更新日: 2023年8月22日

2021年9月6日

代表質問 創生市川:加藤武央議員、国松ひろき議員、稲葉健二議員、岩井清郎議員

午前10時開議
○金子 正議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○金子 正議長 この際、御報告申し上げます。決算審査特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に松永鉄兵議員が、副委員長にかつまた竜大議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。


○金子 正議長 日程第1議案第20号市川市個人情報保護条例及び市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第28報告第28号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 創生市川、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 創生市川の加藤武央です。創生市川を代表し、令和3年9月定例会の代表質問をさせていただきます。
 会派創生市川は、市民生活に密着した市政の諸問題に対し是々非々の立場で臨み、その解決に取り組んでいるところです。代表質問は昨年9月定例会以来1年ぶりとなりますが、私は今回も市民生活に直結した問題を中心に通告させていただきました。
 さて、本年、令和3年は57年ぶりに東京オリンピック、そしてパラリンピックが開催されました。新型コロナウイルスの関係で無観客とはなりましたが、閉幕を迎えたことは喜ばしい限りです。そして、我が市川市においても、全国の他自治体にたがわず、コロナウイルス対策、65歳以上の高齢者へのPCR検査から始まり、そしてワクチン接種と、現在もその対応に追われております。市職員、殊にワクチン接種に従事されている職員におかれましては、日々の御尽力に敬意を表す次第であります。
 翻って市川市政を振り返りますと、市長室のシャワー室設置問題をはじめ、世間をにぎわす事柄が複数発生しております。シャワー室の撤去を求める決議が可決されたにもかかわらず、いまだに撤去されていないのもその一つです。この対応は理解に苦しむものであり、市民から負託を受けた我々議会の議決の重みを理解されているのか、市民不在の行政と苦言を呈さざるを得ません。議決機関と執行機関は車の両輪であります。市長の任期も残すところ8か月余りとなりましたが、せめて残された任期は、市民のための行政を行うことに傾注し、議会は行政を、行政は議会を互いにリスペクトし、市民のため、真によりよい市川市を築いていくべきであると考えています。決して将来に禍根を残すことがあってはならないのです。
 私は、今回も市民が市政の主役を第一義に柏井の少年広場や市川市斎場など、市民生活に直結した諸問題、公共施設個別計画など、将来の市川市政にとって重要な諸問題に関し、以下通告に従い質問をさせていただきますが、その前に、生産緑地と都市計画道路指定についてと議員報酬と政務活動費の減額については取り下げさせていただきます。
 そして、質問事項の順番を、保健医療福祉センターについてと消防行政についてを入れ替えさせていただきたいと思いますが、議長、よろしくお願いします。
○金子 正議長 はい、許可します。
○加藤武央議員 まずは、公共施設個別計画から市川市斎場の建て替えについて質問します。
 市川市は、令和2年3月に策定された公共施設個別計画で、建て替えに伴い民営化を検討するとし、第1期として令和4年度までに着手するとし、今年度は、より詳細な斎場整備基本計画を策定するとのことでした。そして民営化の事業手法については、市場調査を行ったところ、営業努力で市場が拡大可能な事業とは言いづらい、施設特性から民間ノウハウを発揮しづらい等の理由により企業の参入がしづらい市場とのことであり、今後、事業手法を検討していくとの答弁もいただいていました。
 そこで質問しますが、現在の市川市斎場の建て替えの進捗状況と、今後、市が考えている建て替えの事業手法についてをお聞かせください。
 次に、大町小学校の建て替えと児童数問題についてです。
 令和元年9月定例会で大町小学校の建て替えに対し、市は築40年を超える築年数や老朽化の状況、周辺の学校規模、通学路の安全性等を踏まえ、総合的に検討した上で建て替えを示したと答弁し、現在、全学年1クラスの状況を鑑みると、どのような建て替えを考えているのかとの質問に対し、大町小は令和5年度から8年度の第2期目を予定しており、存続には児童数の確保が重要と考えており、今後も北千葉道路計画の進捗状況や同地区の農業振興地域の適切な土地利用の誘導を図っていきたいとの答弁をいただきました。
すばらしい御答弁であることは理解はしますが、北千葉道路整備計画も農業振興地域指定の解除も早急に対応できる事業ではないと私は考えています。そういった状況の中で有効な児童数の増を目指すには、まずは大町地区では、松飛台駅周辺に最も近い現況の市営住宅地を新規住宅予定地として整備する案や、現況の市営住宅の再整備等を目指すべきであると私は思っています。
 そこで質問しますが、1点目は、市が考えている大町小学校の建て替えとはどのような規模の建物を考え、そして総児童数の増に対する考え方についてお聞かせください。
 2点目は、大町小学校の総児童数の増として、大町地区の市営住宅の存続と今後の在り方についてお聞かせください。
 次に、本市の運動施設の管理と運営についてです。
 まずは、柏井の少年広場の土地契約と今後の運営についてです。
 昭和56年11月に、市は土地使用承諾書により土地権利者6名から無償でお借りし、その後、平成13年、15年には新たな土地をお借りし、このときには土地権利者と市川市の間で土地使用賃借契約書を取り交わしています。現在は7名の土地権利者から市は無償でお借りしているのですが、現在、土地権利者の方々が高齢化している中で、長い期間、大切な土地賃借の無償化に市は慣れてしまっていなかったのか。
 さらには、相続税の対応に対し、市は何も考えてこなかったのではと思い、平成20年9月定例会で取り上げ、土地使用賃借契約書の契約内容に疑問を呈したのです。市の答弁では、この広場はスポーツ振興基本計画北東部ゾーンの中で地域空間の利用、活用を図る場として位置づけており、今後、相続が発生した場合には、購入も含め、土地利用者の皆様と誠意を持って協議したいとの答弁をいただいています。
 そこで質問しますが、1点目は、7名からの土地使用賃借契約書の締結に対する問題点、改善点があればお聞かせください。
 2点目は、7名全員の貸付け総面積2万3,091㎡に対する管理体制について、市の考え方をお聞かせください。
 3点目は、スポーツ振興基本計画北東部ゾーンと位置づけているとのことですが、もう少し分かりやすくお聞かせください。
 次に、国府台野球場、陸上競技場、体育館の建て替え及び修繕の進捗状況についてです。
 私は、国府台運動場の建て替え、修繕の問題を何度も各定例会で取り上げてきました。特に野球場に関しては、ライフワークとして最も多くの問題改善を要求してまいりました。その結果、約2年後にはすばらしいスポーツ施設として完成されることと思います。
 そこで質問しますが、国府台野球場、陸上競技場、体育館の建て替え、修繕の進捗状況をお聞かせください。
 そして、国府台運動場のネーミングライツ導入についてです。
 私は、平成18年9月定例会でスポーツ施設への広告掲示に関する質問を取り上げ、野球場、体育館内に各企業から有料による広告掲示ができないか、そして、その広告料を各スポーツ施設の維持管理のための財源とする目的税として計上できないかと提案しましたが、多くの壁に突き当たり、なかなか可決できませんでしたが、現在は多くの有料広告が掲示できるようになりました。
 そういった状況の中で、市川市は平成21年1月21日から2月20日を応募期間としネーミングライツを導入し、老朽化したスポーツ施設の改善費、修繕費の安定的な財源確保を目的として実施はしましたが、残念ながら同企画への応募企業は1つもありませんでした。しかし、市としては、安定的な財源確保として導入したネーミングライツ制度は、条例改正の必要もなく、すぐに導入でき、新たにスポーツ事業の創出などの効果も期待でき、スポーツ施設を維持していくためにもよい制度であったと、当時、私に答弁をしています。であれば、国府台運動場の建て替え、修繕等に対し、今現在、大変に多くの財源が計上されている中で、コロナ禍による大幅な事業予算の減額も受け入れてきたのです。私は、今こそ完成に向けて、ネーミングライツ制度を市川市は導入すべき時期にあるのだと思っております。
 そこで質問します。
 1点目は、前回、市が導入したネーミングライツ制度に対しての問題点や反省点があればお聞かせください。
 2点目は、私は早急にネーミングライツ制度を導入すべきと思うが、市の考え方をお聞かせください。
 次に、新型コロナワクチン接種についてです。
 今、日本中で新型コロナウイルス感染が拡大しています。私ども千葉県でも、先般では1日当たりの新規感染者は連続で過去最多を更新しています。私ども市川市でも感染者数が最も多い数字が計上されている状況です。現在も近隣保育園での児童や保育士、高齢者施設の利用者や事務職員など多くの感染者が発生し、クラスターとなってしまいました。さらに残念なことに、市川市役所職員からも感染者を出し、クラスターが発生しております。それほど、常日頃から感染には気を使い、対処してきた市川市民でも避けて通れないほど感染力の強いのが新型コロナウイルスなのです。
 そういった状況の中、千葉県柏市で非常に残念な事件が発生しましたが、市川市は8月20日、新型コロナワクチン接種を妊娠中の市民やその配偶者、同居家族を対象に優先予約を開始すると発表しました。大変にすばらしい実行力であり、市としても、久しぶりに他市に自慢できる1つの事業であったと私は思っております。
 私は、今回、市川市が実施した新型コロナワクチン接種の方法に対し、なぜ市内病院でのワクチンの予約が2回連続で取れなかったのかが不思議でした。東京都や浦安市、船橋などは1病院で2回の接種予約が取れていると伺っていますが、市川市はやっとのことで1回目の予約が取れたが、同病院での2回目の予約がなかなか取れていない状況が多く発生したのです。結果、1回目は大野地区で、2回目は行徳地区の病院となった。さらには、三、四週間たっても2回目の予約はなかなか取れず、諦めてしまったという患者の方もおられます。
 そこで質問しますが、1点目は、市川市が考える今後の新型コロナウイルス感染者の減少対策があればお聞かせください。
 2点目は、なぜ市川市として、市内の個人病院での2回連続予約制を実施しなかったのか、その考え方をお聞かせください。
 次は、消防行政についてです。
 市川消防局は、北消防署の訓練所の土地を収用、確保できることとなりました。この土地は訓練所内北側の土地であり、北側道路まで接続できるようにと2名からの申出をいただいた結果、南北両側を通過できる大変にすばらしい環境下の訓練用地となると私は思っています。消防職員は、いかなるときにも市民の安全と財産を守るべく、常日頃から厳しい訓練を実施しており、その訓練場所が確保できることはすばらしい事業成果が期待できると私は思っています。
 そこで質問しますが、今回、北消防署の北側訓練用地の収用による同地区の市民の安全・安心対策の効果についてお聞かせください。
 そして、最後の項目となる保健医療福祉センターについて。
 まずは、リハビリ病院民営化後2年半が経過しようとしているが、管理運営の現状と今後の見通しのその後についてです。
 市川市保健医療福祉センターは、平成10年に保健医療施設等の複合施設として開設されていたが、慶応大学が医師の派遣を撤退したため、東京ベイ・浦安市川医療センターの母体である地域医療振興協会からの医師の派遣を受け、急場をしのいできました。その後、民営化が決定され、一時はそれまでの経緯から、1者選定により地域医療振興協会が後継に選定されたが、急転直下、公募を行うこととなり、結果、医療法人桐和会に決定され、現在に至っています。
 そういった状況の中で、私は令和2年9月定例会で、桐和会に保健医療福祉センターを売却した場合には、老人保健施設デイサービスは桐和会が賃貸することとなり、医療法に抵触するおそれがあるので、老人保健施設デイサービスには撤退していただかなければならなくなるのだと質問をしました。市は、桐和会は、老人保健施設デイサービスは公募する前から市側と15年間の協定を締結していることは確認しており、今後は桐和会が老人保健施設デイサービスとの協定の残余期間がありますので、貸付けの限度期間までには、桐和会の責任において適切な対応を図る必要があり、残り3年半程度になるので、お互いが解決に向け話し合い、売却等の手続を進めていくと部長から答弁をいただきました。私が本事業を再確認すると、市川市は貸主であり、借主は桐和会と老人保健施設デイサービスであると思っています。であれば、この問題解決には、やはり貸主である市川市が音頭を取り、この問題を解決せねばならないと、1年たった今でも思っています。
 そこで質問しますが、1点目は、私の質問から丸1年が経過し、リハビリ病院民営化まで残り期間は2年半となっていますが、現況の管理運営の現状と今後の見通しについてお聞かせください。
 次のゆうゆうの150床の入所者の対処問題です。
 この問題も避けては通れません。市川市は、第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画によって、ゆうゆうの入所者数等の事業計画も計画されていたと思いますが、第8期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画でのゆうゆうの150床の入所者数の対処問題に関しては、市川市と桐和会との話合いがこじれれば、さらに大きな問題になると思いますので、この問題の解決に向け、市川市は早急に対策を目指すべきです。
 そこで質問しますが、ゆうゆうの150床の入所者問題に対して、市川市はどのような解決策を考えているのかお聞かせください。
 以上、創生市川を代表し、多岐にわたり質問させていただきましたが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 私からは公共施設個別計画についてのうち(1)市川市斎場の建て替え計画について、新型コロナワクチン接種についてのうち(2)市内のコロナワクチン接種の予約方法について、保健医療福祉センターについてのうち(1)リハビリテーション病院の管理運営の現状と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
 初めに、斎場の建て替えについてです。本市が運営する市川市斎場は昭和55年に開設し、約40年が経過しており、施設の老朽化が進み、また今後、高齢化による死亡者数の増加が見込まれることから火葬需要の対応が求められているところです。このことから、本市では令和7年度の一部供用開始に向け火葬機能の強化を図るとともに、それに対応した施設や駐車場、緑地などを整備する斎場再整備の検討を進めております。現在の状況でございますが、令和2年3月に策定した市川市斎場再整備基本方針において、今後の火葬需要や施設の規模、事業手法などの調査研究を行い、取りまとめたところです。今年度はこの基本方針を踏まえ、市川市斎場再整備基本方針の策定作業を行っております。基本計画では、基本方針を基に、具体的な建物の配置などの土地利用や斎場に必要な式場の数や大きさ、火葬炉の設備計画や事業費などの検討を進めているところです。事業手法でございますが、市場調査の結果、斎場の運営は民間企業の創意工夫によって市場規模が拡大するものではなく、企業が参入しづらい場となっており、また民営化した場合には火葬料が値上がりし、市民の負担が大幅に増えることが懸念されておりますことから、民営化は困難との判断に至っております。このことから、民間の活力を活用することにおいて、本市が建て替えを行い、運営は指定管理者制度とすることを決定したところです。
 次に、コロナワクチン接種の予約方法についてです。開始当初は供給されるワクチン量が少なく、また国より供給される日時も示されておりませんでした。このことから医師会と協議し、個別の医療機関で接種する場合の予約については、ワクチンの供給量や時期が確定した上で市の予約システムを利用し、1回目の接種終了後に2回目の予約を取ることとしたものです。その後、市民の方から1回目と2回目を同時予約にしたいとの多くの要望が寄せられましたことから、64歳以下の予約の開始に合わせ、2回の予約を同時に取れるようシステムの改修を行ったところです。
 最後に、リハビリテーション病院の管理運営の現状と今後の見通しについてです。保健医療福祉センターは市直営の複合施設として平成10年に開設し、その後、民営化により、それぞれの法人が事業運営を行っております。御質問のリハビリテーション病院については、平成31年4月より令和6年3月末までの5年間を限度に、後継法人である医療法人社団城東桐和会と市川市が運営移譲に関する基本協定書を取り交わした上で、市が土地、建物を貸付けする形で同法人が運営を行っております。
 今後の見通しについてですが、確かに医療法人は医療法の規定により、不動産賃貸業などの収益事業を行うことができないとされております。しかしながら、リハビリテーション病院民営化等に係る後継法人の公募要項には、保健医療福祉センターの売却を前提とした公募をしていること、また留意事項として、介護老人保健施設とデイサービスセンターはそれぞれ別の法人が運営していることなどを明記しております。城東桐和会は、この要項を承諾した上で後継法人として応募しております。また、後継法人として選定した後、本市と交わしております病院運営移譲に関する基本協定書では、5年以内に有償で譲り受けること、医療法に適合するよう措置を講ずることを規定しております。これらのことから、城東桐和会は、市から有償で譲り受けるために、本市と介護老人保健施設デイサービスセンターとの協定期間中においても、貸付限度期日までに法人の責任において適切な対応を図る必要があると考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からは公共施設個別計画についての(2)のうち、大町小学校の建て替えの規模と児童数の増に対する考え方についてお答えをいたします。
 公共施設個別計画では、築年数や財産価値などに従って順次学校の建て替えを計画しており、現在は1校目の宮田小学校の基本構想、基本計画を作成している状況であります。大町小学校は7校目に建て替えを予定しており、具体的な建て替えの規模の想定には至っておりません。また、北千葉道路の整備や農業振興地域の有効活用が実現した際の児童数の推移が明らかでないため、規模を見定めることが難しい状況となっております。
 次に、児童数の増に対する考え方ですが、市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針において、小規模校への対応として、通学区域の見直し、学校統合、義務教育学校の設置の3つの方策を示していることからも、児童数の増につきましては、今後建て替えを予定している大町小学校にとって大きな課題と認識しているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは大項目、公共施設個別計画についての(2)と大項目、保健医療福祉センターの(2)についてお答えいたします。
 初めに、公共施設個別計画についての(2)の大町小学校に関連した2点目の御質問についてです。大町地区の市営住宅について、現状では公共施設個別計画にもありますように、運営手法の見直しなどを検討する必要がございますが、市営住宅への入居率の高さなどを考えますと、引き続き存続させていく必要があるのではないかと認識しております。
 また、今後の在り方につきましては、高齢者や生活困窮者等の住宅確保要配慮者をはじめ、住居を必要とする方々への適切な住戸の供給を図るため、現在策定作業を進めております仮称住宅セーフティネット計画において、様々な市民や事業者などの御意見も踏まえた上で、この地区の市営住宅の在り方や方向性といったものをお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、保健医療福祉センターについての(2)についてです。市川ゆうゆうにつきましては、病院の後継法人が病院民営化に係る後継法人の公募要項及び病院運営移譲に関する基本協定書に基づいた対応をしていくと認識しておりますので、第8期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画への影響はないものと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長 私からは本市の運動施設の管理と運営についての(1)から(3)についてお答えいたします。
 初めに、(1)柏井少年広場についてでございます。この広場は昭和57年4月に開場し、現在に至るまで青少年育成活動の場として活用しており、今後も継続して必要な施設であると考えております。現在、市は7名の地権者と土地使用貸借契約を結んでおります。貸借料は無償、貸借期間は当初は5年で、特別の事由がないときは1年間延長するものとし、その後も同様に取り扱われることとしておりました。その後、所有権移転の可能性などを考慮し、3年ごとの契約更新といたしました。現在、地権者の多くの方が高齢となり、今後は相続時の対応などについて不安があるとの声もいただいておりますので、地権者の意向を踏まえながら契約更新期間の見直しなどを検討してまいります。
 次に、広場の管理体制であります。職員による定期的な巡視のほか、樹木管理やトイレ清掃の委託、ネットフェンスの修繕などを実施しております。今後も利用者からの声などを伺いながら適切な管理に努めてまいります。
 続きまして、スポーツ振興基本計画における位置づけについてでございます。平成19年3月に策定された市川市スポーツ振興基本計画では、市内を4つのゾーンに分けて、それぞれのゾーンの地域特性や市民ニーズを踏まえ整備を進めてまいりました。このうち北東部ゾーンにつきましては、地域固有の課題解消及び市民の健康保持、増進を図ることを目的として、平成26年11月に市川市北東部スポーツタウン基本構想を策定し、この地域をスポーツタウンと位置づけ、スポーツ施設の整備などを進めております。スポーツタウンは、市民プールや北市川スポーツパークなども含まれた広域なエリアに係る構想であり、優先順位をつけて全体の整備を進めてまいりたいと考えております。
 なお、上位計画であります市川市スポーツ振興基本計画は、平成29年3月の更新において、4つのゾーン分けはせずに地域全体で整備を進めていくこととしております。
 次に、(2)国府台野球場等の整備の進捗状況についてお答えいたします。国府台野球場につきましては、昨年12月に国府台公園野球場整備工事の契約を締結し、基本設計の見直しと、現場では解体工事を進めており、観客席やダッグアウト、本部席等の撤去が完了しております。今後、観客席の設置工事やスコアボードや夜間照明などの附帯設備等の整備を進め、令和5年4月の供用開始を目指してまいります。
 次に、陸上競技場につきましては、日本陸上競技連盟より第4種公認競技場と認定されている競技場であり、この認定を継続するために今回必要な改修を行うものでございます。本年7月に入札を行い、落札者が決定したところであり、本定例会にて契約締結議案の承認を得られましたら、10月より工事に着手したいと考えております。整備内容といたしましては、主にトラック約7,300㎡のウレタン舗装の改修及び経年劣化に伴う人工芝約6,700㎡の張り替えを行うものであり、来年3月の完了を目指しております。
 なお、国府台公園の各施設の整備は、国府台公園再整備基本計画に基づき実施しているものであります。本計画はスポーツ施設機能の向上や公園機能の充実などを目的としており、現在着手している野球場整備に続き、公園内の広場や園路、陸上競技場、体育館等、順次整備していく予定であります。
 次に、(3)ネーミングライツ導入についてお答えいたします。前回、平成21年1月に実施したネーミングライツの募集では、本市のスポーツ施設の中でも利用者数が多く、また翌年秋予定の千葉国体のハンドボール会場となるなど、企業の注目が期待できる国府台のスポーツセンターと塩浜市民体育館の2か所を対象として募集いたしました。しかしながら、企業等からの問合せはあったものの、応募はございませんでした。この募集に当たっては、他市の事例等も参考に契約期間と金額を設定しましたが、経済情勢に大きく影響され、企業が慎重であったこと、また金額と施設価値とのバランスなど様々な課題があり、募集条件の見直しによる再募集を検討しましたが、長引く厳しい経済情勢などを踏まえ、実施には至りませんでした。ネーミングライツ制度の導入は、市の新たな財源の確保や施設の適正な維持管理だけでなく、ネーミングライツパートナーとの協働による地域の活性化も期待できるものであり、本市では、北市川運動公園や八幡市民会館などにおいて、ネーミングライツ制度の導入実績がございます。再整備する国府台公園におきましても、条件などを精査した上で導入できる状況になってきたものと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは新型コロナウイルスの感染者状況についてです。
 感染症の対策は、国の基本的対処方針を基に県の要請内容を徹底していくことが基本と考えています。東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議の医師の方が、東京都は陽性者が今急増していて制御不能な状況で、災害レベルの非常事態と指摘をした上で、感染者を減少させるためには、自分の身は自分で守るという災害対応と同様な考え方で、一人一人が感染予防の行動を徹底していただくことが重要と言われておりました。市川市も東京都に隣接しておりまして、これだけ患者が出ているのであれば、全く東京都と同じ考え方でいいのではないかと、そういうふうに思っています。
 今後の対応としては、コロナウイルスに関する正しい情報と個人でできる効果的な感染防止対策のほかに、今申しました、自分の身は自分で守るという、そういった気づきを含めた情報提供が大切と思います。引き続き広報紙や市公式ウェブサイト、SNS、公共機関での掲示など、あらゆる媒体でしっかりと情報提供を行っていきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 私からは消防行政についての御質問にお答えいたします。
 消防局では、市北部地区の消防警備体制の充実強化を図るために北部地区消防防災施設整備事業を進めてまいりました。平成23年に北消防署が開所となり消防力の強化が図られたところですが、引き続き北消防署北側の民有地を段階的に取得し、さらなる防災機能の強化を図ってきたところでございます。今回取得しました用地の主な用途でございますが、首都直下地震や台風、集中豪雨などによる大規模災害が発生し、本市が甚大な被害を受けた場合には、千葉県内の広域消防応援隊をはじめ全国から緊急消防援助隊が本市へ派遣されてまいりますが、大野消防訓練場は本市で唯一のこれら派遣部隊の集結場所となっており、各部隊は、ここを活動拠点として昼夜にわたり活動することになります。
 次に、用地拡充による効果でございますが、部隊活動が集結することにより被害情報の共有が図られ、統制の取れた活動を展開することが可能となり、迅速な災害対応に当たることができます。また、大規模災害時には燃料の調達が非常に重要となることから、敷地内に災害対応車両の燃料を給油する施設を今年度設置いたします。消防車両の運用に必要な燃料を自前で確保することで活動に支障を来すことなく、継続的な救援活動が可能になります。このように長期にわたる活動が予想される中で、災害拠点の機能充実は消防体制の強化につながるものと考えております。さらに、平常時におきましては、消防職員をはじめ消防団員が訓練棟などを活用した火災防御訓練や救助救出訓練など、より実践的な訓練ができることから、消防職団員の災害対応技術の強化が図られることになります。このほか、子どもたち向けのイベントや消防体験、また、地元自治会の消防訓練などにおいても効率的な消防広報や防災活動ができることで自助力の向上にもつながるものと考えています。これらのことからも、大野消防訓練場の機能を強化することは北部地区、さらには本市全体の安全、安心につながるものと考えております。今後とも消防局では、市民の安全と安心を守るため同地区の整備に取り組み、本市の消防防災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 加藤議員。
○加藤武央議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきますが、まずは市川斎場について質問させていただきますが、斎場に対する建て替えについては答弁で理解しました。確かに民営化は難しいでしょう。これもあるし、事業の運営は指定管理者に決定したんですよね。これも理解しました。
