2021年11月29日

開会

午前10時開会・開議
○金子　正議長　ただいまから令和３年12月市川市議会定例会を開会いたします。

○金子　正議長　直ちに本日の会議を開きます。

○金子　正議長　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○金子　正議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、小山田直人議員及び堀越優議員を指名いたします。

会期の件

○金子　正議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月13日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定いたしました。

認定第１号：決算審査特別委員会委員長報告、討論（廣田德子（ひろたのりこ）　議員、小山田直人議員、越川雅史議員、国松ひろき議員）、採決

○金子　正議長　日程第２認定第１号令和２年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵決算審査特別委員長登壇〕
○松永鉄兵決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号令和２年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本特別委員会は、去る９月定例会において設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月20日から22日までの３日間にわたり審査をいたしました。
　一般に、議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について確認をしたところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　初めに、「コロナ禍のため厳しい決算となるのではないかという予想と異なり、良好な決算となった要因は何か」との質疑に対し、「大変厳しい決算になると予想されたが、新型コロナウイルス感染症関連の歳入及び歳出に関し、新型コロナウイルス感染症対策事業費などの歳出533億7,000万円に対し、地方創生臨時交付金などの歳入が531億5,000万円だったため、一般財源の負担額が２億2,000万円にとどまったこと、また、市税収入が14億1,000万円、地方消費税交付金が18億5,000万円の増額となったことが良好な決算となった要因と考えている」との答弁がなされました。
　次に、「新庁舎整備に関する予算の差金について、予算計上時に誰も予想しなかった方法で支出され、市民にも議会にも知らされず、かつ、定例会でも問題視されたにもかかわらず、そうしたことが決算審査意見書に記載されていないが、契約自体が適正であれば記載する必要はないと考えているのか」との質疑に対し、「決算審査意見書に記載する必要があると判断した事柄に関しては記載するが、本会議の中で議論され、市長から一定の説明がなされており、審査の結果、違法性がなく、特に監査上問題がないことから決算審査意見書に記載する必要がないと判断した」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを、一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　政策プロモーション映像制作等委託料について、「本委託料の決算額は、当初予算額と比較し非常に低いが、本委託の効果について、どのように評価しているのか」との質疑に対し、「本委託料について入札を行ったところ、当初予算額に対し非常に低い落札額となったが、制作された映像を本庁舎１階の大型ビジョンで放映したことに加え、広報紙の特集と連動させながら映像をインターネットで配信したことで市民への効果的な情報発信が図れたものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、減収対策緊急支援給付金について、「本給付金は、年度途中で減額補正がされたが、当初予算に対する執行率は40.3％とのことである。当初の見積りに問題はなかったのか。また、市民への周知はどのように行い、それは効果的であったのか」との質疑に対し、「当初の見積りについては、新型コロナウイルス感染症への早急な対応として、支給の遅れがないように最大の件数を見込んで積算したことにより、不用額が生じたものである。また、周知については、非課税者や事業所得者に対し、申請漏れがないよう個別に通知も行ったことで、給付金の効果的な支給につながったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、異動受付支援システム設定等委託料について、「職員が市民のいるテーブルに出向いて手続を行うワンストップサービスの運用については、次の手続に移る際に、次の担当職員に電話をかけて引き継ぐとのことであるが、実際のオペレーションがうまく機能していると評価しているのか」との質疑に対し、「実際には引継ぎを行った際、引継ぎ先の業務が混み入っている場合は市民を待たせてしまうこともある。これを解消するために、待ち時間等を検証しながら改善に向けた検討を行う必要があると考えている」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　児童虐待対策に係るＤＸ推進事業について、「児童虐待防止対策システムを利用した虐待の兆候の把握において、担当職員によっては評価が変わることが懸念されるが、本事業の課題をどのように認識しているのか」との質疑に対し、「虐待の兆候の把握に際しては、システム上で虐待につながるリスク項目のリストを作成し、一定数以上の項目に当てはまるかに着目している。また、リスクの関連性によっては、項目の該当数が少ない場合であっても早急に支援する必要があると考えられるため、システムの使い方について今後検討が必要だと考えている。なお、日常業務においては、通報があった事例や事情に変動があった事例について、複数の職員でシステム上の情報や写真等を確認し、協議を行うなど、担当職員によって評価が変わらないよう運用している」との答弁がなされました。
　次に、生活保護受給者訪問等自立支援事業について、「本事業は、ケースワーク業務の一部を外部委託するものであるが、どのように評価しているのか」との質疑に対し、「本事業では、訪問等の業務に加え年金受給権の調査を行っており、令和２年度においては688人の調査を行い、103人が年金を受給することができるようになった。これにより、定期給付分として4,611万7,000円、一括給付分として１億1,301万8,000円、合計で約１億6,000万円の効果が出ており、２年度における事業期間が半年間であったことから、通年で事業を実施した場合、より高い効果が得られるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　３歳児健康診査委託料について、「当初予算額と比較し、決算額が非常に高くなっているが、どのような理由があるのか」との質疑に対し、「３歳児健康診査については、令和２年度から新型コロナウイルス感染症対策のため、内科健診を集団健診から個別健診に切り替えており、市内の各医院で個別に健診が受けられる体制としたことにより決算額が増額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、猫不妊手術費等助成金について、「市外の動物病院での手術件数が市内のものに比べ多くなっているが、その理由をどのように分析しているのか。また、令和２年度決算を踏まえ、市内の動物病院での手術件数を増やすために、どのようなことを考えているのか」との質疑に対し、「市外には手術料金が低い動物病院が比較的多いため、市外の動物病院での手術件数が多いものと考えられる。また、地元獣医師会に市の取組の説明や案内を行うことで、市内の動物病院での手術件数の向上について協力してもらうことを考えている」との答弁がなされました。
　次に、商工費について。
　キャッシュレス決済普及促進委託料について、「本事業では当初、経済効果として200億円を想定していたが、約100億円にとどまったことについて、どのように評価しているのか」との質疑に対し、「本事業において、約100億円の消費が喚起されたことに加え、キャッシュレス決済を取り扱う店舗が増加し、新しい生活様式が一定程度普及したことを踏まえると、効果があったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、観光費について。
　市民まつり運営事業について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン形式を中心とした内容で開催したとのことだが、市民まつりを初めてオンラインで開催したことについてどのように評価しているのか」との質疑に対して、「参加者からは、ユーチューブに公開する動画を撮影するよい機会になった、発表の場ができてよかった、商店からは、売上げが伸びたなど感謝の声をいただいており、初めての試みではあったが、一定の効果があったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　危険コンクリートブロック塀等対策補助金について、「コンクリートブロック塀を調査するに当たり、市内のどこを調査し、危険箇所をどの程度把握しているのか。また、当初予算額に対して執行率が非常に低い原因は何か」との質疑に対し、「大阪北部地震が発生した際に通学路沿道のコンクリートブロック塀の調査を行い、市内全域で約780か所を危険箇所として把握している。また、執行率が低いことについては、大阪北部地震から令和元年度までは補助率を上げていたことや、２年度は地震発生から期間が空き、市民の危険意識が薄れてきたことが原因ではないかと考えている」との答弁がなされました。
　次に、消防費について。
　消防施設装備の強化について、「無人航空機、いわゆる災害用ドローンが１台配備されているが、どのように活用されているのか。また、活用に当たって法律等の制限はあるのか」との質疑に対し、「いわゆる災害用ドローンの活用方法としては、水難事故における要救助者の捜索、隊員の安全管理、大規模災害時の情報収集、崖崩れ及び土砂崩れに伴う堆積物などの情報収集、火災延焼方向及び延焼範囲などの確認などがある。また、運転について、特別な免許証は必要とされていないが、航空法等さまざまな法律に関連しているため、国土交通省が開催する研修を受講した者が運転することとされている」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　入学準備金貸付事業について、「本事業について、当初予算額3,113万8,000円に対し、不用額が約1,490万円となった理由は何か。また、本事業の利用者を増やすために何か対策は講じたのか」との質疑に対し、「本事業の入学準備金は新型コロナウイルス感染症の影響下で返済が必要なことから、申請が少なくなり、不用額が生じたものと考えている。また、本事業の周知として、市公式Ｗｅｂサイト、広報紙に加え市内の市立、私立の学校のほか、近隣市の学校についても周知を行った」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　収入未済額について、「個人・法人市民税、固定資産税が増加しているとのことだが、新型コロナウイルス感染症の影響はあったと考えているのか。また、あったとするならば、どの程度影響があったのか」との質疑に対し、「現年度分については収納率が昨年と同様の92.2％だったため、大きな影響はなかったと考えている。しかし、滞納繰越分については、昨年度と比べ収納率がマイナス5.6ポイントとなったことが新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について。
　一般会計繰入金について、「法定外繰入金は令和５年度末までに解消する計画を策定しているとのことだが、これを実現するために２年度において取り組んだことは何か」との質疑に対し、「歳入においては、滞納処分の強化、口座振替利用の促進などを図り徴収の強化を行ってきた。歳出においては、ジェネリック医薬品の利用の推奨などにより医療費削減に努めたところである」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業会計について。
　下水道への接続状況について、「令和６年度末の下水道普及率の目標値が87％にも関わらず、令和２年度は75.9％で前年度から0.6ポイントしか増加していない。目標達成のため何か対策は講じているのか」との質疑に対して、「これまでの整備手法に加え、令和２年度より、設計から施工まで一体で発注を行う設計・施工一括発注方式を導入した」との答弁がなされました。
　以上申し上げましたほかに、本特別委員会の審査過程における各委員の指摘、意見等を十二分に踏まえ、今後の財政運営に万全を期されるよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、令和２年度決算に係る主要な施策の成果に関する報告書の内容の一部訂正を認めた上で、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○金子　正議長　この際、お諮りいたします。令和２年度決算に係る主要な施策の成果に関する報告書の内容の一部訂正について、ただいまの委員長報告のとおり、決算審査特別委員会において承認されておりますので、お手元に配付の訂正表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の訂正表のとおり承認することに決定いたします。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
〔廣田德子（ひろたのりこ）議員登壇〕
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。会派を代表して、ただいま議題となっております認定第１号令和２年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
　令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の中、スタートしました。11回の補正予算が組まれ、定例会以外にも専決処分が多々ありました。予算書と決算書だけ見て分かるというものではなく、例年とは違い大変分かりにくい決算でした。例えば、減収対策緊急支援給付金事業では、予算書から見ると40％しか使われていないことになりますが、２月補正で12億7,207万1,000円減額しているため、達成率は99.3％になり、評価しているといいます。しかし、非課税世帯に一律5,000円支給したが、この金額では緊急支援にはなっていないと考えます。この支援は、コロナが関連して収入が20％以上減収になった人に対し、令和元年度に払った住民税相当額を支給するというものでした。しかし、目的はよいとして、対象者と支給額に問題があったのではと考えます。収入が低ければ、それだけ日々の生活は厳しく、20％まで収入が下がらなくても、生活実態はさらに厳しいものとなります。補正で減額するのではなく、つけた予算を有効に使うべきではないかと思います。また、委員会の中で、収入が減った人がそれほどいなかったということでしたが、本当にそうだったのでしょうか。
　以下の主な項目について、反対の理由を述べます。
　65歳以上のＰＣＲ検査についてです。様々なコロナ対応に大変な１年でした。65歳以上のＰＣＲ検査については、２万6,000人を超える高齢者等が利用したと評価していますが、市川市の65歳以上は８万6,000人です。そのうち６万5,000人、75％を想定して委託契約をしました。しかし、検査を受けられたのは２万6,000人強、プラス介護高齢者施設の職員2,412人、合計２万8,412名が検査しました。無駄はなかったのかと言うと、１週間ごとに発注をしたと言いながらも、最終的に６万1,000回分の契約をしたということです。契約方法はほかになかったのでしょうか。
　また、ＰＣＲ検査方法は大変分かりにくいものでした。地域ごとに公民館などに取りに行き、翌日検体を同じところに持っていくというものです。日にち、場所、時間帯、早々に私たち日本共産党では、青パトや防災無線で周知してほしいと要望しましたが、青パトでの周知は始まるまでに時間がかかりました。これまでにない方法でしたので、市民も混乱しました。
　次に、非識別加工情報提供事業についてです。予算では、非識別加工委託料450万円となっていたが、必要とする事業者がなく執行されませんでした。市民の豊かな生活を目的としているので、必要はあると言いますが、企業が必要としていないのであれば、識別されないように加工しているとはいえ、個人情報が流出する危険性があり、市民が不安に思うような事業はやめるべきだと考えます。
　次に、電気自動車公用車の貸出しの経緯と結果についてです。今年１月から３月まで行ったカーシェアリングについて、かかった費用は1,378万6,175円、収入は５万8,500円でした。委託料として1,012万円、165万円は日産リーフ３台の賃借料、その後、３台の車を購入した費用として201万6,175円ということです。この実証実験は２年の８月に委託し、２年度には行う予定はなかったということでした。しかし、コロナ禍で公共交通機関の利用をしたくない人たちに使ってもらおうと考えたということです。であれば、なぜ４月から継続しなかったのか、できなかったのか。急に思いついた事業なのかもしれませんが、１月31日のオンラインシンポジウムでは、市長は、今後さらに拡大していくようなお話をされていました。この期間が実証実験なのであれば、継続しない理由を明らかにするべきだと思います。委託料を1,000万もかけているのですから、説明責任もあるはずです。
　次に、アーティスト支援、文化芸術活動緊急支援事業です。当初予算にはなく、コロナ対策で昨年の６月補正予算でつけられました。様々な分野においてプロの人の活躍の場をということです。多くの人に見てもらえるような周知はしたということですが、始めるときに広報やホームページ、また、ウェブでいつでも見ることができるということで、一定の効果があったものだと認識されています。私も何度か見ましたが、フォロワー数もそれほど増えておらず、その後の活動にどう生かされたのか。御本人の一時的な支援にはなったかもしれませんが、長引いたコロナ禍で、アルバイトをしながらの学生やプロを目指して収入のない人など多くいます。プロのアーティストは様々な手段でライブ配信やオンライン活用をして収入を得ることができた方も多くいます。本当に困っている方への支援というのであれば、金額の設定、対象者、応募期間など十分な議論が必要だと考えます。
　次に、高齢者支援マッチングシステムです。毎年委託料がかかっています。このシステムは、利用したい高齢者が6,552名、企業等の登録が51団体、ｅ－モニターでは情報量が少ないなどの感想が寄せられていて、あまり活用されていないということです。今後は高齢者に特化せず、市民全体に対象者を広げていくということですが、高齢者が使いやすいように考えていくべきだと思います。困っている高齢者、どこに何を相談すればいいか分からない方も大勢います。このシステムの目的である高齢者支援というところにもう一度戻って、使いやすいシステムを考えていただきたいと思います。
　次に、バイオマス活用促進事業です。生ごみ専用スマートごみ箱の導入に向け、職員による試験運用を行ったとあります。職員による試験で１週間60キロのごみに不燃物がないかの調査のみです。このｉ－ＢＯＸの設置目標は300台ですが、今のごみステーションに換算すればかなり少なく、市民には不便以外の何物でもありません。また、試験運用で幾つかの課題が見つかっているとあり、改良されたものも、ＱＲコードで開閉がうまくいかず、一部手動、足でペダルを押さないとちゃんと開かない。夏の気温に耐えられるかどうか。予算では委託料など計上されていますが、補正で減額しています。まだ何も進んでいないと理解していいのでしょうか。南庁舎からクリーンセンターに運んで、10台が壁を向いて一列に並んでいます。試験運用の期間は令和２年から令和４年の３年間ということですが、市内の道路事情、300台という台数、市民にとって本当に必要で、何としてもやらなければいけない事業なのかも含めて検証していただきたいと思います。
　次に、農林水産業のスマート農業推進事業補助金です。予算は247万5,000円ですが、決算は７万4,000円です。内容は１件、アシストスーツ購入の半額を補助したものです。自動草刈り機もあるということですが、単価が高いことや、まだ開発途中で、今後性能がよく安いものができるということですが、この事業そのものが時期尚早ではなかったのかと思います。委員会の中で、私は、市が購入して貸出用を試してもらうなどの工夫をしてはどうかと要望しましたが、まだまだ今後性能がよくなり、金額も安くなるということでした。急ぐ事業ではないと考えます。
　次に、キャッシュレス決済普及促進事業です。20億円の予算を取り、200億円の経済効果ということだったが、実際には半分も使われなかった。審査意見では、「新型コロナウイルス感染症対策について」のところで、市内経済の下支えに一定の効果をもたらしたとあります。予算の半分以下で評価に値するのか疑問です。20億円の予算に対して40％執行。見込みの立て方が難しかったということですが、スマホを持たない方を対象とせず、やり方が分からない方に丁寧に教えることもなくスタートしました。その後キャッシュレス決済を活用している人も店舗等で見受けられますが、それほど進んだという印象はありません。しかも、大型店舗では売上げは伸びたかもしれませんが、小売店などでは、期間中、キャッシュレス決済が多くあったということにはならないと聞いています。現在でもＰａｙＰａｙを使って、まだまだ消費喚起を促すよう、10％から最大30％の還元を行っている市区町村も多くあります。
　次に、階段の追加工事です。新庁舎が完成して、昨年８月より開庁予定でしたが、階段の追加工事が行われたために、一部の引っ越しにとどまり、市民サービスの窓口は開始が５か月遅れの今年の１月でした。これまで議会で多くの議員が質問してきました。ワンストップサービスには欠かせないということですが、１階で全ての用事が済むわけではなく、２階でも多くの市民の方が相談などで来庁されています。２度に分けての引っ越し、階段のスペースを取ることで執務室が縮小され、何よりも追加費用でトータル１億5,000万かかっています。そこまでして必要だとは日頃見ていて思えません。
　庁舎整備の工事請負費についてです。新第１庁舎改修工事は、シャワー室設置360万と言われていますが、頂いた資料ではそうなっていませんでした。契約変更ですが、本会議の答弁では、契約変更は元の契約の30％までが原則ということでしたが、計算してみますと48.5％ぐらいになります。なぜ契約変更でできたのか。元の契約も随意で、その理由から見ても契約変更はおかしいと思います。これが許されるなら、どこかに契約差金などができて、予算のあるところ、契約変更で何でもできることになるのではないでしょうか。シャワー室設置を除いた契約変更の金額でいうと、元の金額に対してほぼ30％増ということではないか。後からシャワー室設置を無理やり付け加えたとしか考えられないと決算委員会で質問をすると、超えていても庁舎本体と密接に関わる工事なので差し支えないと答弁されました。庁舎本体と密接というのであれば、庁舎内であれば何でも、どこにでも好きなように工事ができると言っているように聞こえます。
　今回の決算について、審査意見書では大変評価をしています。しかし、この間の議会の中では、シャワー室しかり、階段の追加工事、生活保護受給者の健康管理や就労支援などの支援事業の委託化、コロナ禍で増えているＤＶの相談や貧困の相談など様々な問題があったと思います。中小業者やひとり親世帯に支援をしてきました。しかし、国からの交付金もあり、本市ではこれまでの最高の積立金354億円、うち財政調整基金238億円です。令和２年度新型コロナ感染症拡大で職を失った人、アルバイトで生計を立てていた大学生は、働く時間が減り、食べるものにも苦労しています。緊急事態宣言が解除され、対面授業が始まりましたが、通学定期が買えない。オンラインなら洋服代もかからなかったが、対面式だとそうはいかない。今また、さらに大変な事態になっています。まだまだ支援しなければならないところはあります。
　行徳パスポートセンターや新たな学びと交流の場として整備した市本、今やらなくてはならない事業、進まない下水道事業、課題は多くあります。新しい事業を始めるときは、ホームページや広報などで市民に知らせますが、継続して繰り返し伝えられていないように思います。高齢者のごみ出し支援、高齢者支援マッチングシステム、アーティスト支援の閲覧などもそうだと思います。高齢化に伴い、誰も置き去りにしない地域社会を市の責任で行ってほしいと思います。自助や共助では限界があります。
　これらの理由から、令和２年度の決算認定に反対の立場での討論といたします。
○金子　正議長　次に、小山田直人議員。
〔小山田直人議員登壇〕
○小山田直人議員　公明党の小山田直人です。ただいま議題となっております認定第１号令和２年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、委員長報告のとおり賛成の立場より討論を行います。
