。令和４年８月31日をもって15年間のＰＦＩ事業契約が終了し、その後、同年10月までに施設の所有権が市に譲渡される予定です。施設が市の所有となることから、施設の設置及び管理に関する事項を定める必要があるため、議案24号として条例の制定を提案いたしました。条例の制定は、次期事業者を選定する上で必要な条件でもございます。市に譲渡された後の運営につきましては、引き続き民間事業者による施設運営を考えております。クリーンセンターから発生する余熱を有効に利用し、市民等の健康の保持及び増進に資する場並びに憩い及び交流の場を提供してまいります。既存の施設を最大限有効に活用いたしますので、温水プールと温浴施設を中心とし、民間事業者の提案も取り入れた施設運営とする予定であります。
　最後に、今後のスケジュールです。事業を円滑に進めるため、本年11月に次期運営事業者の公募を行い、令和４年３月頃までに事業者を選定する予定です。令和４年８月に現ＰＦＩ事業の終了後、施設を一旦閉じ、現事業者が必要な修繕を行い、施設が市へ譲渡されます。譲渡後速やかな営業再開をしたいと考えており、供用開始は令和４年10月頃を予定しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは補正予算（第６号）の専決処分についての(1)と円滑なワクチン接種に向けた取組について(1)、(2)、(4)、(5)の４点の御質問にお答えいたします。
　まずは補正予算（第６号）専決処分におけるワクチン接種体制の強化についてでございます。グループ接種については、診療所等による個別接種や公共施設などで行う集団接種に加え、接種体制の強化を図ることを目的に、８月より新たに開始したものでございます。具体的に申し上げますと、30人以上のグループに対し、市内の希望する場所に大型バスで向かい、バスの車内でワクチン接種を行うものでございます。対象となるグループは、市川市に住民票があり、16歳以上でワクチンが未接種であること、全てに該当する方で構成された30名以上のグループとしております。また、接種場所につきましては、希望の場所で接種が可能でありますが、大型のバス２台が駐車できるスペースがあることが条件としております。申込み方法ですが、市民課などの窓口へ申請書を提出、もしくは郵送で、または市公式ウェブサイトにより申込みを行います。その後、市からグループの代表者へ連絡をし、場所や日時の調整を行った上で予約を確定しております。接種状況でございますが、９月３日現在、３グループ約600人の方が接種しております。今後、約20グループ約2,600人の方への接種を予定しております。グループ接種は、個人が個々に予約を入れる必要もなく、お知り合い同士で接種されることから、接種に対する不安や煩わしさなどから接種されてこなかった方も接種され、接種率の向上につながるものと考えております。
　次に、市川グランドホテルの集団接種会場についてであります。当会場は市川駅近くで利便性が非常に高い会場であり、ホテルの６階全てを貸し切り、大広間を活用したゆったりとした場所となっております。接種に必要なスペースを広めに確保し、多くの方が接種できることから、接種率の向上につながるものと考えております。
　続きまして、円滑なワクチン接種に向けた取組についてお答えいたします。市で開設している集団接種会場では、平日、土日祝日休まず接種を実施しております。仕事をされている方や学生などは、夜間の接種は利便性が高いと考えられますが、接種後の副反応は接種後数分から数時間で発症することが多いとされております。夜間の接種は診療中の医療機関が少なく、手薄になる時間帯もございます。副反応が発生した際、速やかに受診することができないことも考えられますことから、本市では行っておりませんが、平日接種することができない方のために、集団接種会場においては平日より土日や祝日の接種回数を増やし、接種機会の確保に努めているところでございます。
　次に、中学生に対するワクチン接種についてです。中学生が接種する際には、持ち物や注意事項が異なることから、16歳以上の方と異なる内容のお知らせを接種券に同封して送付しております。また、保護者へは、保護者の同意が必要なこと、接種する際に母子手帳を持参することなど保護者向けの注意事項についても周知を行っているところでございます。これから12歳になる方につきましては、誕生月ごとに接種券を送付し、満12歳になる前に接種することがないよう配慮しているところです。接種できる医療機関ですが、医師会の協力を得て、16歳未満の方の接種ができる医療機関を市公式ウェブサイトに掲載したり、予約システム上でも接種ができる医療機関が分かるよう表示し、分かりやすい案内を心がけております。
　次に、ワクチン接種率の向上についてです。ワクチン接種は強制ではございません。病気等により接種を受けられない方もいらっしゃいます。その一方で、集団免疫を獲得するためには接種率を上げていくことが必要であります。そのためには、接種推進のため何らかのインセンティブを考えなければならないと考えておりますが、一方で、アレルギー等により接種ができない方が不利益を被ることがないようにしなければなりません。今後、若い世代の方の接種率や接種に対する考え方などを注視しながら調査研究してまいります。
　最後に、妊娠中の方などへのワクチン接種についてです。日本産婦人科感染症学会などでは、妊婦及びその夫、またはパートナーへのワクチン接種を推奨しております。また、柏市の事例もありましたことから、本市では８月20日より優先予約を開始し、接種を希望する妊娠中の方や同居する家族を対象に、優先的に接種できるよう取り組んだところでございます。相談体制についてですが、市が開設しております妊娠、出産に関する相談窓口であるアイティでは、ワクチン接種に関することについても相談をお受けしておりますが、ワクチン接種は妊婦一人一人の背景や状況が異なりますことから、接種を受ける際には、まずは産婦人科の主治医と相談するようお伝えしているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは補正予算（第６号）の専決処分についてのうち(2)中小法人等の支援についてお答えいたします。
　初めに、市独自の支援金の実施に至った経緯でございます。国では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業や時短営業、または外出自粛等の影響を受けている事業者に対して、月次支援金の申請受付と給付を順に行っております。その概要は、４月分から９月分のそれぞれの月の売上げが前年または前々年の同じ月と比べて50％以上減少した場合、一月当たり中小法人等で上限20万円、個人事業者等で上限10万円が支給されます。しかしながら、支給の対象を月間売上げが50％以上の減少としていることから、事業者からは、要件が厳しいとの声が寄せられております。また、昨年度本市が実施した事業者緊急支援事業臨時給付金におけるアンケートでは、売上げが50％以上減少した事業者の割合が10％程度でありました。本市には国の月次支援金の対象とならない事業者が多く存在することが想定されます。そこで、本市は千葉県に対して、国の地方創生臨時交付金の特別枠である事業者支援分を活用して、国の月次支援金の対象とならない事業者への支援を要望するとともに、国の支援金や県の飲食店等への協力金の対象とならない事業者に対して本市独自の支援策の検討を進め、市川市中小法人等事業継続支援金給付事業を立案いたしました。７月に専決処分により、この事業の予算を措置し、９月１日から申請の受付を始めております。
　この事業の給付対象者は、市内に本店または主たる事業所を有している個人事業主、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等を含む中小法人等で、今年の４月から８月までの間、申請月の売上げが前年または前々年の同月の比較で20％以上減少していること、申請月が国の月次支援金の対象となっていないこと、加えて、千葉県感染拡大防止対策協力金の対象となる飲食店や大規模商業施設のテナントなどでないこと、全ての要件を満たすものであります。給付額は、中小法人や個人事業者ともに一月当たり５万円、４月から８月の全ての月が対象となる場合は最大25万円の支援金が給付されます。なお、支援対象は1,200件を見込んでおります。事業の周知につきましては、「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト、市のＳＮＳなどで情報の発信を行うとともに、商工会議所や法人会、青色申告会のほか、工業会など各業種の団体、組合にチラシを配布して周知に努めております。申請期間は、９月１日から11月30日まで、申請方法は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対面窓口は設けず、オンライン申請と郵送としております。オンライン申請は専用の申請サイトを開設しており、申請に当たって不明な点がある場合は、相談窓口として専用のコールセンターを設けております。