 私が今回取り上げたのは、周辺の地元の地権者という言い方をすると、もう誰か分かると思うんだけれども、その方が毎年毎年私へ要望してくるんですよ。火葬棟は私の住むところから見えることによって、私の営業は全く落ちてしまう、価値がなくなってしまうと。ですから、カナダとか、いろんなところから木を持ってこいとか、爆発するとか、いろいろ言われたり何かしているんですけれども、そういった状況の中で、まず最初にこの土地ができるのであれば、そこのところの建物、施設はやっぱり地元の事業者の人たちとか、地元の地権者の人たちにまず確認すべきじゃないか。そして、その後、何やってもいいんですけれども、まずは、つくってからお願いするのではなくて、その前にこういうことを考えてみたんですけれども、地権者の皆さん、どうですかねとかって、そういう順番がちょっと逆じゃないかなと私は思っているんですよね。
 そこで、今、地元の人たちが考えているのは、最初の入った入り口の右側あたりが今の第1式場というのかな。あの辺の前後のところに火葬棟を持ってくることによって、北側からは全く見えなくなると思うんですよ。逆に言えば、その後ろは、霊園の墓の人たちは誰も文句言いませんよね。煙とか、そういうのがあってもね。だから、まずは火葬棟を右側に移動して全く見えなくする考え方もあるのではないかということの要望が出ていると思うんですが、その辺に関して、地元の住民からの要望と市が目指す斎場の建て替え、これに対して改めてちょっと再質問します。よろしくお願いします。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 初めに、先ほどの発言の訂正をお願いいたします。
 先ほど市川市斎場の建て替え計画についての質問に対する答弁におきまして、市川市斎場再整備基本計画を市川市斎場再整備基本方針と申し上げましたが、正しくは市川市斎場再整備基本計画でありますので、訂正をお願いいたします。
○金子 正議長 以上の申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○増田浩子保健部長 それでは、斎場の建て替えに当たりまして、地元住民の方の理解は大変重要だと私どもも考えております。建て替えに当たりましては、火葬業務を継続しながらとなりますことから、新たな建物の配置などについては制約がございますが、極力、火葬施設が見えないよう配慮したいと考えております。地元住民の方には具体的な配置など、基本計画案が完成した段階で説明会等を行い、御意見を伺う予定でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 加藤議員。
○加藤武央議員 ありがとうございます。ぜひそうしてください。ただ、私がちょっと順番が違うんじゃないかと言ったのは、民営化ということを決定しましたよね。そういった状況の中で、これから建て替えていくとか何かあるのであれば、まず方針が変わったわけだから、健康福祉委員会とか、大柏議員連盟でもそうですし、あの中に入っている地元の協力事業者いますよね、直売しているとかね。そういう方たちを、まずは民営化になったよということもお知らせするような策を考えていただきたい。それによって、お互いうまく話し合っていきましょうよということで、できればいいものをつくっていただきたい。このことをお願いして、これは結構です。ありがとうございます。よろしくお願いします。
 次に、大町小へ行きましょう。大町小学校の建て替えについてですが、これも御答弁で理解はしました。確かに、私は全児童数が100名を切っている大町小学校の建てかえは、まず最初に考えるのは、児童数の問題を解決しなかったらできないだろうと。そのほかに何があるんだと思っていたんですが、やっぱりそうでしたよね。答弁からも、大町小の建て替えには児童数の問題は大きな課題という答弁をしていますよね。さらには、具体的な建物の規模、構成にはまだ至ってない。これはいくわけないですよ。人数も分からないのに、どういうものをつくるか分からない。でも、その前に建て替えはもう出しちゃったんですからね。計画として、建て替えは2期目かなんかで建て替えますって、していますよね、市はね。ですから、そこで私はおかしくないかということ。全学年で100名以下のものができるのかなと思ってちょっと確認したんですが、統合なり何なりかと思ったら建て替えますと言い切っているんですから。
 そこで私は、であれば、ここはやっぱり大町小学校のところの周辺の立地条件が解決しないと、これはできないと思っています。私が今回提案するのは、大町小学校というより松飛台ですよね。あそこだと松飛台駅が中心になると思うんですけれども、あそこから立地条件が一番いいところに大町小学校もありますよね。まず市営住宅も、そこのところに第二、第三なんて、歩いて3分か4分ぐらいで松飛台駅へ行きますよね。そういった松戸の北側はあれだけ開発されていて、南側に来る大町側は全く整備されていない状況、これを疑問と思っていたんです。大町住民の人たちは、聞くと、東松戸小学校が松飛台駅のすぐそばにあるので、あんな立派な小学校に俺たちも通いますよと言うんですよ。冗談だと思うんだけれども、これはちょっと厳しい冗談です。市川市の人が松戸の小学校に通わせるなんて考えられないと思っていますので、そういうことを言われることが悔しいんです。ですから、ぜひとも、今回、小学校の児童数を増やすのであれば、まずは、そこの近くの一番いいところ、市営住宅地の考え方を、生活困窮者の高齢者の人たちだけが入れるような市営住宅はおかしい、もう一度見直せないかなと思ってお願いしているんです。それによれば、もしそういう若い人たちが入ってきて、子どもを育てる世代の子たちも市営住宅に入れるとか、そういうことによっては、大町の第一市営住宅なんか、2日間かけてサンバカーニバルやったり、浅草から呼んだり、すごい盆踊りまでやっていますよね。ああいった開会がまたできるんじゃないかな。今、本当に高齢者ばっかりで何もいない状況なので、その問題も解決できるのかなと思ってお願いしているんです。
 再質問しますが、松飛台駅前南側となる市川市大町地区の再整備に対する市の考え方と、市が考える――大町小学校児童数を増にするためには、市営住宅地の改善や駅周辺――梨街道からありますけれども、464号から駅までの周辺の土地利用に対する考え方をお聞かせください。お願いします。
○金子 正議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 再質問にお答えいたします。
 御指摘の市営住宅の再整備案やイベントなどを通じた多世代の交流を生かしたコミュニティーの再生は、この地区のまちづくりにとって重要な取組であると思います。例えば近隣の方々も利用しやすい遊び場や誰もが使える集会所を整備したり、店舗を誘致するなど、市営住宅をコミュニティーの魅力ある拠点となるよう再整備を進めていけば、若者や子育て世代を呼び込むことにつながっていく可能性もございます。こうした市営住宅に関する改善策はもとより、土地利用に対する考え方などについては、今後、計画づくりを進めていく中でも十分に検討させていただき、策定作業に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 加藤議員。
○加藤武央議員 ありがとうございました。ごめんね。向こうに振ってしまったけれども、申し訳ない。実はこの答弁、私も理解しました。とにかく、あそこのところを変えるとしたら、松飛台駅前から梨街道、大町の464号、この間だけでもいいから、駅にかける周辺の道路が2m70とか、そういう道路じゃなくて、6mにもし改善すると、持っている空き地になっている土地、あの周辺に結構あるんですよ。そうすれば、いや、俺は駐車場をやめて家を建てるとか、分譲するよとか、そういうこともできますので、地元の人たちも土地の利用を考えるよと言ってくれていますので、まずは、そのためには道路が必要なのかなと思いますけれども、とにかく松飛台駅に向かって464号までのこの道路の幅は、できれば今言われた答弁のように少し考えてみてください。よろしくお願いします。これはこれで結構です。ありがとうございました。
 次に、運動施設の管理と運営についてです。これは柏井小学校広場と言うけれども、実際は少年野球場みたいなものなんですけれども、5つぐらいの運動場を一緒に兼ねていますよね。ここのところを、答弁でもまた同じことを言ってきたんですけれども、一括購入はできないんですよね。お互い、相続がもし発生した場合には、権利者と誠意を持って協議したいと締結していますよね、この文書、土地使用賃借契約書。これをなぜ賃貸契約書に――一括購入、せめて相続のときには、私どもが買いつけますとか、そういう文章はなぜ書けないのかなと。
 そのことをもう一度、ここで改めて確認しますけれども、この7名が契約している土地使用賃貸契約書によって、土地の購入に対する事項は締結できないか。もう一度確認させてください。よろしくお願いします。
○金子 正議長 森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長 お答えいたします。
 柏井少年広場は、市といたしましても重要な施設であり、今後も継続して活用すべき施設であると考えております。市が貸借している各地権者の御事情や考え方も様々でありますことから、各地権者の個別の状況を丁寧に伺いながら、引き続き誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 加藤議員。
○加藤武央議員 その言葉が私にとっては納得しないって言っているんですけれどもね。7名の地権者が歴代替わってきて、最初の人たちが本当に無償で、子どもたちのためならいいよということで全部貸していましたよね。契約書もほとんどなかったですよね。ずっとやっていて、それはおかしいよということで私が提案して少し直してもらって契約書を作って、契約書を作ったら5年にする、さらに3年すると言って、お互い何か相続等が発生したらいろいろ所有もあるから、短くしていって契約を続けていっていますということなんですけれども、今回私がお願いしたのは、その契約が3月頃だったかな。3月か4月か5月か分からないですけれども、その人たちが一斉に契約継続になるんですけれども、本当に市は買ってくれるのかという確認の意味でなかなか判こを押してくれなかったんですよ。それで私のところへ何度も何度も相談に来たんです。
 それは今の時代――昔のじいさん連中はいいけれども、これから若い時代と言うけれども、若い人たちだって、もう70、80です。今、最高の方が九十幾つですよね。そうすると、相続に対しては避けて通れないです。この2万㎡の土地が、どこが1個潰れても、ここは野球場として使用できなくなっちゃうんです。この進入路の道を1個持っている人がもしそれを嫌だと売っちゃったら終わりでしょう。同じように、だから、2万㎡を1つの事業体として見てくださいよということで今回質問しているんです。
 そうすると、この2万㎡の土地を、1つの事業体は大切なものだからと、市が言ってくれています。言ってくれているのであれば、これを1つの事業として、一括購入とは言いませんよ。一括購入とはしないけれども、相続があった場合には必ず買い上げますと、そういう言葉が出ませんかと言ったんだけれども、実際にこれからの若い子たちは1人名義にならないですよ。長男だとか次男とかがどうのこうのって、1人名義になる時代じゃなくなってくると思う。下手すれば5人とか6人名義になる。1人でも、それを、嫌だ、俺、現金化してほしいよと言われた場合に相続が継続できなくなってくるんですよ。そういうことまで考えてくださいよと。であれば、現金化して残り5人で分けましょうと、そういう考え方もできると思うんです。それによって、2万㎡はそのまま維持できるじゃないですか。
 ですから、あくまでも契約課なのか、どこか分からないけれども、書けません、できませんと、同様の質問の契約をやると必ず返ってくる。こんなの無理だろうと分かって質問しているんですが、どこかで提示をしないと、相続に対してのこのあれは全部書けなくなっちゃいますよ。じゅん菜池緑地のところもそう、ほかもそうだけれども、みんな借りていても、市川市は無償でとか、金をかつて払っていると言うけれども、これは無償でしょう。無償で2万㎡も借り上げておいて、最終的に相続のときに、いや、うちは買えませんと言ったらどうするんですか、これ。ですから、誠意を持って話す。
 今のリハビリじゃないけれども、あそことこれからまた話し合うんですけれども、基本的に契約書の内容って、すごい大きいものだと思うんです。その契約の内容は、あくまでも一括購入とか買い上げますと書いてくれないと、地権者は心配で心配でしようがないですよ。ですから、ぜひともこれ――これ以上言っても、また同じことが返ってきますね。契約課がこういうわけですから、私どもで責任取れない。市の契約のほうでは、書いちゃ駄目と言っていますから、誠意を持ってと必ず言いますよ。その誠意が崩れることだって、ありますからね。ですから、何とかこれを機にまた少し考えていただいて、とにかく立派な2万㎡の野球場ができ上がっているんですから、これはぜひとも維持管理して、これからも末代まで野球場として使えれば最高だと私も思っていますので、ぜひともその辺の管理、よろしくお願い申し上げて、これはこれで結構です。ありがとうございます。
 次は国府台陸上競技場、体育館です。この件について質問しますが、国府台野球場と陸上競技場、体育館に関しての修繕、これは答弁で理解しました。ありがとうございました。ぜひとも予定どおりやっていただいて、すばらしい施設ができ上がることを要望して、これは結構です。
 そして、国府台のネーミングライツの件なんですけれども、ネーミングライツは、これは何度も言っているんですけれども、私は平成18年9月定例会で言っていますよね。目的税として広告有料をしろと言って出したんだけれども、目的税は駄目ですと断られました。だから、野球関係とか運動関係とか施設関係に、それをもらったんだから、その分の修繕費とか何かにしろよって。これ、ネーミングライツを市川市が21年にやったのと同じ考えだったでしょう。同じ考えで同じことやって、俺が18年に言ったときにはできませんと言って、21年になったら、急に今度は市川市が自分で出して、これはすばらしい提案だと。でも、結局、残念なことに一企業も手を挙げないまま終わってしまった。正直言って、私にしてみれば、ざまを見ろということなんですよ。私のことを蹴飛ばしておいて、何でこれやるんだみたいなものでね。
 今回でき上がったことは、今回のネーミングライツに関しては、やっぱり市川市が反省した弁からも、何かけても、そのときにネーミングライツの導入は、条例の改正もなく、すぐに導入でき、そしてスポーツ施設を維持できるためのよい制度であったと、私に当時答弁していますよね。ですから、今回こそと思ってお願いしているんですけれども、実際、ある程度の企業が私に相談に来ているんです。今の言い方は悪いけれども、今のネーミングの金額なんか、とんでもない金額ですよ。これが入ってくるんです。じゃ、今までのネーミングライツ、これでよしとするのか。その当時はそうだったんですよ。でも、今、これから募集するといったときに価格、金額が出てくる予定だと思っていますので、ぜひとも今回はネーミングライツをしてほしいと。
 そのことで再質問するんですが、今の国府台野球場、陸上競技場、体育館にネーミングライツを一つ一つ考える案がありますよね。そうすると、総合的に国府台運動場、それに対するネーミングライツをつくるという一つの大きな考え方、これに関してちょっとお聞かせください。
○金子 正議長 森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長 お答えします。
 スポーツ施設へのネーミングライツ制度の導入事例として、総合運動公園全体、あるいは野球場など単独施設の場合などがございます。御提案を踏まえまして、まずは先行して整備が完了する野球場への導入について、その可能性や導入時期などを検討してまいります。
 なお、今後改修を予定している陸上競技場や体育館につきましては、様々な手法や他市の事例等も参考にしてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 加藤議員。
○加藤武央議員 ありがとうございました。私とその辺は意見一致です。私も、できれば総合運動場をもらうというのは、結構ネーミングライツ的に重いものがあると思うんですよ。であれば、今、令和5年4月供用開始を目指すというのであれば、まずは国府台野球場を1つのポイントでネーミングライツをいただけないかと私も思っています。その件は一緒だと思います。
 ここで今、野球場のネーミングライツを考えたときに、もし令和5年の4月に供用開始を目指すとなれば、ここに関しては、逆計算すると、市民野球もそうですよ。学童もそう、少年もそう、さらには中学、高校、大学、還暦、古希野球とか、いろいろ野球協会がいっぱいありますよね。その人たちは、次年度の国府台の野球場を使用しようとしてもらう。公募するなり、募集するなり、案内状を出すと思うんですよね。そういったときに、逆計算すると、来年の6月頃までには企画も何も全部でき上がってないと案内状なんか書けないんです。逆に言えば、それはなぜかというと、ネーミングライツが欲しい企業は、そのために多額の金を出すんです。それを後から出すのでは、後出しじゃんけんでは無理だと思うんです。ですから、もうやると言うなら、検討なんかしなくていいと思う。今年から計画して、来年の1月かそのぐらいまでには、さっきも言ったように、市のほうから条例の改正はしなくていいって言っているんでしょう。であれば、ネーミングライツはやるべきですよ。それで1月頃から始めて、募集なり企画なりして6月には完成して決定して企業名を出す、その辺ぐらいまでやってほしい。そうすると、応募する企業の条件、価格の設定、契約期間、応募する時期、これは自動的に決まってきますよね。もっと前の宅地もあるだろうし。いずれにしても、このことは早急に目指していただきたいことを強く要望して、これはこれで結構です。ありがとうございました。
 次は、コロナウイルスのことは分かりました。私も、うちの妻は一生懸命パソコンで取って、なかなか取れないで、こんなに苦労するのかと。その姿をずっと見ていて疑問に思って、何でせっかく地元の開業医が1回目取れて、じゃ、3週間後に注射を打ちますよと、指定すれば必ずでき上がっているものを、うちは取れません、次探してください。これ、おかしい。ずっと思っていて確認したんですけれども、だから、どうしてこうなるかということで、これも分かりました。とにかく、今、一生懸命やっていただいたもので、これに関してはすばらしい。よろしくお願いします。これは結構です。
 北消防署の諸問題です。御答弁、ありがとうございました。これは確かにすばらしい。私も思っています。ただ、これを完成したことによって、前回、左側の地権者という言い方をしたらいいか分からないけれども、いびつになっちゃうと思うんです。こういう形で買ったけれども、ここが残ってしまう、北側はこういう形になってしまう土地になるんですよね。ですから、せめてこっち側も買いなさいよと言って、どうですかと地権者に聞いたら、消防の操法大会で訓練用に水の処理地として貸していたけれども、市に買ってくださいと言ったら、当時は買えませんと断られたというようなことを受けて、じゃ、売る意思があるんだなと思って確認を進めていったら、最終的には、ここの右側の残り2つを今回買いましたよね。この2筆は、真ん中の土地の人が全く売る気がないので、売る気がないものをわざわざ買ったって意味がないということで、北側の道路の人も売らないになったんですけれども、今回は買えましたので、今度は1人の地権者ですから、ここをもしうまく言えば買えるんじゃないかと。地権者側も、最初は協力してくれるという話があったんですから。ですから、今回、もしよければ、北側を全部買えることによって、消防局としてはさらにすばらしい答弁ができると思うぐらいの話に思うんですが、ここの残りのことによって、きれいに北側の道路に接続すると思うんですけれども、この土地の収用に対する考え方があればお聞かせください。
○金子 正議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 再質問にお答えします。
 先ほど御答弁申し上げたとおり、北部地区消防防災施設整備事業におきまして、消防局では、北消防署の北側敷地の取得に向け、さらなる防災拠点の強化を図ってまいりました。この計画を進める上で、地権者と交渉する過程において、諸事情などもあり、合意に至らなかったこともございましたが、その後の状況の変化などもあり、このたび残る用地の半分を取得できることになったものでございます。また、この用地取得により敷地の一部が北側道路と接することになるため、南北両方向への動線が確保でき、今後計画している残りの用地を取得することができれば、御質問者のおっしゃるとおり、北側道路と全面接続することになり、さらに迅速で効率的な災害活動が可能になるものと考えております。
 また、本市の集結場所は大野消防訓練場1か所のため、面積は今回の用地取得により増えたものの、必ずしも十分な広さとは言えない状況であることからも、活動拠点としての効率性、利便性を満たした施設整備に向け、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。昨今の災害を見ましても、予想をはるかに超える被害が出ており、緊急消防援助隊の要請回数も増え、相互応援が取られることが非常に多くなっており、例えば令和元年の台風被害においては、本市は茂原市へ応援部隊を派遣し、救助活動に当たりました。台風の進路によっては、逆に本市が被災地となった可能性もあったと思われます。
 また、本年8月に熱海市で発生した土砂災害では、緊急消防援助隊として、多くの消防車両のほか、自衛隊、警察車両などが出動し、救出活動を展開しました。これらの応援部隊が迅速かつ効率的に活動してもらうためには、大型の救助工作車や消防車、資機材を搬送する車両、救急車などが駐車する場所だけではなく、長期に及ぶ活動に必要となる派遣部隊の宿営場所も確保しておく必要があります。幸いにも本市では、これまで応援部隊を受け入れるような災害は発生しておりませんが、これらのことからも、活動拠点施設の充実強化に向け、しっかりと整備を進めておく必要があると考えております。消防局といたしましては、市民の皆様の安全、安心のため、引き続き用地取得を含め、北部地区の整備にしっかりと取り組んでまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 加藤議員。
○加藤武央議員 ありがとうございました。大変いい土地を買ったことによって、さらにすばらしい安全と安心がつくれると思っていますので、これに関しては、ぜひとも買い上げていただくような方向性でいってください。よろしくお願いします。私も一生懸命努力します。
 そして最後の項目になるんですが、150床の入所問題ね。これに関しては、さっきの答弁で理解しました。私がこれから質問していく中で、やっぱりそこに関しては慶美会なり、ゆうゆうなりの、もしあれになった場合には問題も出ると思うんですけれども、今現在は問題ないということですものね。それは結構です。ありがとうございます。
 それでは、最後に与えられた時間ですが、保健センター、このことをちょっといじくりますが、よろしくお願いします。あくまでも部長、1年前と同じ答弁が返ってきて、これは私も理解しているんですよ。そうだろうな、そう言わざるを得ないだろうなと思って話すんですが、桐和会が応募した理由は分かりますよね。一応、そういう規格は1者指定とか、いろいろあったけれども、市川市が公募したから応募したんですよということでしょうね。逆にそういう状況の中で、私どもにとっては、契約書の協定も交わして、そのときには市川市は――1つの建物と考えてくださいね。1つの建物に、15年契約はそのまま結んであったけれども、桐和会が公募した3年前には、それは知っていたんだよと。だから、それは桐和会が決めることなんだよということも、市川市側から言えば、そうでしょうね、1つはね。1つの建物の契約に、1業者と1業者、2業者を別々に契約していたことが俺は問題だということを1年前から言っているんですけれども、要するに1年前から言ったこともそうだけれども、桐和会は医者として、医療として、賃貸ではできないと。だから、デイサービスから出て行ってくれと。でも、それはできない、15年の契約があるじゃないか。なおかつ、ここのところに関しては、桐和会はそれを知っていたんだから、あなた方で解決しろ。でも、桐和会とデイサービスは何らかの話とか契約はしてないですよ、1つもね。言い方を換えれば、会ったこともないかもしれない。でも、千葉県は、厨房は1建物に1施設しか使えませんよ。市川市がやっていたから、たまたま2つは許可していたけれども、これは違反なんですと。だから、今回は2年半後には1厨房にしてください、どっちかにしてください。じゃないと、私は認めませんと言い切っています。これも確かですよね。
 そうすると、私はここでちょっと確認をするんですが、部長からも答弁が何回も出ているんですが、市川市リハビリテーション病院移譲に関する基本協定書の運営形態の第3条です。甲及び乙は、本事業に支障なく行う体制を構築するため、互いに協力するものとする。甲乙ということは、言っているのは市川市と桐和会でしょう。これは本事業に支障なく行う体制を構築するためにお互いに協力してください、話し合ってよく考えてよということですよね。
 さらに、土地建物譲渡の第7条の2には、甲及び乙は相応に協力して――これ、甲乙というのは市川市と桐和会――医療法に適合するよう措置を講ずるものとすると書いてありますね。ただ、部長の答弁からだと、何条どうのこうのって、この辺があった、何があったで、前の文章の互いに話し合うとか、協力するとか、こういうのは1つも読んでないですよね。ということは、どこの土地の契約書、どこの何でもそうだけれども、マンションの契約でもそうですけれども、基本的には最終かどこかのところの項目に、お互い誠意を持ってとか、この契約締結に向けてよく話し合う、何々するって、これ、必ずどこの契約書にも書いてありますよ。その契約書を全く無視して、市川市は、桐和会は契約したんだから、今の言い方すると、デイサービスとよく話し合ってよ、私だったら知りませんよと、そういうふうに聞けちゃうんです。これ、もし違ったらごめんね。私が聞いている中でこの1年間、そうとしか考えられない。聞こえないんですよ。だから、マンションでもどこもそうです。このマンション売りますよと言ったときに、たまたま2つの部屋がうるさくて文句ある問題児で、そこが残っているけれども、ここにいることは知っているでしょうと。問題は分からないよ。内容は分からないけれども、2件あることは知っているけれども、このマンションを買いますよと締結したから、これはよく調べてみたら、うるさいやろうだったと。問題児だと、立ち退き料をさらに払わなきゃいけないとか、そういった場合にも、じゃ、前もってオーナーとよく話し合ってねということが、必ずそこに文章が出てくる。
 今回も同じことを言うんですけれども、なぜここのところを話合いだとか、どうのこうのとか、そういうことまで全部否決してしまうのか、お尻を見せてしまうのかというのが疑問なんですよ。私は、2年半たっても、3年半が2年半になって1年間何も動いてない。この状況、やっぱり異常だと思っています。ということは、あと2年、市が全く話合いをしなかったら、オーナーである市川市が話合いをしなかったら、借りている2人は話し合う場所も話さないでしょうと。そうした場合には、やっぱり市川市が場所を提供して、お互い、どうかやってくれよと、そういうことをすべきじゃないかと。
 逆に言うと、今回、私がたまたま提案しようと思っているんですけれども、市川市として、2人で同じ建物の違う契約をしていますよね。であれば、15年契約は幾らか残っているけれども、ここで150床、急に出ていけとは言いづらいから、ここはゆうゆうさんも少し考えて、あと5年ぐらいあげるから、あと7年半の間に、市川市も150床出ていく、代行する施設等も考えるから、ぜひともそういうのを考えてくれないかな、折り合いつかないかな。それとか、逆に桐和会側に、悪いけれども、10年ぐらい延ばしてくれないかなと。15年丸々契約を延ばしてくれれば、ゆうゆう側の契約は切れるじゃないですか。継続はしないと思いますよね。であれば、そこであと残り10年延ばしてもらう方法は桐和会は考えられないかと。もしそうであれば、それによって修繕費とか、今現在、まだ市川市のものでしょう。であれば、そういった建物も、維持費だとか、そういうのも逆に言うと折半できる。お互いが金払う、桐和会も払うよ、市も少し払ってよと。そうやって5年、10年が過ぎれば、お互い妥協案というのがあるんじゃないか。これを、全く妥協案なしに話し合って止まってしまう。
 そうすると、地域医療振興協会へ戻るけれども、最初、俺たちは委員会で公募はするなって言ったじゃないですか。委員会で出したじゃないですか。でも、してしまった、これはしようがない。であれば、うまくやってよと思ったら、こんな問題が残ってしまう。このことに関しては、市川市としてどういう考えですか。もう一度確認させてください。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 保健医療福祉センターは、単なる施設の集合体ではなくて、異なる役割や機能を持った施設が互いに連携することにより、医療、介護、福祉サービスを効果的に市民に提供できる北部地区の重要な施設であると私どもも思っております。本市といたしましては、貸付けの満了日まで残り2年半となりますことから、売却に向けた手続等を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 加藤議員。