　令和２年度は４月７日の緊急事態宣言の発出から始まり、未知の新型コロナウイルスとの闘いが、まさに開始された年度でありました。新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでの日常が奪われ、多くの市民が不安や不自由な生活を強いられた１年でありました。このような中、本市としても市民の皆様の命や生活を守るために、多くの施策が矢継ぎ早に実行され、実に補正予算は11回にも及んでおります。また、一般会計と特別会計を合算した決算額は、歳入が前年度と比べて約614.7億円増の約2,954.6億円、歳出が前年度と比べて約596.4億円増の約2,894億円となり、過去最大規模の歳入歳出となりました。適切な財政運営であったのかを判断する主な財政指標についてですが、財政力指数は前年度と比べて0.017ポイント上昇し1.094、実質収支比率は前年度と比べて1.2ポイント上昇し4.2％、経常収支比率は前年度と比べて0.8ポイント改善し90.8％、公債費負担比率は前年度と比べて1.7ポイント改善し7.1％と、いずれも望ましいと言われる範囲内となっております。また、財政調整基金残高は約238億円と過去最高となり、標準財政規模に対する比率となる財政調整基金等残高比率は、県平均の23.6％を上回る26％となっております。無駄を省きながらも必要な財政出動は迅速に実行する、いわゆる筋肉質な財政運営が求められておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により、これまでのやり方では通用しない難しい１年であったのではないかと考えます。このような状況下にもかかわらず、各財政指標が前年度と比べて悪化するのではなく、むしろ改善傾向にあったということに対し評価したいというふうに思います。
　続いて、もう少し詳細に内容を確認していきたいと思います。
　まずは一般会計の歳入についてです。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、法人市民税が前年度と比べて約８億円減となったものの、個人市民税が前年度と比べて約11億円増、固定資産税が前年度と比べても約８億円増、地方消費税交付金が前年度と比べて約19億円増となっており、安定した財源確保ができております。一方で、市税の収入未済額が前年度と比べて8.1％増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う納税猶予などが起因しており、引き続き丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、一般会計歳出についてです。決算額は約2,161億7,200万円、前年度と比べて約600億円増と過去最大となりました。これは緊急事態宣言発出に伴う国の経済対策である特別定額給付金事業が大きな要因となっており、性質別歳出決算において補助費等に計上されているため、義務的経費比率が前年度と比べて13.5ポイント減、投資的経費比率が前年度と比べて1.4ポイント減となりましたが、国の経済対策の影響を除くと財政構造に大きな変化は見られず、健全な財政構造は維持されているものと思います。
　続いて、総務費です。支出済額が前年度と比べて約518.8億円増となりましたが、国の特別定額給付金事業を丁寧に進めるとともに、市独自施策として減収した市民の家計を支援するため減収対策緊急支援給付金給付事業が実施され、４万7,630人に支給がなされたことは評価をいたします。一方で、予算に対する執行率が約41％と低く、対象者の選定、必要とされている方に確実に届けられる仕組み、追加事業の検討など、今後の課題としていただきたいというふうに思います。
　民生費です。支出済額は前年度と比べて約49.9億円増となりました。主なものは私立保育園の開設に伴う委託料や補助金の増額によるものですが、令和３年４月には国基準による待機児童ゼロが達成されており、高く評価するものであります。そのほか子育て世帯臨時特別給付金事業やひとり親世帯臨時特別給付金事業については対象となる方に対してほぼ届けられていることが確認されており、また、住居確保給付金事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅な利用者増があったものの、迅速に対応されていたことは評価いたします。
　衛生費です。支出済額は前年度と比べて約3.4億円増となりましたが、新型コロナウイルスワクチン接種体制の準備を含めた感染症対策事業に鋭意取り組まれたものであり、全力でその任に当たられた職員の皆様に対して、心より敬意を表したいと思います。また、新型コロナウイルス感染症対策以外についても、例えば新生児の健康を守る新生児聴覚検査事業は計画どおりに進められており、また、特定不妊治療費助成事業については、当初計画よりも希望者が多かったものの、迅速に補正予算にて対応が行われておりました。一方で、健康診査事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて受診を控える傾向も見られており、市民の健康を守るために大変重要な事業となるため、さらなる啓蒙活動をお願いしたいと思います。
　続いて、商工費です。支出済額は前年度と比べて約23.2億円増となっております。主な事業としては、新型コロナウイルス感染症拡大による市内経済対策及び事業者支援の実施によるものです。事業者緊急支援事業臨時給付金事業について、当初は申請が複雑であったものの、改善を行いながら事業が進められており、また、途中からＮＰＯ法人等まで対象が拡大されたこともあり、多くの市内事業者から喜びのお声をいただきました。一方で、申請件数が8,595件と当初の半数程度にとどまっており、市内事業者数の正確な把握や簡便な申請について、今後の検討課題としていただきたいと思います。キャッシュレス決済普及促進事業についてですが、市内決済金額が約98億円、付与されたポイントは約8.4億円と、緊急事態宣言による冷え込んだ市内経済に対して大きく寄与したものと思います。一方で、予算約21億円に対して執行率が約42％であり、余力を残したことが課題でありますが、ウィズコロナ時代においては、キャッシュレス決済をもっと身近にしていくことが重要であると思います。キャッシュレス決済普及に向け、継続した取組に期待したいと思います。
　続いて、土木費です。支出済額は前年度と比べて約15億円減となっております。令和元年に滋賀県大津市にて発生した園児、保育士を巻き込んだ痛ましい事故を受け、令和元年度より継続して安全対策に取り組んだ結果、令和２年度においては、市内82か所の歩道に防護柵や車止めの設置が進められました。また、庁舎整備事業についてですが、令和２年８月25日より一部開庁され、令和３年１月４日より全面開庁となりましたが、新たに導入されたワンストップサービスは、開始当初は慣れないこともあり混乱するケースが散見されておりましたが、その後は改善され、現在では市民の方より、事前に予約もでき庁内をあちこち動くこともないため非常によいとの評価もいただいております。また、中央部分に設置された階段についても、階段下周辺が市民の待合スペースとなっており、職員が１階でお待ちになっている市民のもとに駆けつけるためには利便性が高いように見受けられます。せっかくできた階段ですので、さらなる市民サービスの向上に活用いただきたいというふうに思います。一方で、市長室に設置された簡易シャワー室については、少し拙速であったのではないでしょうか。簡易設置式のシャワー室であったことを考えると、新庁舎が供用開始されてから、改めて必要性や効果についてじっくり議論し、検討されたほうがよかったのではないかと思います。
　教育費についてです。支出済額は前年度と比べて約26億円増となりました。コロナ禍における新たな教育の在り方について試行錯誤がなされた１年であったかと思いますが、ＧＩＧＡスクール構想の早期実施に向けて、令和２年度はタブレット端末が約３万台、大型ディスプレー835台が整備され、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備が進められたことに対して評価いたします。また、小中学校のトイレ改修についても、現在、整備が計画どおりに進められており、トイレの洋式化はトイレ環境をより清潔なものとし、様々な感染リスクの低減にもつながると言われていることから、今後も着実に進めていただきたいと思います。
　続いて、主な特別会計及び公営企業会計についてです。
　まず、国民健康保険特別会計についてですが、被保険者数の減少やコロナ禍による医療機関への受診控えなどの影響により規模が縮小しているものと思いますが、一般会計からの法定外繰入金は前年度と比べて約1,200万円増加しております。国より令和５年度を期限に赤字補塡を目的とした法定外繰入金の解消を求められており、医療費の適正化に向けた施策をさらに推し進めていかなければならないと思います。本市においては、市川市国民健康保険第２期データヘルス計画が策定されており、本計画の結果及び評価をしっかりと決算と併せて行っていただきたいと思います。
　続いて、介護保険特別会計についてです。被保険者数の増加により規模が増加しているものの、一般会計からの繰入金は全額法定内となっており、収入未済額についても、前年度と比べて約10.3％減となりました。コロナ禍の影響により、高齢者の健康を維持するサービスが長らくできていなかったため、新しい生活様式に対応した高齢者向けの健康サービスの提供についてもしっかりと実行していただき、介護保険制度の健全運営を維持していただきたいと思います。
　最後に、下水道事業会計についてです。事業収益は前年度と比べて約5.4億円増となりましたが、これは上下水道料金徴収の一元化により下水道使用料の調定が１か月多くなった影響によるものでした。市内下水道の普及率は75.9％と前年度と比べて0.6ポイントの伸びであり、水洗化率に至っては前年度から変化しておりません。下水道普及は、一般的に感染症対策となり公衆衛生の向上に資する事業となります。また、市川市下水道事業審議会より適切な下水道使用料への改定が必要であるとの答申を受けていることもあり、より一層の下水道普及率の向上及び水洗化の促進を行い、安定した事業運営をお願いしたいと思います。
　以上、令和２年度決算につきまして主な事業の評価及び要望を述べさせていただきました。
　新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスへの対策に関しては、試行錯誤の連続であったかと思いますが、市民の命と生活を守るために、適時適切に実行されていたものと評価いたします。一方で、各個別の事業を確認すると、効果が限定的であったかのように見える施策もありましたが、これらは、誰もが経験したことがない状況下において、走りながら考えて施策を実行した結果、当初見込みからのずれが大きくなったものではないかと思われます。とはいえ、予算策定時におけるアウトプットイメージの弱さや、背景や目的が固まり切っていない事業も見受けられており、環境変化が速い時代における予算策定とはどのようにあるべきなのかを常に問い続けていただき、予算策定プロセスの透明化やＰＤＣＡのさらなる高度化等について、より一層取り組むことで市民の皆様に高く評価され、喜んでいただける次年度予算策定となることをお願い申し上げ、令和２年度決算認定に対する賛成討論とさせていただきます。
　議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願い申し上げて、討論を終わらせていただきます。
○金子　正議長　次に、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております認定第１号令和２年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、不認定の立場から討論を行います。
　その理由は、多額の予算を投じたにもかかわらず、全くと言っていいほど効果が上がっていない支出や、予算計上時や執行時の説明と実際の運用とが大きくかけ離れている支出が認められること、さらには、今後において住民監査請求等が提起された場合には、違法、不当な公金の支出と認められるおそれを排除できない支出が複数検出されたことによるものです。
　以下、論点を絞って論じてまいります。
　その前に、村越市長は令和２年度に臨むに当たっては、スーパーシティに名のりを上げ、便利な町、知恵と人が集まる町にしたいなどとおっしゃっていたように記憶しております。確かに村越市長の御発言は、人々の期待を膨らませるスケールの大きいものが多かったように記憶しております。また、最近では国内最大規模、県内初などといったフレーズが魅力的なのでしょうか、住民税課税世帯で年収300万円以下の方々への支援策として、対象約４万世帯に10万円ずつ計40億円規模の給付を行うのではないかとのうわさも広まっております。そこで、念のため村越市長に申し上げますが、市政はセールストークコンテストでもなければ、青年の主張でもないとお伝えしたいと思います。市長の市政に関する御発言には、それ相応の責任が伴うことは言うまでもありませんし、どんな大見えを切ったかよりも、実際に何を成し遂げたのか、それも最少の経費で、どのように効果の最大化を図ったのかといった観点で評価されるべきものと考えます。
　そこで、この観点から令和２年度の予算執行につき、特にひどかったものを御紹介いたしますと、まずは第９款土木費第１項土木管理費第４目庁舎整備費第14節工事請負費に計上された新第１庁舎改修工事費約9,100万円、そう、いわゆる１億5,000万円中央階段追加設置工事に係る階段工事費用が挙げられます。村越市長は令和元年11月20日に開催された新第１庁舎レイアウト説明会に際して、１億5,000万円もの巨額の税金を投じて中央に不必要と思われる階段を設置する理由について、３つの事例を挙げて強調していらっしゃいました。某政策研究所の主任研究員として御活躍された村越市長には独特のセンスがあるのだと理解はいたしますが、通常の判断能力を有する一般人の理性、感性からは、ややかけ離れている気もいたします。しかし、村越市長の力作ですので、勇気を振り絞ってそのまま読み上げたいと思います。
　まずは、規模は小さいが最先端の技術を持つ企業が販路について経済部と相談。１階で行っている銀行の融資相談と連携してパワーアップ。世界中に販路拡大というものです。当時、我が会派において協議いたしましたところ、確かに本市の企業が世界中に販路を拡大することはすばらしいことだ。だが、どのようなビジネスであれ、市役所の中央に階段があって経済部に相談できたから世界中に販路を拡大することができたという事例は聞いたこともないし、今後においても想像することもできない。恐らく世界中どこを探しても、販路を拡大するために市役所の中央に階段が必要な企業など存在しないだろうという結論で意見の一致に至りました。ただ、村越市長の独特のセンスがあれば、我々凡人の想像を超える成果が上げられるのかもしれません。
　そこで、念のため決算審査に際し、中央に階段を追加設置して以降、市内の企業が世界中に販路を拡大するために経済部に相談したという実績はどのくらいあるのか、その結果、本市の企業が世界中に販路を拡大できた事例は何件あったのかと質問をいたしました。すると、案の定といいましょうか、想定どおりといいましょうか、企画部からは、そのような動きは市として把握していないとの答弁がありました。仮に来年、同じ質問を来年以降も繰り返していけば、再来年も、10年後も、20年後も同じ答えが返ってくることと確信した次第です。
　２つ目に、村越市長独自のセンスに基づき強調されていた事例が、２階で活動するＮＰＯが起業について経済部と相談。１階で活動する弁護士グループが起業に当たっての法律相談を受け、無事に起業。市を牽引する企業にというものでした。これについても我が会派において、首が痛くなるほど首をかしげながら、全員で努めて冷静に議論いたしましたが、そもそもＮＰＯは非営利団体であるから、それがそのまま経済部と相談して起業することはほぼ皆無じゃないか、もし仮にＮＰＯが起業して市を牽引する企業になるまで成長することがあったとしても、それは市役所の中央に階段があるかどうかは無関係なのではないかということで意見の一致に至りました。ただ、村越市長のセンスがあれば、我々凡人の想像を超える成果が上げられるのかもしれません。
　そこで、当時経済部に対し、これまでＮＰＯが起業を目指して相談した事例はあるのかと確認したところ、そのような事例はございませんとの回答がありました。さらに、今回の決算審査に際しても、中央に階段を追加設置したことによってＮＰＯが起業を目指して経済部に相談したという実績はどのくらいあるのかと質問いたしました。すると企画部からは、思いのほか素直に、ＮＰＯの方が市民活動スペースにおいて何かの活動をして、経済部に何か相談して新しい事業が生まれるという動きは把握していないとの御答弁がありました。これもまた仮に同じ質問を繰り返せば、来年も、再来年も、10年後も、20年後も同じ答えが返ってくることと確信した次第です。
　最後に、村越市長独特のセンスに基づき強調されていた３つ目の事例が、１階の市民等交流スペースで交流していた若手芸術家たちが２階の文化スポーツ部と相談。多目的スペースを使ってミニ美術展を開催し世界へ発信というものでした。これについても当時、我が会派で真剣に、慎重に協議を重ねたことが思い出されます。確かに若手芸術家が世界へ発信することはすばらしい。現に本市には世界レベルで御活躍される若手芸術家が存在することも事実である。ただ、だからといって市役所の中央に階段があるから世界に発信できて、市役所の中央に階段がなかったら世界に発信できなくなる若手芸術家などいないのではないか。いや、もしかしたらゴッホでもピカソでも、世界の名立たる芸術家の活動拠点となった自治体の庁舎を調べてみたら、市役所の中央に階段が追加設置されていたという共通点を見つけられるのかもしれない。だとしたら大発見だなどといった議論も交わされましたが、念のため、この点も確認してみました。すると企画部からは、階段の設置により若手アーティストの振興というか、そういう方々の発表があるといったことはないとの御答弁がありました。
　要するに、某政策研究所の主任研究員として御活躍された村越市長独特のセンスに基づき強調されていた事例は、何一つその投資額に見合う効果が上がっていなかったというだけの話です。新庁舎建設に当たり村越市長は、50年先を見据えるなどとたんかを切られていらっしゃいましたが、そのたびに長友議員や私も、あなたが50年先を正確に見通すことは不可能だと繰り返し指摘をしてまいりました。また、我々のみならず、さきの２月定例会においては、金子正現議長からも、村越市長の先見性のなさについて厳しい御指摘があったことは記憶に新しいところですが、まさにこの不要な中央階段こそ、村越市長の先見性のなさが如実に現れた最も象徴的な事例の一つと言えるのかもしれません。やはりこの１億5,000万円中央階段は無駄な工事であり、このような税金の無駄遣いは許してはならない。村越市長には、今すぐにでも辞任していただきたいと強く憤りながら、次に進みます。
　次も、同じく第14節工事請負費に計上された新第１庁舎整備工事費のうち市長室に設置されたガラス張りの秘密のシャワールームの設置費用についてです。この市長室に設置されたガラス張りのシャワールームについては、令和３年２月定例会における無所属の会の質問において世に明らかになりましたが、その後、相次いでテレビ、新聞等で報じられ、最悪の意味で市川市の知名度を全国レベルに高めることとなりました。特にこの頃は、市川市民というだけで、職場で同僚などからいじられて恥ずかしい思いをした、テレビを見た全国の親戚から電話がかかってきて、市長室にガラス張りシャワーってすごいねとからかわれたなどと、多くの市民の方々が半ばあきれながらも憤慨していたことが思い出されます。
　思い起こせば、去る２月12日、この日は大阪府池田市の冨田裕樹前市長が庁舎内に私物の家庭用サウナを持ち込んでいたという問題で、池田市議会において第６回の、いわゆる百条委員会が開催され、冨田前市長の証人喚問を行うことが決まった日でありました。そんな２月12日に、村越市長が議員向けやマスコミ向けの内覧会の際には存在しなかったガラス張りのシャワールームを秘密裏に設置しているといった報に接したときの驚きは、今でも忘れることができません。私物の家庭用サウナを持ち込んだだけでも辞職に追い込まれるのが当然な世の中にあって、村越市長は私物どころか、あろうことか公費を360万円もかけて市長室にガラス張りのシャワーを秘密裏に設置していたわけですから、より厳しい責任が追及されなければならないはずです。
　また、必要性と優先順位が慎重に検討された上で、新たなシャワー室を設置したのならまだしも、南八幡にある勤労福祉センターのシャワーは故障したまま１年以上も放置されていた一方で、御自身の執務室にはシャワー室、それもガラス張りという独特の趣味のものを設置する、この点にも村越市長の税金の使い方が象徴的に表れていると言えるでしょう。私がこのシャワー事件を追及した際には、村越市長は次のような御答弁を繰り返されました。危機管理に際して、市長室に詰めて仕事をすることを想定して造った。万が一、台風等の震災対応を夜通ししなければいけないときに、私を含めて職員が使えるように設置した。長期間市庁舎に入って様々な仕事をするときに、私を含めて様々な職員が体を洗って、引き続き執務に適切な環境で当たるために必ず必要な施設である。仮に既存のシャワーに私が出かけていった場合、ほかの職員が遠慮してシャワーを浴びられない。シャワーの数は現状では不十分。多くの市民の皆さんに御理解いただけることだ。このように、どのような批判を受けても自らの非は一切認めず、強気の答弁で正当化を図ることも村越市長の特徴の一つと言えるでしょう。
　これに対し本市議会は、シャワー室を撤去した上で設置費用と原状回復費用相当分を市長給与から減額する条例を提出するよう求めるとともに、村越市長に対し猛省を促す旨の決議を可決いたしました。しかし、村越市長は応じません。新聞各紙の報道によりますと、その後の６月１日の記者会見では、次のような御発言をされたそうです。必要な施設と考えて設置したので、あくまで活用していきたい。市長室とガラス張りシャワールームについては、災害時、女性職員用の休憩室として使用する。市長室のシャワーを女性用に開放すれば、女性には幾分か気を楽にしていただけるのではないか。災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらう。女性職員には安心してもらえると思う。さきの決議案を提出した会派の代表に対しては、シャワーの活用方法などを説明し、納得してもらった。
　もしかしたら村越市長は、シャワーの新たな活用方法をお示しされたおつもりかもしれませんが、私が使った後、女性職員に使ってもらうという独特の考え方が衝撃的過ぎたのか、ちまたでは、俺より先に浴びてはいけないと解釈されてしまったようで、あれは関白宣言をしたのではないかと受け止められた方も多かったそうです。
　ところで、村越市長はこのシャワーの活用方法について、決議案を提出した会派の代表に対しては、シャワーの活用方法などを説明し納得してもらったなどと御発言されたそうで、ＮＨＫのニュースでも同内容が報じられていましたが、一体どこの会派のいずれの代表が、こうしたシャワーの使い方に御納得されたとおっしゃるおつもりなのでしょうか。さきの６月定例会においては、当該決議案を提出した複数の会派から、この報道内容は事実と異なり容認できるものではないといった反発の声が上がり、この趣旨に沿った決議が可決されるに至りました。
　一般的に考えれば、自分の公式の発言が全面否定されたら、信頼やメンツに関わるわけですから、それこそ反論しそうなものですが、村越市長はこの点につき、５か月以上経過した今日に至っても、何ら公式に反論しておりません。村越市長、一体どこの会派のどなたが、災害時、私が使った後、女性職員に使ってもらうという方針に御納得されたのでしょうか。あのＮＨＫの報道は何だったのでしょうか。これら事実経過に鑑みれば、村越市長が記者会見において真実と異なる発言をしたのではないかと心配になってしまいますが、いずれにしましても、村越市長はこの約360万円もの公費を投じて設置した市長室のガラス張りシャワーについて、その後もシャワーの数は現状では不十分、必ず必要な施設である、多くの市民の皆さんに御理解いただける必要な施設と考えて設置したので、あくまで活用していきたいなどといった従来の説明を維持し、新聞報道によれば、８月24日の記者会見においても、引き続き活用について理解をいただけるようにしたい、今すぐ撤去するという議論になっておらず、これが私の意向だなどといった御主張を展開されていたとのことであり、実際に９月定例会においても、過去の政策に関して、我々は十分議論して根拠を持ってやっている、たくさんの方々が災害対応に当たる中で、既存のシャワーの数では到底足りないなどと御答弁されていらっしゃいました。