　この給付事業の期待する効果といたしましては、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が長引く中で、事業者から、事業所などの賃借料や光熱費等の固定費の支払い、従業員の雇用の維持の負担が増加しているとの声がありますことから、国の支援の対象とならない事業者に本市の支援金を給付することによって、事業者の負担軽減と事業の継続に資することを期待しております。なお、千葉県におきましても、４月から９月までのいずれか一月の売上げが前年または前々年の同じ月と比較して30％以上減少している中小企業等に20万円、個人事業者等に10万円を一律定額で給付する千葉県中小企業等事業継続支援金の申請を開始しました。この県の支援金も含め、本市独自の支援金について広く周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは通学路の安全対策に関する２点の御質問についてお答えします。
　初めに、１つ目の今回の修繕・補修箇所の選定方法についてでございます。本市では、本年６月28日に発生した八街市の通学路での事故を受け、７月５日に教育委員会より市内の市立小学校39校に対して通学路の緊急一斉点検を指示しております。これまでも市内の市立、国立、県立、私立の小学校合わせて44校については、平成26年度から開始した通学路交通安全プログラムにより、毎年度11校ずつ、国、県、警察、市が合同で通学路の危険と思われる箇所について点検を行って、迅速に安全対策を実施しております。しかし、今回はそれに加えて、緊急的な対応として一斉点検が指示されたものでございます。
　箇所の選定方法としましては、まず各小学校にて通学路の緊急一斉点検が実施され、そこで抽出された危険と思われる箇所について、７月26日から８月６日の２週間にわたって教育委員会、道路交通部、そして国、県、警察が合同で現地調査を行い、実施可能な安全対策手法等について検討及び協議してまいりました。その結果、道路幅員や交通量、現在の安全施設の状況等から、今回、緊急的に安全対策を実施する箇所として、本庁管内では防護柵等の設置が８か所、カラー舗装等の設置が11か所で計19か所、行徳支所管内では防護柵等の設置が４か所、カラー舗装等の設置が６か所で計10か所、合計で29か所を選定したものでございます。
　続きまして、２点目の点検の結果を反映させる時期でございますが、８月６日に完了しました通学路の緊急一斉点検で選定したこの29か所の安全対策を実施するため、本９月定例会において補正予算計上し、議決後速やかに防護柵や車止め、またはカラー舗装などを設置する工事を実施してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からはＧＩＧＡスクールにつきましてお答えいたします。
　９月の運用開始に向け、これまで校内ＬＡＮの無線化をはじめ、タブレットの設定、配付、各校への保管庫の配置などを実施してまいりました。具体的には、各タブレット端末の校内ＬＡＮや家庭などでのＷｉ－Ｆｉ接続のための設定を行ったほか、タブレットを児童生徒へ配付するためのＩＤ登録や学習支援ソフトの調達、さらに有害サイト利用の制限などを行いました。既に８月末をもち小学４年生から中学３年生並びに教職員への端末の配付を完了したところでございます。教職員をはじめ児童生徒や保護者への支援といたしましては、ユーザーサポート業務を委託し、教職員向けの研修やヘルプデスクの開設などを行ったほか、期間限定で保護者からの問合せに対応する窓口を開設いたしました。６月定例会で承認をいただいた端末4,000台の購入については、物品供給仮契約を締結しましたことから、このたび物品購入に係る議案を上程させていただきました。今後、不足分の端末調達を進め、残る小学１年生から３年生には、令和４年２月中の配付を目指し取り組んでまいります。また、各教室に整備された大型提示装置への接続を無線化することにより各端末との接続を可能にするほか、教職員用パソコンの無線化を進め、学校内におけるＩＣＴ環境の拡充を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からはタブレット利用の進捗状況についてお答えをいたします。
　教職員向けの研修につきましては、６月から動画配信形式によって始めており、夏季休業中には９月からの運用開始に向けて、児童生徒が初めてタブレットを使用する際に必要な初期操作やタブレットの運用ルールについて実技研修を行いました。学校には既に小学４年生から中学３年生と教職員用のタブレットが配置されており、児童生徒一人一人のＩＤ及びパスワードの設定や初期操作の指導など、予定どおりに準備を進めております。各学校には準備に関する内容やスケジュールを前もって提示しておりましたけれども、タブレットの有効活用に向け、先行して研究を進めている教職員も多数いると聞いております。今後も引き続き個別最適な授業の実現や、コロナの影響により休校、学校に来られない児童生徒への対応など、タブレットの機能を最大限に生かすことができるよう継続的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは保育士確保対策事業についてお答えいたします。
　今回の補正予算は、本市における保育士確保の取組をさらに強化するための保育士資格取得支援事業を新たに追加するためのものでございます。まず補正予算額の根拠についてです。本事業は、保育士試験により保育士資格の取得を目指す方のうち、試験合格後、市内の保育施設に勤務することが決定した方を対象に、試験対策に要した通信講座などに係る費用を補助するものでございます。補助額は補助対象経費の２分の１、上限額は15万円となっており、対象者数を10名と見込み、合計150万円を計上したものであります。なお、特定財源といたしまして、国が２分の１、県が２分の１の費用を負担することから、本市の実質的な負担はございません。
　次に、本事業の効果についてでございます。既に本市では、保育士の確保対策として処遇改善に注目した３つの取組を実施してまいりました。１点目は、民間保育施設に勤務する保育士の給与が公立保育園の保育士と同水準の給与になるよう、月額最大10万円を給与に上乗せするいちかわ手当、２点目は、新たに市川市の民間保育施設で働く方へ最大10万円の新生活準備資金補助、３点目は、保育士が住むための家を民間保育事業者が借り上げた際の１人当たり月額最大７万5,000円の家賃補助であります。この３つの取組に今回の保育士資格取得支援事業を新たに加えることにより、本市で保育士になろうと目指している方に対しましては、処遇面での魅力をこれまで以上に高められると考えております。また、保育事業者にとりましても、保育士の募集に当たり、さらにアピールできるポイントが増えることから、保育士確保に確実に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは円滑なワクチン接種に向けた取組についてのうち(3)のエッセンシャルワーカーに対するワクチン接種についてお答えいたします。
　市内の保育園などの子ども施設の職員や教職員、障がい者施設の職員など社会の根幹を支える、いわゆるエッセンシャルワーカーに対するワクチン接種につきましては、国が令和３年６月８日から職域接種の申請の受付を開始したことから、この申請を行うことについて具体的な準備を進めておりました。しかしながら、国は申請数がワクチンの出荷可能量を超えることが見込まれるとして、同月25日に職域接種の受付を休止し、現在に至っており、申請ができない状況となっております。
　なお、職域接種とは別に、国から地方自治体に供給されるワクチンは、あくまで住民に対する集団接種や個別接種のためのものであり、また、供給量も不確かであることから、本市では、保育園などの職員や教職員等への、いわゆる優先接種としては利用を控えてきたところであります。しかしながら、やはり児童生徒や介護施設利用者などへの感染の影響を考えますと、ワクチンの接種は少しでも進めるべきものであることから、６月７日より市内の集団接種会場で当日にキャンセルが出たワクチンを活用して、保育園などの子ども施設の職員や介護施設の職員などに対する接種を実施してまいりました。また、８月１日からは、本市小中学校等の教職員や、市民生活上止めることのできない業務に従事する斎場、清掃事業課、クリーンセンター等の現業職員にも接種を開始し、順次、市民課等の窓口職員にも拡大をしているところであります。
　この方法によるワクチン接種の状況についてでありますが、接種を開始した６月７日から８月25日までの実績といたしまして、公立私立を合わせた保育園などの子ども施設の職員につきましては、5,652人中584人に、また、本市小中学校等の教職員につきましては、2,577人中142人に接種を完了しているところであります。また、それ以外の斎場やクリーンセンター、清掃事業課の現業職員及び窓口職員に対する接種実績は、4,928人中126人となっております。現在は居住自治体による集団接種や個別接種が進んできていることから、職員全体におけるワクチン接種者は増えてきておりますが、引き続きワクチン接種を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問を行います。