○加藤武央議員 ありがとうございます。私がこれだけ能書き垂れても、結局、言葉はそこで終わっちゃったんだよね。1行、2行で終わる問題じゃないと思うんですよ、私はこの問題。市としての立場を十分理解するけれども、もし2年半後にお互いが話合いつかなくなった場合に、これまた、リハビリを民営化する、民営化しないの話でまたゼロから戻るんですか、これ。この公募は失敗だったと。業者側が私たちの提案に乗ってくれなかったと。だから、業者側には出てもらいました。そういった方針になってしまうのか。1つは、それを心配しているんですよ。せっかくそういった状況の中であるんですから、それに関しては、今も言うように、1つの妥協案もある。これは私が考えている妥協案なので、市が考えれば、もっとすばらしい妥協案が出てくるんじゃないかと思うんだけれども、その妥協案を目指すためにはやっぱり市が貸主であるんですよ。俺は何回も言うけれども、貸主、1つの建物を2つの業者に貸してしまったんだから、これが今現在ですから。ですから、その辺のことも少し考えていただいて、まだ2年半あると言えば、まだ2年半ありますから、少しでもお互いまた話し合って、その努力があれば、私も手伝うことは手伝わせていただきます。お互い少し頑張りましょうよ。
 私からは、この時間を残して終わりとしますが、まだうちの会派は3人いますので、その後、またよろしくお願い申し上げます。
 以上で終わります。
○金子 正議長 少々休憩いたします。
午前11時20分休憩


午後11時21分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、一般質問形式の質問に入ります。
 国松ひろき議員。
○国松ひろき議員 会派創生市川の国松ひろきでございます。日々尽力していただいている医療従事者の皆様、消防関係者、担当部局の皆様に感謝申し上げる次第でございます。
 それでは、通告に従い、一問一答にて質問をさせていただきます。
 代表質問にて、加藤先輩が、今、市民が一番求めているであろうコロナ関連の聞きたいことを聞いていただけましたので、私からは地域のことをお伺いしてまいります。
 先日、森記念財団が発行しているJPC2021、Japan Power Cities2021という、人口17万人以上の150の各市各区の細分化されたランキングが発表されました。その中で、市川市は経済ビジネス分野で32位、研究開発分野で64位、交通アクセス分野で30位と、合計スコアでは50位圏外ではありましたが、交通アクセス分野では好成績を残しております。
 そこで、まず大項目の1つ目、道路交通行政についての(1)仮称押切橋について質問をさせていただきます。
 現在、仮称押切橋の整備に向けて県と市がもろもろ取り組んでいるとのことですが、どういった概要なのか。また、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 初めに経緯、概要ですが、仮称押切橋は、湊から塩浜1丁目に至る都市計画道路3・4・25号湊海岸線の一部で、昭和42年に橋梁幅員15mとして都市計画決定をしております。この橋の整備につきましては、本市より平成5年に外環道路の受入れに際して、千葉県知事に9分類22項目を付して回答したうちの一つで、外環道路供用開始後の市内の円滑な交通に配慮するため、江戸川架橋の一つとして具体化を求めたものでございます。千葉県におきましては、この橋について、事業効果や橋梁取付け部の調査など、計画の具体化に向け検討を進めてきており、ルートや構造など概略の計画案がまとまったことから、事業化に向け、幅員などの都市計画変更手続に着手しました。
 次に、進捗状況といたしましては、昨年11月15日に都市計画手続に入る前段階での地元説明会が県の主催で南行徳公民館にて開催され、橋梁計画の概要、整備効果、概略ルートや構造等について示されました。本年2月22日から3月31日の間には、市の主催で都市計画の原案について、コロナ禍を考慮したウェブ説明会として、市の公式ウェブサイトに説明動画を公開し、平面図、縦断図、標準断面図等について、さらに周知を行いました。
 なお、押切と湊にお住まいの方々に対しましては、事前にウェブ説明会資料を配付するとともに、御質問等の受付は電話や問合せフォームで行いました。重ねて3月26日と27日の2日間には、沿線にお住まいの方々へより丁寧に説明をするため、県の協力の下、市の主催でパネル等の展示や、県や市の職員が説明するオープンハウスを湊地域ふれあい館で実施し、合計41名の来場者がございました。その後、6月3日付で市から県に都市計画案を申し出し、都市計画変更手続を開始いたしました。
 なお、この手続については、本路線は千葉県決定となるものでございますが、都市計画法に基づき市川市が原案を作成したものです。そして、6月22日には都市計画案の概要について公告し、同日から7月6日までの2週間、市及び千葉県において縦覧に供したところ、縦覧者は11名で、うち1名から公述の申出がございました。このため、7月31日に市の第1庁舎にて公聴会が千葉県主催で開催され、現在、公述に対する県の考え方が県のホームページにて公表されております。今後は都市計画の案の公告縦覧を実施し、その間に意見書の受付を行います。その後、都市計画の案に対する市の意見を作成し、県に提出し、千葉県都市計画審議会を経て都市計画変更の告示がなされ、手続が完了するものでございます。手続完了後は事業化に向けた調整が必要となることから、本市は引き続き事業主体である千葉県に協力するとともに早期事業化の要望をしてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 御答弁いただきました。現在行っていることとして地元説明会を行っているということ、またパネル展示等を行っているということ、理解できました。また、都市計画手続の話、今後の流れ等もお伺いできました。
 地元説明会について再質問をさせてもらいます。昨年から今年の前半にかけて、公民館での開催やウェブ開催等を行っていると答弁でありました。今後の地元説明会の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 現在行っている都市計画変更手続では、今後、手続の中で説明会に係る規定等はなく、説明会を実施する予定はございません。都市計画決定以降、事業段階となり、通常の場合ですと、工事着手前などに事業者である千葉県から地元説明会が行われるものと思われます。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 今後、工事着手前などに県からの説明会が行われることがあるということ、こちらも理解できました。先ほど都市計画までの工程について答弁をいただきましたが、都市計画変更手続後の具体的な作業の予定等を再度お伺いしたいと思います。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 都市計画変更手続後、事業化されますと、事業者となる千葉県により詳細な測量や調査が実施され、その後に用地交渉、工事が順次実施されることとなりますので、本市も各工程におきまして、必要な調整や協力を行ってまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 都市計画変更が完了してから測量調査があって、そこから用地交渉が始まって工事が着手されるということは、まだまだ時間がかかってしまうのかなということ、理解できました。
 次の項目に移ります。橋ができるよというのは、現に公民館等でお伺いしてきましたので把握はできているんですけれども、押切橋の構造というのはどうなっているのか。また、交通量としてどの程度が見込まれるのかお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 橋の構造は、旧江戸川の左岸にある河川管理用通路及び通称行徳街道をまたぎ、押切稲荷神社付近で擁壁構造となり、県道市川浦安線の行徳駅入口交差点に接続する計画となっております。このため車道部については、行徳街道との交差はありませんが、歩道については旧江戸川を渡り、行徳街道で接続する構造となっております。具体的には、行徳橋側については車路つき階段で整備し、浦安側は折り返しのスロープ構造で整備することで車椅子の方も利用することが可能となっております。
 なお、交通量につきましては、1日当たり、おおむね1万台が見込まれております。1日当たり1万台というのは、市道0106号、通称新浜通りの塩焼3丁目付近と同程度の交通量となります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 車椅子の方も利用ができるバリアフリー構造、大変すばらしいことだと思います。また、具体的な交通量の答弁ありがとうございました。
 江戸川区の区役所が移転するというお話をお伺いしております。移転による影響は考えているのか。また、そういった意味で江戸川区との連携は行われているのか、再質問させていただきます。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 江戸川区役所の移転につきましては、本年3月に江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画が策定され、現在の位置、江戸川区中央1丁目4番地先の付近から船堀駅近くの船堀4丁目地先に令和10年度、移転及び供用開始とのことでございます。移転後の場所は仮称押切橋とは離れており、橋への交通量には大きく影響することはないものと考えております。
 なお、江戸川区との連携につきましては、適宜情報共有を図ってまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 江戸川区役所の移転が交通量に影響がないということ、また、江戸川区と適宜情報共有がなされているということ、理解できました。
 次の項目に移ります。仮称押切橋の付近の道路の管轄についてでございますが、行徳街道など、県道から市川市道に移管されるというお話があるとお伺いしております。現在、どういった状況なのかお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 押切から八幡方面への行徳街道は、県道市川浦安線として千葉県が管理しております。その一方で将来的な管理の方針といたしましては、平成27年1月に千葉県と締結しました県管理道路の橋梁架け換え等に伴う旧道の移管に関する確認書に基づき、千葉県による行徳橋架け替え等の事業完了後、行徳街道の稲荷木1丁目地先、大和田兜橋のバス停付近の交差点から押切地先までの区間について、行徳橋を含め、千葉県が市川市に移管するものとされております。現在、当該行徳街道の管理者であります千葉県葛南土木事務所と移管予定路線の現地立会いを実施し、道路施設の不具合箇所について確認を行っているところでございます。また、同事務所では、行徳橋の河原地先における取付け道路の整備や道路境界の確定及び道路台帳の作成や道路施設の不具合箇所の修繕等を行い、市川市に移管するための準備を進めておりますが、移管時期については未定でございます。
 なお、今後、県道市川浦安線については、国道14号の八幡地先、アクス本八幡のある交差点を起点とし、先ほどの稲荷木1丁目地先の交差点を左折経由して、さらに市川インター北側交差点から新行徳橋を通過してバイパスでつながる道路に集約される予定でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 事実、移管される旨、理解できました。また、千葉県にきれいにしていただいた後、移管されるということ、移管時期が未定であるということ、理解できました。また、行徳街道だけでなく、仮称押切橋が整備され、江戸川区から車両が多く流入することが予想されます。先ほどの答弁で、相互1万台の交通量が見込まれているということから、行徳駅前通りなどの交通量も増加することが見込まれます。本市は、それに伴う道路整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 仮称押切橋とつながる市道0104号、通称行徳駅前通りは都市計画道路3・4・25号湊海岸線として、代表幅員16mで都市計画決定しておりますが、現在、全線を幅員約20mの道路として供用しております。このため、行徳駅入口交差点から千鳥橋までの区間は、既に都市計画決定幅員以上の道路として供用しているところでございます。今後、この橋が架橋されますと、新たに市道0104号を利用した行徳と江戸川区との往来が見込まれるものと考えております。特に自転車の通行につきましては、東京メトロ東西線の行徳駅、都営新宿線の瑞江駅と異なる路線の駅を利用することが可能となるため、行徳地域から瑞江駅、江戸川区から行徳駅に向かうといった、これまでになかった動線等が増加することが考えられます。その場合、自転車専用通行帯を設置するなど、自転車走行空間を充実させていくことが必要と考えており、今後、道路の幅員構成を見直すことによる自転車専用通行帯設置の可能性などについて検討してまいります。また、車道につきましては、既に都市計画道路の計画幅員以上で整備が完了していることから、また、仮称押切橋が片側1車線の2車線道路であることから、現状の片側1車線の2車線を維持する方向で考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 行徳駅前通りについて、自転車通行帯の設置の検討、幅員構成の見直しの検討、また車の片側1車線、2車線走行の維持ということを理解できました。
 (1)の最後の項目になりますが、仮称押切橋ができることにより、行徳付近の道路交通行政は大変便利になることが予想されます。新しい橋ができることにより既存の道路整備も必要かと思いますが、仮称押切橋の完成後の行徳駅周辺の道路についてどのような整備を考えているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 行徳地域につきましては、大部分が土地区画整理事業により市街地整備が行われてきたため、道路ネットワークも適正に配置されていることから、現時点では新路線の整備は考えておりません。しかしながら、仮称押切橋完成後に周辺の交通状況が変化する可能性もあることから、行徳駅周辺の道路につきましては、この橋の供用開始後の交通量及び交通の動向を把握した上で、路線ごとに整備の可能性や安全対策を検討していく考えでおります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。(2)の行徳橋、(3)の大洲橋の質問終了後、もろもろ御要望させてもらいたいと思います。
 続いて、(2)の行徳橋について質問させてもらいます。
 行徳橋は既に開通しており、今まで細く、対向車が来た際にどきどきする思いをしておりましたが、大変通りやすくなったなと思っております。ですが、現在も工事が行われております。現在の架け替え工事の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 行徳橋は、行徳可動堰の改修事業に合わせて、国と千葉県が共同して平成24年度から事業を開始し、令和2年3月に開通しております。令和2年度は旧橋の撤去、稲荷木側の取付け道路の整備を進めるとともに、未取得となっていた河原側の用地交渉が完了しております。また、今年度は暫定形として整備されていた河原側の取付け道路を完成形とするための整備を進めるとともに、旧橋の撤去と稲荷木側の取付け道路の工事について、早期完成に向け、引き続き整備が進められております。本市といたしましても、事業が円滑に進むよう、県に対してできる限りの協力を行ってまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 用地交渉の完了、また暫定形として整備されている箇所を完成形にするための工事ということが理解できました。先ほどの仮称押切橋の項目で答弁をいただきましたが、行徳橋を通る行徳街道が県道から市道に変更されるという話の中で、行徳橋周辺における道路の管轄はどうなっているのか。また、架け替え工事や妙典橋の開通によって、周辺道路の管理者が変更されると聞いておりますが、こちらも現在はどのようになっているのか、経緯や考え方も含めてお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 行徳橋の稲荷木側交差点から西側、江戸川の上流側になりますが、この道路につきましては、国道14号まで県道市川浦安線として千葉県が管理しております。また、同じく東側、江戸川の下流側の道路につきましては、原木インター地先までを県道船橋行徳線として同様に千葉県が管理しております。
 なお、千葉県が管理する県道は、主に市域をまたがる路線で構成され、県道から県道につながるネットワークで道路網が形成されております。もともと行徳街道につきましては、バイパスである県道市川浦安線が整備されたことから、市へ移管する計画となっておりましたが、行徳橋の老朽化などを要因に見送られてきました。しかし、今回は行徳橋架け替え等の事業が完了することから、先ほどの県管理道路の橋梁架け換え等に伴う旧道の移管に関する確認書に基づき、行徳街道の稲荷木1丁目地先、先ほどの大和田バス停付近の交差点から押切地先までの区間について、行徳橋を含め、市川市に移管するものとされております。
 また、県道船橋行徳線につきましては、平成20年12月に千葉県と締結しました県管理道路の改築等に伴う旧道の移管に関する確認書に基づき、妙典橋の道路改築等の事業完了後、JA原木中山支店のある高谷2丁目地先の五差路から稲荷木2丁目地先までの区間を同様に市川市に移管するものとされております。これら県道の移管に関することは、千葉県が定める旧道移管処理要領に処理方法や手続が定められており、平成20年度及び26年度に締結した移管に関する確認書は、この要領に基づき締結したものでございます。
 なお、行徳街道の進捗状況につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますが、県道船橋行徳線につきましても、現在、市と千葉県葛南土木事務所で移管予定路線の現地立会いを実施し、道路施設の不具合箇所の確認作業を行うとともに、同事務所では道路境界の確定や道路台帳の作成、道路施設の不具合箇所の修繕を行い、市川市に移管する準備を進めております。しかしながら、移管時期については、こちらも未定でございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 県道船橋行徳線の移管もされるということ、移管時期が未定であること、理解できました。仮称押切橋の開通により、行徳街道を通り、外環道に抜ける方や交通量の増加、今のお話でありました市川市道への移管に伴い、周辺地域の道路環境も見直していく必要があると考えております。市川市は、周辺道路の整備についての展望はどのように考えているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 当該路線が千葉県から本市に移管される際には、道路施設の不具合箇所の修繕等が行われた上で移管を受ける予定でございます。また、当該路線につきましては、千葉県が管理する道路であり、これまで本市に対して、市民から整備に関する要望はほとんど受け付けておらず、移管後に直ちに整備を実施する必要はないと考えております。
 なお、河原から押切にかけての行徳街道につきましては、歩行者に対する安全対策や電柱、電線の整理を行うことによる景観整備について検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。市民から要望がないということ、直ちに整備する計画がない旨、行徳街道の歩行者の安全対策の実施、電柱、電線の整理というのは無電柱化ということになるのか分かりませんが、整理の検討がされている旨、理解できました。
 改めまして再質問させてもらいますが、行徳橋を行徳方面から稲荷木地区に抜けてきた際、車目線では丁字路となります。西側江戸川沿いを散歩やサイクリングをする通路がありますが、その丁字路で途切れてしまいます。逆に東側は、そういった部分がありません。サイクリングロードを行徳方面に行かず、高谷・田尻・原木方面に行くには直進することができません。そこで行徳橋稲荷木側交差点は横断歩道が1か所しかなく、歩行者や自転車の利便性、安全性が十分ではないと考えられますが、今後の安全対策等はどのようにするのかお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 行徳橋の稲荷木側につきましては、現在も千葉県により道路線形の変更やサイクリングロード等の整備が行われております。工事が完了しますと、この橋の稲荷木側交差点に江戸川沿いのサイクリングロードと行徳橋の自転車歩行者道路を連結する形で新たに横断歩道が追加される予定であり、歩行者等の安全性や利便性は向上するものと考えております。しかし、行徳橋から自転車歩行者道を渡ってきた自転車が稲荷木2丁目地先へ向かう際は車道部を走行しなくてはならない状況となることから、さらなる安全対策を千葉県に要望してまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 さらなる安全対策を千葉県に要望していく旨、理解できました。車の利便性向上だけではなく、歩行者、自転車利用者にとっても、江戸川という市川市の財産を通行する際の安全性、利便性の向上に努めていってほしいと思います。
 続きまして、(3)仮称大洲橋についてお伺いいたします。
 まだ仮称押切橋も完成していない、着工していない状況で、まだまだそういった段階ではないということも重々承知しておりますが、妙典橋ができ上がり、行徳橋の架け替え工事も順調に進み、これから押切橋が推し進められていく。現在、市川市の江戸川にかかる橋梁についてたくさんの整備が進められておりますが、仮称大洲橋については現在どのようになっているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えします。
 仮称大洲橋については、千葉県では事業効果や橋梁取付け部の調査を進めるとともに、東京都と道路橋梁整備調整会議を開催し、検討を進めております。今後のスケジュールにつきましては、具体的に示されてはおりませんが、平成28年3月の都市計画区域の整備開発及び保全の方針において、おおむね10年以内に整備を要する施設として、この橋を位置づけております。一方、東京都においても、平成28年3月に東京都における都市計画道路の整備方針を策定し、従来から位置づけられていた仮称押切橋に加え、この橋を優先整備路線に位置づけております。本市としましては、今後も早期着手に向け、引き続き千葉県に協力するとともに要望してまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。このままいけば、仮称大洲橋の完成まで30年以上かかってしまうことが予想されます。行徳橋の架け替え、仮称押切橋の新設、同時進行で進めていっていただき、市民の利便性向上のため、また都内との相互交通向上のため、防災・減災対策のため、引き続き推し進めていっていただきたいと思います。
 大項目の1つ目で市内橋梁について質問させていただきました。橋ができ上がるということで道路交通行政も変わってまいります。現に県道から市川市道に変わっていくことが予定されているわけですが、行徳街道で言えば、歩行者が通るには危険な箇所が多数あり、バスとバスがすれ違う際、はたから見ていると冷やっとすることもあります。昨今、幼稚園、保育園の通園バスの安全性の問題や、小学生の列に車が当たってしまうという凄惨な事故が多発しております。ガードレールの整備をするとか、まごころゾーンを増やすとか、無電柱化を推進し見通しをよくする等、市民からの要望がないので千葉県に要望していないではなく、安全対策のため、市川市から率先して対応していただきたいと思います。
 また、県のほうから今月、9月の中旬から下旬にかけて都市計画案の公告、縦覧が行われると次のステージに進むというお話をお伺いしております。県との連携をさらに深めていってほしい旨も要望させてもらいます。
 また、先ほども申し上げましたが、行徳方面から稲荷木方面に向かい、西側にはサイクリングロードが整備され、市民の方にとって大変すばらしい景観となっております。利便性が上がっていると思いますが、東側に関しては整備がされていないように感じております。川沿いをそのままずっと下っていきたいという方は、行徳橋で一度止まってしまうことになります。東西に渡る横断歩道の整備や東側の歩行者通路の整備を行っていただきたい旨、さらには歩行者が遠回りをして東西に行き来するのではなく、市民の方が通行する際のガードレールの整備など、安全対策等を力強く要望させてもらいます。何より仮称押切橋の早期開通、また開通されることによる交通量の増加を見越した道路交通行政に関するまちづくりをいろいろな想定の下、進めていってほしい旨を要望させていただき、次の項目に移ります。
 続きまして大項目の2つ目、防災行政についてお伺いしてまいります。
 大項目の1つ目で、仮称押切橋の早期開通を要望させていただきました。江戸川区側は低い土地が多く、大規模な水害が発生した際に、ここにいては駄目と、浸水想定区域外である区外に避難するように呼びかけております。そのような状況の中で押切橋が開通し、大雨や洪水、河川の氾濫等、水害が発生した際、大変多くの都民の方が市川市に避難してくることが予想されます。
 そういった観点から何点か質問させていただきますが、まず、大規模水害が発生した際の自治体境界を越えた避難の考え方について、市川市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○金子 正議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 水害からの広域避難は荒川と江戸川の氾濫、そして東京湾の高潮を対象災害として、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区から成る江東5区広域避難推進協議会を含めて全国で8つの協議体が立ち上がっています。この江東5区の協議会では、万が一の際の広域避難対象人口を5区合計で約250万人と試算しています。そのような中で、令和元年の台風19号の際に、江東5区では広域避難として事前に想定していた鉄道が計画運休となり、移動手段の確保が困難な状況になったと伺っています。広域避難の対応は広範囲にわたるため、単独の自治体間での調整だけでは現実が難しいことから、国が主体となって行われてきましたが、引き続き検討が必要な状況であると認識しています。
 以上です。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。恐らく江戸川区で大規模災害が起きた際は、市川市も何らかの被害が発生している可能性は非常に高いと思われます。国が主体となって、まだまだ引き続き検討が必要な状況というのは大変怖いことだと思います。何らかの対策、こうなったらこうするといった現場での対応も検討していかなければならないのかなと思います。
 続きまして、橋ができるということ、それは自動車や自転車、歩行者にとっても利便性が向上されます。今、各自治体では、新型コロナウイルス感染症の対応で消防の中の救急車等はフル稼働されております。近隣との連携も、橋ができることにより深まることが予想されます。大規模水害だけではなく、災害が起きた際、仮称押切橋ができるということは防災行政にとってどう役立っていくと考えておるのか、教えていただきたいと思います。
○金子 正議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 仮に首都直下で大地震が発生し延焼火災となった場合に、火災の発生場所によっては、市川市民や江戸川区民がこの橋を渡って避難することが可能と想定しています。また、東京から千葉県、その逆の千葉県から東京へ向かう帰宅困難者にも有用な橋となることを想定しています。
 以上です。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。防災行政にとって重要な橋であるということは把握できました。いつ、いかなる災害が起こってもおかしくない昨今、ますます早期完成が望まれるものだと思います。まだまだ完成していないからということではなく、できたらこうしよう等、ポジティブに災害対応について検討していってほしいと思います。
 続きまして、今の答弁で、江戸川区から橋を渡って避難するという文言がありました。避難所への区民の受入れ体制や避難所までの動線について、江戸川区との連携は行われているのか、教えていただきたいと思います。
○金子 正議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 現在、連携については松戸市、浦安市、江戸川区、葛飾区、そして本市の3市2区で連絡会を設置し、災害時の避難について全般的な連絡調整を行っています。具体的には、災害時の空き住居の活用だとか避難所の感染対策、支援団体の補償などについていろいろ話を進めているところです。現時点で仮称押切橋の開通状況が未定であるため、当該地域に関しての具体的な連携は行っていませんが、時期が来れば協議事項の一つとなると考えています。
 以上です。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。既に3市2区で連絡会が設置されていること、全般的な連絡調整を行っている旨、理解できました。
 以前、一般質問にて、市川市民への避難所の周知に関して分からないという方がいないように全力で周知をしてほしい旨、また、最寄りの第1避難所がキャパオーバーなら第2避難所、その次はどこどこが近いと分かりやすいように広く周知してほしい旨を要望させていただきました。その際、災害マップを全戸配布していただいたという経緯がございます。