　ところが、９月15日には、入浴施設があり９台のシャワー施設も完備されている少年自然の家に125万円もの費用をかけて移設してしまったことが判明いたしました。広報室長が、なぜガラス張りなのか、ガラス張りのシャワーを女性に使わせるのかといった多くの苦情があったことを認めた上で、運用を丁寧に説明させていただき、おおむね御理解をいただいておりますなどと答弁していたのは、たった１週間前の９月８日のことでした。しかも、女性職員が市長室で利用することが前提となっていた際にはガラス張りだった部分が、想定使用者が救急隊員らに替わったからでしょうか、なぜかガラス部分にはフィルムが貼られていることにも大きな反響がありました。村越市長は、急速に必要性が高まった入院待機ステーションに移設するなどと御説明されたようですが、これまでの御説明は一体どうなってしまったのでしょうか。結局、360万円もの税金を投じて村越市長が御自身の市長室に秘密裏に設置したガラス張りのシャルルームは、一度も利用されることもなく、さらに125万円もの税金を投じて撤去、移設されることとなりました。この支出にどのような政策的意義や効果を見いだせるというのでしょうか。
　以上申し上げたとおり、本件支出には予算計上時や執行時の説明と実際の運用とが大きくかけ離れているばかりか、全く効果のない支出、単なる無駄遣いと判断せざるを得ないことから、我々はこれを妥当な支出と認定することはできないとの結論に至りました。
　続けます。このほかにも、国難を乗り切るために迅速に困っている方々に10万円を届ける、自治体はこの給付の実務上、ボトルネックになるようなことがあってはいけないなどと威勢こそよかったものの、村越市長が打ち出したダウンロード申請により、現場も市民も大混乱。本市がボトルネックになって給付が遅れてしまった特別定額給付金。全国の自治体で初の試み、ＩＣＴで生ごみ回収箱、一般家庭の生ごみをいつでも出せるようにする、2021年度以降は一部市民にも利用してもらうなどと、なぜか東京新聞があたかも村越市政の広報機関であるかのごとく絶賛していたスマートごみ箱が、市民に利用されることもなく、背を向けた状態でクリーンセンターに並べられている問題。1,000万円の高級家具とマスコミで大々的に報じられ、市民の怒りを買った桜製作所製の特注品とされるデスクと椅子に象徴される備品購入費。コロナ禍において商店街等市内経済活性化のために200億円の経済効果を５か月間で創出するなどと豪語したにもかかわらず、目標の半分にも満たず、ただただ見通しの甘さが露呈しただけのキャッシュレス決済。ツイッターなどには、村越市長に税金を無駄遣いされるぐらいなら、ふるさと納税したほうがましだなどといった市民と思われる方々からの投稿も散見されますが、事実そのとおり、村越市政発足以降、市民がより一層活発に他の自治体に寄附するようになったふるさと納税。新産業や新サービスの創出に活用してもらい、市民生活の利便性向上につなげていくのが狙い、県内では初めての取組などと将来の不確実なことに期待をあおるいつものパターンでＰＲしながらも、令和２年度実績ゼロ件にとどまった非識別加工情報の提供。村越市長が旧知の知り合いを採用したにもかかわらず、労働時間管理も成果物評価もしていない企画政策アドバイザーなどなど、村越市政の予算執行に係る問題点を挙げれば切りがなく、時間の制限こそなければ一日中討論を続けたいぐらいですが、いちかわ未来創造事業の社会実証実験についても触れておきます。
　昨年の９月定例会において、私がコオロギ粉末の経口摂取による腸内環境改善効果の検証が行われていないのではないかと指摘したことに対して、村越市長は、勝手な想像だ、コオロギパウダーが成就した暁には、ぜひ議員にも味わっていただきたいなどと色をなして御反論されていたことが、昨日のことのように思い出されます。村越市長がそこまでおっしゃるのならと、私はこの１年間、村越市長とともにコオロギパウダーを味わいたい一心で、今日か、今日かと、その日の到来を待ちわびておりました。しかしながら、残念ながら、今の今に至るまで、私の口がコオロギパウダーで満たされることも、私の喉がコオロギパウダーで詰まってしまうこともありませんでした。そう、ＩＫＫＯさんの口から思わずあのセリフが飛び出してきそうな幻のコオロギパウダーですが、お粉の話ばかりしていて喉が渇いてしまいましたので、お水を頂きたいと思います。
　最後に、代表監査委員について言及し、締めくくります。これまで申し上げた事例に象徴されるように、令和２年度における村越市政には見過ごすことのできない様々な予算執行が相次ぎました。ましてや令和元年度において、公用車等賃借料の内訳に電気自動車は含まれていないと答弁しながら、１台当たり車両価格約1,100万円もするテスラ社製高級電気自動車を導入したことが批判を浴びた経緯を踏まえれば、監査委員には執行機関とは独立した立場から、より一層厳格な監査が実施されることが期待されていたはずです。その中でも、的確な予算編成と効率的な予算執行の観点からは、到底容認することのできない新第１庁舎建設工事費を原資とするガラス張りのシャワールームの設置や、高級ホテルなどに納品していることで有名な株式会社桜製作所製の約200万円の備品購入などが、あれだけ世間を騒がせたわけですから、決算審査意見書の審査意見には、余剰金の使い方や最少の経費という考え方につき、当然一定の監査意見が付されるものと理解しておりました。また、１億5,000万円もの公費を投じて、本来不必要な階段を追加で設置した上で、レイアウトの大幅な変更までしたにもかかわらず、国民健康保険や国民年金など単独の手続で御来庁された方々に不便な思いをさせたほか、多くの市民には、どこに何があるか分からず大きな混乱をもたらしたと言われておりますワンストップサービスについて、その費用対効果にも当然言及しなければならなかったはずです。しかしながら、残念ながら、監査意見にはシャワールームについても、高級家具についても言及はなく、ワンストップサービスも含めて村越市政に不都合な真実については完全にスルーしているような印象を受けました。
　そこで、決算審査に際して、代表監査委員に対し、この点をただしましたところ、答弁は執行機関を擁護するような御発言に終始したばかりか、挙句の果てには、シャワーの件については議会でさんざん議論があった、監査で指摘するような違法性もなければ執行上の問題もない、議会の中で予算の取り方、議論されているものについては政治的判断ということで、ここには記載していない、市長はそれなりの説明をしているなどといった答弁まで飛び出しました。もし代表監査委員のこうした御発言が正しいのであれば、議会でさんざん議論があり、市長がそれに対して答弁さえすれば、政治的判断として審査意見には記載しないという話になってしまいます。たとえ効率的、あるいは効果的な予算執行の観点から問題がある支出であったとしても、違法性さえなければ問題にしないという話になってしまいます。社会的な問題に発展すればするほど、議会が紛糾すればするほど、監査の対象からどんどん外れていってしまうという理屈になってしまうのでしょうか。だとしたら、監査委員を代表する代表監査委員が存在する意味、監査委員監査の意義はどこにあるとおっしゃるおつもりなのでしょうか。
　私も若かりし頃は、補助者の立場とはいえ、自治体の包括内部監査にも携わったことがありました。監査人には、市長や執行機関、議会からも独立して、客観的な証拠に基づいて監査意見を形成していかなければならないと胸に刻んで働いてまいりました。私のみならず多くの識者は、本市代表監査委員の監査人としての姿勢には疑問を抱くはずだと指摘をしておきます。
　以上が我が会派が認定第１号令和２年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを不認定とすべきと考えた理由となります。
　私たちは、このまま何ら問題提起することなく本決算を認定することは、市議会議員としての職業的良心に照らして耐えられない思いであります。議員各位におかれましては、市議会の権能とは何か、市議会議員は何のために存在するのか、いま一度自問自答された上で採決に臨まれるようお願い申し上げ、無所属の会の討論を終わります。
○金子　正議長　次に……。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　ただいまの越川議員の反対討論において、不穏当な発言が２点ありましたので、これを陳述した後、議長においては要望させていただきます。
　まず初めに、討論の中に、俺より先に浴びてはいけないという関白宣言というくだりがある。これは市民の方が述べていたというふうにおっしゃっておりますが、これは完全に印象操作であると思います。さらに、この中で市川市出身であるさだまさし先生の「関白宣言」の部分を用いてやゆするということは、過去に金子議長が、おせんというお笑い芸人でしたっけ。この方、ちょっと昔の方でよく分からないのですが、そういった方をやゆされた例が削除されたという事例がありました。これも越川議員の発言なんですが、こういった過去の発言を用いまして、この発言に関しては取消しと謝罪を。
　次に関しては、東京新聞があたかも村越市政の広報機関であるというふうにはっきりと申し上げておりましたが、テスラ社製自動車の問題のときにも、こちらに関しては東京新聞を引用して市長を批判する旨の、市長の施策を批判する旨の質問をした議員もいらっしゃることから、このように東京新聞があたかも市長の広報機関だというふうに述べることは、これを引用してきた議員に対する侮辱にもつながるのではないかというふうに私は考えております。
　以上、議会の秩序を維持するために、議会規則等に基づき、議長におきましては、本件発言に関わるものの全てにおいて取消し並びに越川議員の議場においての謝罪を求めます。
　以上です。
○金子　正議長　ただいまの発言については、事実関係を精査いたしまして、後日答弁させていただきたいと思います。
　次に移ります。
　国松ひろき議員。
〔国松ひろき議員登壇〕
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきでございます。ただいま議題となっております認定第１号令和２年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、会派創生市川、緑風会第１、第２、自由民主党を代表いたしまして、委員長報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　初めに、この１年間を振り返ってみますと、令和２年度は、世界中が新型コロナウイルスという新たな感染症の脅威による未曽有の経済停滞にさらされ、各国とも、その対応に追われるという大変厳しい１年でありました。新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月に中華人民共和国の武漢市で最初の感染者が報告されて以降、瞬く間に世界的流行、いわゆるパンデミックを引き起こし、日本国内においても感染症が急速に広がりを見せたことを受け、年度当初の４月には、国による緊急事態宣言が発出されております。これにより、国の内外における人の移動が制限され、インバウンド需要が消失した観光業を中心に、飲食業、娯楽業など様々な業種において経済活動は低迷し、非正規雇用をはじめとした労働者の雇用環境が悪化するなど、コロナ禍前までは緩やかに回復してきた景気が急激に落ち込むこととなりました。令和２年度当初予算の編成は、このような新型コロナウイルス感染症の影響が表れる前に行われたものであったことから、その後の急速な感染拡大の影響に対応するため、専決処分を含む計11回の補正予算を編成し、感染拡大防止や経済対策、生活困窮者の支援など、あらゆる市民の視点に立った措置を講じたことにより、過去に類を見ない大規模予算となっております。
　こうした背景を念頭に置いた上で、去る10月20日から22日まで行われた決算審査特別委員会での審査を踏まえ、この難局をいかにして切り抜けたのか、感染症対策だけに限らず市民生活に密着した予算執行がなされているか、コロナ禍においても財政基盤を維持することができているか、以上のような観点から、決算への評価、意見、要望をそれぞれ述べさせていただきます。
　まず、令和２年度一般会計決算の状況について包括的に申し上げさせていただきますと、決算規模は新型コロナウイルス感染症への対応により大幅に増加し、過去最大となっております。そのような中、歳入面の特徴としては、本市の歳入の根幹である市税収入について、過去最高額であった前年度をさらに上回る865億6,300万円となっております。これは、個人市民税について感染症の影響を受ける前の令和元年度中の所得に対する課税であったこと、また、市税収納率についても、現年度分の収納率が前年度を上回り、全体の収納率でも前年度と同程度を維持して、７年連続で県内第１位を記録したことなどが理由として挙げられると思います。こうした地道な努力も相まって、市税収入が増収したことで、結果としてコロナ禍においても安定した財政運営を行うことが可能となり、ひいては財政基盤の維持に大きく寄与したものと大変評価をしております。
　このほか、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収や特別定額給付金事業など、国が実施する感染症対策の財源が交付されたことにより、国庫支出金が増加したこと、また、塩浜学園建て替え等の大型建設事業の進捗等により市債の発行が増えたことで、歳入全体では前年度と比べ38.4％増の2,217億5,300円となりました。
　この中で評価すべきは、国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、本市に対する交付額が確定する以前から先行して実施しておりました市独自の経済対策や感染症対策の財源として、当該交付金の交付限度額が示された段階で、その全てを活用したことにより一般財源の負担の軽減化に努めた点にあります。これは後にも述べますが、このことにより財政調整基金の残高を維持し、財政基盤の強化につなげることができたものと大変評価をしております。
　一方、歳出面では、国が行った新型コロナウイルス感染症対策に加えて、市が独自に実施した数々の緊急経済対策や感染症対策経費が執行されております。具体的には、令和２年４月15日付で補正予算（第１号）として専決処分した減収対策緊急支援給付金給付事業や事業者緊急支援事業臨時給付金を皮切りに、その後もキャッシュレス決済普及促進事業、保育園等における感染拡大防止対策事業などについて、間断なく対策が講じられておりました。これらの対策経費について、２月補正予算で減額補正しており、予算措置した額が過大であったのではないかといった指摘もありましたが、新たな感染症への対応という過去に経験したことのない災害時とも言える緊急事態下において、時間が限られた中で正確な予算額を見積もることは大変困難なことであっただろうと理解しております。ただし、適切な予算措置を行うことは必要不可欠なことであり、したがって、今回の経験をきちんと分析し、今後の災害時における備えに必ず役立てていただくことを要望させていただきます。
　そのほか、私立保育園の新規開設等による委託料及び補助金の増など社会保障関係経費が増加したこと、また、文化会館大規模改修や塩浜学園建て替え工事などの実施により普通建設事業費が増加しており、コロナ禍においても計画的に進めている事業については、きちんと実施されていたものと認識しております。
　これらの結果、歳出決算額は前年度と比べ38.3％増の2,161億7,200万円となりました。今後も少子高齢化の進捗により、社会保障関係経費は増加の一途をたどることが予測され、また、老朽化した数多くの公共施設等の改修や更新が控えており、普通建設事業費や公債費も増加していくものと見込まれておりますので、現在の財政状況に慢心することなく、災害時においても、こうした必要な予算の執行が可能となるよう、財政基盤の維持、強化に努め、将来にわたり持続可能な財政運営について留意していただくことを要望させていただきます。
　以上により、歳入歳出ともに過去最大の予算規模となったわけですが、これはコロナ禍においても歳入を確保するための努力と、新型コロナウイルス感染症対策に限らず、市民に直結したサービスなどに対し適切に予算を執行した成果であると総じて評価しているところであります。ただし、本当に無駄はなかったのか、もっとすることはできなかったのか、各部署単位でしっかり検証や記録を行い、今後に生かしていってほしい旨を要望させていただきます。
　次に、令和２年度決算における主な財政指標及び地方債、基金残高について、令和２年度決算に係る主要な施策の成果に関する報告書の内容に基づき評価を述べさせていただきます。
　まず、主な財政指標の一つである経常収支比率についてであります。これは、市税等の経常的な一般財源が人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費にどの程度使われているかを表すものであり、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられる指数になりますが、令和２年度決算では90.8％となり、前年度の91.6％と比べると0.8ポイント改善しております。改善した要因を詳しく見てみますと、歳入面では、個人市民税や固定資産税等市税の増収のほか、地方消費税交付金が増となるなどの影響により、指数をマイナス2.9ポイント低下させる要因となりました。一方の歳出では、人件費において、正規職員については引き続き減少しているものの、従来の非常勤職員が会計年度任用職員に移行したことにより、人件費全体では増となり、その結果、指数をプラス2.1ポイント上昇させる要因となりました。
　以上により、歳入面のマイナス2.9ポイントの改善が、歳出面のプラス2.1ポイントの悪化を上回ったことで、前年度に比べマイナス0.8ポイントの改善となっております。
　令和２年度については、歳入の増収により指数は改善しておりますが、今後は少子・高齢化の加速に伴い、市税収入の減少と扶助費等の増加という歳入歳出両面での悪化が懸念され、私としては、今のままではいずれ財政の硬直化は免れないのではないかといった強い危機感を感じているところであります。そこで、市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、将来を見据え、今の財政構造の抜本的見直しを含めた取組を進め、将来の子どもたちにツケを回さない財政運営に努めていただくことを強く要望いたします。
　続きまして、地方債及び基金の残高について述べさせていただきます。
　初めに、普通会計における地方債、いわゆる市債の残高については償還が着実に進んでおりますが、庁舎整備事業、塩浜学園の建て替え事業、文化会館大規模改修事業などの建設事業債の発行により、市債残高は昨年度に比べ44億4,300万円増の599億4,800万円となっております。一方、借入金に関わる重要な指標である公債費負担比率についてはマイナス1.7ポイントと改善し、7.1％となっております。この理由としては、まず、市税や地方消費税交付金が増となったほか、国庫支出金のうち一般財源として整備されている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されたことにより、一般財源総額が大きく増加したことが、指数をマイナス0.4ポイント低下させる要因となりました。また、市債元金の繰上償還額が前年度に比べて少なかったこともマイナス1.3ポイント低下する要因となり、その結果、全体でマイナス1.7ポイント低下したものでございます。
　公債費負担比率については、一般的に15％が警戒ライン、20％が危険ラインと言われておりますが、本市の指数はこれを大きく下回っているため、大変良好な数値であると認識しております。
　しかしながら、クリーンセンターや斎場などを含む老朽化した大規模な公共施設の改修や更新が今後控えておりますので、現在の数値に安心することなく、将来世代への過大な負担とならないよう、市債残高と公債費負担比率の推移には十分に注意を払い、引き続き堅実な財政運営に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、財政調整基金をはじめとする普通会計における12の目的基金を合わせた積立金現在高については、昨年度に比べ８億2,800万円増の353億8,200万円となっております。
　まず、財政調整基金以外の基金については、事業の進捗に伴い、計画に基づき庁舎整備基金を取り崩した一方で、福祉基金等について、寄附金等による積立てを行った結果、115億6,600万円の残高となっております。今後もクリーンセンターの建て替えなど大型建設事業が予定されていると思いますが、実施に当たり基金を計画的に活用し、財政負担の平準化を図っていく必要があると思いますので、その点を留意した基金運用を心がけていただくよう要望させていただきます。
　また、財政調整基金については、前年度に比べ９億700万円増の238億1,600万円と過去最高額となっております。当該基金については、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、経済対策などを実施するため、一時は補正予算で82億円を計上いたしましたが、市民生活への影響を最小限に抑えた上で、建設事業の先送りや執行を中止、縮小した事業などの予算を減額することにより、２月補正時点では、繰入金の予算現額を25億8,000万円まで減額し、さらに国の地方創生臨時交付金の活用や事業の執行段階における見直しを行うなど、財源の捻出に努められ、最終的に決算では繰入額を５億円まで圧縮しております。先ほども申し上げたように、このようにしてコロナ禍における財政運営の中でも財政調整基金の残高を維持することができた点について大変評価しているところであります。
　以上のとおり、結果的に国による財源措置等もあり、最終的な財政調整基金の取崩しは５億円で済んだわけですが、一時的でも約82億円もの繰入金の予算化が必要となったことは事実であり、もし仮に十分な残高が確保されていなかった場合には、この一時的な支出さえままならず、機動的な対応ができなかったと思われますので、こうした災害時においても市独自の施策を展開していくことができるよう、有事の際に必要と思われる十分な額を確保していただきたいと考えております。
　したがって、今後も着実に積立てを行うとともに、今回の感染症対応のような緊急時にはちゅうちょなく取り崩すなど、財政調整基金の適切な運用と活用を図られるよう要望いたします。
　また、2022年問題などにも触れ、大規模な用地買収なども考え、市民がより生活しやすい環境の整備や各種スポーツのできる施設や公園の拡充など、青少年の健全育成などにも目を向けていただきますよう重ねて要望させていただきます。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計におきましては、コロナ禍においても債権管理を着実に実施したことにより、保険税の収納率は前年度に比べ増加し、保険税の確保に努めるとともに、収入未済額も前年度比較で減少しております。このことは、国民健康保険事業の安定化に向けて努められた成果であり、評価できるところでありますが、被保険者の高齢化に伴う後期高齢者制度への移行により、被保険者数は減少し、予算規模も減少しているのに反し、一般会計から基準外繰入れは増加しております。そこで、国から示されております令和５年度を期限とした赤字補塡を理由とする基準外繰入れ解消に向けて、具体的な対策の実行を要望させていただきます。
　続いて、介護保険特別会計ですが、高齢化の進行に伴い、今後も保険給付費の増加が見込まれるところでありますので、事業の効率的な運営と制度を支える介護保険料の適切な債権管理により、健全な財政運営に努めていただくことを要望させていただきます。
　最後に、下水道事業特別会計につきましては、私自身も一般質問にて何度かお伺いしてきたところではございますが、公共下水道普及率の向上に取り組んでいるとは思いますが、令和２年度は微増となっております。公共下水道の普及を待ち望んでいる市民も多くおりますことから、整備を着実に進めるとともに、受益者負担の適正化を図ることなどにより、基本原則である独立採算を目指した事業経営に努めていただきたいと思います。本当に多くの方が公共下水道の普及を待ち望んでおります。微増ではなく、より早く完全に普及できるよう努めてほしいと思います。
　以上、令和２年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして評価や要望等を申し上げてまいりました。令和２年度単年度の決算につきましては、各財政指標に表れておりますとおり、おおむね良好な財政運営が行われたと評価できるものでありますし、国では、今回のコロナ禍で生じた様々な課題を踏まえ、地方公共団体を含む社会全体のデジタル化をさらに加速させる必要性を痛感し、ＤＸの推進など、デジタル社会の形成に向けた施策を強く打ち出していることを考えますと、本市でも今以上に具体的なデジタル化、ＤＸの推進などを推し進めていってほしいと思います。
　以上のとおり、令和２年度決算の状況を見る限り、現時点では問題はなく、評価できるものでありますが、これからの本市財政の見通しについて考えてみますと、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのかなど、先が見通せない中、今後見込まれるクリーンセンターの建て替えや老朽化した公共施設の再整備、さらには少子化、高齢化への対応に伴う社会保障関係経費の増加など膨大な費用が見込まれる行政課題が山積しております。そこで、市長をはじめ理事者の皆様におきましては、将来の市川市のあるべき姿を見据え、市民にとって真に必要な行政サービスを提供していくために、今後も既存事業の見直しや事務の効率化に努め、本市の強みである財政基盤をさらに強固なものとし、安定的で持続可能な財政構造を維持、向上していただきますよう強くお願いして、令和２年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。