　まず、南行徳老人いこいの家及び市川市南行徳デイサービスセンターについてですが、まず(1)、こちらのほうは転換後の経費についても人件費が発生するということですが、それを含めまして、転換後の経費について、いわゆる転換前後で増減が当然あると思うんですが、こちらのほうはどのような推測をしているのか、この点について再度お伺いいたします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　転換前と転換後で増減する主な経費でございますが、増加するものといたしましては、現在、老人いこいの家の職員分のみ市負担となっている人件費について、介護予防センター全体としての人件費が必要となるため増加が見込まれます。減少するものといたしましては、施設の管理運営のための光熱水費のうち、水道、ガスの料金はデイサービスの廃止に伴いまして、入浴での使用分が減少してまいる見込みでございます。また、施設修繕料などについては引き続き必要となりますが、施設の老朽化が進んでいることから、今回の転換に合わせ必要な改修が行えるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　施設の大規模改修まではいかなくても経費が発生するということは、よく分かりました。また、人件費に関しては、転換後に増えることもあるかと思いますが、現時点ではそこまでまだ確定できないと思いますので、(1)については了解をいたしました。
　(2)のほうですけれども、まず民間への波及効果。実践モデルとして実施をする。情報提供も含めてなんですが、この情報提供の情報といって実際どんなものがあるんでしょうか。また、その方法、それと個人情報保護に関しての対処はどのような考えでしょうか、再度お伺いいたします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　具体的な実施内容としましては、例えば介護予防についての啓発、栄養機能改善や口腔機能改善についての講座などの実施、介護予防サポーターのリーダーの育成を目的とした事業などを行っていく予定であります。また、事業の実施に当たっては、本市でも初めての取組となるため、民間事業所等とも連携し、事業の内容や効果などについて情報を共有しながら進めていきたいと考えております。個人情報に関しては、本市では委託事業者などとは個人情報の取扱いについて既に多くの知見や実績があることから、十分配慮しながら行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。初めての試みということですから、また条例についても改めて上程するというところですから、今回の質問はここまでとさせていただきます。
　次に、クリーンスパ市川についてですが、再度お伺いいたします。事業者の公募について、こちらのほうはちょっと本当に事業者が見つかるのかなという心配があるんですけれども、クリーンスパ、いわゆる温浴施設として、もう１個、プール、スポーツ施設としての二面性があるわけですけれども、このマーケティング調査というものを行っているんでしょうか。また、行っているんであれば、どういった内容なのかお伺いいたします。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　昨年度、クリーンスパ市川の運営に関するサウンディング型市場調査を実施いたしました。その調査により、複数の事業者がこの事業に興味を持っていることが分かりましたので、公募をすることで、利用者にとってよい提案をしていただけることと期待をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　分かりました。市場調査をしっかり行った上での公募ということであれば、了解をいたしました。
　それでは、次の質問に移ります。補正予算（第５号）、こちらのほうは了解いたしました。あらかじめ送付も行うということで安心いたしました。
　次の補正予算（第６号）の専決処分で、こちらの(1)は詳細についても分かりました。また、グループ接種に関しては、私ども会派で現場視察もさせていただきました。また、多分９月に関してはほぼほぼ予約がいっぱいでグループ接種が動いているということで了解をいたしました。こちらについては結構でございます。
　(2)の中小法人等の支援も、市川市独自の政策ということで行う。また、もろもろ案内もしっかり出されているようで、実は私のほうも９月に入ってから申請の案内と思って回ったわけなんですが、既に御存じの中小法人等の方が多かった状態です。この点は随分改善がされて、スムーズな申請につながるものと思っております。ありがとうございました。
　次に、通学路の安全対策ということですが、経緯についてはよく分かりましたが、１点、(2)、再度質問いたしますが、今回、補正予算を計上して安全対策をしっかりやっていこうということですが、一方で、国、県、こちらのやるべきところの安全対策というのも当然必要箇所に上がっているかと思いますが、その対策というのは今後どうなるんでしょうか、この点について再度お伺いいたします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　緊急一斉点検の結果、国県道において安全対策が必要な箇所は、国道では国道298号の市川北インターチェンジ南交差点など３か所、県道では県道若宮西船市川線の鬼高３丁目のショップス前交差点など21か所の計24か所を抽出しておりますので、早期に安全対策を実施していただくよう要望してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。合計24か所が国や県が対応しなければいけないという部分なので、この点はしっかり区別をしていきたいと思います。この点については了解しました。
　次のＧＩＧＡスクールについてですが、こちらはタブレットに関しては追加議案が出ているんですが、これは代表質問のほうではちょっと取り扱うことができませんので、再度お伺いする点が１点ございます。答弁では、様々な準備を進めている、そういう答弁でございましたが、一方で、学校にＩＣＴ支援員の方がいらっしゃると思うんですが、このＩＣＴ支援員の方というのはどのような役割をこれから行っていくのか、この点について再度お伺いいたします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　従来のＩＣＴ支援員は、主にパソコンルームにあるコンピューターを利用した授業の支援や授業内容の提案等を行ってまいりました。しかし、これからはパソコンルームでの授業にとどまらず、普通教室や特別教室、さらには校庭や体育館など様々な場所で１人１台のタブレットを活用した授業が実践されるようになり、ＩＣＴ支援員の需要がより一層高まることになります。教育委員会では、タブレットの活用開始に向け、ＩＣＴ支援員対象の説明会を８月中に実施し、学校のサポートに関する知識の共通理解を図りました。また、９月以降は教員を対象とした教材作成の支援、タブレットを使用した授業づくりの提案を行うとともに、授業では教師や子どもへのサポートに入っております。さらに、今後は支援のレベル及び質の向上を図ることを目的に、月１回のＩＣＴ支援員同士の情報交換会を計画しております。引き続き学校とＩＣＴ支援員と教育委員会の３者の連携をより一層深め、児童生徒及び教職員のサポートに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。この質問ですが、ハードの部分では情報政策部のほうが大分苦労されたと思いますけれども、予定どおり進んでおり、また、中のソフトの面に関しても教育委員会のほうがしっかりやっているということは確認させていただきました。了解いたしました。ありがとうございます。
　それでは、保育士確保対策事業についてです。こちらのほう、中身はもう十分分かっております。これでやっとほかの市と保育士確保策が横並びになったかなと思います。何より国と県からお金が出ますので、市川市の負担がないというところが本当に、やっと欠けていた部分のワンピースがしっかり埋まったかなと思います。ありがとうございます。
　次の円滑なワクチン接種に向けた取組について、(1)についても事情は当然よく分かりました。夜やって、万が一体調を崩した場合の対応する場所というのがかなり限られてきて、なかなかうまくできない部分はあるのかなと思いますが、その分やはり土日祝日というのが、これから充実していかなきゃいけないかなというところで、引き続きよろしくお願いいたします。
　(2)の中学生に対するワクチン接種も、もろもろ保護者との関係、また特別な案内も出されているというところで了解をいたしました。
　(3)、こちらのほうはキャンセル待ちをやっているというのは分かったんですけれども、今日から始まっている優先接種ということで、こちらはキャンセル待ちと併せて保育、教職員等も含めて今、本当に今日行っているということで、実は今日の朝、こども政策部ですけれども、対象者のうちほぼほぼ８割方、昨日の夜からの予約が終わっている、そういう確認を報告がございました。当初、非常に保育のほうが末端までの伝達がなかなかなされていない、こういう状況でありました。これが２日の話です。２日の夜から予約ができるということで、今日の朝、心配はしていたんですけれども、８割方予約ができたということですから、その点は本当に最後まで一人も漏らさずということで対応してくださったと思います。