 そこで、江戸川区の方も市川市に避難してくるということは、江戸川区の方も同様に避難所の場所を知っていなければならないのかなと思います。
 そこで、本市が都民の避難者も受け入れる考えであることや、本市の避難所の場所、状況などについて、都民に対して周知は行っているのか、お伺いをいたします。
○金子 正議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 現在、江戸川区や市川市で作成する水害のハザードマップには、互い近隣市の被害状況を併せて載せ、周知をしているところです。今後、どのような周知ができるかというのは、先ほどもお話ししました3市2区の中で併せて協議していきたい、そういうふうに思っています。
 以上です。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 広域的に市川市の避難所はここですよ、浦安市はここですよと、1つの行政に住んでいながら、たくさんの行政の避難所まで理解でき、周知できていたら、避難の際の選択肢拡大にもつながるのかなと思いますので、ぜひ協議を深めていってほしいと思います。
 また、仮称押切橋の開通に関しては、早期完成を今しがた要望させていただきましたが、現状、10年前後かかることが予想されますので、まだ行うことではないのかもしれませんが、すぐ横には今井橋、行徳橋には篠崎との歩行者のみが通れる橋がございます。そういった意味では、江戸川区と連携し、江戸川区のほう、その中でも橋梁付近の方だけでも周知したほうがいいのかなと思います。もちろん3市2区のやり取りの中で対応していることと思いますし、現在の各市各区のハザードマップに記載もありますので、急いでというわけではありませんが、周知のことも検討していただきたいと思います。
 続きまして、こちらも以前一般質問にて要望させていただきましたが、自治会単位での避難訓練の際に、私の地元船橋市と近いことから、船橋市の近隣自治会と連携して避難訓練をしてみてはどうかと要望させていただきました。実際、その年の避難訓練のときに、船橋市の自治会長をお招きして避難訓練をしていただいた過去がございます。
 そこで、市川市として、避難訓練のイベントや江戸川区でも避難訓練を行っていることと思います。行政間において、避難者の受入れに関する避難訓練は実施されているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 江戸川区との連携訓練は、これまでもお互いの総合防災訓練などで実施しています。具体的には、災害時協定事業者の水上ボートや船舶を活用して避難訓練であるとか物資の搬送訓練、また自衛隊の架橋装備を活用した物資の搬送訓練、そして江戸川区から国府台緑地への徒歩の確認をするための訓練、そういったものを行ってきました。今、コロナ禍ですので連携した訓練というのが少しできていない、そういう状況です。
 以上です。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。大変すばらしい取組だと思います。コロナが明けたら、また再度実施していただきたいと思います。
 いつ、いかなるとき災害が起こるか分かりません。市川市としても、大変すばらしいキャッチフレーズで、「100回逃げて 100回空振りでも 101回目も逃げる!」と掲げております。江戸川区も「ここにいてはダメ」と掲げており、今後、より深い連携が必要になってくることと思います。
 もちろん、ここで言うことではないかもしれませんが、避難してくるであろう江戸川区側から何名くらい避難することが予想されるだとか、どこにどのように避難すればよいか確認を求める、そういったことが江戸川区側からあってしかるべきだと思いますが、県民と都民、市民と区民など区別なく、日本国民として手を取り合って助け合っていくべきだと思います。備えあれば憂いなしと言うとおり、いつ、いかなる災害があってもおかしくない世の中でありますので、無駄と思われることも想定に想定を重ねたほうがいいと思います。今後も市川市として、防災行政に力を入れていっていただきたい旨を要望させていただきまして、私の一般質問形式を終了させていただきます。ありがとうございました。
○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時3分休憩


午後1時10分開議
○大場 諭副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第20号から日程第28報告第28号までの議事を継続いたします。
 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 創生市川の稲葉健二でございます。一般質問形式で行います。
 初めに、道路安全対策についてお聞きします。今まで議会で何回も取り上げていた場所を中心にお聞きします。
 まず、第1庁舎西側の国道14号に関わる安全対策と横断歩道橋の撤去についてからお聞きします。
 過去の質問の答弁で、新第1庁舎が完成し、人の流れを改めて調査し協議を行っていきたいとのことでしたが、第1庁舎が部分開庁してから1年を経過し、現在の状況と今後の方向性をお聞かせください。近隣自治会からも要望書が出ていることと思いますので、よろしくお願いします。
 続いて、八幡1号踏切の安全対策に移ります。
 この踏切は通行量も多く、利用者の方から多くの意見を聞いているとともに、過去に何回も質問させていただいています。この踏切の遮断機近くには、南北にそれぞれ白いペイントで点線が書かれていますが、多くの方は、これが停止線と勘違いをして、この線ぎりぎりに止めている方を多く見かけます。これは京成電鉄と敷地境界を書いてあると聞いています。かなり昔は踏切から離れた部分に白線が引かれていました。その後、遮断機から数mカラーペイントされていましたが、現在はほとんど消えています。この踏切部分の安全対策をどのように考えていくのか、お聞かせください。
 次に、八幡4号踏切の安全対策です。
 第1庁舎の西側の踏切ですが、幅員が狭く、車道部分と歩道部分に十分な幅員を取れないので、車と自転車と歩行者が同時に踏切にかかると、かなり危険なケースを見ることがあります。加えて、踏切部分に向かって高くなっているので向こう側が見えづらくなっています。
 ここも過去に質問していますが、その後の検討状況を含めてお聞かせください。
 この項目の最後は、外環道路の側道部分の安全対策をお聞きします。
 今回お聞きする部分は菅野2丁目の日出学園幼稚園周辺です。ここは外環道路上に公園の設置もされ、周囲の環境は道路上とは思えないような落ち着いた雰囲気ですが、この側道周辺には横断歩道がありません。幼稚園へ通園するにも、公園に行くにも、側道を安全に横断するための横断歩道が必要と考えます。この地域の安全対策の考え方と、市が今まで取り組んだ経緯もお聞かせください。
 続いて、ごみの集積所についてお聞きします。
 自治会の中でよくごみの話題が出ます。分別や出し方などから始まり、苦情などの市役所への連絡などもあります。自治会の中には、集積所を非常に厳しく管理しているところもありますが、ほとんどは地域の住民の皆さんで気を使いながら管理をしています。市が捉えている集積所の現状と課題をお聞かせください。
 次に、集積所の管理とそこを利用する方の考え方ですが、以前、転入者の方たちにごみの出し方が分かるように、不動産管理の宅建協会の方たちにお手伝いをいただいていることは理解しています。しかし、地域と関わりが少ない集合住宅の入居者の方たちに、集積所の利用に関する意識の共有や管理の徹底は難しいと思います。しかし、集合住宅の入居者の方に直接お願いや説明を地域の方がするにも無理があります。集合住宅では、開発指導にかからない物件は市の指導なども届きづらいと思います。市が考える集積所の在り方、利用者の考え方をお聞かせください。
 次に、集積所と自治会の関係についてお聞きします。
 自治会によって、ごみの集積所の関わり方は大きく違うものと思います。自治会が集積所の問題に積極的に関わることは難しいと思いますが、自治会の加入の際にごみの出し方を含めている自治会もあると聞いています。ごみの集積所に関して、自治会とはどう関わり、市と連携するべきなのかお聞かせください。
 次に、市民活動に対する保険についてお聞きします。
 市民活動は多岐にわたり、また内容によって、所管も保険の内容も違うということが分かりました。加えて、市が市民の団体に活動を委託したり、国や県の委嘱をする職をお願いしたり、災害時に対して活動を共同する施策など、様々です。市として、この市民に関わる保険の現状と課題をどのように認識して、課題などがあれば、今後の考え方をお聞かせください。
 次に、今、現状と課題についてお聞きしましたが、その保険の対象者や事業や内容について具体的にお聞きします。
 現在、市が把握している市民の活動と、その活動にどのような保険がかかっているのか。種類や保険の保障内容なども含めてお聞かせください。
 次に、災害時に必要な保険についてですが、通常の保険は天災などの場合に免責規定があったりします。しかし、災害時に活動しなければならないものもあります。小学校区防災拠点協議会や避難行動要支援者支援活動などが主なものかと思います。市民の方たちに市から要請をした形での活動だと思います。このような活動には通常の保険では対応できないのであれば、どのような保険で活動を支援していくのか、お聞かせください。
 以上、1回目の質問といたします。
○大場 諭副議長 質問が終わりました。
 答弁を求めます。
 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 私からは道路安全対策の4項目についてお答えします。
 初めに、1つ目の第1庁舎西側の国道14号に関わる安全対策と横断歩道橋の撤去についてです。この歩道橋の撤去につきましては、平成29年9月に地元自治会及び市の要望書を千葉県葛南土木事務所に提出いたしました。その後、11月に歩道橋の管理者である同土木事務所と交通管理者である市川警察署と市の3者で協議を行ったところ、歩道橋の利用者が12時間当たり411名と多く、撤去はできないとの見解でございました。しかし、当時進めていた本市の第1庁舎建設に伴う道路拡幅工事により、庁舎西側、国道14号の交差点の東京側に新たに横断歩道が追加される計画となっていたことから歩道橋利用者の減少が予測されるなど、庁舎完成後、改めて協議を行うこととしておりました。このことから、本年1月に第1庁舎の全体供用の開始を受け、歩道橋の交通量調査を行う予定でありましたが、コロナ禍の影響から外出の自粛等により適正な数値が把握できないため、調査ができない状況となっております。本市といたしましても、地元自治会と同様に歩道橋の撤去について要望していることから、コロナ禍の状況ではございますが、なるべく早期に歩道橋の交通量調査を行い、歩道橋の撤去について、改めて同土木事務所及び市川警察署と協議を進めてまいります。
 また、国道14号と歩道橋の橋脚部がある市道の交差点部の安全対策につきましては、第1庁舎建設に伴う道路拡幅工事により、国道と市道交差点部の隅切りの確保及び横断歩道橋の橋脚部脇の歩道拡幅を行いました。さらに国道におきましても、歩行者の無理な横断を防止するため横断防止柵を設置いたしました。これらの歩道整備により、現状では歩行者の安全は確保できていると考えておりますが、歩道橋の橋脚部が道路中央部にあるなど、市道を通行する車両から自転車歩行者を確認する際の視認性がよくない状況もあることから、歩道橋の撤去については引き続き要望してまいります。
 次に、八幡1号踏切の安全対策についてです。県道市川柏線にあるこの踏切付近の白線及びカラー舗装の設置につきましては、令和元年6月定例会で御質問をいただき、市川警察署及び千葉県葛南土木事務所へ要望してまいりましたが、現在も復旧されていない状況でございます。この踏切の北側と南側には線路に並行して道路があり、県道を横断して京成八幡駅へ行き交う多くの歩行者などと踏切を横断する車両が錯綜することから、この踏切の安全対策としてカラー舗装なども有効と考えております。そのようなことから、今年度に入り、再度、土木事務所に確認したところ、年度内に踏切周辺の道路舗装補修工事を予定しているとのことであり、その際、薄れている白線やカラー舗装の復旧をしていくとのことでございます。今後につきましても、歩行者が安全に県道を横断できるよう、土木事務所と協議してまいります。
 続きまして、八幡4号踏切の安全対策についてお答えします。
 この踏切につきましては、第1庁舎西側の市道4287号に設置されているものでございます。幅員が約4.7mの踏切内を車両と歩行者が混在して通行しているため、新庁舎の計画をしていた平成26年度に車道を広げるとともに、歩道を新設する踏切の拡幅計画について、京成電鉄株式会社と協議を進めました。この協議結果を基に、京成電鉄株式会社が国へ拡幅計画について相談したところ、国からは、踏切前後の道路拡幅ができなければ踏切内で車両等が滞留する危険性があることから、拡幅は認められないとの回答でございました。その後、歩道の新設のみの踏切拡幅について再度協議を行いましたが、同様に認められないとの回答でございました。踏切北側の道路を拡幅するには、沿道に居住している方々など関係者の御理解と御協力を得ることが必要であり、現時点において、この踏切道の拡幅は非常に難しい状況となっております。今後につきましては、沿道の土地利用の状況等に注視し、変化があった場合には再度拡幅について検討してまいります。
 最後に、外環道路の側道部分の安全対策についてお答えします。
 外環道路の上部に位置する京成菅野駅前広場や日出学園幼稚園周辺の道路は、国道298号の区域内として、国で管理しているものでございます。菅野駅北口に位置する日出学園幼稚園周辺は、日出学園小学校、中学校、高等学校の児童生徒の通学路となっており、特に通勤、通学の時間帯は菅野駅を利用する人の往来が多い道路となっております。また、日出学園幼稚園と菅野駅北口公園との間の道路では道路を横断する歩行者も多く見受けられることから安全な動線の確保が必要であると考えます。このような状況を踏まえ、安全対策の一つとして横断歩道を新設することが考えられます。
 これまでの取組についてですが、本年4月、日出学園関係者と本市、国道の管理者である首都国道事務所で現地立会いを行っております。このときに日出学園より、園児や学生が交差点を横断する際、危険と思われる箇所について横断歩道の設置要望が挙げられました。これを踏まえ、国では通行者数を把握するため歩行者の交通量調査を実施しており、現在、横断歩道設置の協議先である市川警察署を経由して公安委員会に相談しているところでございます。また、加えて安全対策の一つとして、同国道事務所で管理している管理用通路を歩行者自転車用の道路として活用することを検討しており、現在、本市と同国道事務所において、この通路の管理を含め調整を行っているところでございます。引き続き横断歩道の設置については、市、国、公安委員会で調整を行うなど、本市といたしましても、早期の横断歩道の設置及び歩行者等の安全確保に向け取り組んでまいります。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 根本環境部長。
○根本泰雄環境部長 私からはごみの集積所についてお答えをいたします。
 本市では、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例により、一定規模以上の集合住宅につきましては、敷地内にごみ集積所を設置するよう義務づけております。条例の規模を下回る場合や、条例が制定される以前につくられた集合住宅については強制力がないため、敷地内にごみ集積所が設置されていない集合住宅も一定数あり、課題と考えております。ごみ集積所の場所の指定や管理につきましては、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例及び関連要綱によって、ごみを出す利用者同士が話し合った上で場所を決め、管理をしていくものとしております。敷地内にごみ集積所を設置できない集合住宅の管理会社などからごみ集積所について問合せがあった際は、既存のごみ集積所を利用するのであれば、事前に利用者または管理者に承諾を得るか、地域によっては自治会、町会に相談し、承諾を得た上で利用することとお答えをしております。
 ごみ集積所の管理や清掃は利用者で行うこととしておりますが、積極的に管理、清掃を行い、環境美化を推進している自治会や町会があることは市も認識をしております。ごみ出しマナーが悪いなど、地域住民や自治会、町会から市に相談があれば、啓発文の掲示、投函、集合住宅の管理会社への指導などを行っております。今後も地域住民の方々や自治会、町会と連携し、ごみ集積所の適正管理に努めてまいります。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 私からは市民活動に対する保険についての御質問の(1)と(2)についてお答えいたします。
 初めに、(1)現状と課題についてでございます。本市が市民の活動に対して掛けている主な保険は、市民部が所管する市民活動災害補償保険、いわゆるふれあい保険と財政部が所管する全国市長会市民総合賠償補償保険がございます。ふれあい保険につきましては、市内に活動拠点を置く市民団体が自由意思の下に行う継続的、計画的または臨時の公益性のある活動が保険の対象となります。全国市長会市民総合賠償補償保険につきましては、ふれあい保険とは異なり、市が主催、共催する行事や市から依頼されたボランティア活動及び市から委託を受けた業務が対象となります。課題といたしましては、市民活動中に事故が発生した場合、事故が保険の対象となるのか、また、どちらの保険が適用になるのか、市民の皆様には分かりづらいことが挙げられます。今後につきましては、市民の皆様が安心して活動できるよう、分かりやすい資料を作成するなど、周知してまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)保険の内容などについてお答えします。
 初めに、ふれあい保険についてでございます。この保険は、市民団体が行う地域社会活動中に発生した事故により参加者が死亡、負傷した場合に保険金が支払われます。死亡した場合は200万円、後遺障がいの場合は8万円から200万円の範囲で障がいの程度に応じた金額、入院は1日3,000円、通院は1日2,000円が支払われます。また、活動の主催者が法律上の賠償責任を問われた場合、損害賠償金が支払われます。具体的な対象を申し上げますと、自治会などが行う防犯パトロール、防災訓練、地域清掃や盆踊りなどの地域社会活動の事故などでございます。
 次に、全国市長会市民総合賠償補償保険についてでございます。この保険は、市が主催する行事などの参加者が死亡または後遺障がいを伴う身体障がいを被った場合に保険金が支払われます。金額は、死亡の場合が100万円、後遺障がいの場合は死亡保険金の4%から100%の範囲で、障がいの程度に応じた金額となっております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは災害時に必要な保険についてです。
 市では、災害時に備えて自治会の方に様々な活動をお願いしています。この方たちが災害時に安心して活動に取り組むには、活動中における負傷などを補償するための制度が重要です。現在、災害時に市からお願いしている活動の一例を挙げますと、避難所の運営などを行う小学校区防災拠点協議会、これは自治会の皆さんとかPTAの皆さんなどにお願いしています。あと避難行動要支援者を支援する方、こちらは民生委員とか自治会の方などにお願いをしています。協議会については、活動中の様々な事故によるけがも考えられることから、現在協議会にお願いする活動内容など、制度の見直しを行うということになっていますので、補償について改めて判断します。
 また、先ほども申しましたけれども、災害時に避難行動要支援者の支援活動に従事する自治町会や民生委員をはじめとする地域の方についても、他の自治体の事例なども参考にしながら、補償内容について関係部署とも調整し、その上で判断していく、そういうふうにしたいと思っています。
以上です。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、項目に従って再質問させていただきます。
 まず、第1庁舎西側の国道14号に関わる安全対策。現況、前回の現地調査、数量調査の結果は、今、12時間に、あの歩道橋を411名渡っていると。私たち地元の人間からすると、とても想像がつかないような数字であります。もちろん、本当は3年の1月にもう一度再度調査をする予定でありましたが、コロナの関係でということなんですけれども、早々に調査をして、要するに現状を把握した上で再度県、また警察との協議を進めていただきたいと思います。
 とにかく、今、現況、歩道橋があって、そして一番新しい手前側に歩車分離式の横断歩道ができたとしても、そこは現状利用しなくて、逆に言うと、信号が止まったときにあの下を渡る方、自転車も含めて圧倒的に多いのが現実的な話である。そこを横断を止めるために柵をつけることが対策なのか、そこを安全に通らせてあげることを進めることが大事なのか、その辺について市の見解をもう一度お願いいたします。
○大場 諭副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 現状では、やはり決められたところを通るということで横断防止柵をつくって安全確保をしたところです。今後、改めて横断歩道橋が撤去された場合には、その後の通行状況などを改めて調査して関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひお願いします。その際に、今言ったように、横断歩道橋の撤去というのはいろんな意味で、例えばあそこの履物屋さんのある前の道が非常に狭くて危ない部分の安全対策を含めて、そして、そこから先、今度14号をどうしていくかということが、それによって、今後の安全対策を次にどうしていくか。じゃ、横断歩道をつけたほうがいいのか。なかなか難しいこととは思いますけれども、信号機もつけたほうがいいのか。そういう形で、やはりいろいろ前向きに検討していってほしいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 2番目に参ります。2番目は八幡1号踏切。これは現在、もう2年ぐらい、あそこの舗装が完全に消えている状態なんですね。小学校の通学路をちょっと調査したところ、あそこの横断は入っていないんですけれども、ただ、現実的に子どもたちが遮断機が下りたときに、あそこを渡るという形で通行している方は多くおります。その際に、何度も言いますけれども、停止線と思われているあの点線のところに車を止められてしまうと、電車との間、遮断機との間が本当に狭くなっていて、電車の風圧が来ると子どもの傘が風で飛んでしまうと、そういうような状況が多々見られるわけです。そうなると、現実的に歩道というのが、例えば駅前の14号にあるスクランブルのところに、当然あそこは横断歩道と信号機です。その先ずっと北に向かっていくと。千葉興業銀行の前のところに横断歩道が1つあります。なお行って、不二女子高校のところの前に今度信号機つきの横断歩道があります。ここまで途中がないわけですね。ですから、どうしてもあそこの、要するに踏切の遮断の段階を使って駅に向かう方、もちろん子どもたちだけじゃなくて、通勤、通学の方も含めて、ですから、ここの部分というのがカラー舗装も含めて非常に重要だと思います。それに対して、市は、必然性と言ったらおかしいですけれども、カラー舗装を本年度中にやっていただけるということはお聞きしました。それに加えて、やはりいつもあそこを気にかけておいてほしいというのが地元の要望なんですけれども、それに対して市は今後どのように考えますか。
○大場 諭副議長 藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 この踏切については、確かに交通渋滞もあり、車が直前で止まってしまって、歩行者がその間を縫うような形で渡っているという現実も見受けられますので、今回、カラー舗装をすることによって安全の確保を図るということで、千葉県のほうも年度内に行うということですけれども、そのカラー舗装の仕方というか、仕様、そういったことが重要になってくると思いますので、横断する子どもたちとか、駅を利用する方々が安全に渡れるようなカラー舗装の仕方、そういったものについても、千葉県と葛南土木事務所と協議をしていって地元の方が安全に通れるようにしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 よろしくお願いいたします。
 それでは、3番目の八幡4号踏切、本当に市役所の脇のところなんですけれども、先ほどちょっと難しいという答弁をいただきました。ただ、現況、今、現地へ行っていただくと分かるんですけれども、踏切の真ん中の部分がちょっと狭くなって、そしてまた広くなってという形で、真ん中がえぐれているような形で踏み石が入っているんですね。あれは八幡3号のときも一時そうだったんですけれども、お願いをして、あそこが真っすぐ、要するに向こうとこっちが同じ幅でずっと踏み石が行くようになっています。これはぜひ検討していただいて、答弁はここの分は結構ですから、歩行者が行って、真ん中で1回、中へえぐられてまた外へ出るというのは、やっぱり真ん中で交差するときに非常に危ない部分なので、真ん中をずっと、要するに同じ幅で渡れるようにぜひ要望しますので、これをお願いします。
 4番目の外環の側道の部分なんですけれども、現地のところへ行ったときに非常に分かるのは、本当に横断歩道、どこにもないんですね。要するにどこを渡ればいいのか、どこをどう渡ったらいいのかも分からないわけです。ですから、真ん中に公園があるのに、側道を横断しないと公園に行かれない。じゃ、側道のどこを渡ればいいのかということも分からないんですね。そうすると、例えば子どもたちが、通園も通学ももちろんそうなんですけれども、地元の方も、例えばそこを生活道路として、要するに外環が遮断した上を通っているわけですから、そこを要するに安全に通れるようにするというのは絶対的な、もちろん市が悪いとか、そういう意味で言っているんじゃなくて、安全対策を講じてあげるというのは絶対必要だと思っています。段階に応じて少しずつ動くかなとは思っていますけれども、なるべく気をつけて、早めに要望にかなうようにぜひ進めていただければ結構です。じゃ、この部分を終わります。
 2番目、ごみの集積所についてに移ります。今、答弁いただきました。ごみというのは、非常にトラブルも多くて課題にもなってきて、逆に言うと、きれいにしてあるから、やっぱり地域も環境もよくなるというのがつながっていくんだと思います。それには当然ながら、いつも管理している人。それは命令されてやるわけじゃなくて、地域は自主的にそこをやっぱりよくしようとか、地域で守っていく形を取るわけですね。そのためにトラブルになるような出来事が起きたり、人が出てきたりすることによって、なります。こういう場合に、今、市は入居者に関して、例えば不動産、宅建協会にごみのことも指導とか、そういうことをしていることは理解しています。
 それに加えて、例えば市川市に転入したときに、その方が分かりやすいように、例えば市民部の部分なんでしょうけれども、そこの窓口に、そういう形でごみの出し方はこうしてほしいとか、そういうことを要するに啓蒙するという考え方はありますか。
○大場 諭副議長 根本環境部長。
○根本泰雄環境部長 市外から転入をされた方には、転入の際に窓口でごみの分別ガイドブックをお渡しをしています。ごみ置場の決まりなどにつきましても、この分別ガイドブックに掲載といったことなども考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひいろんな形で漏れのないように応援していただきたいと思っています。加えて、やっぱり自治会によっては、自治会の加入申込用紙にごみの出し方について一文記載した申込みで受け付けて、そして新しく入る方にそれを理解してもらう活動をしているところもありますので、いろんな工夫をお願いしたいと思います。
 続きまして、例えばごみの出し方が分からないとか、市に問合せをするときに、以前は清掃事業課が担当していました。今は生活環境整備課がその窓口になって、要するに持っていき方というんじゃなくて、ごみの出し方とか、そこの部分を清掃事業課と分けていると思います。このときに、一般市民の方からは非常に分かりづらいという声を聞きます。というのは、例えば市に電話をして、ごみのことでと言ったときに、どういうことでしょうかとか、そういうふうに電話のオペレーターから聞いたり、そこで一発で分かるように、担当する例えばごみサポート担当窓口とか、市の中でそれに特化した形で、そういう苦情や相談、問合わせを1つのコール、要するに番号をつけて生活環境整備課の中でもいいんですけれども、そういう担当者をつくって、例えば何でも相談窓口みたいなものを完成することはできないでしょうか。
○大場 諭副議長 根本環境部長。
○根本泰雄環境部長 ごみ集積所に関する相談は、現在、生活環境整備課の環境配慮グループが窓口となっております。今後、市民の方が相談しやすいものとなるよう、名称などについては検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 分かりました。何とか課の何とか担当グループと言われても、やはり一般市民の方はそういう言葉が分からないんですね。ですから、分かりやすく、それこそ本当にごみ相談サポート窓口とか、それだけでいいんじゃないかと思います。そういう形をぜひ検討していただきたいと思います。