　どうか議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わりとさせていただきます。
○金子　正議長　以上で通告による討論は終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号令和２年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

議案第37～53号報告第29・30号（提案理由の説明）

○金子　正議長　日程第３議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてから日程第26報告第35号公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求の却下裁決の報告についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第37号から議案第53号まで、報告第29号及び報告第30号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定については、市民からの寄附金等を活用し、次代を担う子どもたちの健やかな成長とその夢や希望の実現に資するため、こどもたちの未来支援基金を設ける必要があることから提案するものです。
　議案第38号市川市税条例の一部改正については、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となっている特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地を変更する必要があることから提案するものです。
　議案第39号市川市手数料条例の一部改正については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正を踏まえ、長期優良住宅建築等計画の認定事務に係る手数料の額を見直すとともに、住宅の容積率に関する特例の許可事務に係る手数料の額を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第40号市川市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令等の改正を踏まえ、出産育児一時金の支給額を見直す必要があることから提案するものです。
　議案第41号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正については、都市計画法施行令の改正に伴い、市街化調整区域で開発行為が許容される条例で指定する土地の区域を見直す必要があることから提案するものです。
　議案第42号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市民から寄附を受けた土地を活用して奉免団地に駐車場を設置することに伴いその名称、位置及び設置台数を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第43号令和３年度市川市一般会計補正予算（第10号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億6,232万8,000円の増額を行い、予算総額を1,690億2,666万8,000円とするものです。
　今回の補正予算は、子どもたちの未来への支援や社会保障関係経費等子ども関連施設の整備、そのほかの都市基盤整備など、必要となる経費について増額する一方で、コロナ禍の影響により中止または縮小となった事業などについて減額を行うものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、児童手当関連法令の改正に伴うシステム改修経費を計上するほか、青少年の国際交流事業や平和寄席などの経費の減額について、第３款民生費では、次世代を担う子どもたちの支援を目的として新たに設置するこどもたちの未来支援基金への積立金や、ひとり親世帯に対する進路支援給付費を新たに計上するとともに、障がい児通所給付費、子ども医療扶助費、生活保護扶助費などについて増額するほか、私立保育園の整備に係る補助金などの減額について、第４款衛生費では、クリーンセンターの発電用タービンの修繕料や斎場の用地測量委託料などについて新たに計上するほか、狂犬病予防のための集団接種委託料などの減額について、第８款観光費では、コロナ禍の影響を受けて中止となった市川市民納涼花火大会負担金の減額について、第９款土木費では、老朽化した排水施設の修繕費用などの増額や、市川南仮設庁舎関連用地の原状復旧工事費における執行差金の減額について、第10款消防費では、北部地区消防施設用地の整備費用の追加や、同用地取得における執行差金などの減額について、第11款教育費では、小中学校の老朽化に伴う修繕費用や生涯学習センターの空調設備改修工事費などの増額について、最後に第12款公債費では、令和２年度の借入れにおいて、事業の縮小や今年度への繰越しにより償還額が確定したことに伴う減額などについて、それぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や県支出金、市債などのほか、寄附金及び繰越金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正では、地域コミュニティゾーンこども施設整備事業（用地造成）について、施設建設に先立ち土地の造成工事を行うため、継続費の追加を行うものです。
　繰越明許費の補正では、こども福祉総合システム改修事業ほか10事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから、繰越明許費の補正を行うものです。
　また、債務負担行為の補正では、指令業務共同化個別整備装置等一式借上料（令和３年度）ほか３事業の追加を行うものです。
　地方債の補正では、民生費、衛生費、消防費、教育費における限度額について、それぞれ変更するものです。
　次に、議案第44号令和３年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は、4,688万9,000円の増額を行い、総額をそれぞれ381億5,988万9,000円とするものです。
　補正予算の内容は、マイナンバーカードの取得促進及び被保険者証としての利用申込みを推進するための経費のほか、国民健康保険事業費納付金の金額の確定に伴い増額補正を行うもので、その財源として国庫支出金及び繰越金を充て、収支の均衡を図るものです。
　次に、議案第45号令和３年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は、1,349万6,000円の増額を行い、総額をそれぞれ58億1,049万6,000円とするものです。
　補正の内容は、出納閉鎖期間等に徴収した令和２年度分の保険料を納付するため、後期高齢者医療広域連合納付金について増額を行うもので、その財源として繰越金を充て、収支の均衡を図るものです。
　次に、議案第46号令和３年度市川市下水道事業会計補正予算（第４号）について、業務の予定量の補正では、資本的支出における建設改良費の増額に伴い、業務予定量の補正を行うものです。収益的支出の補正では、収益的支出において、企業債借入額及び借入利率の確定に伴い、企業債利息を4,639万7,000円減額するものです。
　次に、資本的収入及び支出の補正では、資本的支出において、公共下水道整備汚水事業におけるガス管及び水道管の移設工事に伴う補償金や、汚水の公共下水道への接続工事に対する水洗便所改造資金貸付金について２億8,166万円の増額を行うとともに、資本的収入において、補償金の財源として公共下水道事業債を増額するものです。また、収支の差額については、損益勘定留保資金により補塡するものです。
　最後に、企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額を変更するものです。
　議案第47号江戸川第一終末処理場建設地内の私有財産の売払いについては、現在、千葉県が建設を進めている江戸川第一終末処理場の事業区域内にある本市所有地の売買について、千葉県と仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第48号市川市文化会館用備品の購入（机、椅子等）については、一般競争入札の結果、株式会社コマツとの間に物品供給仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第49号指定管理者の指定については、令和４年４月１日から市川市放課後保育クラブを管理する指定管理者を指定するため提案するものです。
　議案第50号指定管理者の指定については、令和４年４月１日から市川市市川駅南口図書館を管理する指定管理者を指定するため提案するものです。
　議案第51号差押債権取立請求事件の和解については、差押債権取立請求事件について、千葉地方裁判所による和解勧告に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため提案するものです。
　議案第52号松戸市ほか５市消防指令事務協議会の廃止に関する協議については、令和３年２月に松戸市ほか９市消防指令事務協議会に消防指令事務が移管され、松戸市ほか５市消防指令事務協議会の関係普通地方公共団体の負担金の精算が完了したことに伴い、同協議会を廃止することについて、関係普通地方公共団体と協議するため提案するものです。
　議案第53号副市長の選任については、現副市長である笠原智の任期が本年12月17日をもって満了となることから、引き続き笠原智を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　報告第29号専決処分の承認を求めることについては、緊急に補正予算を編成する必要が生じたため、令和３年度市川市一般会計補正予算（第８号）の専決処分を行ったことから、その承認を求めるものです。
　歳入歳出予算の補正は、３億5,490万5,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,663億7,514万9,000円としたものです。
　歳出予算の内容を申し上げますと、第４款衛生費において、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため、小学校６年生以下の市民に対するインフルエンザ予防接種を促進するための経費を計上したほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をさらに円滑に進めるための新たな接種会場の設置や運営などに係る経費について追加したものです。
　なお、歳入予算につきましては国庫支出金及び繰越金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、報告第30号専決処分の承認を求めることについては、緊急に補正予算を編成する必要が生じたため、令和３年度市川市一般会計補正予算（第９号）の専決処分を行ったことから、その承認を求めるものです。
　歳入歳出予算の補正は、11億8,919万1,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,675億6,434万円としたものです。
　歳出予算の内容を申し上げますと、第４款衛生費において、新型コロナウイルスワクチンの２回目接種を終えた医療従事者や高齢者施設の入所者及び従事者のほか65歳以上の市民等に対する３回目接種に係る経費について計上したものです。また、第７款商工費において、第６号補正予算において予算措置した中小法人等事業継続支援金給付事業について、当初、売上減少の対象期間を本年８月までとしておりましたが、緊急事態宣言が９月末まで延長されたことや、その後も10月下旬まで時短営業の要請があったことなどを考慮し、支援金の対象月を10月まで延長することとしたことから、事務処理に要する委託料について追加したものです。
　なお、歳入予算につきましては、国庫支出金、繰越金及び諸収入を充て、収支の均衡を図ったものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　越川議員。
○越川雅史議員　貴重なお時間をお借りして恐縮ですが、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの無所属の会の討論における私の発言の中で、「なぜか東京新聞が絶賛していたスマートごみ箱」と発言してしまいましたが、本来、「なぜか東京新聞が紹介していたスマートごみ箱」と発言すべきところを、「絶賛していたスマートごみ箱」と発言をしてしまいましたので、訂正をお願いいたしたいと思います。
　お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

代表質問　立憲民主・社民：中町けい議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第３議案第37号から日程第26報告第35号までの議事を継続いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　立憲民主・社民、中町けい議員。
〔中町けい議員登壇〕
○中町けい議員　会派立憲民主・社民の中町けいでございます。通告に従い、初回総括２回目以降一問一答にて、これより代表質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めの大項目、今後のコロナウイルス対策と対応についてになります。
　新型コロナウイルスの感染者数は落ち着いていますが、欧米ではワクチン接種が進んでいても感染が再拡大している状況であり、今後の日本は本格的な冬に入り、年末年始で人の往来も増え、新たな変異株の出現や、第６波がいつ訪れるか分かりません。そのために、これまでのコロナ対策を振り返りながら、しっかり備えをしていかなければなりません。
　そこで、今後のコロナウイルス対策と対応について、それぞれお尋ねをします。
　まず１番、３回目ワクチン接種のスケジュールについて。政府は、３回目の追加接種について発表しました。そこで、以下について一括して伺います。ア、時期について、イ、ワクチンの種類について、ウ、接種体制について。
　次に、(2)第６波に備えた自宅療養者に対する支援について。現在、新規感染者が減っている要因の一つは、接種率が向上しているからだと思いますが、ワクチン接種はあくまで重篤化を防ぐものですので、ワクチン接種をしていても、今後感染者は出てくると予想されています。これから本格的な冬に入り、またいつ感染拡大するか分からない状況です。本年８月には市内で感染拡大し、相当数の自宅療養者がいらっしゃいました。そこで、第６波に備えた自宅療養者に対する支援策について伺います。
　次に、(3)年末年始の体制と対応について。年末年始に向け、人の往来が増えてくる時期に入りますが、市役所業務も病院も年末休みに入ってしまいます。そこで年末年始の体制についてを伺います。
　次に４番、後遺症に対する支援について。私の周りにもコロナに感染し、何日も高熱が続いた影響で、その後の仕事復帰に時間を要した方や、抜け毛や味覚障がいが残ったケースなど、コロナの後遺症に悩む方々がいます。そこで、コロナの後遺症で悩む方への支援について伺います。
　次に５番、12歳未満の子どもたちに対する感染症防止対策について。12歳未満の子どもたちはまだ新型コロナウイルスのワクチン接種ができない年代です。これからインフルエンザの同時流行も懸念される中で、子どもたちの感染症対策が課題です。これまで小学校では給食時の黙食をはじめ、マニュアルに従った対策は行っていると思いますが、校内における今後の子どもたちに対する対策について伺います。
　この項目、最後の質問になります。６番、小中学校における欠席時の取扱いについて。これから受験シーズンを迎えますが、これまで保護者の判断で授業を欠席していた児童生徒もいるかと思います。コロナによる欠席時の取扱いについて、進路や受験に影響するのではないかと心配されている保護者もいます。そこで、コロナによる欠席について、どのような取扱いになるのかを伺います。
　次に、大項目、買物不便地域解消のための移動販売の実施についてになります。
　まず１、市民の声や課題について。本年１月18日よりダイエーと協定を結び、大町をはじめ市内の買物不便地域に移動販売の実施を開始しました。買物不便地域の方々や、新型コロナウイルスの感染拡大でなかなか外出できない高齢者の方にとっても、屋外で密にならず、買物だけではなく住民同士が顔を合わせる交流の機会の増加という側面でもよい取組だと思います。実際、私も大和田の甲大神社で移動販売を視察させていただきましたが、食品のほかに日用品も販売し、品数も豊富でした。また、移動販売の車両が目的地周辺でアナウンスをしながら、近隣住民に移動販売が間もなく到着することを周知している様子も拝見していました。ダイエーでは、千葉県内で初めての実用化だったそうですが、この取組が始まってもう少しで１年になります。そこで、これまでの取組の中での市民の声や課題についてを伺います。
　次に２番、市民のニーズや今後の展開について。議員になる前ですが、大和田地区の市民の方から、スーパーの移動販売ではなく、移動販売のパン屋さんが毎週決まった曜日と時間に福祉施設に来るから、おまえも一度行ってみろと教えていただいたことがあり、私も実際に行ってみたことがありました。そうしますと、その地域に当時パン屋さんがないこともありまして、福祉施設に入居されている高齢者の方や近隣の方がたくさん来ておりまして、皆さん楽しそうに買っていらっしゃったことを覚えています。本市のホームページに移動販売車のスケジュールが地域ごとに詳しく書いてあり、現在３か所の高齢者施設を回っているそうですが、ほかの福祉施設からなどの要望がないのかなと思いまして、このあたりの市民の方からのニーズがあればお聞かせください。
　次に、大項目、水難事故対策についてです。
　(1)市内の水難事故発生状況について。毎年夏場の水難事故が後を絶ちません。市内には東京湾や江戸川などの川をはじめ、身近な場所に水場があります。ハゼ釣りシーズンには、ボートに乗って釣りを楽しむ光景も目にしますし、時には子ども同士で水場の近くで遊ぶこともあるでしょう。また、今年はコロナ禍の影響もあり、密になりづらい屋外の行楽地へアウトドアに行く方が特に多いそうで、市民が市外の海や川辺のキャンプ場等に行かれる機会も多いと思いますが、水辺には危険なポイントがありますので、特に注意が必要だと考えます。そこでまず、直近３年間の市内の水難事故発生状況について質問させていただきます。
　次に２番、水難事故防止に対する広報について。市内での水難事故にも注意をしなければならないと同時に、市民が市外の行楽地でも水難事故に遭わないために注意喚起や危険を回避する方法について、繰り返しの広報が必要だと考えます。そこで、市民に対してどのような広報を行っているのかお尋ねをします。
　次に３番、水難救助体制の現状と取組についてになります。実際に水難事故が発生した場合に、119番に救助依頼が入ります。出動の際は非常に瞬時な対応が求められると思いますが、救助体制についてお尋ねをします。
　また、後ほど再質問で今後の取組についてお尋ねさせていただく予定です。
　次に、大項目、柏井町１丁目市道3286号姥山貝塚公園階段前の横断歩道設置についてになります。
　こちらは、かねてから要望しております県道９号の柏井町１丁目スクランブル交差点から法典の湯の正面入り口に面する通りで、コミュニティバス通りにもなっている柏井町１丁目市道3286号の姥山貝塚公園階段前の横断歩道設置について質問いたします。きっかけは、令和２年４月に姥山貝塚公園側に面する住民の方から、子どもが通学路に渡るための横断歩道を造ってほしいという要望でした。確かにこの通りの片側の歩道は通学路となっておりますが、反対側は狭く危険で、県道９号から市道0235号までの間、約１km弱はあるだろうと思われるこの道路上には横断歩道がありません。そこで、当時の柏井小学校の校長先生とも協議をし、この通りに横断歩道があったほうが小学生の通学時にもよいという話にもなりまして、私から道路交通部に横断歩道の設置を要望しました。当初は姥山会館に曲がる箇所に横断歩道の設置を打診したところ、そこはカーブとなっているために、安全面を考慮して難しいという判断となり、そこで法典の湯入り口の丁字路脇の姥山貝塚公園の入り口でもあります階段前に横断歩道の設置を打診し、本年10月４日に警察と立会いをしたそうですが、後日、道路交通部から連絡があり、設置は難しいという判断になったと伺いました。そこで、どのような調査を行って設置に至らないという判断になったのか、その経緯について伺います。
　最後に、大項目、パートナーシップ制度についてになります。
　(1)番、制度化に向けた取組状況について。過去の議事録を閲覧すると、私が議員になる前から、先輩議員がこの問題を取り上げていました。私自身も２年前の令和元年12月定例会の一般質問で、パートナーシップ制度について取り上げさせていただきました。このときにＬＧＢＴＱの方に対する配慮として、意図せぬカミングアウトにつながるおそれがあるために、性別を記載しないパートナーシップ制度の在り方や、ＬＧＢＴＱの方のみではなく、さらに幅広い多様性として、例えば結婚という形を取らない、いわゆる事実婚で病院のみとりができなかったり、生きづらさを感じている方々もいます。また、フランスのＰＡＣＳの例を取って、若者が結婚までのステップとしてパートナーシップ制度の活用など、幅広い方の将来的な幸せにつながるようパートナーシップ制度の導入について要望させていただきました。今年度に入り、協議会を立ち上げているそうですが、これまでの取組状況としてどのような議論がされてきたのかを伺います。
　次に、２番、制度化に当たっての将来像についてお尋ねをします。以前、男女共同参画センターで「性はグラデーション」というＬＧＢＴＱ当事者の御家族が語った講演を聞きました。そのときに御家族のお子さんが性同一性障がいに苦しんで、家庭内でも壮絶な日々を過ごしたお話を聞き、当事者もその家族も相当つらい思いを抱えている現実を知りました。また、私は婚活業界で、これまで様々な方の結婚までのお世話もしてきました。なかなか結婚に踏み切れない方、お子さん連れの方、子どもがある程度成長して籍を入れることに抵抗がある熟年世代の方など、事情をお持ちの方も多くいらっしゃいましたが、共通していることは、誰もが幸せになりたいということです。そこで、パートナーシップ制度が誕生することによって、どのような効果や将来像を描いているのかお尋ねします。
　以上が初回総括の質問とさせていただき、御答弁の後に必要に応じて再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは新型コロナウイルス対策についての３回目のワクチン接種についてと、後遺症患者に対する支援についてお答えいたします。
　初めに、３回目ワクチン接種についてです。新型コロナワクチンの１回目、２回目の接種については、医療従事者から開始し、高齢者施設の入所者や従事者、65歳以上の方、64歳以下の方の順に接種を進めてきたところです。国から示されております３回目のワクチン接種につきましては、令和３年12月１日より、例外的な取扱いを除き、２回目の接種を完了してから原則８か月以上経過された方から開始するとしております。具体的な開始時期を申し上げますと、本市におきましては、12月１日より４月までに２回目の接種を終えられた医療従事者の方の接種を開始し、令和４年１月からは医療従事者の方に加え高齢者施設の入所者や従事者、65歳以上の方につきましては１月下旬から２月ごろに接種を開始する予定でございます。このスケジュールに合わせ、12月に接種を開始されます方には11月19日に３回目の接種券を送付し、11月22日より予約を開始したところでございます。今後も２回目の接種完了日に合わせ、順次接種券を送付する予定でございます。
　次に、３回目に使用するワクチンの種類についてです。３回目接種に使用されますワクチンについては、国はファイザー社製ワクチン、またはモデルナ社製ワクチンを用いることが適当としておりますが、モデルナ社製ワクチンについては、現在承認が得られておりません。このことから、当面はファイザー社製ワクチンを使用する予定でございます。
　３回目の接種体制につきましては、本市では１回目、２回目接種同様に医療機関や集団接種会場での接種を予定しております。希望される全ての方の接種が進められるよう、集団接種会場の数については、接種状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、後遺症患者に対する支援についてです。本市では、新型コロナウイルス感染症に感染し、治療が終了した後も体調不良が続くなどの、いわゆる後遺症で不安を抱えている方のために、令和３年10月15日より電話相談窓口を開始しております。この相談窓口は、医師や看護師などの専門職が24時間体制で後遺症の相談や症状に応じた医療機関の案内などを行っております。これまでに寄せられております主な内容といたしましては、味覚や嗅覚の障がい、関節痛などに関する相談でございます。この窓口の開始に当たっては、10月16日の「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、ＳＮＳ等で広くお知らせしてきたところです。今後も引き続き後遺症で悩まれている方がいつでも相談できるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルス対策についての(2)と(3)です。