　それでは、再度お伺いいたします。今日から行われている優先接種について、その中身はどういう手順で、どうやって短期間で優先接種を進めていくのか、お伺いをいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　エッセンシャルワーカーへの取組についてでございますが、本日９月３日より市独自の取組といたしまして、小中学校の教職員や保育に従事する方などへワクチンの優先接種を行っております。具体的に申し上げますと、接種場所は南八幡にございます保健センターで、１回目の接種を本日９月３日から実施し、２回目の接種は９月24日からの予定でございます。対象者は、小中学校や幼稚園の教職員、放課後保育クラブ、放課後子ども教室に従事する方、保育士等で、１日当たり約300人の接種を予定しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　本当に短期間でいきなり降って湧いた優先接種ですけれども、よく対応されていると思います。ただ、本当に一人も漏らさずということで、接種のほうをしっかり進めていただければと思います。
　(4)の現役世代等の、いわゆるインセンティブ等の検討なんですが、これは私どもも具体的にこういうものはどうだという提案としての具体案がまだない状態でございます。これは双方、いわゆる情報交換しながら、何かよりよいものがあれば実施まで行きたいなと考えておりますので、引き続きお願いいたします。
　最後の(5)妊娠中の方、同居家族へのワクチン接種ですが、こちらのほうも素早い手を打っていただいたということで了解はしております。また、ごく最近ですけれども、ワクチン接種でタクシーを利用した場合、料金の一部助成ということも始まったと案内をいただいております。できることは可能な限りやっているということは確認できました。
　もう１点、不安材料としましては、これは妊娠中の方に限ったことではないんですけれども、万が一感染した場合、自分がどんな選択肢があるのか、また、どういった制限があるのか、かかっていないときに先が見えるフローチャートというものがあれば、皆さんが万が一濃厚接触者とかＰＣＲ検査で陽性が出たというときも、何も知らないよりは落ち着いた行動が取れると思います。そういった声も幾つかございますので、できましたら、そういった先が見えるフローチャートを市のほうで準備をしていただければと思います。
　以上で代表質問を終わります。引き続き小山田議員の一般質問形式となります。ありがとうございました。
○金子　正議長　理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。引き続き出席される方はそのままお待ち願います。
午後２時17分休憩

午後２時18分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、一般質問形式の質問に入ります。
　小山田直人議員。
○小山田直人議員　会派公明党、小山田直人でございます。代表質問に引き続きまして、一般質問枠で初回から一問一答にて質問をさせていただきます。
　まず初めに、議案第27号についてでございます。
　今回、条例の改正が行われておりますけれども、昨年、令和２年12月定例会におきまして、私のほうから下水道未接続の共同住宅に対する助成等の支援策について提案をさせていただきました。早々に取り組んでいただきまして誠にありがとうございます。ここで質問なんですけれども、今回の改正のうち共同住宅に対する改正点についてのその内容について、お伺いをいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　下水道が整備された後、下水道に接続し使用している率であります接続率は、令和２年度末現在で92.7％となっており、下水道が使用できるにもかかわらず下水道に接続されていない方が7.3％おられ、そのうち約500棟の共同住宅が未接続となっております。今後の安定した下水道事業経営及び環境衛生の向上を考えたとき、この接続率を極力上げていくことが必要でありますが、下水道に接続されない要因の一つとしては、下水道の切替え接続に費用がかかるという経済的負担が考えられます。そのため、これまで水洗便所改造資金貸付制度により、下水道に切替え接続するときに必要となる資金の一部を貸し付けてまいりました。しかしながら、本制度の対象となる家屋は主に一戸建て住宅を想定しており、共同住宅については貸付けの対象としておりませんでした。そこで今回、未接続の共同住宅に対し経済的負担を軽減することで、公共下水道への早期接続を図ることを目的に、共同住宅につきましても貸付けの対象とすることといたしました。
　主な改正点でありますが、共同住宅に対する貸付金の限度額は、１棟につき80万円とし、無利子といたしました。また、償還期間は80か月以内の分割返済といたします。
　次に、貸付けの対象者ですが、賃貸の場合は、その家屋の所有者、分譲の場合は、その管理組合の代表者となります。
　なお、改正条例の施行日につきましては、令和４年４月１日としております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。貸付けの金額は１棟80万円、償還期間は80か月以内ということでございます。
　ここでちょっと２番目のほうの質問に進みたいと思うんですけれども、今回の改正内容の根拠及びその対象についてということなんですけれども、約500棟の下水道未接続の共同住宅があるということなんですけれども、これが新築の共同住宅も対象になるのか。また、先ほどあった80万円、償還期間80か月ということですけれども、その根拠についてお伺いをしたいというふうに思います。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　貸付金の限度額を80万円とした理由は、下水道への切替え接続工事を行っている市川市指定排水設備工事業者に対して、過去５か年における共同住宅に対する下水道への接続切替え工事に係る費用の実態調査を実施し、その平均工事費が約80万円であったことから、これを限度額と設定いたしました。
　次に、償還期間につきましては、返済の負担や他市の事例を考慮し、月々の返済額が１万円程度になるよう、償還期間を80か月以内に設定いたしました。
　また、この条例は、既にくみ取便所、または浄化槽を使用している家屋を対象に、下水道への接続を促す１つの手法として、切替え接続工事に要する費用を貸し付ける制度であることから、新築工事につきましては貸付けの対象としておりません。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。工事費貸付金の限度額、これを80万円とした根拠というのは、いわゆる実態調査の結果、平均工事費が約80万円であったということでございました。また、償還期間につきましても、月１万円程度ということで、なるべく返済の負担が減るようにということで80か月を設定されたということでございました。ただし、新築の工事については、これは対象外になるということでございましたので、ちょっとこのあたり、またいろいろ検討していただければなというふうに思います。
　続きまして、３番、今後の啓発についてというところでございます。今回このような条例改正を行いまして経済的支援が大きくできるようになったということでございますけれども、今後どのように啓発を行っていかれるのか、周知して行っていくのかについてお伺いをいたします。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　条例施行前の令和４年３月までに共同住宅の所有者や切替え接続工事を行う指定排水設備業者に対して周知啓発を図ってまいります。共同住宅の所有者につきましては、市公式ウェブサイトを通じて広く周知していくとともに、案内文を送付し、啓発を図ってまいります。さらに、今後新たに下水道が供用開始される地域におきましても、工事説明会の際に貸付金制度についてお知らせしてまいります。指定排水設備工事業者につきましては、現在約300社が市川市に登録しておりますが、その全ての指定業者に対しても、共同住宅の所有者へ貸付金制度を広く紹介していただくために、メールにて周知を行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。昨年12月の定例会のときに、この下水道への接続が進まない理由として、既設の浄化槽により既に水洗化されていることで不便を感じないことから、下水道への接続意識が欠如している、薄いというところと、もう一つが、この下水道接続にはやはり資金がかかるという経済的理由のこの２点を挙げられておりました。今回の条例改正によって経済的負担の軽減については大きく前進をいたしました。
　もう一つは、やはり下水道への接続意識、ここをどう高めていくかということが非常に大切になるのかなというふうに思います。今回そういう対象者、また工事業者に対しまして案内をしっかりしていくということでございますので、あわせて、この下水道接続への意義等、こういうところもしっかりと併せてプロモーションを行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で本質問を終わらせていただきます。