 それでは、市民活動に対する保険についてに入ります。今、答弁を聞いていると、主にふれあい保険と市長会の保険が市として入っているというのはお聞きしました。ただ、現時点、答弁にもあったように、市民にとって、どこに入っていて、どういうサポートを受けられているのか。例えば現実的なことを言うと、保険って、使われなきゃ使われないことが市民のためにはいいことなのかもしれないです。ただ、現時点、市長会の保険だと、上限が100万円、そして後遺障がいか死亡保険しか入ってない。他市の同じような市長会の保険を見ていると、入ってないところもありますけれども、例えば松戸と八千代だと入院とか通院も入っています。こういうことに関して、例えば財政部として、市長会の保険を今後、例えば手厚くするとか、通院、入院も検討していくという考え方についてはどうでしょうか。
○大場 諭副議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 全国市長会市民総合賠償補償保険が対象といたしますのは、行事や活動の範囲は、市の主催や共催するスポーツ大会や講演会などで幅広い内容となっておりますが、補償の範囲につきましては、御質問者がおっしゃるとおり、死亡保険金と後遺障がいが生じた場合のみとなっております。市民の皆様が安心して様々な活動ができるように、私どもも一定の補償は必要であると認識をしているところでございます。今後、御指摘の点を踏まえまして、他の保険の内容や保険料、あるいは過去の実績、他市の状況を総合的に勘案いたしまして、契約内容の検討を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひお願いします。もちろん、この補償で全てを助けてあげるとか、そういう意味ではなくて、例えば同じことが起きたときに、じゃ、けがでは出ないんですよ、死亡したら出るんですと。要するに、それが入院、通院には出ないんですと、こういう保険でいいのかどうかということ。年間の保険額からも考えたときに、資料をいただいている中では、市川市が掛けている年間の保険は250万円ぐらい。これがもし倍の手当てになったときに、2倍か分からないですけども、2倍になったとしても500万前後。これで49万市民の、そういう、いざというときのために、こういう部分でも補償できているということであれば、それは決して無駄遣いではないように感じていますので、検討をお願いします。
 それでは、市民部のふれあい保険についてお聞きします。ふれあい保険って本当に幅広くて、いろんな形で応用が利くんだと思うんですけれども、ただ、私は一番不安に思っているのは、例えば災害時とか、要するに免責規定があったりするときに、その部分は出ないんですよとか、こういう場合は出るんですよとかというのをやはり市民の方にもう少し啓蒙したり、周知したり、共有したりする必要性はあると思います。これについて御意見をお願いします。
○大場 諭副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 先ほどの答弁と重なりますけれども、パンフレットなんかを作りまして皆さんに分かりやすく周知していきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひお願いします。いざというときとか、何かあったときに、これ出ないんですよという話ではなくて、やはり出れる範囲とか、例えばそれを分かった上で、そこで不足する部分は、その催物のイベント保険でカバーするとか、ちゃんとそういう指導をしたり、そういうことで、要するにお互いに勘違いがない、お互いが理解し合えるような形を結ぶ必要性があると思います。
 加えて、市民部がやっている自治会の活動の中で、ふれあい保険ではちょっと道が違うんですけれども、同じ保険の中で、例えば自治会の掲示板とか防犯灯が壊れたとき、それで何かあったときにも保険がかかっているというのは聞いています。それが現実的に言うと、例えば上限があったり、1回の総支払い額の限定があったりしたときに、防犯灯が上から落ちてきて何かあったり、防犯灯が倒れたりとかという場合に、これでも十分間に合うかどうかというのもちょっと不安に落ちます。そういう形も少し見直す考えはありますか。
○大場 諭副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 防犯灯や掲示板の保険を契約しているのは市川市自治会連合協議会でございますので、現在の金額で十分であるか検討していただけるよう、市川市自治会連合協議会にお願いしたいと考えております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 やはりこういうことはこうだったということを改めて皆で相談したり検討することはぜひお願いします。その際に、例えば地区自治連に出ている活動費の中で、そういうのが共有して、地区自治連の中でそういう保険を上積みしたり、載せたりすることに対して、地区の全自治会がそれを共有して、それに対して足すときに、その地区自治連の活動費がそれに充当することになったとしても、市の考え方は問題ないと考えますか。
○大場 諭副議長 市來(いちき)市民部長。
○市來(いちき) 均市民部長 お答えします。
 地区自治会連合会の地区連活動費につきましては、市川市自治会連合協議会が単一自治会から徴収した会費の中から14地区に分かれている地区自治会連合会に交付しております。このことから、それぞれの地区自治会連合会の決定であれば問題ないと考えております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いします。研修とか活動というのは、いろんなものをどう考えていくとか、そういう形で、地区で保険を考えていくのも活動費だというふうに捉えていますので、その辺は応援してあげてほしいと思っています。
 最後になりますけれども、先ほど防災拠点協議会、あと小学校区防災拠点協議会とか、要支援者の福祉部のなんですけれども、今、要支援者名簿を自治会に委ねていますけれども、じゃ、そこに対して、自治会の人がそれで安否確認に動いたときに保険がどうとか、補償がどうなっているとか、市としてはこういうふうにフォローしているんですということが、本来はそれを伝えて、あの名簿を渡すべきだと考えます。これについての意見を。
○大場 諭副議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 ただいま御指摘のとおり、自治会など避難支援者等関係者に位置づけている皆様に対しましては、支援活動に伴う補償制度などについても説明すべき事項だと認識しております。今後、危機管理監はじめ関係部署とも調整の上、説明してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 よろしくお願いします。市がこういう形で自治会とか地域の方にお願いしている上で、例えば危険を伴うときに、無理はしないで結構ですけれども、最低、こういう形でも保険は掛けさせていただいています。それを伝えた上でやっぱり名簿を預けたり、それは小学校区防災拠点協議会も同じです。やっぱり市民にリスクを負って行動を手伝ってもらうときに、例えば登録者は丸、登録してない臨時的なお手伝いにはかからないとか、そういうことがないように、危機管理監のほうで今後よく熟知して検討し、そして無駄のないような形で、全員がちゃんとカバーできるような形の保険でサポートできるようなことを要望いたします。
 以上で一般質問枠の質問を終わります。ありがとうございました。
○大場 諭副議長 理事者、議員が入れ替わりますので、少々休憩いたします。引き続き出席される方は、そのままお待ち願います。
午後1時53分休憩


午後1時54分開議
○大場 諭副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 岩井清郎議員。
○岩井清郎議員 創生市川の岩井清郎でございます。通告に従いまして一般質問枠で質問をさせていただきます。
 議長に冒頭お願いいたしますが、1番と2番を逆に、2番から先に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○大場 諭副議長 はい、承知しました。
○岩井清郎議員 令和3年2月定例会の質問で、旧市川市史の昭和28年に行われた行徳町の町長選挙に関する記載事項に間違いがあるという指摘についてお尋ねをいたしました。答弁の中で、当時のことを知っている方、また聞いている方々からの聞き取りをすることをお約束いただき、3月24日にその集まりが開催されました。参加者の証言が終わった後に参加者の皆様は、合併賛成派と反対派の候補者が逆に記載されていることは間違いないことが明らかになった。賛成、反対、どちらがよい悪いということではなく、信念を持って選挙に臨んだ候補者の思いを正しく後世に伝えていくことが我々の使命だと言われておりました。私も同席しておりましたが、皆様の思いで胸が熱くなったのを覚えております。
 そこで、市川市の見解を伺います。
○大場 諭副議長 森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長 昭和50年刊行の旧市川市史の記述に対する御指摘と、その後の経過、市の見解についてお答えいたします。
 新たな市史の発刊準備中でありました平成30年に、市民の方より、市史の記述の中の行徳町長選挙における市町村合併の賛否の記述が逆であるとの御意見をいただき、これについて市史編さん専門員等が調査をいたしました。その結果、旧市史の記述と、それが逆だったとする指摘のいずれが正しいか断定できる公的な資料や当時の新聞記事等の発見はできませんでした。このことから、令和元年刊行の新たな「市川市史」におきましては、調査の結果を踏まえ旧市史の記述に触れ、当時、「それぞれの選択肢において賛成・反対の激論が交わされていたことから、合併問題については混沌とした状況を呈していたようである」との記述を加えております。
 令和3年2月定例会におきまして、御質問者より、この件について、旧行徳町の方々に直接お話を聞いてもらいたいとの御提案を受け、本年3月末に市の主催で御意見をお聞きする場を設けさせていただきました。その中で数名の方から、旧市史の記述は、合併に係る賛否の立場が逆であると伝え聞いているなどの話を伺うことができました。今後、市史編さんに当たりまして、今回いただいた御意見も貴重な資料とし、さらなる情報、資料の収集に努め、引き続き調査研究を重ねてまいります。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 答弁を伺いましたが、ただいま御意見を伺ったという答弁がございました。私は冒頭、質問の中で、これは証言をいただいたんだというふうに申し上げました。私は、この間の会合は、まさしく証言をいただいた会だと理解をしております。それも、証言ですよ。裁判所の証言と比べるのはどうかと思いますけれども、やはり皆さん方はそれだけの思いを持って証言をしてくださっている。かつ、そこに参加された方は賛成派を応援した方、また関係者、それから反対派を応援した方、関係者、おのおのが出席をされています。そして、旧市史に記載されていることは違うよと両方の方が言っているんですよ、証言しているんですよ。
 そして、さっき答弁にもありましたけれども、今日、市から、旧市史の記載内容が正しいという根拠というものが示されていないんですよ。そういう状況の中で、さあ、本当に今までの史実が正しいのかどうか。私は今回証言していただいた方々の証言で十分だと思いますよ。でも、ここで再質問で聞いても、すぐはお答えにならないでしょうから、もう1回だけ。今、私が申し上げました。これは御意見を伺ったのではない、証言を伺ったんだと。ここをもう1回申し上げますので、さらに、市川市がどう対処されるか。改めて、また別の何らかの機会に質問をさせていただきます。ということで、これについてはこれ以上質問しても答弁がないでしょうから、答弁は求めません。
 それでは、1番のほうに戻ります。シティセールスの件でございますけれども、シティセールスとは、いろいろな考え方はもちろんございますが、1つに町の魅力を発見すること、その魅力を磨き上げること、そして市民が誇りや愛着を持って日々の生活ができるようにすること、これも1つの捉え方であろうと思います。
 そこで、市川市のシティセールスとしてはクロマツもあるし、教育で言えば、つなぐ教育もある、また東山魁夷記念館もあれば、福祉の地域ケアシステム、行徳の町、みこし、いろいろなことが挙げられると思います。言ってみれば、市川市の市勢全てがシティセールスにつながっていると言ってよいと思います。
 今回は特に市川市のシティセールスに、今が旬の地域団体商標登録されている市川のなし――これは平仮名の梨、もう一つ、市川市では漢字の梨の登録もあるんです。2つ登録がされております。また、歴史と文化の代表として、万葉集に歌われている真間の手児奈をどのように生かしているのか。この点について市のお考えを伺います。
○大場 諭副議長 麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長 私からシティセールスの御質問にお答えいたします。
 まず、市川の梨についてでございます。平成19年に市川市農業協同組合が、市川の梨が地域団体商標登録されたことを受けまして、高品質である市川の梨をブランド化いたしました。その翌年、経済団体と市川市が協力しまして市川地域ブランド協議会が設立されまして、市川の梨を活用したシティセールスを行ってまいりました。この地域ブランド、市川の梨を生かした取組といたしまして、市民まつりやいちかわ産フェスタなどの大きな市内でのイベントや銀座、東京ソラマチ、浅草、ZOZOマリンスタジアムなど、市外で開催したイベントでのPR活動、農産物直売所マップの作成や、市川の梨を使った加工品を販売する店を紹介する地図の配布、本市の特産品を販売する市川メルカート旬鮮市場などの開催、主要駅の前で梨を配布するフェアの開催、道の駅いちかわでの梨の販売、梨と町をイメージした地方版図柄入りナンバープレートの作成、梨づくりについて小学校の副読本への掲載。このようなことなど、たくさんの取組を通じまして、市川の梨を広く内外にPRすることによって、シティセールスの一翼を担ってまいりました。
 次に、手児奈でございます。万葉集に歌われました手児奈は、文教都市市川の歴史的な存在でございます。このようなことから、小学校の副読本「わたしたちの市川」に手児奈の伝説を掲載しまして、地域の歴史の学習に役立てております。近年での手児奈によるPR活動といたしましては、手児奈を基にしました芸術作品や伝説の内容を市の公式ウェブサイトで紹介しましたり、手児奈に関する多くの資料を中央図書館で閲覧に供したりしております。また、市川を詠んだ短歌、俳句、川柳、詩を広く全国に募集し、優秀作品に手児奈文学賞を贈ることにより真間の手児奈をPRしているところでございます。
 現在、コロナ禍という状況もございますが、イベントで人を集めることが非常に難しい状況でございます。今後も本市のシティセールスにつながる地域資源につきましては、様々な手法や有効なPR活動を考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○大場 諭副議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 御答弁を伺いましたが、まずは梨について伺います。かなりシティセールスに力を入れているなということは理解ができました。ぜひ今までやってこられている事業をどうやったらバージョンアップができるかなということも引き続き考えていただきたいと思います。小学校の副読本への記載については、後ほど手児奈と一緒に私の考えを述べさせていただきます。
 そこで、忘れてはいけないことがあります。これは市が行っていることではないんですが、梨に関してのシティセールスの最大の功労者は市川市民だと思います。それは、市民が梨をつくり、そして梨を買い、梨を食べ、そしていろんな方々に梨を送る。これが市川市の梨の最大のシティセールスだと思っておりますので、こういう市民の皆さん方がやられることを市川市がどんな後押しができるのか、ぜひ考えていただきたいと思います。
 先ほど地域商標団体のお話をいたしましたが、日本中で梨を登録している市が幾つあるか、私も調べてみましたが、10の自治体がございました。登録順、古い順に調べてみますと、東京の稲城の梨、山形の刈屋梨、佐賀の伊万里梨、千葉の市川の梨、平仮名と漢字が2つございます。京都の京たんご梨、大分の日田梨、千葉の白井のなし、千葉の船橋のなし、熊本の荒尾梨、そして10番目が千葉のまつどの梨です。
 先般、たまたまNHKのニュースを見ておりましたら、梨の産地として埼玉県白岡市の白岡美人が紹介をされておりまして、日本中いろんなところで梨が紹介をされております。ですから、市川の梨はブランド梨とあぐらをかいていたのでは取り残されると、こう思いまして、かつ、どこの梨も味の自慢をしております。さらに調べてみますと、市川市以外の産地はどこも、栽培を始めたのは明治でございました。市川市は230年前に八幡の川上善六さんが江戸時代、寛政年間にこのエリアでは初めて梨の栽培に成功したわけでございますから、ぜひ川上善六さんの力を借りたシティセールスを前面に出してシティセールスをしていただきたいと思っております。
 とにかく市川の梨の強みは、江戸の市場をにぎわし、また、将軍家へ献上された歴史にあるわけです。歴史の上に味があります。どうか他の産地の梨と差別化をしたシティセールスについて力を入れていただきますことを要望いたしまして、この件については要望にいたします。
 それでは、手児奈については再質問をいたします。再質問いたす間に大分説明が長くなりますので、議長、御容赦ください。
 梨に比べますと、手児奈への市の入れ方が少し足らないなと、こんな感じがいたしました。先ほどの小学校の副読本に出ていますというので、私もこの副読本を読ませていただきました。幅広く市川市全体のことが書いてございます。ですから、ここに出ているからシティセールスをしているよと、これはちょっといかがなものかなと思います。これはやっぱり教育の教科書と同等のもので、ここに出たから一生懸命やっているよと、これは私は答弁としてはちょっとそぐわないのかなと、こういうふうに思います。それは指摘でございまして、ぜひ子どもたち、小学生には、こういう副読本を通して、市川のいろんなこと、梨以外にもいろいろ、もちろん手児奈があり、貝塚があり、みんな書いてございます。いろんなことを知ってもらう。これがこの副読本ですので、そこはちょっと御指摘をしておきたいと思います。
 それから、手児奈文学賞、この事業も大変すばらしい事業だと考えております。全国に向けての事業ですが、ただ、どうしてもその分野が限られてしまっておりますので、梨が、全市民がシティセールスに参加してくれている。それに比べると、手児奈も全市民がシティセールスに参加できる方法というものも何か考えられるのではないか、考えていかなければいけないのではないかと思います。
 そのために大きな力となると思われる活動が民間でスタートいたしました。市川市文化会館を市民から選ばれた愛称、市川市手児奈ホールと呼びましょうという市民活動が始まったと。これを知りまして、代表をされるという片岡氏に、私も手児奈に特別な思いがあるので、ぜひ一緒に活動をさせていただきたいと申出をいたしまして今日まで活動を続けております。
 そこで、この活動を市民の皆様にもお知らせをするために趣旨を読ませていただきます。この活動の呼びかけ人ですが、代表は片岡直公・市川商工会議所会頭、副代表、陶山修達・真間史跡保存会会長、古賀正一・市川学園理事長、中津攸子・作家、能村研三・市川市芸文協会長、そして世話役として26名の方の名前が記載されております。
 その文面を御紹介いたします。市川市文化会館を市民から選ばれた愛称、市川市手児奈ホールと呼びましょうに賛同のお願い。市川市文化会館の愛称は手児奈ホールと、平成15年に市民から選ばれました。昭和60年に開館した市川市文化会館は35年を経過し、リニューアル工事のため休館、令和4年4月1日にリニューアルオープンします。この時期を好機と捉え、令和の時代を迎えた今日、万葉集に「勝鹿の 真間の手児奈が 麻衣に 青衿着け ひたさ麻を 裳には織り着て 髪だにも 掻きは梳らず 履をだに はかず行けども 錦綾の 中に包める 斎き児も 妹に如かめや」。括弧して、伝説の人を詠む有名な歌人、高橋虫麻呂の歌を抜粋。説明としまして、真間の手児奈がその昔、麻の衣に青襟をつけ、麻の布を裳として、髪も解かさなければ履物も履かないで、ごく質素な成り立ちで歩くのだが、その天性の麗しさには、錦や綾の中に包まれて大切にされている良家の娘も到底及びもつかないと歌われ、市川を代表する麗しく美しい女性の名前、真間の手児奈にちなみ、市民から選ばれた愛称を生かし、市川市文化会館を市川市手児奈ホールと呼ぶことを提言いたしました。市川市手児奈ホールは50年、100年後にわたり、市川市を全国に知ってもらうシティセールスの柱となることは間違いありません。
 かつては市民の90%が知っていた手児奈、今日では手児奈を知っている市民が25%とも言われております。この減少の大きな要因は、市外からの転入者が毎年3万3,000人と多いこと、また、学校の教育活動で取り上げる機会が少ないことも一因です。今、手を打たなければ、1300年昔、万葉集に歌われ、市川の宝とも言われてきた手児奈の名前は、10年後には市民の前から遠く離れていってしまうでしょう。市川の梨、三番瀬のノリ、行徳のみこし、そして「いちかわバラ物語」などは市川のシティセールスに貢献しています。加えて、歴史と文化の町市川市を広く知ってもらうためにも、文化の殿堂を市川市手児奈ホールと呼ぶことは、常に市民が文化を思い、そして市川の歴史に思いを馳せることのできる空間として、この上ないネーミングと考えます。市川市には、市民の思いを真摯に受け取り、市川市文化会館を市民から選ばれた愛称、市川市手児奈ホールと呼ぶことを、市民に向けて積極的な広報活動(4月1日以降の公演チラシ、ホームページなどには、会場名を市川市手児奈ホール(市川市文化会館)と表示する等)されるよう、強く要望してまいります。以上の趣旨に賛同の上、市川市文化会館を市民から選ばれた愛称、市川市手児奈ホールと呼びましょうと市民の皆様から広めていただくことをお願いをいたします。令和3年夏となっております。
 手児奈については、いにしえから数限りない方が関わってきております。ここで、私が手児奈に特別な思いを持った出会い、出来事をお話をさせていただきます。
 まずは、6年前のことでした。平成27年6月6日のことでございます。130年前に作曲された手児奈マーチの日本初演奏があるのでぜひ聞いていただきたいとお誘いを受けまして、行徳文化ホールI&Iに参りました。これがそのときのプログラムでございます。このプログラムの中に、創立10周年、本邦初公演、手児奈マーチ、こういうことが書いてございます。
 案内を受けまして席に着きますと、お隣に女性の方がお座りでございました。演奏が終わり、司会者より、手児奈マーチを作曲したルドルフ・ディットリヒ氏はオーストリアの生まれで、明治政府の招聘により、日本において西洋音楽の指導を託された方です。そのディットリヒのお孫さんが10年前に亡くなられた俳優の根上淳さんで、本日は奥様のペギー葉山さんが会場に来られていますと、私の隣のペギー葉山さんを御紹介されました。翌日、ペギー葉山さんから主催者へ届いたお礼のメールを御紹介させていただきます。
 美しい初夏の午後のひとときに感謝。昨日は温かい歓迎をいただき、ありがとうございました。御縁があり、市川でディットリヒの作品を聴くチャンスをつくっていただけたこと、心から感謝しております。主人が生きていたなら、どんなにか喜んだと思いながら、バッグのハンドバッグに彼の写真をひそかに持参いたしました。多分天国でおじいちゃまと杯を上げ、喜んでいることでしょう。お心遣いを心から感謝いたします。またの日にお会いできますことを願っております。会場でのディットリヒの御丁重な温かい御説明をありがとうございました。残念ながら、ペギー葉山さんは2017年4月12日に亡くなられました。
 そこで、この手児奈マーチの発見の経過をちょっとお話しいたしますと、真間小と市川の二中を卒業されて、現在、村上正治記念千葉マスターズオーケストラの顧問をされております桑村益夫さんがたまたま日本とオーストリアの交流の本にローマ字で書かれたTEKONAという楽譜を見つけたことに始まります。これが手児奈マーチの、これは表紙でございまして、楽譜が手児奈マーチと書いてある。これが、たまたま桑村さんが見つけたということなんです。この手児奈マーチについては、石原よしのり議員が2019年の12月定例会で紹介されていますので、理事者の皆さんは既にこの音楽を聞いていると存じますが、まだという方はぜひユーチューブでお聞き願いたいと存じます。また、消防音楽隊も演奏をしております。
 それでは、一体、この楽譜がどこに出ていたかということなんですが、それがこれなんです。この本にこれが出ていた。これは何かと申しますと、2005年に愛知万博がございました。その愛知万博のときにパビリオン、いわゆるオーストリア館が作った本です。ですから、これを作ったのは日本側が作ったのではなく、オーストリー側が作った本でございます。その本の中に、まさしくディットリヒのこの楽譜が載っているわけです。ここの楽譜の説明には、漢字で手児奈と書いてございます。手児奈マーチと漢字と片仮名で書かれております。
 要はオーストリーから見て、日本との交流で大変功績があったのが、この手児奈マーチを作曲したルドルフ・ディットリヒであるということをオーストリーのほうから紹介をしているわけでございます。そのディットリヒの詳しいことにつきましては、「ルドルフ・ディットリヒ物語」というのが2019年に発刊されました。これは先ほどの桑村さんから市川市に20冊寄贈されておりますので、ぜひ見ていただければと思います。これ、詳しいお話をすると、もう時間がないので。
 そして、ルドルフ・ディットリヒさんの概略というか、記事が、今年の5月24日の日本経済新聞の文化欄に、ディットリヒが当時の西洋文化を日本に導入するためのお仕事をどのようにしたか、こういうことも書いてございますので、これもまた、ぜひ御覧になっていただきたいなと思います。
 これは平成29年、私が行徳のI&Iホールで聴いた2年後ですが、そのときの公演の模様が朝日新聞の天声人語で書かれております。まさしく市川で演奏されたということが書いてございますので、これを実は読んで、その数日後、ちょうど文化祭の季節だったんです。東部公民館に参りまして、皆さんとこの記事のお話をしていました。そうしましたら、80代だと思いますが、女性の方が来られまして、今、手児奈のお話されていましたよね。実は私の卒業した学校の文化祭は手児奈祭と呼ぶんです、60年前から呼んでいますというお話を偶然聞きました。
 そしていろいろ聞いてみましたら、私は神奈川県厚木東高校の卒業です。そして、今日も手児奈祭ですと言っていましたので、すぐネットを見ましたら、まさしくこの漢字の手児奈、手児奈祭という文化祭が神奈川県で行われていた。早速、私はこの厚木東高校の校長先生に電話しまして、どうして手児奈祭とついたのですかと聞いたら、いや、分かりませんとお話でしたので、先生、ぜひ学校へお伺いさせていただきたいと言ってお伺いをいたしました。
 そうしましたら、先生が、私が行くということで調べておいてくださいました。分かりましたと。実は100年史に書いてございました。この100年史に、昭和31年に手児奈という歌劇をこの学校で上演したんです。それがきっかけで、それ以降、文化祭を手児奈祭としたんです。そして、学校の隅には手児奈の石像があるから見ていってください。それで連れていっていただきまして、これですよ。確かに見れば、ああ、手児奈だなと思うような像ではありましたが、実はここがパワースポットでして、当校の生徒たちはパワースポットと手児奈祭は全員が知っています。こういうお話を、偶然でしたけれども、聞くことができました。
 そんなことをしておりますと、上演されたのはどれかって。まさしく、この楽譜です。これは台本です。この手児奈という台本に基づいてオペラが上演をされてきた。これはいつできたかというと、昭和30年に文部省がつくったんです。ここに書いてあります。文部省社会教育局長、寺中作雄という方が持論を書かれておりまして、文部省では、このたび青少年の合唱運動に、歌い、かつ演技するオペラの知識を、その上、自分たちでオペラをつくる楽しみを与えるため、青少年音楽研究会の方々にお願いしてつくっていただいたと、こういうふうに書いてある。1号が手児奈でして、第2号が牛若丸でございます。まさしく文部省が第一号に手児奈を選んだ台本でございます。
 こういうことをいろいろ動いておりましたが、今度は東京藝術大学、東京藝大の日本舞踊学科の卒業生で組織されている藝○座という、こちらの方たちと出会うことになりました。これは市川市の小学校に、その日本舞踊をぜひ子どもたちに生で見せてあげたいという、これは私も関係しているんですが、子ども日本伝統文化劇場、ここが主催をして各学校に派遣するということで、そして打合せでその方々とお話をしました。そのときに、この子ども伝統文化劇場のメンバーはこんなメンバーですよとお渡しした中に、名誉顧問、真間の手児奈と書いた名簿を差し上げた。そうしたら、その中の1人の方が、私、手児奈を踊っていますと、こういうお話が飛んできました。