　まず、(2)の第６波に備えた自宅療養者に対する支援策です。自宅療養者の支援については、千葉県と自宅療養者などに係る連携業務に関する覚書を本年９月10日に締結しました。そして９月定例会終了後に市川保健所と調整し、今後、感染が拡大して保健所の業務が逼迫した際に、迅速に自宅療養者への支援を行えるよう支援業務を取り決めました。具体的には、新たに保健所に代わって新規感染者への初期の聞き取り調査を行うことや、連絡の取れない方の安否確認を行うこと、感染症から完治した際に自宅内を消毒するための衛生用品セットを配付することなどです。このうち安否確認と衛生用品セットの配付は現在も行っています。また、これまでも実施していた生活応援セットの配付では、新型コロナウイルスに感染し治癒した職員から聞き取り調査を行い、ゼリー状の食べやすいものへの食料の変更や、スポーツ飲料を追加する改善を図りました。自宅療養者の健康管理に必要なパルスオキシメーターの配付も引き続き行っています。そのほかにも、市独自で入院待機ステーションを開設し、感染者の急増にも備えているところです。市としては、第６波に備え感染拡大の兆候が確認できた際に迅速に対応できるよう、現在の本部体制を維持します。そして、これまでの経験を生かして対応していきます。
　次に､(3)の年末年始の本市の体制と対応です。本市では、これまでも土曜、日曜、祝日であっても発熱相談や自宅療養者への支援を実施しています。発熱した方や自宅療養者にとっては、常に不安をお持ちと思います。年末年始であっても、平日と同様に市川保健所と連携し、支援できる体制を維持します。
　私からは以上です。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　新型コロナウイルス対策の(5)、(6)にお答えいたします。
　最初に、(5)小学校での感染症対策についてです。市内小中学校等では、教育委員会と校長会とで作成した市川市独自のガイドラインに基づき学校の感染防止拡大に努めてまいりました。また、緊急事態宣言時には、このガイドラインに加え感染予防策を強化した内容の取扱いを市内小中学校等に示して対応いたしました。現在に至るまで、感染対策を講じた学校内において子どもから子どもに感染したと思われる事例は確認されていないことから、これまでの学校の対策には一定の成果があったと捉えております。しかしながら、冬場を迎えるに当たり、第６波が来るとの報道もございます。そこで、冬場の換気対策を強化するために、全小中学校、義務教育学校、特別支援学校の全ての普通教室へ外気循環のためのサーキュレーター及び空気の滞留予防のための二酸化炭素濃度測定器を年内に配置いたします。また、十分な換気をすることが困難な保健室や音楽室などを想定し、各学校に３台ずつの空気清浄機を配置いたします。
　続いて、(6)児童生徒の欠席等の取扱いについてです。本市では、昨年６月の学校再開以来、児童生徒の出欠席等の取扱いについては、文部科学省及び千葉県教育委員会のガイドラインに基づき対応しております。お尋ねの、保護者から感染が不安で学校を休ませたいと相談があった児童生徒等につきましては、各家庭の事情など合理的な理由があると学校長が判断した場合に、指導要録上、出席停止・忌引等の日数としてカウントし、欠席扱いとはしておりません。入試への影響についてですが、既に文部科学省から令和４年度以降の入学者選抜等について、配慮事項に関する通知文や調査書の取扱いに関する通知文が出されており、その中で、出席日数や出席停止・忌引等の欄の記載内容によって特定の入学志願者が不利益を被ることがないようにすることとされております。したがいまして、コロナ禍において新型コロナウイルス感染症に起因する欠席等の取扱いが、受験をする児童生徒に不利益を生じることはないと認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは移動販売に関する御質問についてお答えいたします。
　本市では、移動販売を通じて買物不便地域の解消及び市民の交流促進を図ることを目的に、株式会社ダイエーと令和２年11月に協定を締結し、本年１月より移動販売を開始しております。現在、市内25か所で実施しておりますが、生鮮食料品だけではなく日用品なども注文することができることから、つえやシルバーカーを使用して来られる方も多く、利用者や支援者の方々からは、品物を見て選ぶことができるのでうれしい、外に出るきっかけになると大変好評をいただいております。また、買物だけではなく地域の交流の場にもなっていると伺っております。
　課題といたしましては、現在２台の移動販売車、スタッフ３名で市内を回っており、ルートの設定には移動時間や準備時間も考慮する必要があることから、実施できる場所や回数に制限があること、実施の際の販売場所の確保や周知等、地域との調整が必要であり、場合によっては実施に至らないケースもあることなどが挙げられます。一方、事業者からは、スタッフを安定的に確保していくことが運営上の課題であると伺っております。
　続きまして、福祉施設での移動販売についてです。コロナ禍で外出が難しくなり、買物に行くことができなくなったとの話が施設から寄せられていることもあり、事業者と検討した結果、現在３か所で実施しております。移動販売の候補地選定に当たっては、その地域の交通状況や既存商店の営業活動への影響など、地域の実態やニーズを市と社会福祉協議会のコミュニティワーカーが主体となり、高齢者サポートセンターや事業者とも連携をしながら把握に努めております。この協定に基づく移動販売の目的は、まずは買物不便の解消が第一にあり、これを双方の限られた資源の中で実施していることから、個々の施設に対して要望やニーズを具体的に把握していくことは行っておりませんが、施設から申出があった場合には、生活上の必要性や他の候補地との兼ね合いなどを総合的に勘案しながら、事業者の対応が可能な範囲で調整を行っているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは水難事故対策についての(1)から(3)についてお答えいたします。
　初めに、(1)市内の水難事故発生状況について、直近３年間についてお答えいたします。令和元年の水難事故発生件数は32件、令和２年は12件、本年は10月末現在で20件となっております。発生場所の内訳につきましては、令和元年が河川30件、東京湾内２件、令和２年が河川11件、東京湾内１件、本年は河川17件、東京湾内２件、池１件となっております。事故の概要につきましては、河川への転落事故や、貝を取っているさなか、潮が満ちてきて戻れなくなる事故などが発生しております。
　次に、(2)水難事故防止に関する広報についてです。水難事故防止に関する広報につきましては、「広報いちかわ」で特集記事を掲載して、水難事故に関する注意喚起や事故にあった場合の対処方法等をお伝えするとともに、今年度からは新たにユーチューブ、ツイッターなどのＳＮＳを活用し、幅広い世代の方へ分かりやすく広報することを心がけております。水難事故防止の広報につきましては、繰り返し実施することが重要であると考えておりますので、引き続き継続して取り組んでまいります。
　次に、(3)消防局の水難救助体制についてです。東京湾、江戸川、旧江戸川の水辺に囲まれた地形は、本市の魅力であるとともに、水難事故に備え様々な対策を図るべき地域であると認識しております。そこで、消防局では西消防署大洲出張所に水難事故に特化した水難救助隊を配置し、水難救助体制を整備しております。本市の水難救助隊は、県内４消防本部にのみ配置されている部隊の中の一つで、水難救助のエキスパートとして、その任務に当たっております。さらに、県内では本市と千葉市だけに配備されている消防艇や、機動力に優れたジェットスキーを活用し、24時間365日、水難事故への対応に万全を期しております。引き続き市民の安全・安心につながる迅速な指導体制を整え、万全な水難救助体制を維持してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは柏井町１丁目市道3286号姥山貝塚公園階段前の横断歩道の設置についてお答えします。
　この横断歩道の設置につきましては、御質問者から令和２年７月に御要望をいただいたことから、その旨を市川警察署へ伝え、対応をお願いしたところでございます。その後の進捗状況といたしましては、毎月市川警察署に確認しておりましたが、本年、延期開催されたオリンピックへの対応のため、千葉県警察による現地調査が遅れていたとのことでございました。このため、オリンピック終了後の本年10月４日に、所管である千葉県警察と市川警察署及び市川市が立ち会い、現地調査を行ったところでございます。
　横断歩道の設置について、千葉県警察の見解では、設置目的は歩行者の横断場所を指定するとともに、車両等に対して歩行者保護の義務を課して、歩行者の安全を確保するものであるため、対象道路の車両交通量及び横断歩行者が多い等の要件があるとのことです。当日の現地調査では、当該道路は車両、横断歩行者交通量とも少なく要件に合致しないことや、仮に横断歩道を設置したとしても、当該道路の延長、形状や交通量が少ないことから、利用が見込めないのではないかということや、横断歩道設置場所を渡るとは限らないことなどから、設置はしないとの結果に至ったものでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からはパートナーシップ制度に関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、これまでの取組状況についてであります。本年５月に大学教授や法律家、市内外のＬＧＢＴＱ当事者、また当事者に対する知識と理解のある方の合計５名の委員から成る市川市多様性社会推進協議会を立ち上げました。この協議会は、５月に第１回の会議が開催されて以降、現在までに５回開催され、本市にふさわしいパートナーシップ制度の在り方や、詳細な手続等を中心に御協議をいただいているところであります。具体的に申し上げますと、制度の目的や定義をはじめ、制度の根拠を条例、要綱のいずれに置くのか、また、対象者の要件や宣誓及び受領制度にするのか、届出及び受理制度にするのかなど、制度の根幹に関わる事項から制度の利用の手続に関する詳細な部分まで、先進自治体を参考にしながら協議をしていただいており、各委員からは多くの有益な御意見を頂戴したところであります。また、パートナーシップ制度に関する事項だけでなく、行政手続における性別記載の要否や教育現場における男女別名簿の問題など、多様性社会を推進していくための様々な課題についても有益な御意見を頂いているところであります。今後、協議会におきまして、各委員から出された御意見や協議結果を提言書に取りまとめ、市長に提出していただく予定であります。また、提言書を受けた後には、提言内容を中心に、先般実施いたしました制度案に関するパブリックコメントで寄せられた御意見等も踏まえまして要綱を制定し、早期に制度を導入してまいりたいと考えているところであります。
　次に、制度の効果と本市の目指す将来像についてであります。この制度には、遺産相続や所得税の扶養控除など、法律婚のような法的効果はございませんが、先進自治体では、証明書の提示によって市営住宅の入居の申込みや市営霊園の使用及び承継の許可、また、税の証明書の取得などを可能としております。本市におきましても先進自治体の例を参考としながら、できるだけ多くの制度で法律婚と同様に取り扱えるよう、現在、調査検討を進めているところであります。
　また、市内の病院や企業におきましては、パートナーが入院した際の保証人となれることや、病状説明の際に同席できること、さらには当事者が賃貸住宅への入居が可能となることなどの効果を期待しているところであります。
　協議会では、制度の目的を、「全ての人の人権が尊重され、性自認、性的指向にかかわらず、誰もが自分らしく生きることができる社会を実現する」こととすることで意見が一致いたしました。ここには制度の導入により様々な理由で生きづらさを感じているＬＧＢＴＱ当事者の方々や、様々な事情で法律婚ができない方々が困難を感じずに自分らしく生きることができる社会を市川市は実現するのだという決意を表明してほしいとの強いメッセージが込められているものと受け止めております。協議会からの提言を重く受け止め、制度をしっかりと構築し、全ての人の人権が尊重され、誰もが人生のパートナーや大切な方と安心して幸せに暮らすことのできる社会を実現してまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　答弁が終わりました。
　中町議員。
○中町けい議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。必要に応じて再質問させていただきます。
　大項目１番目の今後のコロナウイルス対策と対応についてになります。(1)３回目ワクチン接種のスケジュールについて。こちらにつきましては、それぞれがどの段階で１回目の接種を打ち始めたのか再確認したかったので、御答弁ありがとうございます。また、特に医療従事者の声としまして、自分のクリニック等でワクチン接種をすると一般診療ができなくなってしまうとの声を聞いておりましたので、集団接種会場での接種が可能ということで、こちらも理解をさせていただきました。
　ここで１点だけ再質問をさせていただきます。モデルナのワクチンにつきまして、私の周りでも接種後に副反応として高熱が出たケースがありまして、仮に１回目、２回目の接種にモデルナを接種した方が、次はファイザーを希望する、いわゆる交互接種を希望した場合には、接種は可能なのかお尋ねをします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　国は３回目の接種で使用するワクチンについて、２回目までと異なる種類のワクチンの使用、いわゆる交互接種を認めており、御本人の希望で接種することは可能となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。副作用を気にする方にとって交互接種も可能ということで確認をさせていただきました。先日３回目の接種をめぐり厚生労働省が、２回目接種からの間隔を原則８か月以上としつつ、感染状況により、自治体の判断で６か月にすることが可能との方針をまとめたという報道がありましたが、自治体としては原則８か月ということで理解をさせていただきました。65歳以上の１回目、２回目のワクチン接種の際には、予約がなかなか取れないという状況がありましたので、今回混乱が生じないようお願いしまして、以降、再質問はありませんので、次に進みます。
　２番、第６波に備えた自宅療養者に対する支援について。感染拡大し保健所業務が逼迫して、自宅療養者に対する支援が不足がちになり、結果的に連絡が取れなくなった方が亡くなっていらっしゃったという事例が全国的にありましたので、ぜひ保健所と連携して、自宅療養者に対する支援の拡充をお願いしまして、次に進ませていただきます。
　３番、年末年始の体制と対応について。年末年始もこれまで同様の対応ということで理解をしました。12月は人流が増える時期になりますので、特に年末年始の発熱時の対応や自宅療養者に対する切れ目のない支援となりますようお願いしまして、次に進ませていただきます。
　４番、後遺症に対する支援について。厚生労働省のまとめによりますと、2021年９月末までに全国で4,567人が仕事中に新型コロナウイルスに感染し、労災と認められているそうです。内訳を見ますと、医師や看護師、介護士など医療や福祉で働く人が合わせて１万1,214人で、全体の約７割を占めているそうです。また、運輸業や郵便業、製造業、宿泊業、飲食サービス業など様々な業種の人も労災が認められております。後遺症の影響で今でも仕事復帰ができない方もおりますので、職場で感染してしまった方には、労災の呼びかけや、健康保険を利用されている方でしたら傷病手当金という制度があって、休業４日目以降の所得補償をしている制度もあるそうですので、このような生活を支えるための支援の周知も重ねてお願いしまして、次に進みます。
　５番、12歳未満の子どもたちに対する感染症防止対策について。今様々な場所でサーキュレーターを見かけます。あとは二酸化炭素濃度測定器も年内を目標に各教室に配備するということで理解をしました。２回目のワクチン接種が終わって、大人の気が緩んだ部分も見受けられます。しかし、12歳未満の子どもたちは、これまでと同じ状況ということを忘れずに、これまでどおりうがい、手洗いを徹底していただき、職員さんもしっかり体調管理と検温の徹底をして、これからのインフルエンザとの同時流行に備えた対応をお願いしまして、次に進ませていただきます。
　６番、小中学校における欠席時の取扱いについて。今後、受験や進学のシーズンを控える中で、これまで感染に対する不安から、保護者の判断で欠席となった児童生徒に関して、欠席扱いをしないということで確認をさせていただきました。
　そこで、再質問となりますが、この欠席扱いをしないとする今回の特例措置については、いつまで継続の予定なのかをお尋ねします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今後もコロナ禍における欠席等の取扱いにつきましては、文部科学省のガイドラインに準じて対応してまいります。このガイドラインの内容が小中学校等に適用される対象期間は、インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されている期間とされております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されている期間、継続ということで、今後も第６波に備えて、それぞれ健康状態や家庭環境、保護者の考え方も異なる中で、様子を見ながら対応したいという保護者の方もいらっしゃいますので、今後も不安に感じる保護者の声にも耳を傾けながら、柔軟な対応をお願いしまして、この項目の質問は終了したいと思います。
　次に、買物不便地域解消のための移動販売の実施についてになります。１番、市民の声や課題について。こちらにつきまして、１点、再質問させていただきます。相手も企業ですので、損益の採算ベースがあると思います。そこを協定の目的でもある社会課題の解決を図るという意味で継続していくことが重要であると考えますが、今後の継続性についてお尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　再質問にお答えします。
　移動販売の実施に関する協定書の中で、事業者は移動販売の実施者として、車両の調達、販売スタッフの雇用、商品の調達等を総合的に担い、前条に掲げる目的を踏まえた安定的な事業運営を図るものとするとなっております。事業者は店舗と同様の価格設定とし、それに加え、利用者から移動販売手数料を徴収しております。この手数料はお１人当たり購入１点につき11円ですが、何点購入してもお支払いいただくのは１人最大55円までとなっており、それ以外の利用者の負担はございません。加えて、市から事業者への補助金の支出もないことから、事業者の社会貢献の取組の一環ではあるものの、継続性を担保するためには、一定の採算性は確保する必要があると思われます。このため、自治会をはじめとした地域の皆様に取組の趣旨を御理解いただき、より多くの方が利用していただけるよう、近隣住民の方々へ声かけはもとより、チラシの配布などにも御協力をいただきながら実施をしているところでございます。
　こうした中で、販売を実施する地域にスーパーマーケットが新たに開店するなどして買物の利便性が向上し、利用者が大幅に減ってしまうなど、時の経過とともに状況が変化していくことは十分に考えられます。今後とも継続性につきましては、事業者にも無理が生じないよう、柔軟な対応を図りつつ、協定の目的に沿った形での持続可能な取組にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。ホームページを見ますと、１か所の滞在時間が約20分ということで、まだ移動販売の実施や何曜日の何時にどこに回ってくるのか知らない方も多いと思います。継続していくための周知は重要で、利用当事者の自治会や御近所さん経由の口コミは広がっていきやすいと思いますので、買物した方にリピーターになっていただくためにも、チラシをお渡ししたり、自治会経由の広報に力を入れたほうがよいと思います。
　以降、再質問はありませんので、次に行かせていただきます。
　次に２番、市民のニーズや今後の展開について。こちらについても１点再質問をさせていただきます。今、大町地区は週に２回回って、ほかの地域は週に１回回っているという状況で、恐らく１回の買物で１週間分はもたないので、皆さんほかにも併用しながら対応しているものだと思いますが、今後ほかの地域からの要望や市民のニーズが広がって、先ほどの大和田地域のパンの移動販売のように、ほかにも様々な形態の移動販売を始めたいという事業者が増えてきたとしますと、今後はどのような展開を目指していく予定なのかをお聞きしたいと思います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　移動販売につきましては、買物不便地域の解消はもとより、市民の交流促進や高齢者の見守り、外出機会の創出による認知機能の低下を予防するなどの狙いも含めて協定を締結しております。したがって、別の事業者からの申出については、こうした福祉的な視点への御理解、御賛同をいただいた上で、双方の資源を生かした取組として実施していくということであれば、お願いしていくことになるものと考えております。
　以上です。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。この取組が始まってまだ１年ですので、まずは現在の目的である買物不便地域の解消や市民の交流促進を主軸に継続していくことが大切だと思います。その上で、今後さらに浸透して、買物に行きたくても車椅子で外出できない福祉施設の方々や、他の地域などへもさらに発展していくことを期待しまして、このテーマの質問は終わります。
　次に、大項目、水難事故対策についてです。(1)市内の水難事故発生状況について。直近３年間の数字、先ほどいただきましたが、河川において転落が多いということで分かりました。この数字は消防に連絡が行った数字で、実際は周りの方に助けられたケースや軽症だったケースもあると思いますので、実数はこれよりも多いものではないかと推測します。再質問はありませんので、次に進ませていただきます。
　２番、水難事故防止に対する広報について。ユーチューブやＳＮＳでも広報をしているそうですが、恐らく大体の方が、自分は大丈夫という認識が強いと思います。しかし、実際は毎年各地で水難事故は発生しており、家族や引率者の大人や友人が助けに入って、二次災害として死亡するケースも後を絶ちません。水難事故では、飛び込んで助けに行ったほうがよいのか、それとも陸地からの救助方法を模索したほうがいいのか、何が正解なのかの判断が非常に難しく、命の分かれ目になりますので、そもそもの水難事故を防止するために、より多くの方が正しい知識を持ち、水場に行く際には、もしもに備えた道具を持って行くなどすれば、二次災害を減らすことができるはずだと考えます。
　そこで再質問となりますが、二次災害を防ぐために、どのような注意喚起を行っているのかお尋ねします。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　再質問にお答えします。
　水難事故の二次災害については、助けに行った家族や友人などが溺れてしまい亡くなってしまうケースが後を絶たず、憂慮すべき問題だと認識しております。そのため、消防局といたしましても、機会あるごとに繰り返し繰り返し広報を実施しているところでございます。
　具体的な内容としましては、溺れている人を発見した場合の対応として、素早い119番通報や、クーラーボックス、ペットボトル、ボールなどが浮き輪代わりになることや、実際に溺れたときの対応として、救助が来るまで体の力を抜いて浮いて待つことが有効であることなども広報しております。
　消防局といたしましては、二次災害を防止することは重要であると認識しており、引き続き「広報いちかわ」や消防局公式ツイッター、ユーチューブなどを活用し、広く注意喚起に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。以前私も防波堤で海釣りをしていたときに、近くの方が海に落下してしまい、目の前で水難事故を目撃したことがありました。幸いそのときは夏場で、隣接していた海水浴のライフセーバーの方が救助してくれましたが、それ以来、釣りに行く際にはライフジャケットと救助用のロープを必ず持つようにしました。特に水難事故の場合は、周囲の方の冷静な対応と初動が大切だと思いますし、消防が来るまで時間もかかります。また、流されてしまうと、消防の水難救助や捜索も相当危険も伴うと考えられます。