　続きまして、本市における新型コロナウイルス感染者への対応についてを行わせていただきたいと思います。
　まず１番目でございます。発熱時の相談フロー及び自宅療養者の人数、入院待機者数についてでございます。本市における新規陽性者数は、７月中旬以降、非常に急増をしておりまして、１日当たりの陽性者数が200名を超えるような日も出ております。御自身や家族が発熱した場合に、どうしたらいいのかといったような相談が私のところにも増えておりまして、不安を抱えられている方も非常に多いというふうに思います。そこで、現状の相談体制についてはどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　発熱した場合の相談についてお答えいたします。
　発熱した場合、まずはかかりつけの医療機関への相談をお願いしております。多くの医療機関では、院内感染対策を行いながら診療しておりますことから、医療機関には受診前に必ず電話で体調などを相談し、来院方法や受診時間などの指示を受けていただいております。また、かかりつけ医がいないなど受診先が見つからない場合には、千葉県発熱相談センターや市のあんしんホットダイヤルが24時間体制で対応しておりますので、医療機関の問合せ等の相談に応じております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。今、保健部長のほうから御答弁いただきましたけれども、この１番に併せて、すみません、自宅療養者の人数及び入院待機者数が今現状どうなっているかというところもありますので、引き続き答弁のほうお願いいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　市内の自宅療養者と入院待機者数でございますが、自宅療養者の数につきましては、１週間に一度、千葉県より情報提供がございます。それらの数値を市として公表しているところでございます。９月２日時点での情報でございますが、自宅療養者は469名、入院待機者はホテル療養になるか入院になるか調整中の方として102名との報告を受けております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。まず先に御説明いただきました発熱時の相談フローについてですけれども、基本的には発熱をした場合は、まずは電話でかかりつけ医に相談をしていただくということであります。かかりつけ医さんがいらっしゃらない場合は、県の発熱相談センター、または本市のあんしんホットダイヤルに電話をして相談する、受診医療機関を紹介していただくということでございました。市民の皆さんが心配に思われているところは、結局のところ、身近で受診できる医療機関というのはどこなんでしょうかということがあるかというふうに思います。
　ここで１つ再質問をさせていただきます。千葉県のホームページには、発熱相談医療機関として市川市内の病院が幾つか掲載をされております。こちらに掲載されている病院というところは、市民が直接連絡をして受診をしていいものなんでしょうか。また、これからこれらの情報について、本市のホームページにおいても掲載するべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　千葉県発熱相談センターで紹介しております医療機関につきましては、医療機関の同意を得て紹介しているところでございます。医療機関では、感染拡大防止のために診療時間を一般外来患者と分けるなどの対応を行っておりますことから、繰り返しになりますが、相談者には必ず受診前に電話で確認するよう案内しているところでございます。発熱相談のできる医療機関の公表につきましては、千葉県のホームページで発熱患者等の相談を受け付ける医療機関を掲載し、それを市川市の公式ウェブページで閲覧できるよう、千葉県のホームページにリンクをし、案内しているところでございます。これらの医療機関名については、千葉県が随時更新しておりますことから、本市といたしましては、直接医療機関名を掲載するのではなく、千葉県のホームページにリンクしているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。市川市内で発熱相談医療機関という形でオープンになっている情報ですので、それをあえて市川市のほうのホームページに載せないというのはちょっとあれだと思うんですけれども、検討をしっかりしていただければなと。中身が変わっていくという形もありますので、そこはうまく連携をしながらやっていただければなと思います。
　続いてですけれども、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてなんですけれども、今ホームページを見ていただくと分かると思うんですが、ワクチン接種に関する情報も含めると非常に量が多くなってきておりまして、ホームページも情報がちょっとあふれているような感じとなっています。一旦ちょっとここで整理をしていただくなり、また、検索がかけやすい形にしていただけないかなというふうに要望させていただきたいなというふうに思います。
　また、広報なんですけれども、これも月２回発行いただいていますけれども、例えばこのコロナ関連のみをまとめた臨時号みたいなものをしっかり出していただいて、これを見ればもう大体全部分かるんだというものを考えてみていただいてもいいのかなというふうに思いますので、こちらもちょっと要望をさせていただきたいなというふうに思います。必要な情報がしっかりと市民の皆様に届くような検討、工夫をお願いしたいなというふうに思います。
　先ほど追加で感染者の現状、情報について自宅療養者の数と入院待機者数を教えていただきましたけれども、ＰＣＲ陽性となったものの対応先が決まっていないという調整中という方が非常に多くなっているということでございました。それで、たしかホテル療養というものがあったかと思うんですけれども、これのホテル療養の状況が今現状どうなっているかについての見解をちょっと伺いたいというふうに思います。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　ホテル療養は、千葉県に現在６施設で約1,000室が確保されています。９月１日現在では約600室の空き状況となっています。ホテルの受入れは軽症者などとしていますが、ホテル療養は本人の同意が必要でありまして、同意が得られない場合も多いと、そのように保健所から聞いています。また、入院に関しては、第３波のとき、１月から３月、そのときに本当に必要な方がベッドを使うことができなかった。逆に言えば病院に入院しなくても済む方まで入れてしまった。そんなようなことが教訓として残っている。そうしたことから、千葉県では現在、これは原則なんですけれども、スコア制というのを導入しています。具体的には、血中酸素濃度とかその人の体温、それから慢性呼吸器疾患、そういった項目ごとに点数をつけていまして、その合計点により入院の適用が判断される。今そういう状況になっています。もちろんこれは原則ですので、そこに医師の判断というのは、またこれと別に加わってきている。そういうふうに聞いています。
　以上です。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。まずホテル療養に関してなんですけれども、千葉県からもこれは報告があるんですが、利用されている方が非常に少ないと。約３割ぐらいしかホテルが使われていないということにちょっと驚きなんですけれども、やはり完全隔離されてしまいますので、そこで生活することに対する息苦しさであったり、また、市川市の方が市川のホテルに療養されているわけではございませんので、地元ではない遠く離れた場所で療養することに対して不安を感じられたり、また、ホテル療養を本当はしたいんですけれども、お子さんがいるとか様々な家庭的な要因とか、そういったものが重なってしまっていることにより、こういった空き室が目立っていて、なかなかうまく使い切れていないのかなというように感じているところでございます。こちらについては実施主体が千葉県ということになりますので、市のほうからも様々なアイデアを出すのか、あれですけれども、市民の実情というところ、声というところをしっかりと届けていただきたいなというふうに思います。
　また、入院優先度についても今お話をいただきまして、千葉県もスコア制を導入されているということでございまして、現在千葉県の病床使用率を考えますと、約78％ということで、ここ市川がある東葛南部地域でいうと、もう80％を超えているような現状です。そういったことを考えますと、ばらつきが出ないように一定程度のスコアをつけて優先順位を決めることというのは必要になってきてしまうのは、現状では致し方ないのかなというふうに思います。しかしながら、スコアが足りなくて入院できずに重症化されている方がいるということも、これも現実でございますので、ここの対策についてもしっかりとやはり行っていかなければならないというふうに考えております。この重症化の対策につきましては、後ほど質問６のほうで取り上げさせていただきたいなというふうに思います。