 どうしてですかと伺いましたが、私の尊敬をする名古屋にいる吉村流の踊りの先生、吉村輝尾先生という方が踊っていらっしゃいます。その方に、私は大変尊敬しているので、ぜひ踊っていいですかということで許可を得て現在も踊っています。そして、名古屋の先生の連絡先をいただきまして、早速お電話させていただきました。電話ですから、向こうの声の雰囲気からすると80代の女性かなと思いました。そして先生に、どうして先生は真間の手児奈をつくられたんですかと言いましたら、だって、有名でしょうと言われまして、それで私はこの踊りをつくったんですよということでした。
 吉村流というのは、関西の地唄舞で、4代の家元が雄輝さんという家元さんで、そのお子さんは何と池畑慎之介さん、ピーターさんがそこの四世の息子さんでございました。ピーターさんにも、そのときは雄秀という名前でしたけれどもとおっしゃっていましたけれども、この手児奈をつくることについてはお話はしたんですよなんていうお話があちらから飛んでまいりました。こんなことでいろいろとつながるんですが、まさしくこのCDにその先生の日本舞踊、手児奈幻想が映像として残っておりまして、なかなかすてきな踊りで妖艶な部分がございました。
 そういうこともいろいろあるんですが、次は歌舞伎。昭和34年に歌舞伎座で真間の手児奈が上演されています。真間の手児奈を7代目、尾上梅幸、山部赤人を9代目、市川莚蔵が演じています。これほど、やはり手児奈というのはいろんなところで取り上げられているわけです。
 もう一つだけお話ししましょう。理事者の方、もしかしたら、あれっと思った方もいらっしゃるかもしれないんですが、これは真間の手児奈が4か国語で書いてある本でございます。英語、韓国語、中国語です。これは何で4か国語にしたのかというと、第3回の健康都市連合国際大会、市川で開催をされたときの参加者全員へお土産として差し上げたものでございます。この真間の手児奈という絵本と、これは日本語だけですから、これでは来ていただいた方が分からないだろうというので、英語、韓国語、中国の訳をつけて、これで全員に差し上げたと。今思っても、市の職員の皆さんがすばらしいアイデアを出されて来られた方へのお土産を、なるほど、こういうものであれば持ち返って、ああ、市川でやったなという思い出がまだ長く残るものではないかなと考えたところでございます。
 実はまだいろいろあるんですけれども、時間がないので、この辺にいたしますが、以上、私が偶然出会ったことだとか、聞いたことだとか、いろいろとまとめてみますと、いかに手児奈が広い地域で愛されているのかということを改めて私も実感をするとともに特別強い思いを持つようになったところでございます。
 さて、市長へ、市川市文化会館を市民から選ばれた愛称を生かし、市川市手児奈ホールと呼びましょうの呼びかけ人、片岡直公様からの要望書が提出されました。いずれ要望書に対して、市長から片岡代表へ何らかのお答えがあるとは存じます。ここでその答えを求めるものではございませんが、要望書のコピーを読ませていただきましたが、私自身、大変参考になりました。市民の皆様にも概略をぜひお伝えをしたい、この意味を含めまして、少しだけお話をさせていただきたいと存じます。
 真間の手児奈を生かした市川市シティセールスに関する要望書、呼びかけ人代表、片岡直公ほか、先ほどお話しした副代表4名の方でございます。そして、今までの経緯といたしまして、私がさきに読ませていただいた呼びかけの文章に対し、1か月半の期間でしたけれども、手紙、はがき、メールにより、賛同者の方は1,325名ですと。それから、賛同者からは、万葉集の中で市川市が登場しているのは知りませんでした。みやびな響きがよいと思います。歴史を忘れないことは大切です。施設の呼び名を変えるだけで広く知られるのは、費用面を考えてもよい取組だと感じましたなどの御意見をいただきました。
 次に、8月3日に市川市のシティセールスとは、市川市手児奈ホールと呼びましょうというシンポジウムを開催されるということだったんですが、緊急事態宣言発出によりまして延期となりました。そこで当日、参加を予定されていた方々5名から、この文章によって思いを述べていただいております。ここでまた読んでいると時間がなくなっちゃいますので、広報室長、すばらしい文面ですので、理事者の皆さんにもぜひ読んでいただければとお願いをしておきたいと思います。
 寄せていただいた方のお名前だけ申し上げますと、獨協大学の経済学部の博士、有吉英樹さん、小学校の頃からずっと長く市川にお住まいで、今日も市川にお住まいです。それから、手児奈太鼓の代表の番場ゑみさん、女性だけの手児奈太鼓をつくり上げた方でございます。それから、この方は15年ほど前、市川真間に越されてきた方で、現在は寄席に出ております音曲師、桂小すみさん。この方はいろんなところへ行くと、市川から来ましたと言うと、手児奈、市川ですよねと言われますというようなことも書いてございました。それから、中津攸子さん、日本ペンクラブ、日本文芸家協会ですけれども、この方が言われていることは、万葉集には手児奈の入水ということは触れられていませんということをおっしゃっています。このことは、市川市の文化もそのとおりですという文面で返してくださっています。ですから、入水したというのは、多分、江戸時代の上田秋成さんの小説「雨月物語」あたりから、そういうふうになったのではないかと言われております。そしてもう一方、市川市芸術文化団体協議会の会長の能村研三さんからは、2000年のときにいろいろと事業をやって、手児奈フェスティバルなどもやったと。そして、このときに皆さんよく御存じの、こういう手児奈のマークも、このときに全国から募集して、これが専門家の方々に選ばれたマークですと書いてございますので、ぜひ皆さん方、直接読んでいただければと思っております。
 そして、市川市への要望の中で、賛同をお願いする過程で貴重な御意見をいただくとともに、指摘があったと。それは、手児奈を知らない人が多い、市川市手児奈ホールでは何をするホールか分からない、長年使ってきた文化会館の名称が消えるのは寂しい、混乱も生じる、芸術文化の殿堂を呼ぶのに手児奈がふさわしいか疑問である、事務的に手続が多く、リニューアルオープンには間に合わないのではないか、今日まで使用してきた営利を目的とした団体を含め、手児奈ホールと呼ぶことで事業の開催を辞退する団体が出るのではないかという指摘もございましたが、丁寧に真摯にお話をいたしますと、おおむねこれらの問題については理解をいただけたという過程を含めますと、市民にも広く受け入れられるのではないかというふうに書かれております。
 そして、市川市文化会館手児奈ホールだけだと何をするところか分からないとかというお話の中から、文化会館の文化を入れ、市川市手児奈文化ホール。手児奈は平仮名ではなく、万葉集に出てくる漢字の表記で市川市手児奈文化ホール。また、手児奈は読みづらい、読めない人がいるからルビを振ったほうがいいのではないかと、いろいろなお話が出てきております。
 そして、市川市の観光ビジョンの作成の参考となるe-モニターへの質問で、市川について、知人や来訪者へ一番お勧めのできる場所は何ですかとの問いに対して、1番が文化、歴史で42%、2番が食、特産品で20%、3番が自然で16%となっております。ということで、市川市はぜひ文化芸術というものを前面に出していく必要があるのではないかということと、そして、この上50年、100年、さらにその先を見据えて、1,300年という歴史を持つ手児奈の名前を、また、文化の視点から万葉集に載っている手児奈こそ、市川の宝として、ホールの名称を通して全国に発信するシティセールスになるのではないかというようなことで要望書がまとめられております。
 大変長くなりましたが、いろいろと述べてまいりました。これらを含めまして、ぜひ市長から、手児奈を市川市のシティセールスの中にどういうふうに生かしたらいいか、こういうことについてお考えを伺いたいと思います。
○大場 諭副議長 村越市長。
○村越祐民市長 ただいま先生から、1,300年以上にわたって、いかに真間の手児奈の伝説というものが人々の創造力を刺激して、様々な創作の基になってきたかというお話をお聞かせいただきました。このことは、やはり本市にとって非常に大きなことだというふうに思っています。
 実は今、この新庁舎の市長室には、文化振興財団の理事長をされている土橋靖子先生、現代のかな書家の第一人者でいらっしゃいますけれども、土橋先生から御寄付をいただいた万葉集の巻3、431番、赤人が詠みし市川の歌という大変な作品を御寄付いただいて、これを市長室の一つの目玉として飾らせていただいています。この歌の中に手児奈のことが出てくるわけです。
 先生からお話しいただいたように、1,300年前に山部赤人がこの市川の地を訪れて手児奈の伝承に触れて、手児奈に思いを馳せて、手児奈の墓というのが見つからないというような趣旨の歌なんですけれども、その当時から変わらずにいろんな人たちが手児奈をめぐって思いを馳せて、いろんなことを考えてきたんだなというふうに思うと、やはりこうした史実であったり、歴史的な伝承というものがずっとこの市川の地に引き継がれてきていることこそが市川市のプライドであり、なおかつ、万葉の当時から市川の地が文化の一つの発信地であったんだなということがよく分かるというものだというふうに思います。こうした作品がやはり市長室に掲げられているということ自体が、市川市が文教都市としてのプライドを誇っているんだということそのものだというふうに、私も大変誇りを持って受け止めさせていただいています。
 時代が変わって、教育委員会も一生懸命副教材で、こうした厚みと重みのある歴史を我々が持っているんだということを子どもたちに伝えている努力はしているんですけれども、なかなか廃れてきているというようなお話も今先生からありましたので、やはり地元の特徴、あるいは財産、梨とか、ノリとか、縄文とか、みこしとかと含めて、この手児奈の伝承というものを市民と一緒に大切に温めて発信していく取組を市川市として、していかなければいけないなというふうに思っています。
 いろんなところで市民の皆さんが熱心にこの手児奈をめぐって御活躍されている、活動されているということもよく承知をしております。なかなか入水の事実はないんじゃないかと。これも非常に手児奈マニアというか、市民の皆さんが過去に思いを馳せて、盛んに議論をされている。これも一つの市川市の文化の深みの大きな側面じゃないかなというふうに私は受け止めさせていただいておりますけれども、様々な機会を通じてこの手児奈を広め、また市川市としてもイベントを打って、市川市には昔からこうしたすてきな史実、世界に誇る、こういうシンボルがあるんだということを伝えていく努力を私もしたいなというふうに思いますので、様々な方々の活動、御要望に関しては正面から受け止めさせていただくとともに、敬意を持って受け止めさせていただいております。
 以上です。
○大場 諭副議長 岩井議員。
○岩井清郎議員 今、市長から総括的な答弁をいただきました。これが1つということでは私もないです。ただ、市川の市民が手児奈の名前を知らなくなってきているというこの事実は事実です。ですから、これをどうやったら伝えていける方法があるか。中には、今私がお話ししたようなホールの名前とか、愛称とか、これは大変価値のあるものだとも思いますし、行徳のI&Iの正式名称は行徳公会堂ですが、今、皆さんは行徳文化ホールI&Iと呼んでいらっしゃいます。もう既に市川市の文化会館の愛称も手児奈ホールと決まっているわけですから、こういうふうに呼ぶ、そういう活動もこれからはどんどん増えて、これもいいことだと思いますので、そういういろんな形の中で、手児奈を市川市の宝として、さらに将来に向けて皆さんの力で伝承、伝えていく努力をしていただきたいことをお願い申し上げまして私の質問を終わりにします。
 以上です。
○大場 諭副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時44分休憩

代表質問 緑風会第2:石原みさ子議員

午後3時15分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第20号から日程2第28報告第28号までの議事を継続いたします。
 緑風会第2、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員 緑風会第2の石原みさ子でございます。
 第5波の真っただ中、今日も命をかけて働いていらっしゃる医療関係者、消防、救急隊をはじめ全てのエッセンシャルワーカーの皆様に敬意を表します。
 それでは、会派を代表し、通告に従って順次質問してまいります。
 7項目のうち、初めの4項目は新型コロナウイルス関連の質問です。
 私たちは今、人類が経験したことのない新型コロナウイルス感染拡大という問題に直面しています。これまでの研究調査から、新型コロナウイルスは感染初期の無症状時期にも感染性が高いこと、高温多湿や紫外線にも強い性質を持つこと、高齢に加え、高血圧や糖尿病などの基礎疾患を持っている方はよりリスクが高いことなどが分かってきました。最近の感染は90%以上が変異株に置き換わり、特にインド株と言われるデルタ変異は子どもには感染しにくいと言われていた認識が覆され、多くの幼い子どもたちが感染、市内の複数の保育園でクラスターが発生しています。発表によりますと、昨日、一昨日の本市の感染者数は、両日とも約250人程度と非常に多い状態です。
 そこで、市川市における新型コロナウイルス感染状況について伺います。
 感染拡大状況、医療体制の逼迫状況について、毎週公表されております新規感染者数、療養者数、病床稼働率を直近の数字でお答えください。また、現時点でのこれらのデータから見えてくる本市の状況をどのように捉えているのか伺います。
 次に、新型コロナウイルス感染前にできる予防策と感染後にできる対策について御説明ください。
 感染前の予防としては、感染しないようにするのは言うまでもありませんが、クラスターにならないための予防や重症化を防ぐ予防などが考えられます。具体的にお答えください。
 そして、万が一感染してしまったとき、感染が拡大しないための予防、重症化しないための予防が重要と考えます。家庭内感染が増えています。もし家族に陽性者が出たら、どのように対応したらよいのでしょうか。また、市民、特に若い世代へもっと広く発信、周知すべきと考えます。今後の取組についてお答えください。
 3点目の質問は、コロナ禍における救急の現状と課題についてです。
 1として、救急出動件数の推移について伺います。
 新型コロナウイルス感染症発生前と発生後の救急出動件数及び救急搬送件数についてお答えください。
 また、コロナ陽性者の救急搬送件数について、令和2年と令和3年8月末までの状況をお伺いします。
 2として、医療機関受入れ回答に要する時間についてお尋ねいたします。
 新型コロナウイルス感染症発生前と発生後の平均受入れ回答時間と最長受入れ回答時間の実態をお答えください。
 3として、出動頻度についてお答えください。
 4として、救急搬送の急増により、救急隊員は心身ともに疲労が蓄積し、相当疲弊しているのではないかと考えます。職場環境の改善についてお尋ねします。
 5として、課題及び今後の方向性について伺います。
 コロナの収束にはもうしばらく時間がかかると思われます。2020年3月、アメリカ・ニューヨーク州のセントラルパークにコロナ感染症患者のための臨時野営病院を設置しました。本市には大洲防災公園、広尾防災公園がございます。このような大きな公園の活用も考えてはいかがでしょうか。
 また、本市南部地域には、元病院でした3階建て、160床の建物が今も残っています。このような場所を活用して臨時の医療施設や酸素ステーションをつくってはと考えます。見解を伺います。
 4点目の質問は、コロナ禍の学校教育についてです。
 本市では、9月1日より新学期がスタートしています。
 1、新学期の体制として、具体的な感染対策を伺います。
 学校での取組、教職員のワクチン接種について、その対象者と接種率、児童生徒のワクチン接種についてお答えください。
 2、学校行事について伺います。
 昨日、東京パラリンピックが閉会しました。学校観戦プログラムには、市川市から当初は11校、約1,000人の参加を見込んでいたと新聞記事で知りました。実際の東京パラリンピックの観戦状況をお答えください。
 また、現在、9月12日までとしている緊急事態宣言が延長される可能性が出てきました。緊急事態宣言中の学校行事の実施について伺います。
 3、今後、休校などが生じたとき、学びを止めないためにできることはどのようなことなのか、お尋ねします。
 本市では、今月、小学4年生から中学3年生まで1人1台のタブレットが配付されます。タブレットの活用と、タブレットがまだ配付されない低学年の1年生から3年生への対応について伺います。
 次に、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。
 千葉県教育委員会が作成し、令和3年3月に発行している「不登校児童生徒・保護者のためのサポートガイド」という冊子があります。この冊子は全8ページから成り、表紙には「不登校は、どの子にも起こりえます。問題行動ではありません」のメッセージとともに、学校、教育支援センター、子どもと親のサポートセンター、フリースクール、親の会など、連携に有効な8つの支援の輪のイラストとそれぞれの連絡先のほか、ICTを活用した学習活動の説明など、大変きめ細かく作られています。また、裏表紙には中高生向けにSNSで相談ができるQRコードがあり、LINEを使って相談できるようになっています。学校に行けない子ども本人、保護者だけではなく、どう対応したらよいのか悩んでいる先生方にとっても、有益な情報満載のサポートガイドだと評価しています。
 そこでお尋ねしますが、県教育委員会から既に各市町村へ配付されましたこのサポートガイドを本市ではどのように活用しているのでしょうか。配付状況を含め、お答えください。
 次に、中小法人、個人事業者、NPOなどを対象とし、新設された本市独自の事業継続支援金についてお伺いします。
 この週末、チラシを持って近所のお店を回ってみました。既に知っている方もいましたが、まだ情報が届いていない場合でも、よく話を聞いてくださり、大変関心が高いという感触を持ちました。
 そこでお尋ねします。目的、給付額、対象者、期間など、概要について簡潔に御説明ください。また、見込まれる申請件数と考えられる事業の効果についてお答えください。
 最後の質問は、令和2年度市川市決算についてです。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、通常の行政サービスに加え、市民生活を支えるための緊急経済対策や感染症対策を行ってきました。そのような中で迎えた本市の決算の具体的な状況と特徴を伺います。
 また、まだこれからもコロナの影響が続くと思われます。今後の予算編成への考え方について御説明ください。決算の特徴及び今後の考え方については詳しい御答弁をお願いいたします。
 以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは感染状況と感染前後の対策についてです。
 まず、感染状況です。本市で公表しているデータは、週に一度、県から提供されるものを基に作成しています。人口10万人当たりの新規感染者は、8月27日から9月2日の1週間で161名となっています。今回の第5波と、過去最も多かった第3波のそれぞれ最大の感染者数を比較すると約3倍の感染者が確認されるなど、これまでにない感染拡大となっています。特に30代以下の若い世代での感染者が多く、全体の6割を超えています。また、10歳未満の子どもの感染者も全体の約1割となっており、増加しています。療養者数は、新規感染者の増加と連動し、同じく最大となっています。内訳は、入院111名、ホテル療養者6名、自宅療養者469名、調整中102名です。病床稼働率は約74%となっていますが、これは千葉県全体での状況でありまして、コロナ患者の入院が困難な状況を示しています。
 これらの数値を基に国や県のステージ分けの基準を当てはめると、本市における感染状況などは全てステージ4で、いずれもこれまでで最も高い状況となっています。これ以上感染を拡大させないためには、災害時として捉えた場合の自助の考え方が今とても重要です。国立国際医療研究センターの医師が言われていましたが、今は自分の身は自分で守るという災害対応と同様な考え方で、市民一人一人が感染予防の行動を徹底していただくことが重要であると考えています。
 次に、感染症前と感染症後にできる対策です。まずは、感染しないように予防策を徹底することが重要です。今までも言われているとおり、マスクの着用、うがい、手洗い、手指消毒など基本対策を徹底することが大切です。また、3密の回避や、人との接触を減らす10のポイントなどを基に日常生活を見直すことが大切です。さらに体調が悪ければ、例えば倦怠感があるとか、初めは風邪の症状なんですけれども、そこで油断していると、実はコロナだったと、そういうことは今まで報告の中でありますので、こういったときには必ず休んでいただく、そういうことが最も大切だろうなと感じています。やむを得ず感染してしまった場合には、それ以上、周りの方に感染を広げないことが重要であり、具体的には個室で過ごし、他の人と接触しないこと、タオルや食器などを共用しないこと、トイレや風呂もなるべく共用しないこと、触れた場所を消毒することなどが大切です。これまでも広報紙や市公式ウェブサイト、デジタルサイネージ、SNSなどを通じて啓発してきましたが、引き続き様々な機会や媒体を活用して周知していきます。
 以上です。
○金子 正議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 私からはコロナ禍における救急の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
 なお、令和3年中の救急出動件数等の統計につきましては、8月末日現在の集計値としてお答えいたしますので、御了承ください。
 初めに、(1)救急出動件数の推移についてです。新型コロナウイルス感染症発生前後の救急出動状況を比較しますと、感染症発生前で過去最多救急出動となりました令和元年の2万3,850件と比べ、感染症発生後の令和2年は2万1,960件で、1,890件の減少となりました。これには、外出自粛による行動制限や感染防止意識の向上、さらには医療機関の受診を控える方が多く見られたことなどが要因と考えられます。また、本年は感染症対策が長期化し、人流も抑えられていない状況なども要因と見られ、搬送件数は1万5,404件、令和2年の同時期と比べ991件の増加となっております。
 次に、救急搬送人員につきましては、過去最多件数を記録した令和元年の2万1,820人と比較し、令和2年は1万9,580人で、2,240人の減少となりました。
 なお、本年の搬送人員は1万3,396人で、令和2年の同時期と比べますと606人の増加となっております。
 また、令和2年に一度減少した救急件数が本年は増加傾向にあることにつきましては、自宅療養者の救急搬送が令和2年の47人から本年は426人と増加していることからも、感染者の急増が影響しているものと考えられます。
 なお、新型コロナウイルス感染症陽性者の救急搬送件数ですが、令和2年は80件でしたが、本年は既に502件と、約6倍の件数となっております。
 次に、(2)医療機関受入れ回答に要する時間についてです。ここでの医療機関受入れ回答に要する時間につきましては、救急隊が現場に到着し、受入れ医療機関が決まり、出発するまでの現場滞在時間とさせていただきます。令和元年の平均現場滞在時間は約22分、令和2年は約23分、本年につきましては、今のところ約23分となっております。次に、最長時間ですが、令和元年は2時間11分、令和2年は4時間26分、本年は8月に10時間零分と、搬送医療機関決定までに長時間を要する事案が発生しております。
 次に、(3)出動頻度についてです。過去最多件数の令和元年は、1日当たり22分に1件の出動となっており、令和2年は24分に1件、本年は23分に1件となり、新型コロナウイルス感染症の発生後の令和2年には一時的に出動頻度が低くなりましたが、本年は再び高くなる傾向となっております。
 次に、(4)救急隊員の職場環境の改善についてです。新型コロナウイルス感染症陽性者の救急搬送の急増に伴い、現場滞在時間の延長、遠方の医療機関への搬送など、長時間出動による救急隊員の疲労を考慮し、一定時間出動した隊員につきましては、他の隊員と乗務を交代させるなど、さらに日勤救急隊の運用により万全な指導体制の確保に努めているところでございます。
 次に、(5)課題と今後の方向性についてです。本市におきましても、現場滞在時間の延長など、救急車1台の拘束時間が非常に長くなっていることが課題であり、救急業務に影響を与えている状況となっております。この逼迫した状況の中、本年1月から運用を開始し、3月に一時中断していた日勤救急隊を、消防局勤務の日勤者の中から救急資格を有する職員により編成し、14台目の救急車として、先月より運用を再開いたしました。引き続き現行の救急体制を維持するとともに、市民からの救急要請に対し、円滑な救急活動が実施できるよう、さらなる救急体制の強化に努めてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 私からはコロナ禍における救急の現状と課題について、(5)課題と今後の方向性に関する御質問のうち、臨時の医療施設と酸素ステーションについての御質問にお答えいたします。
 国は令和3年8月25日付で、現在の感染急拡大の状況を踏まえ、都道府県や政令指定都市や中核市などの保健所設置市に対し、病床を最大限に確保するとともに、野戦病院などと報道で言われている臨時の医療施設の設置について、積極的かつ速やかに検討するよう依頼しております。また、同日付で入院待機者や自宅や宿泊療養施設などで症状が悪化した方を一時的に受け入れて酸素の投与など、必要な処置を行う酸素ステーションなどの入院待機施設の整備についても検討を求めております。千葉県は、本年2月に臨時の医療施設を1か所設置しておりますが、この通知を受け、昨日9月5日に千葉市内に開設しました入院待機ステーションとは別に、酸素ステーションについても検討しているところでございます。このように、これらの施設につきましては、県や保健所設置市が設置するものと認識しております。
 以上でございます。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 私からはコロナ禍における学校教育についてと不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。
 最初に、コロナ禍における学校教育、(1)新学期の体制についてです。8月末に発出されました文部科学省の通知では、小中学校については、子どもの健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休校は避けるべきであるとしております。本市においても同様に考えておりますので、感染者が全くいない学校も含まれてしまう市内一斉休校などの措置は取らず、2学期から登校しています。これまで学校内においては、児童生徒間での感染は確認されておらず、学校の感染症予防対策は効果的と認識しておりますが、デルタ株への置き換わりが進んでいる中、9月からはさらに警戒を高め、対策を強化、徹底してまいります。一例を挙げますと、マスクはできるだけ不織布のものを正しく常時着用し、グループ活動や、音楽ではリコーダー、合唱を禁止します。特にマイクロ飛沫感染に注意し、サーキュレーター等を使用するなど、教室の換気を徹底してまいります。また、児童生徒の感染が確認された場合は、感染状況が把握できるまで一旦学級を閉じ、しばらくの間、該当学級の児童生徒を対象に任意の検査を実施いたします。その後、検査結果によって学級閉鎖や学年閉鎖、休校等を検討してまいります。
 次に、教職員のワクチン接種率についてですが、9月1日現在、1回目の接種を終えた人数の割合は約67%でした。さらに、9月3日より3日間の日程で、未接種の教職員を対象にワクチン接種を実施しており、接種率は100%に近づいております。
 なお、ワクチン接種の対象は、正規教員、非常勤講師、用務員、事務職員など全ての学校職員であります。
 最後に、児童生徒のワクチン接種についてです。
 接種に当たっては、本人及び保護者の意思で接種の判断を行うことが大切と考えます。接種日及び接種後の体調不良などで学校を欠席する場合については、欠席扱いにはしないよう各学校に通知をしております。
 続きまして、(2)パラリンピック観戦及び学校行事についてです。東京パラリンピックは当初11校が観戦を予定しておりましたが、緊急事態宣言下での観戦となったために、最終的には保護者の承諾の下、1校のみ、生徒4名、顧問1名が幕張メッセで開催されるゴールボールを観戦いたしました。学校行事に関しましては、緊急事態宣言中は必要最小限とし、実施する場合は感染対策を十分に行った上で行うこととしております。修学旅行や校外学習につきましては、校長会と協議の上、緊急事態宣言中は全て中止または延期となっております。運動会は、多くの学校が1学期に実施済みであり、感染対策を講じ規模を縮小したり、保護者の観戦を制限したりするなどして行いました。10月に実施する学校も3校ありますが、同様に対策を講じた上で行う予定であります。