　そこで、再々質問として伺いますが、市は江戸川河川敷の一部を緑地として国から借りて管理をしており、野球場やサッカー場、自由広場などの目的で活用され、そこに多くの人が集まっています。そのような箇所に万が一の備えとして、水面への転落時、救助のためにロープと浮き輪がセットになっている救命道具を配置することは可能なのかを伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　本市では、江戸川河川敷のオープンスペースを積極的に活用していただくことを目的として、河川敷の一部を国土交通省より占用を受け河川敷緑地として整備し、野球やサッカーなどのスポーツやバーベキューや散策など、多目的に利用していただいております。このような場所においては、水辺での触れ合いの場所を提供することも大切でありますが、水面に転落し危険そうな場所については、安全対策として水際にフェンスやロープ柵、植樹帯を設置するとともに、看板により注意喚起を行っております。しかしながら、万が一の現場での緊急対応の備えとして、浮き輪などの救命道具の必要性も考えられることから、場所も含め設置について検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。万が一事故が発生しても、備えがあれば命を救える可能性も高まりますので、国土交通省と協議し、救命道具の早期設置に向けて要望とさせていただきます。
　また、先ほどもお伝えしましたが、水難事故は周囲の方の初動と冷静な対応が大切です。二次災害を防ぐためにも、冷静な対応の注意喚起とともに救命道具の備えについても重要になってくると思いますので、ぜひこのあたりも想定した上で対応をお願いしまして、次に進ませていただきます。
　３番、水難救助体制について。千葉県内において４消防本部のみ設置されている水難救助隊を、江戸川に近い西消防署大洲出張所に配置し、水難救助体制を整えていらっしゃるということで理解をしました。
　ここから再質問としてお尋ねしますが、江戸川や東京湾に面する我が市において、特に潮干狩りやハゼ釣りシーズンだと、市内外からも多くの方でにぎわい、いつ、どこで、どのような事故が発生するか分かりません。救助活動と隊員の安全の両立には高度な救助技術が求められると思いますが、消防としての今後の取組や装備の拡充強化について、お考えがあれば教えてください。
○大場　諭副議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　まず、今後の取組といたしまして、水中という特殊な環境で活動する水難救助隊員は高度な技術を必要とすることから、隊員の育成が重要な課題と認識しており、潜水作業に必要な潜水士免許取得のための講習や、千葉県消防学校水難救助科の研修に参加するなどして、継続的に隊員の育成に努めてまいります。
　次に、装備の充実強化として、今年度、水難救助車両が更新され、水難救助資機材についても更新を予定しております。今回新たな資機材の一つとして水中カメラを導入し、超音波とカメラ画像を併用し、視界の悪い水中でも素早い人命検索が可能となります。また、本年10月１日よりドローン部隊の運用を開始し、上空からの要救助者の検索や観察、さらに音声スピーカーによる声かけ、浮き輪の投下が行えるようになり、水難救助体制がさらに強化されたところであります。今後も隊員の知識、技術の向上及び水難救助資機材の充実強化に向け、積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。インターネットで「市川市水難事故」と検索したところ、2018年に幕張海浜公園近くの海岸で市内在住の高校生が亡くなった事例、船橋三番瀬海浜公園で潮干狩り中の男女が溺れ、市内在住の女性が亡くなった事例、2020年にもマリンスタジアム近くの海岸で市内の男子高校生が亡くなった事例が出てきました。市民の皆様が市内外において水難事故に遭うことがなくなるように、引き続きの注意喚起と同時に、命がけで救助に当たる隊員の皆様の安全面も考慮しつつ遂行していただけますようお願いしまして、このテーマの質問は終了させていただきます。
　次に大項目、柏井町１丁目市道3286号姥山貝塚公園階段前の横断歩道設置についてになります。こちらにつきましては、地元自治会である柏井町１丁目自治会でも、当該道路に横断歩道の必要性を感じていましたので、改めて当自治会より再調査の依頼と横断歩道設置の要望書を、私から市川市道路交通部と、守屋貴子千葉県議会議員を通じて千葉県にも提出させていただきました。要望書にも記載していますが、設置を依頼している箇所には、国指定の文化財となっている姥山貝塚公園の入り口につながる階段にもなっているために、小学生の登下校時以外にも日常的に道路を渡り公園を利用する住民の姿や、放課後に小学生が当該箇所の階段の下に自転車を止め、姥山貝塚公園を利用している光景も目にしています。また、この通りは横断歩道がないために、スピードを出している車も拝見します。斜め向かいには法典の湯もあります。丁字路南側には船橋法典駅へ続く道路となるために、車の往来も多い状況です。私もこの通りの側道側から歩道側に渡る際にも、いつも危ないなと感じておりました。
　そこで再質問となりますが、その後の進展と横断歩道の実現に向けた市の対応についてをお尋ねいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　柏井町１丁目自治会より新たに提出された要望書につきましては、千葉県警察内でも改めて検討を行っているとのことでございます。また、本市におきましても、当該交差点を通行する車両や歩行者等の交通量調査を行うなど、市川警察署に対して協議を申し入れていきたいと考えております。これと並行して、従来より行っている通学路合同点検や地元からの要望等による安全対策も進めてまいります。また、横断する方への安全対策としましては、「横断者に注意」の電柱幕などを設置して、通行する車両へ注意喚起を促すとともに、横断歩道の設置について千葉県警察の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。先ほど設置に至らなかった理由が、歩行者交通量があまり多くないため、利用が見込めないのではないかということや、必ずしも当該箇所を渡るとは限らないということとのことですが、柏井町と例えば本八幡のような市街地と比べたら交通量は違いますので、ポイントはそこだけではなくて、この通りには、まず１つも横断歩道がないので、本来であれば２か所くらい設置してほしいところですけれども、まずは１か所設置してくださいという地域からの要望があるということを理解していただきたいと思います。また、地域や立地上の事情も考慮して、立会いの際には、私もですが、地元自治会の方も同席したいと言っており、交通量が多くないという理由だけでは地元の方も納得がいきませんので、今回のことを市川警察署や千葉県警にもしっかり伝えていただきまして、早期に設置していただくことを要望して、このテーマの質問は終了します。
　次に、大項目、パートナーシップ制度について。１番、制度化に向けた取組状況について。今年はオリンピック・パラリンピックの影響もあり、この数年で多くの自治体がパートナーシップ制度について導入をしてきました。そこで、１点、再質問でお尋ねをします。
　私もホームページで要綱案を拝見させていただきましたが、本年10月16日から10月15日にかけて募集していたパブリックコメントの意見も踏まえて、本市が導入しようとしておりますパートナーシップ制度は、他市と比べてどのような特色があるのかを伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　協議会におきまして多くの議論をいただいておりますことから、その議論を踏まえ、本市の目指す制度の方向性や考え方、特色についてお答えいたします。
　制度を構築するに当たり特に配慮しなければならない点は、性的マイノリティーの方々が制度を利用することによりカミングアウトにつながらないようにすることであります。カミングアウトを恐れている性的マイノリティーの方々は非常に多くいると言われておりますことから、このことを重く受け止めなければなりません。そこで、性的マイノリティーの方々に限定した制度とはせず、何らかの事情で法律婚ができないため様々な不便を抱えている異性間のカップルも対象に加えることで、より多くの方々に利用していただく制度とする方向で検討をしております。また、パートナーシップ関係にあるお２人の双方、またはいずれかに子どもがいる場合もありますことから、その子どもも制度の対象に加え、家族として取り扱うことができるように、ファミリーシップ制度についても一体的に導入をしてまいりたいと考えております。既にパートナーシップ制度を導入している自治体は100以上ございますが、当事者の子どもまでを対象としたファミリーシップ制度を導入している自治体は少なく、県内には見られないところであります。さらに、パートナーシップ関係の要件といたしまして、様々な事情でパートナーと同居ができない方がいることを考慮し、当事者のいずれか一方が市内に住所を有していれば、他方が市外に居住したままであっても、パートナーシップ関係を認める方向で検討しており、この点も先進自治体では少数であります。また、手続につきましても、パートナーのいずれか一方の方が来所して行うことを可能とする予定であります。
　以上のように本市が導入を検討しているパートナーシップ制度は、その根幹を全ての人の人権の尊重及び誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に置き、性的マイノリティーの方々の利用を中心に置きつつ、事実婚の方々も利用ができるようにしているほか、居住要件や手続面でできるだけ利用しやすい制度を目指している点に大きな特色があるものと認識をしております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございました。これまで当事者同士のパートナーシップ制度が多い中で、子どもが対象外でしたので、ファミリーシップも含めた制度を創案しているということで、仮に子連れのパートナーがいた場合にも、その子どもも一緒にパートナーシップの輪の中に入ることができて、幅広くカバーされるようになりますので、すばらしい案だと私は思います。フランスのＰＡＣＳは、初めはＬＧＢＴＱの方のためにつくられた制度だったそうですが、結婚へのハードルが高かったり、離婚の手続が煩雑なお国柄もあり、現在は若者に結婚までのステップとして活用されるケースが多いそうです。ですので、将来的には違うニーズが生まれてくることもあるかもしれませんが、結果的に幅広い方の幸せにつながる機会として、今後の制度の運用について期待をしたいと思います。
　次に、(2)制度化に当たっての将来像についてになります。御答弁をいただきました自分らしく自由に生きることができる社会を実現するということで、以前このテーマの質問をした際に、村越市長も当時同じようなことをおっしゃっていたことを覚えています。パートナーシップ制度は、法律婚のように法的効力はありませんが、時代のニーズによって受け入れ始められていて、病院での付添いでも、家族に近い扱いだったり、携帯電話等の家族割の対象となったり、同性パートナーを指定できる生命保険や、部屋を借りる際の賃貸契約でも家族扱いと認められたりと理解が広がってきています。この制度をきっかけに社会の理解が進み、たとえ様々な事情があったとしても、個人の人権が尊重される社会になっていくように、私も見守っていきたいと思います。また、要綱を検討しているということですので、今後どの段階で発表となるか、時期は分かりませんけれども、できれば年内に間に合えば、クリスマスもありますし、新しい年をパートナーやファミリーとして迎えたいというニーズもあるかもしれませんので、いいタイミングで発表できることを期待しまして、会派立憲民主・社民の代表質問は終了いたします。ありがとうございます。

代表質問　創生市川：岩井清郎議員、石原たかゆき議員

○大場　諭副議長　次に、創生市川、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　会派創生市川、岩井清郎でございます。代表質問をさせていただきます。補足質問者は石原たかゆき議員でございます。
　さて、岸田内閣が誕生して間もなく２か月を迎えます。そして国の今年度の補正予算案には、政府の新たな経済対策の裏づけとなる追加歳出として31兆5,600億円余りが含まれるとのことであります。市川市におきましては、新年度の予算編成の時期となります。そこで、まずは令和４年度当初予算編成の方針について伺います。
　新型コロナウイルスの感染者数は一時のピーク時より大幅に減少となっていますが、いまだコロナ禍の影響によって生活が厳しい、収入が減ったなどといった声が多くあります。そのようなことから、令和２年度決算では、本市の歳入の根幹である市税収入は、過去最高の市税収入額を更新しましたが、新年度はこれまでの増収傾向から、一転して減収に転じるのではと危惧するところであります。また、さきの９月定例会の答弁から、新年度の当初予算は、政策的な判断を必要とする事業は予算に盛り込まない、いわゆる骨格予算になるものと理解をしておりますが、新年度の予算編成はコロナ禍とどのように向き合い、どのような方針で予算を編成していく考えでいるのか、その姿勢について伺います。
　次に、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成に関して伺います。
　費用の助成については請願が採択され、決議もされてまいりました。本年度、接種費用が助成されることが決定し、保護者からは、ありがたいとの声が多く届いております。今般の助成については、私からも感謝いたします。そこで、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成に至る経緯も含めて、保護者の声に対する市の見解と、来年度以降の助成について伺います。
　次に、新型コロナウイルスの第６波に備える体制について伺います。
　昨年１月に国内で初めて感染者が確認されてから、間もなく２年になろうとしております。当初はどのような対策を講じたらよいのか分からず、どこの自治体も知恵比べのように手探り状態で行ってきたと存じます。これまでの取組については十分とは言えませんが、市民を守るために市役所が一体となって数々の施策に取り組んでいただいたことに感謝いたします。昨今は感染者数が少ない状況が続いておりますが、新たな変異株オミクロン株が検出され、感染症の広がりやすい冬を迎えるに当たり、第６波が心配されております。
　そこで第６波に備え、２点お伺いをいたします。
　１点目は、医療体制についてです。第５波においては、入院できず自宅待機を余儀なくされたとの報道が連日流れました。どのような医療体制の見直しが図られているのか、お伺いをいたします。
　２点目は、飲食店などへの対応です。これまで様々な制限措置を取ってきたことで、飲食店などは非常に疲弊してしまいました。今日ようやく光が見えてきたように感じますが、第６波の感染が拡大してしまった場合の対応についてお伺いいたします。
　次に、「いちかわ支え合いネット」に関してですが、ＤＸを活用した期待の大きい事業だと承知をしております。そこで、この導入の経緯及び現状と課題についてお伺いいたします。
　次に、大柏川第一調節池緑地内にあるビジターセンターのトイレを靴を脱がずに使用できるように改修することについてお伺いいたします。
　大柏川第一調節池は、千葉県により平成16年に真間川総合治水対策の一環として整備が完了。市川市はその一部について、市民参画により水辺の自然を生かした緑地として計画、整備いたしました。あわせて、大柏ビジターセンターが調節池の機能の紹介や生き物展示を行うなど、学習の場として建設をされました。その建設に際しても、市民参画によりトイレの使用方法を含め建物の形が検討され、現在に至っていることは承知をしております。しかし、今日では、調節池緑地を利用する市民のニーズも、学習、ウオーキング、家族交流、介護施設の利用者などと多様化しております。以前からビジターセンターのトイレを靴を脱がずに使用できないかという声はありました。コロナ禍の緊急事態宣言で大柏川第一調節池緑地が閉鎖された時期もありましたが、再開したときには、外出自粛を要請され、体を動かす機会が少なく、家に籠もってストレスを感じた親子連れも数多く訪れ、この空間を楽しく過ごしておりました。そこで、子どもがトイレを我慢できない状況であるにもかかわらず、靴を脱がないとトイレに行けない姿を想像していただきたい。ひもの靴を履いた子どももいます。もちろん大人も同様です。
　そこで、大柏川第一調節池緑地内にあるビジターセンターのトイレを靴を脱がずに使用できるように改修することについてお伺いをいたします。
　次に、道路交通行政について２点お伺いいたします。
　まず１点目は、通学路の安全・安心についてです。千葉県八街市で６月に起きた通学路での児童５人死傷事故を受けて、通学路緊急一斉点検が実施され、本市では184か所の危険箇所が報告されました。これらの危険箇所の安全対策の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
　２点目は、自転車走行環境整備についてです。本市では、自転車走行空間ネットワーク整備計画を作成し、自転車走行空間整備を実施していると承知しておりますが、現在の整備状況についてお聞かせください。
　次に、教育行政について４点お伺いします。
　まず第１点目は、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と課題についてです。本市は、本年９月に４年生以上の児童生徒にタブレット端末を配付しました。活用を始めて約３か月となりますが、現在のＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と、どのような課題があるかお聞かせください。
　２点目は、須和田の丘支援学校についてです。本年９月、文部科学省から特別支援学校設置基準が公布され、校舎及び運動場等の施設設備の規定は令和５年４月１日から施行するとされています。現在、須和田の丘支援学校は小学部と中学部・高等部に分かれて設置されていますが、それぞれについて、交付された設置基準を満たすものとなっているのかお聞かせください。
　３点目は、学校課題に対する職員及び支援員についてであります。本年８月、学校教育法施行規則が改正され、学校課題に対する職員及び支援員の名称及び職務内容が規定されました。このうち医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員、特別支援教育支援員、教員業務支援員について、それぞれの職務内容と、本市の配置状況及び課題についてお聞かせください。
　４点目は、学校施設開放事業についてです。本市は小中学校の校庭等の学校施設を開放し、市民のスポーツ及び文化活動の振興を図っており、多くの市民が活用しております。学校施設開放事業の現状と課題についてお聞かせください。
　最後に、スポーツ行政についてお伺いします。
　サッカー競技施設の整備状況と今後の計画についてです。江戸川河川敷グラウンド及び北方多目的広場の整備状況と今後の計画についてお聞かせください。また、国府台スポーツセンター陸上競技場のグラウンド改修工事の進捗状況についてお聞かせください。
　以上、創生市川の代表質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは新年度の予算編成への考え方についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的にピーク時と比較して大幅に減少しており、本市の新規感染者についても小康状態を保っているところでございますが、次第に経済活動が活発化していくことで感染が再拡大し、再び経済が低迷するリスクもあるなど、今後の本市財政を取り巻く環境は不透明でございます。そこで、新年度はこれまでどおり本市の財政運営の基本としております堅実性を維持していくとともに、感染の再拡大による被害を最大限回避するため、予見可能性を念頭に置いた予算編成及び執行が必要になるものと考えております。
　その一方で、長期間コロナ禍で制限されてきた市民生活を再び活性化させる必要もあることから、これまで築いてきた本市の強固な財政基盤を生かし、ポストコロナ時代を見据え、感染対策と日常生活を取り戻すための取組の両立に向けた施策を推進していくことも必要であると考えているところであり、このような考え方を反映させた令和４年度予算編成方針を策定し、この10月から編成作業を進めているところでございます。
　そこで、令和４年度における財政運営の基本的な考え方として、３点の基本方針を定めております。
　１点目は、感染症対策と地域活力の回復として、コロナ禍での経験を生かした感染症対策を施すことにより、安心して行政手続や地域活動が行える体制を整えるとともに、年々激甚化する自然災害などにも耐え得る強靱な社会都市環境を形成することとしております。また、市内経済や文化芸術等、市民活動全般において新しい生活様式を踏まえたサービスを提供していくことで、地域経済の下支えと回復についての支援を行い、地域の活力を取り戻し、市民活動の活性化を図ることとしているところでございます。
　２点目は、デジタルガバメントの確立に向けた取組として、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大による教訓から、国では、デジタルガバメントの構築を最優先課題と位置づけ、その取組を加速することとしているため、本市におきましてもデジタルトランスフォーメーションの取組をさらに進めることで、行政の効率化と新たな価値の創造を行い、住民福祉の向上に努めることとしているものでございます。
　３点目は、歳入の確保といたしまして、今後も市民サービスを維持向上させていくために、歳入あっての歳出であることを認識し、収納率の向上と収入未済額の縮減などを行うとともに、新たな歳入の発掘を行うなど、その確保に努めることとしているものでございます。
　次に、具体的な予算編成方針について御説明いたします。まず、基本的な事項といたしまして、御案内のとおり、新年度早々に市長の任期満了を迎えることから、例年と異なり、当初予算では義務的経費などを中心とした骨格予算により編成し、新規事業や拡大事業などの政策的判断を要する重要な経費につきましては、市長選挙後の補正予算により改めて政策予算、いわゆる肉づけ予算として編成することとしております。具体的には、人件費、公債費、既存の扶助費等のいわゆる義務的経費を基本とし、施設の維持管理経費などのランニングコストや既存の継続費や債務負担行為、長期継続契約に伴う経費、計画的に進めているインフラ整備など、これまで継続して実施しているものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症などの災害対策経費や法定の義務づけがあるもの、さらには、緊急性が高く、年度当初から予算執行を行わないと市民生活に大きな影響を及ぼす経費など、行政の継続性を確保するのに必要と判断する経費について、予算編成過程の中で十分に整理した上で骨格予算として編成し、来年の２月定例会に提案させていただく予定でございます。
　その一方で、市独自の新規事業や現在実施している事業の制度の見直しを行う拡大事業などの政策的な判断を要する事業、また、多額の経費を要する事業の実質的な着手に当たる経費、さらには、市長の新たな公約事業などについては、当初予算とは別に市長選挙後の補正予算にて肉づけ予算として編成を行い、最終的にこれらを合わせて令和４年度予算として執行することとなります。
　このほか、具体的に取り組むこととしている事項として、感染症が市民生活や市内経済に与える影響、国の動向などを注視し、新しい生活様式への対応を進めることや、通常の既存事業の見直しに加え、コロナ禍で中止、未執行となった事業については、休止や廃止を含め、事業内容や事業手法などの見直しを図ること、さらには、業務の効率化と人材の有効活用を図るため、ＡＩやＲＰＡなどＩＴ技術を活用するなどデジタルトランスフォーメーションの推進に資する取組を行うことなどについて、８項目にわたりお示しをしているものでございます。
　このように、予算編成方針で示した感染症対策と日常生活を取り戻すための取組の両立を目指すため、現在の社会経済状況において真に必要な事業を見極めることで、堅実性と積極性を踏まえた予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは子どものインフルエンザ予防接種費用の助成制度についてお答えいたします。
　市川市では、これまで原則、予防接種法に基づいた、いわゆる法定接種となっているワクチンの接種に対し費用助成を行っており、65歳以上の方を対象とした季節性インフルエンザや肺炎球菌などのワクチン接種に対して費用の助成を行ってきたところです。しかしながら、今年は季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されており、発熱などの似たような症状の方が増える可能性がありますことから、新型コロナワクチン接種の対象外となっている子どもたちのため、生後６か月から小学校６年生までの子どもたちへの季節性インフルエンザワクチン接種の費用助成を行うこととしたものでございます。
　制度の概要についてですが、接種１回当たり3,000円を上限に２回の接種までの費用を助成し、接種を受けやすい環境を整えたものでございます。実績といたしましては、11月26日現在、申請件数は3,115件となっております。