　続きまして２番目、本市と市川市医師会、保健所との情報連携についてでございます。新型コロナウイルスのこれ以上の感染拡大を防いでいき、また感染された方の命、また生活を守っていくためには、当然ながら千葉県保健所、市川市医師会、本市、この三位一体による連携というのが必要になってくると思いますけれども、現状どのような連携が行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　(2)につきましては、保健部所管の事項も併せまして私のほうから答弁いたします。
　まず、福祉部の既存システムの活用を通して、医師会はじめ病院や保健所などが自宅療養者を支援していく上で、情報連携をスムーズに行うことが可能となった事例であります。在宅で療養する新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、去る８月20日に医師会会長より市長に対し、在宅療養者への迅速な対応のため、介護保険で運用中の多職種連携システムを使用したい旨の申出がございました。本来このシステムは、在宅要介護者の支援のために必要な情報が迅速かつ正確に関係者全員に共有されることを目的としたシステムであります。しかしながら、自宅での療養者が急増する中で、システムを使用することで人命が救えるのであれば、これを使っていただく効果は高いと判断いたしまして、情報連携のポータルとしての市の役割で関わる形とはなりますが、連携をいたしております。現在、医師会はじめ協力病院、保健所の間では既にシステムの活用が始まっております。本市は法令等の制約もあり、このシステム上で共有される個々の療養者の情報にアクセスいたしませんが、これらの方々が食料や日用品などを必要とする場合には、保健所と迅速に連携を図り、生活応援セットの配布へとつなげております。
　一方、人員面での連携としては、６月28日より保健所に協力し、保健師２名を市川保健所に派遣しておりましたが、保健所が逼迫していることから、８月30日からは２名増員し４名にしております。また、９月１日からは、さらに職員10名を増員し、支援を行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。今の御答弁を伺いますと、医師会、保健所との相談、連絡というのは随時行われているのかなというふうに思います。必要な対応については検討されているということでもあります。陽性者が急増し自宅療養者が増えている今のこの現状において、定期的な会議よりも、やはりスピード感を持った情報連携というのが必要かなというふうに思います。特に自宅療養者の中でも中等症患者への迅速な対応というのは必須でございます。答弁の中にもありましたけれども、既存のシステムを活用して医師会と保健所が連携して、自宅療養者への健康観察だったり、場合によっては往診を行っていくような取組というものはどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。
　また、最近ちょっと会派のほうにも相談があったんですけれども、陽性が判明をした後、通常であればすぐに保健所のほうから今後の対応について連絡があるわけなんですけれども、３日たっても４日たっても連絡が来ないというような相談が寄せられております。こういったところを踏まえても、既に保健所の業務というのは限界に達しているんだなというふうに思います。そういうところもあって、本市としては、既に９月１日10名ですから、全部で16名を既にもう派遣をされているということで、本市としてもできるだけの支援のほうを行っているんだなということが確認できました。さらに言うと、この保健所が行っている陽性患者さんへの、いわゆる初期調査の支援だったり、そういったところであれば、本市としても支援が可能じゃないのかというふうに考えられますので、この16名の方がどんな業務をされているかちょっと分からないんですけれども、できるところをもっともっと保健所と連携を取って進めていただいて、陽性患者への早期支援にしっかりと結びつけていっていただきたいなというふうに思います。
　先月８月25日の衆議院の厚生労働委員会で公明党の高木美智代議員が、自宅療養者に身近な市町村による支援を拡充させるため、保健所の多くを運営する都道府県と市町村の情報連携の強化や市町村の役割の明確化に関する政府の方針を示し、各自治体にこれを周知するように求めました。これに対して田村厚生労働大臣から、事務連絡を出して徹底したいと答弁がございまして、実際に既に通達が出ているかと思われます。今後、保健所からの情報提供がさらに進んでいくと思いますので、これまで以上の連携対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして３番、自宅療養者の容体把握状況及びパルスオキシメーターの配布状況についてでございます。本市の自宅療養者は600人を超えており、自宅療養者に対する日々の容体管理というものはどのように行われているのでしょうか。また、自宅療養者にパルスオキシメーターはちゃんと配布されているのでしょうか、その配布状況についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　自宅療養者の容体については、保健所が積極的疫学調査を行った上で健康状況を把握するために、１日１回電話での健康観察を行っています。現在は感染者の急増により保健所の業務が逼迫し、感染者の調査が追いついていないため、感染判明後も健康観察に至るまでに時間を要している状況であると伺っています。パルスオキシメーターについては、保健所で基礎疾患のある方やせきがひどい方、熱が続く、そういった症状のある方に優先的に配布をしていると聞いています。また、昨年度から本市でも配布の支援を行っており、保健所からの要請があればすぐに配達できる、そういうような状況となっています。
　以上です。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。パルスオキシメーターにつきましては、保健所のほうから基礎疾患のある方や様々な症状がある方を優先に配布をされているということでありました。また、健康状態につきましては、１日１回保健所のほうから健康観察の電話がなされているということであります。新型コロナウイルスの非常に怖いところは、軽症であっても容体が急変するということは、もう皆さん周知のことと思います。最近ちょっと話題になって出てきているのが、いわゆるハッピー・ハイポキシア、幸せな低酸素血症と言われまして、通常であれば息切れをするような肺炎を起こした状態で酸素を十分に取り込めていなければ、当然苦しいんですけれども、この苦しさを感じない、こういう症例が出てきているということであります。この症例に気づくためには、症状に自分で気づいていなくても、いわゆるパルスオキシメーターをつけて、その数値が一体幾つなのかということをしっかり見ていかないと、非常に危険だということでございます。ですので、今現状では基礎疾患のある方や症状がある方を優先とされているんですけれども、ここに関しては、台数が余っているという現状ではまだあると思いますので、軽症、無症状を問わず、自宅療養者につきましては、できる限り全員にパルスオキシメーターを配布できるように進めていっていただけないかなというふうに思います。また、逆に自宅療養者で、現在無症状で、苦しくないのに低酸素の状態になるという可能性を知らない方も恐らくいらっしゃると思うんですよね。ですので、そういう事前の周知もしっかりと保健所と協力してやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、今後、危機管理としまして、保健所との連携についてというところでどのようにお考えになられているか、ちょっと質問させていただきたいと思います。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　保健所との連携ということについては、先ほど質問者も言われていましたけれども、先月、８月25日現在で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より事務連絡が来ています。その事務連絡が千葉県を通して８月31日、千葉県健康福祉部より新型コロナウイルス感染症に係る市町村との連携という通知が来ています。その中を要約しますと、感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県や保健所設置市としています、自宅療養者の生活支援など、そういった住民サービスについては、住民に身近な立場である市町村の協力も重要である、連携規定に基づき都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うようにと、そんなような内容でありまして、もう少し読んでいきますと、覚書を千葉県と、本市市川市ですので、市川市で結んだ上で一定程度の個人情報の提供があるというふうに書かれています。厳密に言うと９月１日に受けたわけなんですけれども、この通知を受けまして、私は早速、市川保健所の所長のほうに連絡しまして、お会いして、先ほどパルスオキシメーター全員と。いろいろ条件がありますけれども、今40歳以上にお配りしているんですね。御要望の中でもっと多くの方というようなこともあったので、そういうことも含めていろいろなことを少しお話ししてこようかなと。そして覚書を締結して、データが、個人情報がこちらに入ってくれば、先ほど福祉部長が言われていましたけれども、給食のサービス、それからパルスオキシメーターのことですね。そのほかのこともあるかもしれませんけれども、そういったことをちょっと話してこようかなと。そして全体的に市川市民の感染者に対して、もう少しサービスが充実できる、そんなことを今考えています。