 続きまして、(3)学びを止めないためにできることについてお答えをいたします。既に小学4年生から中学3年生まで1人1台のタブレット端末を配付いたしましたので、学校や家庭での活用ができるようになります。タブレット端末の活用につきましては、児童生徒が活用できるまでの設定や操作に慣れるまでに時間が必要ではありますが、教職員の研修計画を前倒しにして、少しでも早く児童生徒が活用できるように準備を進めているところでございます。授業では、資料の共有や個別学習ドリルなどを活用する予定でありますが、早急に準備すべきことは、急な休校やコロナ感染症の影響などで登校を自粛している児童生徒への対応であります。そこで、これまで使っていたウェブ会議ソフトのZoomから、セキュリティー向上の観点により新しく導入したマイクロソフトチームズを使ったオンラインでの双方向のやり取りができるようになるための準備を進めております。また、生徒が1人でも学習を進めることができるよう、中学生対象の家庭学習活用ガイドも作成をしております。
 なお、小学1年生から3年生につきましては、令和3年度末に1人1台のタブレット配付を行う予定であります。配付までの期間における急な休校等の対応といたしましては、家庭用端末を使用して学習に関する動画を視聴したり、個別学習ドリルを行ったりするなど、家庭でも学びが継続できるような対応をしてまいります。
 最後に大項目、不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。
 当該ガイドにつきましては、本年4月に市内公立小中学校等の校長に対し、不登校児童生徒の保護者に配付するよう依頼をしております。各学校へは、各小中学校に14部、義務教育学校、特別支援学校に28部をそれぞれ送付しており、追加希望にも応じております。各校においては、当該ガイドを会議等で情報共有し、不登校児童生徒の状況に合わせて、担任やカウンセラーが面談の際に配付し、活用を図っております。家庭との連絡を密に行うことのできない児童生徒や保護者に対しましては配付が難しい状況があるため、当該ガイドが適切に活用されるよう、引き続き各家庭や不登校児童生徒に働きかけを行ってまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からは本市独自の中小法人等事業継続支援金の給付事業についてお答えいたします。
 初めに、事業概要でございます。長引く緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響を受け、国では月次支援金、県では時短営業要請に従った飲食店等を対象とした千葉県感染拡大防止対策協力金を給付しております。しかし、国の月次支援金の対象は、売上げ減少割合が50%以上と給付要件が厳しいこと、県の協力金は飲食店などに限定されています。市内には、売上げの減少に苦しみながらも、国の支援金や県の協力金の対象とならない事業者が多くおります。これらの事業者を支援する目的で、本市独自の中小法人等事業継続支援金の給付を事業化いたしました。支援金の給付要件及び給付額は、市内に本店または主たる事業所を有していること、今年の4月から8月のそれぞれの月の売上げが前年または前々年の同じ月と比較して20%以上減少していること、申請月が国の月次支援金の対象となっていないこと、千葉県感染拡大防止対策協力金の対象となる飲食店や大規模商業施設のテナントではないこと、これら全ての要件を満たす中小法人や個人事業主などに1か月当たり5万円、4月から8月までの全ての月が対象となった場合は最大25万円の支援金を給付するものです。申請期間は9月1日から11月30日であります。
 次に、給付対象の見込み件数でございます。本市が令和2年3月から令和3年6月の間にセーフティネット保証の認定をした約3,400事業者のうち、売上げが20%以上減少した事業者数、国の月次支援金や県の感染拡大防止対策協力金の対象となる事業者数及び昨年度実施した事業者緊急支援事業臨時給付金の申請率を踏まえ、対象事業者数を1,200事業所といたしました。予算額は最大で受け取れる支援金額25万円を1,200事業者に給付するものとして3億円、支援金給付の事務委託料を含む事務経費で4,487万4,000円、合計で3億4,487万4,000円であります。
 最後に、事業の効果です。長期化する緊急事態措置などにより、国等の支援の対象とならない事業者から売上げの減少や経費の負担が増加しているとの声がありますことから、事業者の負担軽減と事業継続に資することを期待しております。
 以上でございます。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは令和2年度決算の特徴と新年度における予算編成の考え方についてお答えいたします。少々お時間をいただきまして、詳しく御答弁させていただきます。
 初めに、決算の特徴についてでございます。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、近隣市に先駆け実施した緊急経済対策や感染拡大防止対策を皮切りに、国の緊急経済対策も含め第11号までの補正予算を組み、過去に例を見ない最大の決算規模となりました。
 次に、市税収入についてでございますが、本市は近隣市と比較しても、歳入総額に占める市税収入の割合が高いという特徴がございます。令和2年度のように、新型コロナウイルス感染症の影響がある特別な年度を除きますと、本市の市税収入は歳入全体の半分以上を占めており、このような団体は令和元年度決算ベースで申し上げますと、県内では、本市を含め、わずか6市でございます。令和2年度においては、個人市民税につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ前の令和元年中の所得状況に基づく課税であることに加え、コロナ禍においても、現年度分の収納率は前年度を上回ることで、市税全体の収納率でも前年度と同程度を維持し、7年連続で県内第1位を記録した結果、市税収入額は過去最高額を更新したことによりコロナ禍における財政運営を支えるとともに、安定した財政基盤に大きく寄与したところでございます。
 このほか、本市の財政状況を表す財政指標の主なものについて御説明いたします。
 まず、市税などの一般財源等総額に対し、市債の元利償還金に充てる一般財源の割合、言い換えますと、公債費がどの程度、一般財源の使途の自由度を制約しているかを表す公債費負担比率につきましては、15%の警戒ラインを大幅に下回り、前年度に比べ1.7ポイント改善の7.1%となりましたが、この結果につきましても、市税をはじめとする一般財源の増収が大きく寄与しているものでございます。
 また、市税など、使途が特定されていない、毎年経常的に収入される一般財源が、人件費や扶助費のような毎年経常的に支出する経費に充てる割合、いわゆる財政構造の弾力性を表す経常収支比率におきましては、前年度に比べ0.8ポイント改善し、90.8%となっております。これは、歳出面において正規職員に関わる人件費は引き続き減少いたしましたが、会計年度任用職員制度が開始され、従来の臨時職員や非常勤職員の人件費が増加したことにより、これらの歳出に充てる一般財源が増となった一方で、歳入面では、市税収入や地方消費税交付金の増などにより経常一般財源収入額が増となり、結果として、歳出面より歳入面の要因が大きかったことから改善したものでございます。さらに、財政調整基金につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応により8年ぶりに繰入れを行いましたが、そのほかの財源の捻出に努めることで最終的に繰入額を5億円にとどめることができたことや、地方自治法に基づき、令和元年度の実質収支から14億円の積立てを行った結果、コロナ禍前の水準を維持することができたものでございます。
 一方、普通会計における市債残高につきましては、庁舎整備事業や塩浜学園の整備事業などの新たな借入れによる建設事業債の残高が増加したことにより、前年度に比べ約44億円増の599億円となりましたが、過去最大であった約20年前の平成10年度末時点の残高である約1,000億円から大幅に縮減してきたことを考えますと、財政運営上、大きな影響はないと認識しております。
 そこで令和2年度決算を総括いたしますと、新型コロナウイルス感染症に対し財政調整基金を投じて緊急経済対策などを講じたことから決算規模は過去最大となりましたが、全庁的な予算執行の見直しなどを図るとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源を最大限活用することにより、一般財源の負担を最小限に抑えることができたところでございます。また、市税収入が過去最大を記録し、財政運営を支えたことなどにより財政指標が改善され、おおむね良好と言える決算を迎えることができたものと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や本市財政に対する影響がどの程度続くのかなど、先行きが見通せないことから、今回の決算の各数値に安心することなく、引き続き今後の動向に十分注視していく必要があるものと認識しております。
 次に、新年度の予算編成の考え方につきましてお答えいたします。
 本年7月6日に内閣府より発表されました令和3年度内閣府年央試算では、ワクチン接種の促進等によりサービス消費が回復に向かい、GDP(国内総生産)は、本年中に感染拡大前の水準に回復するとの見通しを示しておりました。しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症に関わる第5波の再拡大により景気の動向は再び不透明となり、予断を許さない状況にあると認識しております。このため、今後も引き続き、令和2年度でのコロナ禍における経験を踏まえた堅実な財政運営が求められることとなり、新年度はそれを念頭に置いた予算編成が必要となると想定しております。
 このような中、新年度早々に市長の第1期目の任期満了日を迎えることから、新年度の当初予算につきましては、例年とは異なり、義務的経費などを中心とした骨格予算により編成し、新規事業や拡大事業などの政策判断を要する重要な経費につきましては、市長選挙後の補正予算により改めて政策予算、いわゆる肉づけ予算として計上するとしております。
 以上でございます。
○金子 正議長 答弁は終わりました。
 石原議員。
○石原みさ子議員 それぞれに御答弁をお伺いいたしました。では、ここより一問一答にて再質問いたします。
 まず初めに、最初の大項目、新型コロナウイルスの感染状況についてお伺いいたしました。今までできっと一番悪い状態だろうなということは予想していたんですけれども、30代以下の若い方々が全体の6割、そして10歳未満のお子様が1割と、この後がすごく心配な状況です。また、調整中で、まだ入院かホテル療養か決まっていないで自宅療養している方が102名いらっしゃるということでした。病床稼働率はもともと千葉県全体での数値ということで、市川市単独の数値は出ないわけなんですけれども、千葉県全体であっても74%。千葉県の中で、特に千葉市と東葛の市川、松戸、柏、船橋、この地域が感染者が一番多いところですから、あまり感染者がいないようなところも含めての平均が74ということを考えると、市川市でもし算出したら、きっと80は超えるであろうということが容易に予想つくわけです。
 以前に私もお医者さんに聞いたことがあるんですけれども、病床稼働率というのは、100%で満床ではなくて、大体75%でほとんど満床なんだと。そうすると、それを超える80とかというと、もうベッドがない、あるいは簡易ベッドだったり、ちゃんとしたお部屋じゃなくて、廊下にベッドが出たり、外国なんかでよくありますけれども、そういうことになっていくのかなと、とても怖い思いがしました。様々数値を挙げていただきましたが、全てにおいてステージ4ということです。色で言うと、真っ赤っかですね。ここまで高い状況になっているんですけれども、今のこの第5波は災害級と呼ばれております。私たちも本当に災害と同じ、大地震とか、大雨とか、そういったことで避難しなくちゃいけないようなときと同じなんだということを改めて認識しなくてはいけないと思いました。
 それで、一番の予防はワクチンだと思うんですけれども、感染しないように予防策を言っていただきました。マスクは当然ではありますが、そのほかにも、これまでも多く言われていますけれども、手洗いとか、あと換気、それから密にならないような行動ですね。
 皆さんはマスクの効果、御存じでしょうか。実は私の知っている医師が実験を行いまして、公表されているんですけれども、いろんなマスクがあります。どのマスクがどのぐらい相手の吸い込み、飛沫を減少させるのか。あるいは、自分の吐き出した飛沫を減少するのか、そういった実験がございます。マスクをした2人が向かい合っているというふうに想定して考えてほしいんですけれども、不織布の場合、相手の吸い込みは70%減少です。そして、ウレタンのマスクは30から40%、布マスクは35から45%、そしてフェイスシールドは効果なしという結果が出ました。また、同様に、自分の吐き出した飛沫が相手に対してどうかということなんですが、不織布のマスクですと80%減少、自分で吐き出した飛沫、相手に届かないようにできるということですね。それから、ウレタンだと50%、布ですと66から82%、フェイスシールドですと20%という結果が出ています。この結果からも、不織布が一番最適ということがよく分かると思うんですけれども、それでも100%ではないんですよね。なので、2mのソーシャルディスタンスが必要なんだというふうに理解しています。今、おしゃれな、いろんな布やウレタンのマスクも出ていますけれども、皆さんもどうぞ不織布マスクを進んで使用していただきたいと思います。
 再質問なんですが、感染前にできる予防策と感染後にできる予防策についてなんですけれども、今、マスクのことをお話しいたしました。こういった細かい情報を市民により深く理解していただくために、やはりもっともっと発信をして周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。特に若い方の感染が今増えておりますので、若い方には、若い方に伝わるような発信の仕方というのを工夫する必要があると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○金子 正議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 コロナ禍では、徹底した感染予防対策が重要であることは言うまでもありません。正しく実施しなければ効果が半減してしまうこともあります。ただいまマスクのことで事例が出ていましたけれども、不織布のマスクであっても正しくつけなければ効果が半減してしまう、そういうふうに思っています。マスクにもいろいろな種類がありますが、素材による違いや使用方法など、厚生労働省より正しい情報が発信されています。これは動画で発信されているところもあって、非常に分かりやすく発信され、まとめられているなと、そういうふうに思っています。引き続き正確な情報を発信するとともに、新たに有効な対策が出された場合には内容を確認して周知していきたいと思っています。
 また、やっぱり一人一人が危機感を持って自分事と捉えること、これが一番大事だと思います。身近にあることを意識してもらえるような周知に努めていきたいと思います。コロナ禍で災害時というようなことを私も答弁させていただいておりますけれども、私ももう1年半以上、行政の中で災害対策最前線でやってきた1人でもあります。職員が感染した場合でも、最後まで出勤できるようになるまで見てきています。やはり自分事というか、家族の中で感染者が出てしまうと、あっ、これは気をつけなきゃいけなかったんだという気持ち、すごい危機感が出てくるんですけれども、そうではない、周りでということになると、なかなか危機感が高まってこない。これ、地震ですと、一挙に面的に被害が出るものですから危機感が一瞬のうちにぐんと上がるんですけれども、なかなかコロナ感染症というのはそうではないんだなというふうに私は思っています。ですので、広報についても、自分事と捉えられるような広報、こういったことに心がけていきたいなと、そういうふうに思います。
 以上です。
○金子 正議長 石原議員。
○石原みさ子議員 危機管理監、御体験からの御答弁ありがとうございました。本当に自分事というふうになかなかなれないんだろうと思うんですよね、自分が当事者にならないと。私も、これまで陽性になったことはないんですけれども、濃厚接触者に2回なりまして、本当にそのときは焦りました。結果が出るまでは自宅の自分の部屋に閉じ籠もりまして、外の誰とも会わずに、近くに住む母に玄関口にちょっと食材を持ってきてもらったりしたんですけれども、本当にそのときは怖い思いをしたので、濃厚接触者でさえそうですから、陽性になったらすごく不安定になるだろうと思います。
 若い方々へのアプローチの仕方なんですけれども、今、広報やホームページをなかなか見ていただけないと思うので、例えば地域や年齢を限定して広告を出すことができるチョークデジタルというやり方ですとか、それはスマホを持っている方に流せるんです。あと、例えばラップミュージックの替え歌をつくるとか、そういう、ちょっとほかではあまりやっていない形をやって、それが受けると、若い人同士でまたそれが広がっていくのではないかなと思います。
 また、若い方じゃなくても、私より年上の方なんですけれども、もともと打つつもりはなかったんですが、最近になって、やっぱり打とうかなと言い出している方も結構周りにいらっしゃいます。やはり一番の予防はワクチンですので、ワクチンを2回打っていれば死亡や重症化のリスクはかなり避けられるというデータがもう出ていますので、打てる方で迷っている方はやはり打ったほうがいいのではないかなと考えます。
 今ちょっと面白いデータを持っていまして、これによると、感染前にできる重症化予防策なんですけれども、ワクチンをただ打ったから同じように効くわけじゃないんですよね。基礎疾患のない人と比べて、やはり基礎疾患を持つ場合というのはすごく入院のリスクが高まっています。例えばぜんそくを持っている方はぜんそくを持ってない方の1.5倍、高血圧の方が3倍、肥満、BMI30ぐらいですけれども、その方だとやはり3倍、糖尿病の方も3倍、慢性腎臓病の方は4倍、重度の肥満、BMI40の方で4.5倍になります。また、これらの2つの基礎疾患を複合して持っている方はやはり4.5倍、3つ以上の基礎疾患を持っている方は5倍に入院リスクが高まる、そういうデータがあります。ということは、さっき自助のお話がありましたけれども、自分でできる重症化予防策の中には、生活習慣を変えていく生活習慣病の予防。食事や運動や禁煙、あとお酒を飲むのをちょっと控えるとか、そういうことも、私たちがふだんの生活の中でできる予防策なのではないかと思います。
 もう一つ、ちょっと面白いデータを御紹介したいんですが、新型コロナワクチンの接種後の抗体についてなんですけれども、人によって抗体が上がりやすい人と上がりにくい人がいるんですよ。まず、上がりやすいというのはどういう人かというと、女性です。女性のほうが副反応強いと言われているんですけれども、でも、女性のほうが実際抗体はつくりやすいんです。あと抗アレルギー薬、つまり花粉症などの薬を飲んでいる人のほうが抗体ができやすいんです。逆に抗体が上がりにくいタイプの方というのは、男性で高齢で毎日お酒を飲んでいる肥満の方、このタイプが一番、2回ワクチンを接種しても、十分に抗体はあるんだけれども、それがちゃんと作用しないというんでしょうか、なので、かかりやすくなってしまうということです。御心配になった方は、どうぞ生活習慣を見直してください。
 先ほど申し上げましたように、若い方々へのアプローチの仕方、これは職員の若い方々がきっといいアイデアを持っていると思いますので、そういう方々の声も集めて、ぜひ工夫してやっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。要望いたします。
 次に移ります。コロナ禍における救急の現状と課題についてお伺いいたしました。消防局長の御答弁も、本当に悲惨な現場の状況を想像して何とも言えない気持ちになってしまったんですけれども、幾つか再質問いたします。
 先ほどの御答弁で、令和3年8月に医療機関決定までに10時間かかっている事案が発生しているということでした。このときの病院の問合せ回数というのは何回だったんでしょうか。
 それから、最多の問合せ回数のときというのは現場の滞在時間がどのぐらいだったのかを伺います。
 また、併せて5時間以上を要した事案が何件ぐらいあったのか。また、それはどの時期に集中しているのか伺います。
 長時間化の原因、それから医療機関への長距離搬送についても伺います。
 最後に、7月、8月中の10歳代、10歳未満の感染者の救急搬送件数についてお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。
○金子 正議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 恐れ入ります、先ほどの答弁におきます発言の訂正をお願いいたします。
 先ほど代表質問の中のコロナ禍における救急の現状と課題についての(1)救急出動件数の推移の御質問に対する答弁におきまして、出動件数は1万5,404件とお答えするところを搬送件数は1万5,404件と申し上げましたが、正しくは出動件数でありますので、申し訳ございません、発言の訂正をお願いいたします。
○金子 正議長 ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○本住 敏消防局長 それでは、再質問にお答えいたします。
 本年8月に、現場滞在時間に10時間を要しました事案の病院問合せ回数につきまして、救急隊は17回の問合せを行っております。新型コロナ陽性者の受入れ医療機関につきましては、市川保健所と千葉県の調整本部が決定しているところですが、この事案に関しましては、県調整本部からの要請を受け、救急隊も同時に病院交渉を行ったものでございます。
 なお、これまで最多問合せ回数は76回で、このときの現場滞在時間は8時間27分となっております。また、5時間以上の現場滞在時間を要した事案につきましては12件で、本年1月に1件、8月に11件と、8月に集中しております。
 なお、長時間化の主な原因といたしましては、医療機関側の入院ベッドの満床状態が続いているため、搬送医療機関決定までに時間を要していることが考えられます。また、市内近隣医療機関が逼迫している状況の中、8月の同時期に鴨川市、旭市など、県内広域の医療機関への長距離搬送が増えたことなども長時間化の原因の一つであると考えております。
 次に、10歳代等の救急搬送件数につきましては、7月から8月の期間に集中しており、10歳代の感染者の救急搬送件数は7件、10歳未満の搬送件数は5件となっております。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁、お伺いいたしました。ありがとうございます。市川から鴨川や旭市という非常に遠いところにまで搬送しているという現場の様子、伺いました。本当に異常事態が起こっております。
 再質問いたします。先ほど保健部長の御答弁で、私、一番最初に公園を利用した野戦病院とか酸素ステーションを市川でもつくってはいかがですかということを伺いました。それに対して保健部長の御答弁は、そういった臨時の医療施設というのは、県や保健所を持っている市が設置者であって、市川市は中核市ではないので保健所を持っていませんから、その権限がないと。だから、できないという御答弁だったと理解しているんですけれども、昨日、浦安市のニュースも知りまして、今日の朝8時半から浦安市では一時待機所というものを消防本部の1階車庫で、2床ですけれども、始められています。これは救急救命士3名で対応していくそうで、酸素投与もしますし、パルスオキシメーターで血中酸素濃度を測ったり、健康観察をしていくということなんですが、浦安市でも非常に搬送が増えていまして、救急車が出払ってしまって大変な状況の中で、やはり感染者の搬送先が決まるまでの一時利用ということで始められたということでした。
 市川市の今の現状、他市も同様だとは思うんですけれども、病院は入院できないぐらいに抱えていますよね。平均で74%ですから。そして救急隊も、こういった長時間の搬送時間、現場滞在時間、23分に1回の出動ですか。本当にもう疲れ切っているんじゃないかとちょっと心配になるぐらいなんですけれども、そして一方で、多くの市民が不安や、また体調の悪化におびえ、苦しんでいるわけです。
 そうしますと、たとえ中核市ではない本市ではありますが、そうだとしても、こうすることもできるという気持ちで考えたらどうかなと思いまして、ちょっといろいろ調べたんですけれども、浦安市も中核市ではございません。ですが、埼玉県戸田市が8月17日から、やはり待機ステーションというものをやり出しまして、その同じ手法で始められたわけなんですが、これは配置している人が救急救命士で、ドクターじゃなくてもいいみたいなんですよね。今のこの状況からやれることというのが、法律で駄目だから、それをそのとおり言うこと聞いて何もやらないのではなくて、何とかやれることというのを探したいし、そうしなくちゃいけないんじゃないかと思います。
 そこで市長にお伺いしたいんですけれども、先週の御答弁の中で、市長は酸素ステーションをぜひ市川でもやりたいとおっしゃいました。では、それはいつ頃、本市でスタートしようというふうにお考えなんでしょうか。お答えをお願いいたします。
○金子 正議長 村越市長。
○村越祐民市長 現在、職員一同、入院待機ステーションというものを始められるように調整準備を行っております。遅くとも今月の半ばまでに入院待機ステーションを開設しまして、少しでも医療資源の逼迫、あるいは重症化における患者の皆さんに安心をしていただけるように、市川市としまして、ありとあらゆる努力をしていきたいなというふうに思っています。
 今、先生御指摘のとおり、病院に運ばれる方が本当に何時間も救急車の中で待たされるという状況が相次いでいます。救急隊、消防の職員もみんな頑張っているところでありますけれども、やはり救急隊としても、長時間患者さんを救急車の中にとどめておくというのは本意ではありませんし、先日御答弁申し上げたとおり、なるべく早く次の患者さんのことを心配しなければいけない立場でありますので、患者さんからすると、救急車の中で待つのではなくて、待機ステーションで少しゆったりした環境で救急救命士の方から酸素の吸入を受けたり、適切な状況で、なるべく長くないほうがいいと思いますが、待っていただく。救急車が空けば、別の患者さんの搬送に向かえるということでありますので、何とか月の半ばまでにはこの仕組みをスタートできるように今職員一同、努力しているところであります。
 以上です。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 市長、御答弁ありがとうございました。大変前向きで、しかも、実際に今月の中頃という時期も発表していただきましたので、一筋の光を見たような思いでございます。
 先ほど私、言い間違えまして、酸素ステーションではなくて待機ステーションということです。ぜひ環境を整えて確実にスタートさせていただきたいなと思います。やるとすると、場所、それから人と両方の環境を整えなきゃいけないわけなんですけれども、また場所もどこでもいいというわけではなくて、衛生面とか、あと近隣の方に迷惑がかからない場所ですとか、救急車が入っていけるスペースがあるですとか、エレベーターがあってもストレッチャーが乗らないと使えないのかもしれませんし、そういった様々な要因があって、そういう中で何とか今考えていただいているということですので高く評価いたします。私も応援したいと思いますので、また、市民にとっての非常に大きな希望となる朗報でしたので、ぜひ実現のために関係者の皆さんには御尽力いただきたいと思いますし、楽しみにしております。
 では、次に移ります。コロナ禍における学校教育についてです。先ほど御答弁いただきました。新学期の体制について分かりました。この中で1つ、子どもたちの感染対策にマスクは不織布を推奨するというくだりがありました。これまで、たしか子どもたちはいろんなマスクをしています。私も子どもたちに英語を教えていますので、ふだんから接しているんですけれども、本当にかわいい柄のマスクだったり、ウレタンのものだったり、子ども用でもいろんなのがありまして、決して不織布とは限らないわけだったんですけれども、この9月、新学期を迎えるに当たって、不織布が望ましいという通達ですか、そういったものが出たというふうに理解しました。
 そこで要望なんですけれども、やはり子どもたちが不織布のマスクをいつも学校にしていく、また、学校以外のところでも不織布マスクを使うということを考えますと、家庭にとっては経済的負担というものが大きくなってくると思うんです。そこで、小児用のマスクを市川の小学生に配布できないものでしょうか。ちょっと聞きましたら、消費期限がある備蓄している子ども用のマスクが本市にはあるようですので、ぜひ連携を取って、教育委員会が旗振り役になって配布していただけたらと。検討してください。強く要望いたします。これは小児学会の発表でも、そういった施策が必要だろうと、自治体にそういうものを求めるというお話も出ております。
 では、再質問なんですけれども、教職員のワクチン接種率も伺いました。今、ほぼ100%って、1回目のことですよね。これから2回目ということなんですが、そうすると3週間以降でしょうか。学期の途中で、先生方も接種すると体調を崩したり、いろいろと調整しなくちゃいけないことはあるかと思うんですけれども、本当は夏休み中に接種が皆さん終わるとよかったと思うんですが、今始まったということなので、ぜひ粛々と進めていただけたらと思います。