　本事業につきましては、このように多くの方から申請やお問合せをいただいております。このことからも、接種費用の助成をすることは季節性インフルエンザワクチン接種の後押しになっているものと認識しております。来年度以降の助成の実施につきましては、現在、国は５歳から11歳までの子どもを対象とした新型コロナワクチン接種について実施の議論に入っております。このことから、ワクチン接種の接種率や感染の状況などを踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルス感染症の第６波に備える体制です。
　まず、医療体制です。感染症対策で病床の確保など医療体制の整備は都道府県が行います。千葉県でも感染状況に応じて必要な病床を確保してきました。第５波では感染者が非常に多かったこともあり、全国的に病床不足となりました。これらの状況を踏まえ、国は第６波に備え、新たな病床の確保の見直しを図り、今年の夏のピーク時と比較して約３割多い全国で約３万7,000人が入院できる体制を構築することとし、そして、都道府県に対して整備を求めています。
　次に、飲食店などへの対応です。国では、ワクチン検査パッケージという新型コロナウイルスのワクチン接種やＰＣＲ検査などの陰性証明で行動制限を緩和する制度を計画しています。具体的には、ワクチン接種であれば、２回目の接種日から14日以上経過していることや、３日以内のＰＣＲの検査結果などを確認条件として、飲食やイベント、旅行などの人の移動を対象に制限の緩和をするものです。これにより、状況にもよりますが、都道府県の第三者承認を受けた飲食店では、緊急事態宣言下でも人数制限を設けず、午後９時までの営業と酒類の提供も可能とするものです。
　一方、千葉県では、県内の飲食店に対し、政府が示す４項目を満たす確認店制度と、より厳しく設定された63項目の基準のうち49項目を満たす認証店制度を設けています。そして、確認店や認証店のみで使えるＧｏ Ｔｏ ＥＡＴの電子クーポンを10月から、また、認証店のみで使えるＧｏ Ｔｏ ＥＡＴを11月から追加して発行しています。市としては、基本的な感染症対策を引き続き市民へ呼びかけます。
　また、国のワクチン検査パッケージや千葉県の認証店・確認店制度の周知を行い、感染リスクを引き続き引き下げつつ、社会経済活動を継続できるよう進めていきます。
　私からは以上です。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは「いちかわ支え合いネット」についてお答えします。
　「いちかわ支え合いネット」は、高齢者を対象としたＤＸ事業、デジタルトランスフォーメーション事業への取組の一環として、令和２年４月より実証実験を開始いたしました。事業の主な内容としては、高齢者等がパソコンやスマートフォンを活用してインターネットに接続し、様々な民間のサービスメニューを検索して、自分に合ったサービスなどを探すことができるものであります。ウェブ上の画面は、分かりやすくするためにイラストを多く使い、見るだけで具体的なイメージが湧くように配慮しております。令和２年度末の時点で登録団体数は、民間事業者や市内ＮＰＯ団体、社会福祉法人などの51団体で、検索回数は１か月平均716回となっております。
　実証実験を進めていく中で課題を探るために、市民を対象にアンケートを実施しておりますが、アプリという名前は誤解を与える、高齢者向けだけではなく子育て支援向けの情報も欲しい、このアプリを知らない市民が多いのではないかなどの意見が主に寄せられました。また、実験を踏まえてアプリの使い勝手をよりよいものに改善していけるよう、新規採用職員によるプロジェクトチームからも、分かりやすい名称にする、スマートフォンやパソコンを使い慣れない人が使いやすいようレイアウト等の変更をする、また、高齢者を含めて全ての世代がこのアプリをより身近に感じてもらうことが重要との提案もございました。これらの意見などを踏まえ、令和３年８月には名称を「いちかわ支え合いネット」と変更し、高齢者を含め全ての世代が使いやすいよう、スマートフォンの小さい画面でも見やすく、かつ操作をしやすくするとともに、市民に身近な江戸川の風景を画面の背景とするなど、改善を図ったところです。また、レイアウトの変更と並行して、自治会掲示板や公共施設に掲示するポスターも分かりやすく、かつ若い世代の目を引くデザインに変更しております。こうした改善の効果として、令和３年11月末では、検索回数は１か月平均1,008回と増加傾向にあり、市民に浸透してきたのではないかと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からはビジターセンターのトイレについてお答えいたします。
　まず、トイレの現状についてです。大柏川第一調節池緑地内のトイレはビジターセンター内１か所のみで、男性用、女性用、身体障がい者用の３種類を設置しております。トイレはビジターセンターの利用者のほか、緑地内を散歩する方や、生き物の観察や虫取りをする子どもなど多くの方が使用されています。使用する際は、ビジターセンター建物の北側、または東側の入り口から靴を脱ぎ、スリッパに履き替えていただき、さらにトイレの前でサンダルに履き替えていただいております。
　そこで、御質問の靴を脱がずにトイレを使用できるようにすることについてですが、市民の利便性向上のため、建物東側の入り口から靴を履き替えることなく、土足のまま使用できるような改修を検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは道路交通行政の(1)と教育行政に関する４点の御質問にお答えいたします。
　最初に、道路交通行政(1)通学路の安全対策についてです。今年６月に八街市で起きた下校途中の小学生に対する交通事故を受けて、市内市立小学校、義務教育学校全校を対象に、７月下旬から８月上旬にかけて通学路緊急一斉点検を実施いたしました。その結果、184の危険箇所への対応を９月に取りまとめ、現在、警察、道路管理者、学校、教育委員会において、できる箇所から順次、安全対策を進めているところでございます。今後、対策実施後の効果検証を行い、その結果を年度末に教育委員会ホームページに公開する予定となっております。
　次に、教育行政(1)ＧＩＧＡスクールについてです。各学校では、コロナによる学級閉鎖に対応できるよう、チームズによるオンライン指導の練習や授業支援、文書作成、プレゼンテーションなどのソフトを活用した様々な授業展開を行っております。また、家庭での活用も進めており、タブレットを使用して宿題や課題、自由学習などにも取り組んでおります。なお、通信環境が整わない御家庭に向けＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出しております。課題としては、９月の利用開始から間もないこともあり、学校ごと活用状況の偏りがございます。また、一部の学校では授業支援ソフトにつながりにくいといった事例が発生していることが挙げられます。
　続いて、(2)須和田の丘支援学校の現状と課題です。須和田の丘支援学校では、中等部と高等部の狭隘化対策として、現在、第二中学校の校庭の一部に校舎の増設工事を行っており、来年９月から供用を予定しております。この工事により、今回新たに国が定めた特別支援学校設置基準のうち、校舎の必要面積は満たされます。一方で、運動場面積は基準を満たしておりません。また、必要教室として示されている自立活動室については、独立した教室としては設置できないため、多目的教室と併用する予定であります。小学部については、稲越市民図書室を廃止し、本年９月から校舎面積の拡張を図っておりますが、国の設置基準と比較した場合、校舎の必要面積は基準を満たしておりません。また、自立活動室や図書室が設置できていない状況がございます。
　続いて、(3)規則改正により位置づけられた学校職員についてです。一部改正された学校教育法施行規則では、学校において教員と連携協働しながら、その役割を果たす支援スタッフとして医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員、特別支援教育支援員及び教員業務支援員について、新たにその名称及び職務内容が規定されました。本市では、それぞれの職種を既に配置しておりますので、その現状と課題についてです。医療的ケア看護職員については、小学校４校に５名の職員を配置し、たんの吸引、導尿、インシュリン注射などを行っております。課題は、今後、必要が生じた際の新たな人材確保です。情報通信技術支援員については、本市ではＩＣＴ支援員として６名配置し、授業支援や校務支援により児童生徒や教職員のサポートを行っております。課題は、支援員と担任との打合せ時間の確保です。特別支援教育支援員については、本市では特別支援学級等担当補助教員として特別支援学級設置校38校に各１名、通常学級用に６名分の補助教員を配置し、特別な支援を要する児童生徒の対応に当たっております。課題は、支援が必要な児童生徒の増加に伴う補助教員の適正配置です。教員業務支援員については、本市では、スクール・サポート・スタッフとして全小中学校に２名程度配置し、教職員をサポートしております。課題は、教職員の業務が多様化し必要性が高まっていることへの対応です。
　最後に、(4)学校施設開放についてです。現状ですが、本市は市民のスポーツの振興及び文化活動の振興を図ることを目的とし、学校の運動場や体育館、教室などの学校施設を登録している団体に、学校教育に支障のない範囲で開放をしております。主な活動は、運動場でのサッカー、野球、体育館でのバレーボール、バスケットボール、空手などのスポーツ活動や、教室などにおける茶道、華道、読み聞かせなどの文化的活動となっております。登録団体数は令和３年11月末現在で約660団体、団体員の合計は約２万人となっており、多くの市民に活用いただいております。課題は、どの学校も登録団体数が増えており、希望する日時での使用がなかなかできない団体があることや、営利使用を疑われるなど活動形態が施設開放の趣旨に必ずしも合致していないと思われる団体があることなどでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは道路交通行政の(2)自転車走行環境整備の現状と今後の予定についてお答えします。
　近年、身近な移動手段として自転車の利用ニーズが高まっております。このような状況を踏まえ、自転車利用者と歩行者が安全で快適に目的地へアクセスできる交通環境の実現に向け、本市では、平成27年６月に自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定し、自転車走行空間の整備を開始しました。その後、平成28年７月に国のガイドラインが改定されたことから、平成29年２月にその考えを参考に改定を行い、現在はその計画に基づき整備を進めております。
　計画では、ガイドラインによる国の考えを基に比較的長い移動を担い、積極的に自転車交通を誘導可能な路線を骨格路線として、幹線機能を有する国県道や都市計画道路の中から選定するとともに、整備対象路線として骨格路線を補完し、ネットワークを形成する路線を選定しております。整備状況につきましては、平成27年度から市道0106号、通称新浜通りなどの整備に着手し、令和２年度末現在で延長約5.6kmの整備を行っております。これらの整備により、安全かつ円滑に自転車の通行ができるものと考えており、引き続き自転車走行空間の整備を推進してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からはスポーツ行政についてお答えいたします。
　初めに、江戸川河川敷グラウンドについてでございます。グラウンドの維持管理につきましては、現在、職員による年に数回程度の草刈りや砂入れなど定期的なグラウンド整備を実施しております。なお、河川敷であるため、台風時には水没することがあるほか、大雨により表面が荒れてしまうなど、グラウンドとして好ましくない状況になってしまうため、その都度パトロールを実施して必要な維持管理を行っているところでございます。
　次に、北方多目的広場につきましては、夏の市民プール開場時に臨時駐車場となる土地を有効活用しているもので、プール閉場時にスポーツ団体に利用いただいている広場でございます。現在は土のグラウンドに自然の草が生えている状況であり、今年度、グラウンド表面の土をならし、砂の飛散防止のための防じん処理を実施いたします。その整備時期につきましては、利用団体と調整し、来年３月頃を予定しております。
　最後に、市川市スポーツセンター陸上競技場整備工事についてでございます。現在、日本陸上競技連盟より第４種公認競技場として認定されている本競技場の認定を継続するために、必要な改修を行っているところでございます。主な整備内容といたしましては、トラックのウレタン舗装の改修及び経年劣化している人工芝の張り替えとなっております。現在、既存のウレタン舗装の撤去工事を行っており、人工芝の設置を年内に完了する予定でございます。また、来年１月からはウレタン舗装工事を予定しております。進捗状況はおおむね予定どおりであり、来年４月の供用開始を予定しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　答弁が終わりました。
　岩井議員。
○岩井清郎議員　いろいろと答弁をいただきまして、再度お伺いいたします。
　まず、令和４年度の当初予算編成でございますけれども、これはもう再質問はいたしません。先ほどの答弁で基本方針については理解をいたしました。ただ、一番やはり心配するのは収入のほうでございます。歳入のほうでございますが、固定資産税はもう既に読めてきていると思います。法人のほうは、これはなかなか読めない状況があると思います。個人の市民税につきましては、多分６月頃にはほぼ確定をした数字が見えてくると思いますが、とにかくコロナ禍で、大変その辺の数字が読めない中の財政運営になりますので、その辺については、十分いろいろな調査をしながら対応していただきたいと、これを要望として申し上げます。以上です。
　次は、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成についてでございます。市にも大変喜びの声が届いているということでございますし、今日までにも多くの子どもたちの接種が進んでいるということでございます。今回、今年度この予防接種に助成がされる経緯については理解はいたしましたが、やはり来年度以降のことを保護者の方々は大変心配をしているのが事実でございます。今年の補助額については、他市よりも高額な補助が出ていると私も思います。それにしますと、これを続けていくことを願うわけでございますけれども、この額でずっと続けるということは、決して保護者も望んでいないという声が耳に入ってきています。他市と比べて、それ相応の額でいいから、引き続き継続してもらいたい。これがやはり大きな声で届いてございます。ここで今、これも再質問はしても答えが難しいでしょうから、再質問はいたしませんが、そういう要望を、保護者の声をぜひきちっと聞いていただきながら、来年度の方針の中で検討をしていただきたい。私からは、ぜひ継続をしていただきたい。これを申し上げておきます。
　それで、次は新型コロナの第６波のことでございますが、病院のベッド数、ここについて、結果的にはこの辺は県が全てを調整というか担当するわけでございます。市川市がどうこうすることはできるわけではございません。ただ、お伺いしておきたいのは、千葉県もこれで増えるわけですが、現在の病床数から何床増えるのか、この点についてお伺いをいたします。これは医療体制についてでございます。
　この項目の中のもう１点は、新型コロナのことで、飲食店等への対応でございますが、先ほど説明をいただきました。もう既にマスコミでもかなり説明はされておりますけれども、国と県と、これの方針に基づいて連携しながら市川市が進めていくということで、ここも理解いたしましたが、やはり感染防止のためには、市民と、そして行政が一体となっていかなければいけない。これはもう当たり前のことでございます。ここで改めて危機管理監、市民に対して一緒にこうやっていこうということで、ひとつ市民に対しても協力を、もう一度こういうことをしていただきたいということを含めまして答弁をいただきたいと思います。
　以上２点、お願いします。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　まず最初に、千葉県の病床数です。病床確保については、これまで最大1,476床を確保していました。それを千葉県は260床増やし、最大1,736床とする方針が示されているところです。
　次に、市民に対してということです。感染拡大を防止するためには、やはり個人の自助努力、これが最も重要だと思います。感染対策の基本は一人一人が基本にまず立ち返り、３密の回避やマスクの着用、うがい、手洗い、そういったことの徹底など、これまで行ってきたことを自ら継続していくということが大変重要だと思っています。市民の皆さんには、これまで同様、市民一人一人が感染予防対策を徹底していただきますようお願いしたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　病床数の件ですけれども、千葉県の中では260床増えるということが分かりました。これをすぐ市川市の皆さんにお知らせして、市川市がどうこうという問題ではないんですけれども、何かやはり市川の皆さんにも、県全体としてこうだよということを、ぜひ何らかの形でメッセージを出していただきたいなというふうに思います。
　あとは、今、管理監の答弁のとおり、市民と行政がひとつ力を合わせて、何とかこの感染状況を保っていきながら、早い収束へ向かいたいなと、こういうことを申し上げておきます。
　それでは、次のテーマで支え合いネットのほうに移ります。私も高齢者の仲間の１人でございますので、「市川市、高齢者」でネットの検索をしてみましたが、それでは高齢者介護とか市川市公式ウェブサイトというのは出てくるんですが、支え合いネットはヒットしてこないんです。「市川市、子育て」で検索してみても支え合いネットは出てこない。ヒットしません。結局、この「いちかわ支え合いネット」という名称を知らない人はここにたどり着けない。ネットにたどり着けないという、私はそんな感じがしました。このネットはＤＸを活用して、市民と民間のそういうサポーターという方々が助け合っていくという事業の発想、これは大変すばらしいものだと思います。
　そこで、先ほどの答弁の中で、このネットは高齢者をはじめ対象としたＤＸの事業であったと。それを実証実験する中で、いろいろな方の意見を基にして、幅広くいろんな方が使えるように作り直したと、こういうことなのですが、逆に私のような高齢者には全く使えない。使いにくい。一体何がこのネットが目指すものなのかが見えにくくなってしまったのではないかなと思えるわけです。いろいろと高齢者の方の声を聞くと、これが一番大きな役割を果たすのは、元気高齢者に対してこのネットは一番大きな力を発揮するんじゃないかということをいろいろお話の中から感じました。子育ての方は保育園、幼稚園、学校でいろいろと保護者の方は情報交換がなされています。また、介護が必要とか公の助けが必要な方は、もういろいろと制度上とか市の関係でつながっているんです。ところが、元気高齢者というのは、逆に地域の情報に一番遠いところにいるのではないかというような話も出てまいりました。
　こういうことを含めましてお伺いをしたいのですが、まず１点目は、元気高齢者に特化して伺いますが、アンケートを行ったとのことですが、元気高齢者からのアンケートは、どんなお答えであったのか、お聞かせください。
　２番目ですが、パソコンなど使える元気高齢者がこのネットにたどりやすい方法、また、そういうパソコンなどが使えない人にも、このすばらしいＤＸ事業を知ってもらうについてはどのように考えていますかと、この２点についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　再質問にお答えします。
　まず、アンケートの回答でありますが、昨年９月と今年１月に実施したアンケートでは、回答者を元気高齢者に特化しての実施はいたしておりませんが、この調査で回答された60代の方からの御意見を紹介いたしますと、スマートフォンを持たない、持っていても使えない人には、どのように対応するか検討しなくてはいけないと思う、イラスト、写真を入れるほうがいい、市公式のアプリだと安心感がある、登録団体数が少ない、スマートフォンを使用しないので意味がないなどの御意見が寄せられております。
　次に、元気な高齢者への周知ということについてです。御指摘のとおり、パソコン、スマートフォンなどの利用の有無にかかわらず、まずは支え合いネットにたどり着き、こんな交流ができる、活躍の場があることを知っていただくことが最も大切であると考えております。これまでの周知方法も活用しつつ、簡単なチラシなどを作成して、より多くの高齢者に支え合いネットを広く知っていただき、使っていただけるよう工夫をしてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　このネットを必要とする人はどういう環境にある人なのか、ここの分析をぜひもう１回考えていただきたいなと思いますし、じゃあ、その人がどうしたらこのネットに本当にたどり着くのかということ、今も答弁がございましたが、その辺をいろいろ工夫して、せっかくこういういい発想が出たんですから、これは私はすばらしい発想だと思います。ですから、ぜひこれを生かしていただきたいと強く要望をいたします。
　それでは、次に大柏のビジターセンターのほうに移ります。トイレですけれども、今、部長から前向きの答弁がございました。先ほども申し上げましたが、コロナ禍において、この調節池緑地は市民にとって貴重な空間であるということは、改めて私も気づきましたし、また、ぜひ皆さんにも理解をいただきたいと存じます。そういうことを踏まえて、新型コロナウイルスの第６波、先ほどもお話ししましたが、来ないことは願っているわけですが、この改修はコロナ対策の一環としても捉えていただきたい。何とか今年度中に何らかの改修に向けて努力していただきたいと考えておりますが、いかがですか、御答弁をお願いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　感染症対策ということも勘案いたしまして、できるだけ速やかに使用環境を向上できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ぜひ今の答弁、ひとつ期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、私からの再質問はこれで終わりでございますので、後ほど補足質問者、石原たかゆき議員と交代をいたします。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　石原たかゆき議員に申し上げますが、補足質問につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時30分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第３議案第37号から日程第26報告第35号までの議事を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして補足質問を行います。
　まず最初は、道路交通行政の１点目、通学路の安全・安心についてです。本年６月、八街市において下校途中の児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故が起きました。この場をお借りして亡くなられた２名の児童の御冥福をお祈りするとともに、児童の保護者の方々にお悔やみを申し上げます。この事故を受けて、全国で通学路の緊急一斉点検が行われ、市川市は184か所が対策必要箇所として挙げられました。先ほどの御答弁によりますと、関係各所において安全対策を進めているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　さて、この184という数字でございますが、他市と比べて、私はとても多いように思います。市川市は通学路交通安全プログラムに基づき、毎年十数校ずつ、４年間で全小学校をカバーする計算で、通学路の危険箇所の改善要望を提出させ、学校教育委員会、警察等による合同点検を実施し、安全対策を講じていると承知しております。この取組をし続けている市川市が、他市と数え方の違いがあるかもしれませんが、184という数字になってしまったのは、これは多いと言わざるを得ません。
　そこで、さらにお伺いしますが、この定期的な合同点検により抽出された危険箇所への安全対策はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○金子　正議長　学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今まで各小学校において４年に一度、学校、教育委員会、ＰＴＡ連絡協議会、校長会連絡協議会を含む関係機関による合同点検等を行ってきております。そこで抽出された危険箇所への安全対策は適宜講じてきておりますけれども、中には経年により安全対策の効果が低下しているものや、根本的な改善ができていない箇所も存在をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原たかゆき議員　合同点検により抽出された危険箇所への安全対策は講じていると、経年により効果が低下している箇所がある、根本的な改善ができていない箇所があると理解いたしました。