　以上です。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。保健所は感染症法上でやはり言われているのが、その情報の取扱いについて、これは個人情報保護の観点からも、県がしっかりと管理をしなきゃいけないということが明記されているわけでございますけれども、今、危機管理監のほうからお話があったとおり、覚書をしっかり締結していけば、情報というのがしっかり共有できるということでございましたので、早急に進めていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、４番、本市の救急搬送状況についてでございます。新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令施行後は、新型コロナウイルス感染症について感染症法の準用がなされ、都道府県知事が入院を勧告した患者、または入院させた患者の医療機関までの移送は都道府県知事が行う業務とされております。しかしながら、厚生労働省から消防庁に対して、保健所等が行う新型コロナウイルス感染症の患者の移送について、消防機関に対する協力の要請に基づいて、現在、市川消防局の方もその任に当たられているかというふうに思います。消防の皆様の御活躍には本当に頭が下がる思いでございますけれども、最近では新型コロナウイルス感染症の陽性者が増加したことから、救急搬送も逼迫していることと思います。そこで、本市の救急搬送の状況についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは(4)本市の救急搬送状況についてお答えいたします。なお、新型コロナウイルス感染症陽性者の呼称につきましては、コロナ陽性者とお答えさせていただきますので、御了承ください。
　初めに、本年１月から６月までコロナ陽性者搬送件数は240件でした。いわゆる第５波とされる７月から８月の２か月間では274件の救急搬送となっております。次に、新型コロナウイルス感染症事案で、救急隊が現場に到着してから病院決定後に現場を出発するまでの現場滞在時間ですが、７月から８月の平均時間は１時間22分で、最長時間は10時間に及んだケースがございました。また、同期間内に医療機関への受入れ交渉が４回以上で、現場滞在時間に30分以上を要した搬送困難事案は48件あり、そのうち重症者の搬送は８件ございましたが、心肺停止となった搬送事案はございませんでした。このような搬送困難事例では、１台の救急車の拘束時間が長くなり、救急隊の現場滞在時間が延長するという問題が発生します。その弊害として、市内全ての救急車が出動し、新たに発生した救急要請に対して、救急車が速やかに出動できない事態が７月から８月までの間、累計で46回ございました。このような場合には、消防車を先に出動させて陽性者の対応に当たりますが、７月から８月までのコロナ陽性者の方からの救急要請に対しましては、消防車が先に到着した事案として15件ございました。救急要請をされるコロナ陽性者の方に救急隊が行える最も必要な処置は酸素投与になりますが、救急車の遅延により消防車が先に到着した場合、消防車には医療用の酸素ボンベを積載していないことから、現在、消防車に医療用酸素ボンベ及び携行救急資器材を積載できるよう準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。感染第５波と言われる７月から８月の僅か２か月間で、本年１月から６月までの半年間の搬送件数を超えてしまっているということでございまして、本当に救急搬送が大変な状況になっているなというふうに思います。幸いにもこの間、心肺停止となった搬送事案がなかったということでございましたけれども、一方で、搬送先が決まらずに現場に滞在した時間が最長で10時間近くなったというようなケースも発生していると伺っております。こちらについても対策を検討していく必要があるというふうに思います。こちらの対策については、また後ほど質問６のほうで取り扱いたいというふうに思います。
　また、消防局としての、救急車だけではなくて消防車を出動させて、まず初期対応を行っているということでございました。しかしながら、ポンプ車にはコロナ患者さんにとって必要な医療機材、例えば医療用の酸素ボンベ等が搭載をまだされていないということでございましたので、こちらについては予算措置を早急に講じていただいて、その他の必要な機材等含めて、消防車への搭載を早く進めていっていただきたいということを強く要望させていただきたいなというふうに思います。
　ここで再質問をさせていただきたいというふうに思います。先日、本市において発熱をされた方が30施設以上の医療機関への搬送を断られ、お亡くなりになられたというような報道がございました。お亡くなりになられた方に対しましては心より御冥福をお祈り申し上げます。いわゆるこの新型コロナウイルス感染症の陽性者以外の搬送状況について、再度質問させていただきたいというふうに思います。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　御質問にお答えします。
　先日報道にありました新型コロナウイルス感染症の陽性が確認されていないにもかかわらず感染が疑われ、搬送困難に至った事案ですが、７月から８月中に発生したこのような疑い事案は94件ございました。94件の中には55回の交渉後に搬送した事案があり、これに要した現場滞在時間は４時間43分で、疑い事案の中では最も時間を要したケースとなっております。また、報道された事案のように、疑い事案で搬送困難となったもののうち、意識障がいなど緊急度や重症度の高い事案でも、発熱を伴うことで搬送困難となる場合があり、新型コロナウイルス感染症が救急業務に大きな影響を及ぼす状況となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の陽性が確認をされていないにもかかわらず、発熱等により感染を疑われたことにより搬送困難に至った件数が、７月から８月で94件もあったということで、医療機関との最大交渉回数は55回にも及んでいるということでございます。感染が疑われることにより搬送を断られることを何とか改善できないのかなというふうに考えますけれども、やはり保健所にて確認されない発熱患者につきましては、現地にて必要に応じて簡易抗原検査などができるようにならないかというふうに考えます。簡易抗原検査であれば15分程度で結果が出てくるわけでありますけれども、この簡易抗原検査の実施に関しては、職場における積極的な検査等の実施ということで厚生労働省も推奨をしております。使用方法の研修を受ければ、医療従事者でなくても検査を可能というふうにしております。ただし、一方で、問題は救急隊員の、いわゆる業としてこれができるのかというところでございますけれども、残念ながら、これはまだ認められていないということでございます。しかしながら、救急隊員による業なんですけれども、例えばワクチン接種も今回オーケーになっておりますし、例えば血糖を測るとかということもオーケーになっている、追加になったということも伺っておりますから、今後こういった業の拡大ということにつきましてもしっかりと要望を上げていきたいと思いますし、私のほうからもしっかり国のほうに要望していきたいなというふうに思っております。この質問は終わらせていただきます。
　続きまして、５番目、生活応援セットの配布状況についてでございます。自宅療養者に対しまして、本市より食事の支援を行っているかと思いますが、現在の状況についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えいたします。
　本市は、昨年度より新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への支援として、外出制限のため食料品や日用品の調達が困難となる場合において、食料品等をセットにした生活応援セットを自宅に届ける事業を実施しております。現在、千葉県においても、自宅療養者のうち希望される方を対象として、１週間分の食料品を配給する事業を行っており、市川保健所において、対象者の療養期間や食料品などの備蓄状況等を確認して、県事業と市事業の振り分けを行っております。それにより、市事業の対象となった方から申請を受ける際には、職員の聞き取りによりティッシュやトイレットペーパー、マスクなどの日用品や衛生用品で不足するものがある場合、食料品と併せてお届けしております。これまでの本市事業の配布実績といたしましては、昨年度は41世帯85人、今年度は８月末までの間で21世帯41人の方に配達しております。なお、４月から７月末までの実績が３世帯６人の方であったのに対し、先月８月は18世帯35人となっており、感染者数の急増に伴い自宅療養者も増加している状況がうかがえます。今後とも市川保健所と連携し、自宅で療養されている方の負担軽減につながるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。千葉県においても食事の配食サービスというのを行っておりまして、まずはそちらが優先されるということでございます。本市の生活応援セット対象者となった場合は、対象者に対しまして職員の方がじっくりと聞き取りを行っていただいて、食料品と併せて必要な日用品についてもお届けをされているということでありましたので、本市による非常にきめ細やかなサービスが提供されているんだなというふうに思います。これは大変すばらしいことだと思いますので、継続をお願いしたいというふうに思います。