 コロナ禍における学校教育についての学校行事について再質問いたします。先ほど緊急事態宣言のときは全ての行事、修学旅行とか運動会、みんな中止か延期になるというお話だったんですけれども、大体、緊急事態宣言が解除されるときって、多分、今の市川の状況だと、そのまますぐ解除じゃなくて、解除と同時にまん延防止等重点措置になると思うんです。そうすると、校外学習や修学旅行や部活動は、まん延防止等重点措置になったときはどうなるんでしょうか。お答えをお願いします。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 まん延防止等重点措置になった場合の対応についてお答えをいたします。
 校外学習、修学旅行、ともに、県の通知を基に校長会で基準を作成しており、最終的には各校長が教育委員会と協議して判断をしております。校外学習は、行き先が県内の場合は実施可とし、行き先が県外の場合は基本的に実施不可としております。一方、修学旅行につきましては、最高学年で代替ができないことから、行き先が県外でも実施可とし、また行き先が県内の場合は、緊急事態宣言でもまん延防止等重点措置でも実施可としております。
 部活動につきましては、今は休止しており、個人のトレーニングのみ、十分注意しながら実施しておりますけれども、緊急事態宣言が解除されましたら、感染状況に応じて制限を設けて再開となります。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 はい、理解いたしました。
 もう一つ再質問いたします。3の学びを止めないためにできることということで、タブレットの活用の話をお伺いいたしました。タブレットが配付されて、すぐにやり取りができるようになるわけではなく、学校と家庭をつなぐ双方向の授業。単に朝礼とか挨拶とかゲームとかでしたら、すぐできるのかもしれないんですけれども、万が一、今後休校になったときはやはり授業が必要になってくると思うんですね。学校と家庭をつなぐ双方向の授業がタブレットを使ってどのぐらいから実現できそうなのか、そのスケジュールを教えてください。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 タブレット活用につきましては、まずは授業支援ソフトの使用方法について、各学校で児童生徒に指導できるように計画をしておりました。しかし、7月からのコロナ感染拡大を受けまして、この計画を見直して双方向をつなぐソフトでありますマイクロソフトチームズを教職員、児童生徒が使えるようになることを最優先に準備を進め、9月の2週目までにチームズの接続練習を各学級にて行うスケジュールでございます。タブレットを活用して学校と家庭をつなぐことにつきましては、まずはお互いに顔を見ながら他人の話を聞いたり、健康観察をしたり、授業の様子を家庭へ配信したりできるようにいたします。そこから徐々に児童生徒が意見を伝え合ったり、共同で資料を作成したりするなど、ICT機器の機能を効果的に生かした授業ができるように徐々に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 ありがとうございます。先ほどの御答弁でも、先生方の研修を前倒しして準備をしているということでございました。ぜひタブレットでもすばらしい授業ができるように願っておりますので、子どもたちの学びが途絶えないようによろしくお願いいたします。
 では、次に移ります。不登校児童生徒への支援について再質問いたします。
 不登校児童生徒保護者のためのサポートガイドについてです。このサポートガイドが、私も持っているんですけれども、こちらが不登校のお子様の御家庭に配付されているということを聞いて安心したんですけれども、実際、何名に配付されているのか伺いたいと思います。配付の算定根拠をお願いいたします。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 教育委員会に県から送付された当該ガイドの部数は850部です。この部数の算定根拠は、令和元年度の不登校児童生徒数、小学生分179部と中学生分345部に各校5部ずつ、55校分の275部を合わせた799部に全体の予備分を加えたものであります。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 ありがとうございます。令和元年度の不登校の市川市の子どもの数、小学生179、中学生345。そうしますと、合計して500人以上、520人ぐらいになるかと思うんですけれども、これはいわゆる30日以上の欠席者で考えていらっしゃると思うんですが、例えば登校渋りですとか、まだ1か月も満たないぐらいのお子様は入っていないと考えると、もっと多くの子どもたちが該当していくのではないかなと思います。
 では、不登校を主たる理由として欠席している児童生徒の15日以上30日未満の数と30日以上の数と全欠している生徒の数を教えてください。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 市内の不登校児童生徒数について、令和3年4月から7月までの統計を基にお答えをいたします。
 15日以上30日未満の欠席児童生徒について、本市においては不登校だけでなく、病気や経済的理由を含む長期欠席傾向のある児童生徒数の把握を行っております。この15日以上30日未満の欠席児童生徒は小学生83名、中学生112名、合計195名となっております。30日以上の不登校を主たる理由として欠席している児童生徒は小学生110名、中学生241名、合計351名となっております。全欠の児童生徒については、欠席理由が不登校だけでなく、病気や経済的理由を含む児童生徒数の把握を行っております。全欠の児童生徒は、小学生34名、中学生59名、合計93名となっております。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 はい、分かりました。文科省の発表によりますと、大体いつも10月に発表されていると思うんですけれども、今、多分集計中で、私の手元にある最新の数字が2020年10月なんですけれども、不登校の子どもは全国的に増加傾向にありまして、小学生だと120人に1人、千葉県は全国の中で6番目に多いです。それから、中学生は25人に1人、全国で千葉県は9番目なんですけれども――に不登校の子どもが現れていると。そして120人に1人と言うと、学校によっては学年に1人ぐらいいるのかなと思うんですけれども、中学生の25人に1人というのは、中学校のどのクラスにも1人はいるというふうに統計上なりますよね。それだけたくさんの子どもたちが苦しい思いをしているんだなということが分かりました。
 引き続きちょっとお伺いしたいんですが、全国的にはそのような統計なんですけれども、本市は、これまで令和元年度と令和3年度を比べると、どのような状況になっていますでしょうか。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 比較する年の4月から7月までの統計を基にお答えいたします。
 欠席日数15日以上30日未満の児童生徒数は、令和元年度207名、令和3年度195名で若干減少しています。欠席日数30日以上の児童生徒数は、令和元年度247名、令和3年度351名で、100名以上増加しています。このうち全欠の児童生徒数は、令和元年度80名、令和3年度93名で、これも増加しています。全体として長期に欠席している児童生徒は増加していると言えます。その背景には、長期にわたる学習活動の制限など、新型コロナウイルス感染症による心理的なストレスが影響していることなども考えられます。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 全欠している生徒が令和元年度80名で、令和3年度、まだ1年のうちの半分なんですよね、今。ですけれども、既に令和元年度の1年分を超えて93名いるということで、完全に増加傾向ということが言えると思います。
 ぜひこういう子どもたち、保護者の方にこのサポートガイドを活用していただきたいというのが私の思いなんですけれども、このサポートガイドはすごく画期的にできています。どういうところが画期的かというと、県の教育委員会が県内のフリースクールとか、心理カウンセラーですとか、そういった学校の中ではなくて、学校の外にいて、不登校の子どもたちと関わりを持っている方々と一緒につくり上げたものなんです。この表紙にあるように、これから不登校の子どもたちを救っていくのは、私は学校の中だけではもう難しいと思います。だからこそ、地域の資源をぜひ使ってほしいんです。それが相談室だったり、親の会だったり、フリースクールだったりするわけなんですけれども、そういった、学校に今は行けないけれども、こういうところがあるよということを知る一助になりますし、相談の電話番号なども出ています。ですから、子どもだけじゃなくて、どうしていいか分からないと苦しんでいる保護者の方がこれをめくってみて、ちょっと自分で気になったところに電話をして相談すると、そういったところから親の会につながっていって保護者の方も救われるというふうに、そういういう形で巻き込んでほしいんです。
 やっぱり一般的に学校に行ってない子どもたちって、学校と距離を取りたがるんですよね。ですから、初回の答弁にもございましたように、なかなかコミュニケーションが難しい、渡すのが簡単ではない、そういう保護者の方、あるいは生徒の方、子どもたちには無理して担任から渡さなくていいと思うんです。そういう場合はやっぱり資源を使って、例えばスクールカウンセラーの先生からとか、ソーシャルワーカーの先生からとか、もうちょっと受け取りやすい立場の方というんですか、そういう方に協力いただくのも1つの知恵だと思います。
 実際にあった話を御紹介します。これは、習志野の大久保でフリースクールをやっている方から聞いたんですけれども、今、高校1年生の男の子なんですが、小学生から不登校で、中学校は入学式にも行っていませんでした。中2のときにフリースクールに来ました。御両親は大変困っていて、学校の先生が家庭訪問しても、学校とはやり取りしたくないと言って拒絶反応が強かったそうです。ですが、フリースクールに行き出しましたら、大抵子どもがフリースクールへ行くと、フリースクールのスタッフは学校の先生と連携取ろうとアクションを起こしますので、フリースクールのスタッフと学級の担任が子どもの知らないところでコミュニケーションを取り出したんです。そうしたら、その中で、今、フリースクールでこういうことして遊んでいますよ、こういうことが好きなんですよ、食べ物は何が好きで、漫画はこういうのが好きで、実はゲームがすごく上手でとか、そういう話をどんどん情報として担任の先生と共有できるようになっていくんです。大人から大人にです。
 そうしますと、あるとき担任の先生が本人に会いたいって言ったんです。担任の先生、会いたいって言っているけれども、どうするって、フリースクールの職員が聞いたんですよ。そしたら、これまでは絶対に会いたくないと言って逃げてばかりいて拒絶していたその男の子が、学校に来いって言われたくないんだよね、制服着たくないんだよねって言ったそうなんです。それがストレスだったんですね。じゃ、聞いてみるねって言って、フリースクールの職員が学校の先生に、学校に来いって言われたくないそうです、制服着たくないって言っているんですけれどもということを伝えましたら、分かりました、オーケーですということで、その条件をのんでくださったんです。そしたら本人が、大丈夫だよ、先生、学校に来いって言わないし、制服着て行かなくてもいいってということを伝えたら、その男の子は自分1人で、何と自転車で校門をくぐって、学校で担任の先生に会えるようになっちゃったんです。1回会えるようになると、やっぱり変わっていくんですよね。それまではちょっと怖いイメージであったのが、そこでちょっとコミュニケーションを取れたことで、また先生は、その子どもが何が好きなのか、どういうゲームに興味を持っているかとか知っていますから、ポケモンの話をしたとか、いい感じだったなんていうふうにフリースクールに帰ってきて言っていたそうなので、そういうところから、なかなかうまくコミュニケーション取れなかった子どもと先生が、フリースクールが介入して、大人同士のコミュニケーションから子どもにそれを伝えてもらうことによって、非常にコミュニケーションが取れる関係に改善されて、その子は今高校生なんですけれども、既に不登校ではなく普通高校に通っていらっしゃるそうです。ですから、いかに安心できる大人がその子どものそばにいるかということだと思うんです。直接先生たちが無理に動くんじゃなくて、やはり周りの地域の資源、また地域の人材、そういうものをフルに活用していただいて、みんな子どもたちのために何とかしようと思っていますので、そういった認識でむしろ頼っていただけたらいいなと思います。なので、市川市では、学校の先生方、お一人お一人に本当はあるといいんですけれども、サポートガイドぜひお手元に置いていただいて、自分が困ったときには開くバイブルにしてもらえればと思います。これは要望です。
 では、不登校の子どもの支援についてはここまでといたしまして、次に移ります。本市独自の中小法人等事業継続支援金の給付事業について、御答弁を伺いました。
 再質問いたします。この給付金、すごくいいんですよ。私は申し込んでないんですけれども、私の周りの人がいい、いいって、何かすごく喜んでいたんです。多分、商工会議所とか商店会とお付き合いがあるお店ですと、そういうところから情報が来るんですけれども、たまたま商店会に入ってなくて、だけど、ある業界の大きな団体の会長さんだったので、いや、これは知らなかった、皆さんにもぜひお知らせしたいから100部頂戴とか言われたんですけれども、それぐらい、本当にいいって言っています。特にいいのは、やっぱり20%で出るということですよね。国が50%、県が30%。そこに至らない人たちは結局今まで泣いているだけという感じだったのが、20%で支援金が出て、これも返さなくていいお金で、また、申請方法もそんなに複雑ではないですね。まだ私、これを配って2日ぐらいしかたたないんですけれども、とても周りから喜ばれて、私も鼻が高い思いをしております。
 では、再質問なんですけれども。本市独自の給付金なんですが、売上げ減少率20%と給付額月5万円の根拠について教えてください。
○金子 正議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 初めに、売上減少率を20%以上とした理由であります。融資制度で突発的な災害に対応する制度、セーフティネット保証で融資の対象となる売上げ減少率の割合が20%以上であることから、この売上げ減少率で設定いたしました。給付額につきましては、国の月次支援金とのバランス、他市の事例などを参考に設定したところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 理解しました。
 では、続けてお伺いします。もしこの支援金を申請すると仮定した場合、その申請方法をちょっと丁寧に教えてほしいんですけれども、また受付から給付までの日数ですとか、支援金の使途については何か規定があるのでしょうか、お答えをお願いします。
○金子 正議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 申請方法につきましては、感染症拡大防止の観点からオンライン申請と郵送としております。オンライン申請の場合は、専用の申請サイトで必要事項の入力及び提出書類をアップロードしていただきます。申請書類の入手方法につきましては、市の公式ウェブサイトでダウンロードできるほか、この第1庁舎2階の経済政策課もしくは行徳支所、南行徳市民センター、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターで入手できます。申請時に提出していただく書類は個人か法人かで異なります。申請に必要な主な共通の書類を申し上げますと、支援金の申請書のほか、法人税、あるいは所得税の確定申告の控え、今年の4月から8月までの申請月で、事業収入が確認できる売上台帳などであります。申請の受付から給付までの日数は、申請内容及び申請書類に不備がなければ受付から3週間程度で見込んでおります。支援金の使途につきましては、特に制限を設けておりません。事業継続や感染症予防対策、新たな生活様式への対応などに広く御利用いただける支援金となっております。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 ありがとうございます。3週間程度で実際に振り込まれるということでした。支援金の使途に関しても特に制限がなく、感染対策とか、家賃ですとか、人件費とか、何でも使っていいですよというお話でしたので、これは本当に皆さん、とても助かるのではないかなと思います。ありがとうございました。
○金子 正議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 では、最後の再質問に移ります。令和2年度市川市決算について、大変詳しく財政部長より御答弁いただきました。本市の特徴と来年度の予算編成についてもお伺いいたしました。
 では、4点ほど再質問いたします。
 まず1つ目なんですけれども、コロナ禍にかかわらず、おおむね良好な決算を迎えられたということで、それは理解したんですけれども、年度当初から市川市は独自の緊急経済対策ですとか、多岐にわたって施策を講じてきたわけなんですよね。そうすると、最終的に歳出面においてはどのぐらいの事業規模でコロナ対応の持ち出しがあったのでしょうか。また、感染症の影響により中止や先送りとなったものや、減額補正した主な事業規模についても併せてお答えください。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和2年4月の専決処分による第1号補正予算の緊急経済対策を皮切りに、国の特別定額給付金などの事業を実施し、第4号となる6月補正予算までの間に601億4,000万円もの事業規模の補正予算を編成したところでございます。これは、何よりも迅速なコロナ対策の実施が急務であったことから、経済対策や生活支援が必要な対象者の把握や妥当な支援額の判断が難しい中、まずは必要な支援ができるだけ早く行き渡ることを第一とし、国による支援の規模も見込めない状況ではございましたが、まずは財政調整基金から約82億2,000万円を投入して大型の予算を編成したものでございます。その後も適宜補正予算を編成し、必要な対策を講じた結果、コロナ対策に関わる決算額は最終的に約558億円となりましたが、このうち特別定額給付金など、国の施策に対して交付された補助金等の特定財源分を差し引いた一般財源は約48億2,000万円となったところでございます。さらに、各地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策の財源として、国から地方創生臨時交付金が段階的に交付される見通しとなったことから、本市におきましても、これを積極的に利用し、約34億8,000万円もの活用を図った結果、最終的な一般財源、いわゆる市の持ち出しでございますが、約13億4,000万円まで抑制を図ることができたものでございます。
 一方、減額補正した事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策の財源として約82億2,000万円もの予算計上を行った財政調整基金において、感染症の収束の見込みが立たない中、新型コロナウイルス感染症への対応が複数年続いた場合、その対応経費が今後どの程度の規模で必要になるか、市税などの歳入はどうなるのか、極めて不透明であったことや、首都直下地震など、その他の災害への備えにも考慮した場合、今後の財政運営がどうなるのかといった危機意識もあり、財政調整基金の活用だけに頼るのではなく、歳出全般において財源を捻出する必要性について強く認識をしておりました。
 そこで、まずは普通建設事業の先送りなどの見直しを図り、9月補正予算において、蓋架柵渠改修事業など合計で約11億6,000万円の減額補正を行ったこと、また、併せて新型コロナウイルス感染症の影響により中止または縮小となった事業等につきましても、事業の中止が確定した段階で減額することとして、9月補正予算においては、市民プールや公園の管理運営費など合計で約4億円を、また12月補正予算においては、市川市民花火大会に係る経費や狂犬病予防事業など合計で5,000万円を、さらに2月補正予算においては、オリンピック・パラリンピック関連事業や子ども医療費助成事業など合計で約8億2,000万円を、これらを合わせて12億7,000万円の減額補正を行いました。この結果、新型コロナウイルス感染症により中止または先送りした事業などについて約24億3,000万円の減額補正を行い、財源の確保に努めたものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 理解しました。コロナ禍の中でもいろいろと、いつもとは違う決算になっているわけなんですけれども、非常に数値もよく、最終的には積み上げることもできたということでよかったと思います。
 では、次の再質問ですが、予算における市税収入の見通しなんですけれども、市川市は市民の市税収入が非常に高くて、近隣市と比較しても、50%超えているところはそんなにはないというお話がありました。ですが、今、令和2年度の市税収入は過去最高になったわけです。これはコロナの影響を受けていない、受ける前の市税だからということだったんですけれども、そうしますと、コロナの影響を受ける令和3年度以降の個人市民税の見通しというのはどうでしょうか。また、令和4年度の予算編成の影響についてはどのように考えていますでしょうか、お答えをお願いします。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 初めに、令和3年度の個人市民税の見通しにつきましては、令和2年度と3年度のそれぞれ7月1日現在の課税ベースの状況を比較しましたところ、令和3年度は前年度に比べ減少しており、今後追加される調定額や収納率にもよりますが、決算ベースでの収入済額においても2年度決算より減収となる見込みでございます。また、令和4年度の市税収入の見込みにつきましては、毎年10月にかけまして作成しております中期財政見通しにより今後試算を行う予定でございますが、いまだ緊急事態宣言が続いている現在の状況が地域経済や雇用環境に与える影響を考えますと、現時点では、個人市民税を含む市税収入がコロナ禍前のように伸びる要素が見当たらないため、4年度の予算編成もより厳しい編成になるものと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 まだ厳しい予算編成が続くと考えているということでした。
 次の再質問なんですけれども、先ほどの御答弁の中に、来年度の予算編成に関しては骨格予算となるというお話でした。市長の選挙後に市議会定例会において肉づけ予算として補正予算を編成していくということを理解したんですけれども、では、どこからどこまでが骨格予算で、どういうものが肉づけ予算なのか、その整理の仕方、それから予算総額のうち、骨格予算の占める割合はどのぐらいになるんでしょうか。お願いいたします。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 新年度の骨格予算の範囲ということでございます。計上する主な経費といたしましては、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費や施設の維持管理経費、事務費といったランニングコストなどの経費に加えまして、政策的な経費のうち、毎年行っている業務委託や補助金の支出などの経費、また継続費や債務負担行為を設定している事業、さらには順次計画的に進めている道路の補修や舗装などのインフラ整備など、継続的に実施しているものを想定しております。このほか、市民の安全を守るための災害対策経費についても骨格予算に含める必要があり、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための経費も計上することとしております。このように、これまで行ってきた行政サービスをしっかりと維持し、行政の継続性をきちんと確保するために必要と判断する経費について、今後の予算編成過程の中において十分整理した上で、最終的に骨格予算として措置することとしております。
 次に、市長選挙後の補正予算で改めて計上する政策予算、いわゆる肉づけ予算につきましては、政策的に実施する市独自の新規事業のほか、現在実施している事業の枠組みを横出し、上乗せするような制度的な拡大事業、さらには市長の公約事業などを想定しております。また、予算総額に占める骨格予算の割合でございますが、令和4年度予算につきましては、今後方針を定めて編成を進めていくことになりますので、現時点ではどの程度の割合になるかは把握できておりません。
 そこで、あくまで参考になりますが、新規拡大事業の予算額につきましては年度ごとに異なるため、今、一概に申し上げることはできませんが、過去の例から見ますと、当初予算に占める新規拡大の政策経費の割合をおおむね3%から5%程度と見込んでおります。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 理解しました。ありがとうございます。
 では、最後の再質問になりますが、骨格予算とすることによる市民サービスへの影響についてお伺いいたします。行政サービスが一時的に停滞してしまうんじゃないかということを懸念するところなんですけれども、その見解についてお答えください。
 また、肉づけ予算として、当初計上を見送る部分の予算については、どのように財源を確保しておくのかも併せてお答えください。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 ただいま申し上げてきましたとおり、新年度予算は骨格予算での編成を予定しておりますが、行政の継続性を損なうことがないよう、これまで実施している市民生活に密着した事業については引き続き着実に実施することとし、予算計上いたします。具体的には、防災、消防など市民の安心、安全に係る経費、高齢者や子ども、生活困窮者などに対する福祉行政に係る経費、検診や予防接種などの保健行政に係る経費、児童生徒の教育に係る経費など、ソフト面はもちろんのこと、小中学校の改修や道路の補修、側溝清掃などといったハード面に係る経費についても、必要な予算については骨格予算として例年どおり計上し、中断することなく年度当初から予算執行ができますので、行政サービスの停滞を招くものではないというふうに考えております。
 また、当初予算では計上を見送る肉づけ予算部分の財源確保についてでございますが、1つの手法として、骨格予算の編成時点で見込まれる新規拡大事業など、政策判断を要する肉づけ予算の一般財源に相当する額については、一時的に財政調整基金に積み立てることで財源として確保をしておきます。その後、市長選挙後に編成する補正予算におきまして政策経費を歳出予算に計上する際に、必要な財源について調整する中で、最終的に積み立てました財政調整基金から繰入金として計上することを考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 石原みさ子議員。
○石原みさ子議員 御答弁ありがとうございます。理解いたしました。今日、財政部長から令和2年度の決算についてお伺いした中で思いましたのは、やはり市川市は非常に恵まれているなということです。全ての数値は黒字ですし、市民税も過去最大で、またこれで不交付団体が継続されるんだろうとは思うんですけれども、市民税が50%を超えているということは、つまり市民の皆さんが市に落としてくれている市税のおかげで私たちはいろいろなことを享受できているわけなんですよね。であるからこそ、やはり市民サービスには、他市とは違って、より市川市の市民が望むニーズに合ったサービスを行っていくべきと考えます。
 そういう意味では、今日の質問の中にございました、経済部の中小やNPO、個人事業者への支援ですとか、あと先ほど市長が御答弁くださいました待機ステーションの設置ですとか、そういうことは本当に市民が今望んでいること、どんぴしゃだと思いますので、そういうことに大事な予算を使っていくことに、私は今日お話を聞いて、トータルでいろいろなことをちょっと感じ、また気づかせていただきました。
 最後になりますが、市長がおっしゃったように、まずはコロナを抜け出さなくてはなりませんので、みんなが疲弊してどうしようもなくなる前に何とか手を打って、みんなで一緒にこのコロナという問題と闘っていかなくてはいけない、そういう時期だと思いますので、そのリーダーシップをぜひ発揮していただいて、多くの市民が救えるように、市議会議員である私も働きたいと思います。
 では、これをもちまして緑風会第2の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○金子 正議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時8分散会

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