　続いて再質問なんですけれども、先ほどあった千葉県の配食サービスと、いわゆる本市の生活応援セットの対象者に違いがあるようなんですけれども、これはどのような違いがあるのでしょうか、お願いをいたします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　県事業では、陽性と診断され自宅療養または自宅待機となった方のみが対象で、濃厚接触とされる同居家族等は対象外とされていること、また、自宅療養期間が延長となった場合でも、配食サービスは１回のみであることなどの違いがあり、現状では保健所が発症を把握し対象者宅へ配達が完了するまでは、おおむね１週間程度を要しているような状況であります。このようなことから、自宅療養、自宅待機とされていながら県事業の対象とならない場合や、食料の備蓄が尽きて急を要する場合などについては、保健所を通じての依頼や対象者からの直接の相談を受け、状況に応じて市の事業で対応するなど、柔軟かつ迅速な支援を行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。市の対象者は濃厚接触者や同居家族まで対象になってくるのかなと思いますけれども、例えば濃厚接触者の方もあまり外に出られないほうがいいと思っている方は結構多いんですね。そういった方の情報を、やはりすぐつかんでいただいて迅速に対応していただければなというふうに思います。また、県のほうも、やはり保健所が先ほど来、逼迫しているということでありますから、配送が１週間もかかるということであると、要は、もう何してんのという話になってしまうんだと思うんですよね。１週間じゃあ、その間どうするのという話になりますから、ここも情報を本当に保健所としっかりと連携を強化いただいて、市のほうが早いのであれば、市のほうからどんどん積極的にやっていただくということを今後もしっかり行っていただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、最後となります。６番目、重症化を防ぐ対策についてでございます。重症化を防ぐ一番の対策は、やはりワクチンの接種ということになりますけれども、現状はワクチン接種と同様に自宅療養者の重症化についてもしっかりと防いでいかなければいけないというふうに思います。先ほどもありましたけれども、特にこの東葛南部地域における病床使用率というのが、もう80％を超えておりますので、緊急搬送時の現場滞在時間が10時間近くなっているというケースもあって、なかなか入院先が見つからないというようなことが大きな大きな問題となっております。８月25日に、これも厚生労働省より、入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設、いわゆる入院待機施設の整備についてという事務連絡が出ておりまして、「特に、感染が拡大している地域においては、設置に向けた具体的な調整を始めていただく」との連絡が来ております。千葉県としましても、入院待機者対策として酸素ステーションの設置というものを表明しておりますけれども、この入院待機施設というのは具体的にはどのようなものになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　東京都などで自宅療養者の増加を踏まえ、酸素ステーションや入院待機ステーションと呼ばれる施設を設置しております。酸素ステーションは、自宅で療養されている方などが症状の悪化などにより酸素投与等が必要になった場合に、一時的に受け入れて酸素投与などの処置を行い、適切な療養につなげる施設のことで、酸素投与のほかステロイド剤の投与など医療行為を行うことができる施設でございます。一方、御質問の入院待機ステーションでございますが、同様の施設として、救急搬送の際に入院先となる医療機関の調整に時間がかかったことを踏まえ、入院待機者に対し、入院先が決まるまでの間、一時的に受け入れて酸素投与等の必要な処置を行い、入院につなげる入院待機ステーションと呼ばれるものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。いわゆる先ほどの救急車の中で10時間近くも待機しなくてもよくなるということかと思うんですけれども、今後こちらについてはいろいろ強化をされていくのかというふうに思いますけれども、新型コロナウイルス感染症に対する対策というものは、先ほど来ありますけれども、感染症法に基づき県、保健所が実施することになっております。しかしながら、市民の命を守る最前線というのは、やはり本市であるというふうに思います。特に自宅療養者が非常に増えている本市につきましては、このような入院待機施設というものが設置されるべきではないかというふうに考えますけれども、村越市長の御見解をいただきたいというふうに思います。
○金子　正議長　市長。
○村越祐民市長　先生の質疑の中で様々な厳しい状況を明らかにしていただいたというふうに思います。病床が圧迫する中で、救急車を呼んでから受入先が決まるまでに４時間、５時間というのは当たり前ですし、お話にありましたとおり10時間以上かかったというような大変ひどい事例があるというふうにも聞いています。つきましては、受入先が決まるまでの間、４時間も５時間も救急車のストレッチャーの上で待っていただくというのは大変心苦しい状況だというふうに思いますし、先ほど消防局長からお話もありましたとおり、受入先が決まるまでの間、救急車両がその場で動かなくなってしまうと。ほかに運ばなければいけない人もたくさんいる中で、何時間も１台の救急車が１つの事例に、言ってみれば、ずっと止まってしまうということは避けなければいけない。医療資源というのは限定されていますから、これを有効に活用する上でも、やはり御指摘の入院待機ステーションというのを早急に検討しなければいけないというふうに思っています。つまりは、救急車を呼んでいただいて搬送先が決まるまでの間、一旦ベッドがある場所で落ち着いていただいて、そこで酸素の投与を受けていただいて、搬入先が決まり次第、すぐに救急車が病院に運ぶという体制を我々もつくらなければいけないというふうに思っていますので、急いで準備をして、なるべく早く中等症以上の患者の皆さんに安心していただけるような体制を本市でもつくりたいと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　村越市長、大変ありがとうございました。本市においても、やはり自宅療養者の命をしっかり守っていくという意味におきまして、入院待機ステーションの設置は必須かというふうに思いますので、どうか迅速な準備のほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　感染症対策では、いわゆる感染させない、発症させない、重症化させないという、この３つが求められております。行動制限や手指消毒、マスクの着用の徹底によって、まずは感染させないことが重要であります。これは今出てきている新たな変異株の出現抑制にも非常に効果があります。また、ワクチンは発症させないことに寄与しており、ワクチンによってウイルスの侵入に備えておくことで、細胞がウイルスに感染しても、ウイルスが増殖し症状が出る前に排除できる可能性が高められる。さらにまた、感染し、発症してしまった場合には、治療薬によって体内におけるウイルスの増殖を阻害し、重症化させないように食い止め、致死率を低下させることが大切となっています。
　この重症化をさせないということのためにも、党としても、先ほど来ありました入院待機施設をどんどん進めていこうという取組を進めておりますし、また、この入院待機施設等において、いわゆる治療薬、レムデシビルの投与であったり、外来診療で抗体カクテル療法、こういったところもどんどん進めていこうということで推進をしております。今後、入院待機施設においても、酸素投与、待機だけではなくて、治療薬の投与についても行われていくことかというふうに思います。ですので、この入院待機施設というのは、今後、重症化を防いでいくための非常にキーポイントというような、キーになる施設となると思いますので、しっかりと進めていっていただきまして、今後、市民の命を守る重要な施設となり得るというふうに考えておりますので、早期実現に向けて強く再度お願いを申し上げまして、会派公明党の代表質問等を終わらせていただきたいというふうに思います。大変ありがとうございました。

○金子　正議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後３時12分延会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。