　さらにお伺いしますが、この八街市の事故の第１の原因は、飲酒して運転するという加害者の非にありますが、第２の要因は、事故の起きた場所が通学路であり、危険箇所と認識されながら放置されていた点にあると思います。普通どの市町村においても、市川市もそうですが、定期的に学校からの通学路の改善要望を取りまとめ、危険箇所を把握し改善していくわけですが、対応が困難な場合はどうしてもすぐ改善というわけにはいきません。改善は先送りされます。この結果どういうことが起きるかというと、学校は要望しても、どうせ無理だと思い込み、要望そのものをしなくなります。これが怖い。今回の八街市の件でも、事故現場へのガードレール設置の再三の要望に対しても、財源難を理由に改善が先送りされており、今年度は要望としては挙げられていなかったと聞いております。先ほどの御答弁で、根本的な改善ができていない箇所があるとの説明がありました。今回の184という数字は多いのではと申し上げましたが、この中に、再三の要望にもかかわらず改善がなされていない危険箇所があるということだと思います。
　そこで、さらに伺いますが、根本的な改善がなされていない危険箇所へはどのように対応していくのか、お聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　根本的な改善がされていない箇所につきましては、教育委員会と学校で情報共有を図り、危険箇所としての認識については年度を超えて継続をしていくとともに、国、県及び関係各課と連携を図りながら、安全の向上について協議をしてまいります。また、地域の理解や同意が必要となる警察が行う交通規制につきましては、教育委員会として、各学校の学校運営協議会、地域学校協働本部に働きかけ、地域の理解や同意が得られるように努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　私が心配しますのは、改善がなされず先送りされて、要望すらされなくなった危険箇所で事故が起こりはしないかということです。今の御答弁で、年度を超えて継続して対応していくということでございますので、よろしくお願いいたします。
　また、スクールゾーン等の交通規制は学校が主体となってというのは、かなりの労力を要します。ぜひ教育委員会も一緒になって働きかけていただきたい、このように思います。
　さて、教育委員会としてのソフトの面の対応は理解いたしましたが、ハード面から根本的な改善がされていない危険箇所の見える化はできないでしょうか。例えば市川市にはまごころゾーンという車のすれ違いに配慮した市独自のゾーンがありますが、このような形で車を運転する人たちに危険箇所を注意喚起を促す、このような市川独自の見える化を図ることはできないでしょうか、お伺いします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　根本的な改善がなされていない危険箇所、例えば道路拡幅や交差点改良が必要な箇所への暫定的な対策としましては、路肩部へのグリーンのカラー舗装や交差点部への赤色のカラー舗装の設置を行ってまいりました。また、今回の通学路緊急安全点検におきましても、大柏小学校や国分小学校の通学路の路肩にグリーンのカラー舗装を新設するほか、曽谷小学校や宮田小学校、幸小学校などの通学路におきまして、交差点部に赤色のカラー舗装を設置する予定であります。このような暫定的な対策のほか、根本的な改善が困難な箇所につきましては、「通学路　児童に注意」等の電柱幕や路面標示、またカラー舗装などを行って、この区間が危険で要注意箇所であることの見える化に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。従来の見える化を強化していくということでしょうか。今回の一斉点検で要望があった危険箇所の見える化も図られるということですので、よろしくお願いいたします。
　次の項目に移ります。道路交通行政の２点目、自転車走行環境整備についてです。自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき整備を進めていることはよく分かりました。しかし、この計画は、広域的なネットワークを形成することにより自転車が円滑に走行できることを重視しており、駅周辺の自転車の交通量の多い地域の自転車利用者や歩行者への安全対策の面への配慮が足りないように思います。特に自転車利用者に対して、原則として自転車は車道を左側通行で利用することへの啓発が希薄と考えます。実際、朝の駅周辺では、自転車の無理な歩道への乗り入れ、横断歩道への進入、車道での逆走等が多く見受けられます。自転車利用者に対して、車両を運転している自覚や車道を左側通行で利用する意識を高めることが急務と思います。
　お隣の船橋市では、そのような視点から自転車走行環境整備に取り組んでいると聞いております。ちなみに、両市の近年の自転車事故件数を比べてみると、船橋市は平成30年の事故件数が536件を最高に、令和元年447件と減少に転じました。一方、市川市は平成30年387件、令和元年432件と増加傾向にあります。自転車事故件数が増加しているという現状から見ても、本市において自転車交通が多く、安全面などで問題が見られる駅周辺や駅前の駐輪場へ向かう路線について、自転車の走行環境整備に取り組む必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　これまで本市では、ハード面として骨格的路線と、それを補完しネットワーク化を形成する路線を中心に自転車走行空間の整備を進めるとともに、ソフト面として自転車利用者に対する啓発活動を行ってまいりました。しかしながら、狭い歩道を走行したり、車道の右側を通行したりするなど交通ルールが守られていない事例が見受けられております。また、特に自転車や歩行者の通行が多い駅周辺の交差点においては、自転車の斜め横断等の危険な走行による歩行者との交錯などが起きていることも承知しております。本市としましては、自転車利用者による交通ルールの遵守が重要と考えておりますことから、現在の啓発活動を内容等を工夫しながら継続してまいります。
　また、自転車交通量の多い路線などでは、交通の安全性を一層向上させるため、自転車が通行すべき箇所を路面に示すピクトグラム等の設置など見える形での整備といったことも重要と考えております。
　今後につきましては、実施に関する方針を定めるとともに対象整備路線を選定するなど、計画を策定し、整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づく整備と並行して自転車利用者を対象に、さらなる自転車の走行環境に取り組むということで、ありがたく思います。
　続けて伺いますが、具体的にはどのような箇所を想定していらっしゃるんでしょう、お聞かせください。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　具体的な整備箇所といたしましては、自転車利用者の多くが駅周辺の駐輪場を利用しておりますことから、まずは特に自転車利用者の多いＪＲ本八幡駅、ＪＲ市川駅などの駐輪場周辺の道路が候補になると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　多くの自転車は確かに駅の駐輪場を利用しますから、駐輪場周辺のピクトグラム等の設置による見える化の推進をぜひお願いいたします。
　加えて、これはお願いですが、駅周辺へ向かうＪＲ等の線路に対して垂直な道、全て駅の線路のほうに向かいますから、線路に向かう垂直の道につきましては、全て対象になるかなというふうに考えます。このような道にも優先順位をつけてピクトグラム等の設置をお願いします。
　さらに、この優先順位についてのお願いですが、通学路からしていただきたい。子どもたちの安全を守るという点からも、自転車は車道の左側を通るのが当たり前という意識を子どものうちから醸成する、このような面からも有効と考えます。よろしくお願いいたします。
　自転車の事故の要因は様々あると思われますが、自転車走行空間環境の改善は事故減少に寄与すると思われます。早急な対応をお願いいたします。
　次の大項目に移ります。教育行政の１点目、ＧＩＧＡスクールについてです。市川市はＧＩＧＡスクール構想の実現に際し、新たな構築計画に沿って環境整備を進め、いちかわ教育の情報化全体構想や市川ＧＩＧＡスクール構想を策定して、半年遅れで９月にタブレット端末の運用を開始しました。３か月がたち、進捗状況と判明した課題についてお伺いしたところ、およその進捗状況と課題の事柄については理解しました。
　そこでお伺いしますが、そもそも学校におけるＧＩＧＡスクールの現状をどのように把握しているのでしょう、お聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校の現状の把握ですけれども、校長会が取りまとめたタブレット活用に関する各学校の疑問や要望、活用状況を教育委員会も共有するようにしております。疑問点や要望に関しましては、指導課及び教育センターと情報管理課の３課で作成した回答を、各学校の共有フォルダーで確認ができるようにして活用してもらっています。また、教育委員会事務局職員が学校訪問した際には、タブレットの活用方法について情報を収集し、内容を教育委員会内で共有しております。全校の活用状況につきましては、タブレットの活用に関するセルフチェックリストを用いて確認し、教育委員会にて各校の結果を集約しております。
　なお、タブレットの使用に関して教育センターやヘルプデスクに問合せがあった際には、内容によっては詳しい聞き取りを行ったり、学校への現地調査を行ったりするなどして、学校の状況を把握しております。今後もタブレットの活用が定着するまでは、定期的に学校の状況について把握できるように努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　校長会との連携、チェックリストの活用、不具合への対応等で現状を把握しているとのこと、よく分かりました。今後も定期的に現状を把握するということでございますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、初回答弁にありました課題についてお伺いします。一部の学校においてネットワークにつながらないとの課題がありました。私も実際にそういった声を聞いております。本年６月定例会において、新たな構築計画の効果として、安定したネットワーク環境の整備をその一つとして挙げられていました。ネットワーク環境の不具合はあり得ることだとは思いますが、数多く発生している現状は残念でなりません。通信障害の原因究明と今後の対応についてお聞かせください。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　一部の学校の特定のクラスにおいてネットワークにつながりにくいという事象が確認されております。タブレット端末、ネットワーク、学習ソフトなどのそれぞれの段階において原因を究明したところ、教室に設置されているアクセスポイントの不具合と判明いたしました。そこで、緊急的な対応としてアクセスポイントの再起動を行ったところ、一定の改善が認められております。
　なお、アクセスポイント自体の不具合の有無については、機器メーカーを交え検証しており、必要に応じて機器の交換なども検討してまいります。さらに、学習ソフトの提供事業者とも情報共有を図り、引き続き快適な学習環境の提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　一部のというお話でしたけれども、かなり多いように私は思います。その原因が、またアクセスポイントということ。再起動により改善が認められるということです。これは授業をする教師の立場に立つと非常に困ったことです。今ある銀行のＡＴＭの不具合が社会問題化していますが、教師が授業を準備して、さあ、ネットワーク環境につなげてと思ったときに、つながらないときの困惑と教師の失望は、ＡＴＭで現金が引き出せない利用者のそれと全く変わりません。また、教師の困惑と失望は子どもに伝わってしまいます。ヒアリングでは、やっと原因が判明したとのことでした。３か月かかって少し遅い気がします。引き続き安定したネットワーク環境の整備に努めていただきたい。よろしくお願いいたします。
　次の課題に移ります。学校間で活用の偏りが見受けられるとの答弁がありました。偏りをなくすためには、教師の研修が必要に思います。研修の状況についてお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　夏休み中に教育情報担当者向けに学校へのタブレットの導入に関する研修を行いました。この研修に引き続きまして、９月から10月にかけて今回導入しました授業で活用できるソフトやウェブ会議支援ソフトなどの操作方法の研修を各校の担当者を対象に行いました。研修で使用した資料につきましては、全校の教職員が校務用パソコンで各自見られるように共有フォルダーに保存をしております。また、各学校からの問合せを整理したＱ＆Ａや各学校でのタブレット活用の取組をまとめた資料も共有フォルダーで随時見られるようにしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　教員の成長は研修にあります。これはタブレット活用の研修も例外ではありません。引き続きお願いしたいと思います。特に教育委員会のホームページで掲示されている保護者向けリーフレットの活用に示した活用方法、この研修は必須と思います。全ての教師が行えるようにしなければと考えます。引き続きよろしくお願いいたします。
　さて、教師の研修をさらに充実させるためには、研究推進校を指定して研究成果を共有する取組が考えられます。そのような考えはないのでしょうか、お伺いします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教育委員会では、今後、市内の小学校２校、中学校１校をＧＩＧＡスクール構想研究推進校に指定し、先進的な取組を研究するとともに、市内に広めていく計画がございます。推進校は２年目に研究発表として授業公開を行い、その研究の成果を紹介していく予定でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　研究校を指定して取り組むとのこと、期待したいと思います。
　続いて、課題には挙げられていませんでしたが、危惧することがあります。それはセキュリティーの問題です。東京都町田市では、タブレット端末を介したいじめにより児童が自殺するという痛ましい事件が起こってしまいました。市川市のセキュリティー対策はしっかりされていると思いますが、対策の内容についてお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　事件が起きた市では、タブレットに関して児童生徒間でのメールやチャットなどでのやり取りが見えなかったこと、ＩＤなどが誰にでも分かってしまうことなどが問題となっていました。そこで、本市が導入しているタブレットには、次のような設定を行っております。
　まず、児童生徒のＩＤやパスワードについてです。タブレットの児童生徒ＩＤは５桁の数字の連番としておりますが、タブレットにログインするためのパスワードは、アルファベットの大文字と小文字、数字を含めて８文字のランダムで作成しており、他人が推測しにくいものとしております。また、パスワードの管理の仕方につきましても、タブレットにパスワードを貼っておくようなことは避けるように周知徹底しております。
　次に、メールやＳＮＳへの対応についてです。メールは児童生徒が教職員の目の届かないところでのやり取りができてしまうので、タブレットでは使用できない設定となっています。また、ウェブ会議システムによる児童生徒間のチャットの制限やチーム構成は、教職員のみが行える設定にするなど、タブレット上のやり取りは教職員が常に確認できるようにしております。また、ＳＮＳにつきましては、アプリケーションをインストールできない設定にしています。また、フィルタリングソフトにてＳＮＳの閲覧制限もかけております。インターネットの検索の際にもフィルタリングソフトを導入しており、匿名での投稿ができるサイトや有害なサイトなどへは、検索をかけてもアクセスできないような設定ともなっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　セキュリティー対策、詳細を伺いました。安心いたしました。ただ、そのセキュリティーをかいくぐってくる、そういうこともあろうかと思います。有害サイトにアクセスする者も出てくるやもしれません。そのような対応はどのように考えているんでしょうか、お聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　配付したタブレットのＩＤパスワードは推測しにくい設定としているものの、そのパスワードをメモしてタブレットに貼り付けたり、友人同士で教え合ったりするなどの行為により漏えいしてしまう場合があります。これらの行為は、情報モラル教育の観点から、その都度やってはいけないこととして周知徹底を図っているところであります。また、児童生徒がフィルタリングの設定をかいくぐって閲覧を禁止しているサイトを閲覧してしまう場合についても、ログの確認ができることを周知徹底するほか、そのような状況があったときは直ちに学校に周知し、児童生徒への指導等を行います。なお、タブレットの設定やフィルタリングに関しての内容であれば、ヘルプデスクにてタブレット本体やフィルタリングソフトの設定の変更等を行い、児童生徒がアクセスできないようにしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。監視を強める、また、モラル教育が重要とのことでした。全く同感です。
　では、情報モラル教育、これがこれから重要になってくると思いますが、どのように取り組んでいるのでしょうか、お聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教育委員会ではタブレット端末活用のルールを作成し、児童生徒へのタブレット配付時にタブレットの使用に関する情報モラルについて指導、確認をしております。配付後もタブレット使用のルールや情報モラルについては適宜指導を繰り返し、定着を図っているところであります。現在、特別の教科道徳や中学校の技術家庭科では、情報モラルに関する内容を取り扱っておりますので、授業として行っております。また、少年センターが学校からの依頼を受けて実施しておりますインターネットトラブル防止出張授業は、主に小学校５・６年生と中学校で実施しており、タブレットの活用も含めたインターネットのトラブル防止に関する指導を行っております。今後は情報モラルに関する指導資料を作成し周知を図るとともに、家庭に向けて情報モラル向上の意識啓発にも取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。情報モラル教育はいつ行うかということなんですが、答弁にもありましたように、今までは中学、高校が情報教育のメインでございましたので、中学、高校が主でしたが、１人１台となった今は、小学校から継続的に行うことが重要となります。また、同時に保護者にもモラル教育を周知していく、これも必要かと思います。そのような方向で行くということでございますので、引き続きお願いしたいと。
　私は、この件に関しては、授業として年に数回行う、これも全く大事なことなんですけれども、ルールというところが出てまいりましたが、児童生徒が実際に使用する際に情報モラルに関する教師の言葉かけ、これを逐一、常に行っていく、こういうことも大事かなというふうに思います。例えば、ネット検索をするときには情報の信憑性ということを考えさせたり、あるいはデータを引用するときには著作権に言及したりする。このようなことを行うということですね。こういう情報モラル教育も考えていただければというふうに思います。
　次に移ります。さて、一応のＧＩＧＡスクール構想の環境整備は整ったように思いますが、今後の予定についてお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今後ですけれども、特別教室、通級指導教室、不登校支援教室などの無線ＬＡＮ環境の整備を考えております。体育館につきましては、校内ＬＡＮを体育館に導入するところから整備をする必要がありますので、校舎内と同様な無線ＬＡＮ環境を整備するには時間と費用がかかります。したがいまして、体育館において体育科の授業や学校行事などでタブレットを使用する際には、しばらくの間、各学校に配付しているＷｉ－Ｆｉルーターを活用して対応したいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　無線ＬＡＮの整備をさらに進めるとのこと、よろしくお願いいたします。保育クラブやまなびくらぶでも使用できるように要望しておきます。
　体育館についてはＷｉ－Ｆｉルーターを活用とのことですが、これはそもそも通信環境が整わない家庭への貸出用というふうに私は思っております。貸出用Ｗｉ－Ｆｉルーターの現状と今後の計画について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　９月より持ち帰り運用を始めている中学校では、通信環境の整わない家庭へＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出しております。小学校に関しましても、持ち帰り運用に合わせて中学校と同様に進めております。今後の予定ですけれども、ルーターの貸出しにつきましては、リース期間が終了する令和５年８月までを予定しています。その後のＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭への支援方法につきましては、現在検討中です。
　以上です。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　令和５年８月までは現状のまま使用できるということでございました。それ以降も必要とする家庭への貸出しができるような工夫をお願いいたします。
　体育館のＷｉ－Ｆｉ環境については難しいとの答弁がありました。引き続きお願いしたいと思いますが、体育館でインターネット回線に接続することが必要なときに通信障害を起こすことなく、すぐできることが重要ですので、今後ルーターを活用するにしても、きちんと予算化し、学校が困らないようにしていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　今年度内のＧＩＧＡスクール構想の環境整備として、小学校１年生から３年生までのタブレット端末の配付が予定されています。配付の時期と活用についてお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小学１年生から３年生のタブレットの配付は２月を目途に準備しています。４月の進級時にスムーズに活用できるよう、本年度中に電源の入れ方、タブレットへのログイン方法、充電保管庫の使用方法など基本的な操作を行う予定です。また、低学年でも比較的簡単にできるペイント系のアプリケーションやタイピングソフト、学習ドリルなども本年度内に指導できるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　２月までには配付ということ、何とか年度内に間に合ってよかったなと思うと同時に、満を持しての配付となりますので、現在の、今の課題が再現とならないようにお願いいたします。
　また、配付と同時に情報モラル教育もスタートするという意識を全ての担任が持てるような取組をお願いいたします。
　さて、ＧＩＧＡスクール構想につきましてるる質問してまいりましたが、最後に、教育長にＧＩＧＡスクール構想導入による教育改革についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　私は、このＧＩＧＡスクールの導入によりまして大きく２つのことが変わってくるのかなというふうに捉えております。まず１つは、児童生徒に関することであります。通常の授業において、子どもによっては自分を十分に表出することができなかった、あるいは発言をちゅうちょしてしまった、そういう子どもたちもいると思うんですね。そこで、このタブレットを使用したときに、そういうものをカバーすることができると同時に、子ども自身が自ら課題設定し、そして情報を収集し、まとめて表現をする。こういう一連の学習過程というんでしょうか、子どもたちにおける学習過程、こういうものを形成することが私はできるんではないか。なぜかといいますと、授業の中において、例えば分からないことがあったときに、そのタブレットを使って先生に聞いて、答えをもらって自分の考えを修正する。あるいは、あるときは横のつながりで友達同士で情報を共有して、自分の考え方を深める。こういうこともできる。いわゆる共同的な学習というんでしょうか、そういうことが可能になってくるのかなというふうに思っています。もう一つは、子どもたちにおけるＰＤＣＡ。学習過程がある程度できていますから、子どもたちでＰＤＣＡを回すことができるのかなというふうに思っております。もう一つ変わってこようかと思うのは教師の授業であります。教師の授業、今度はタブレットがありますから、40名近い子どもたち一人一人が何を考え、また、どこにつまずいているかということが一目瞭然分かるわけですね。そうしたときに、タイムリーに教員が、この子どもにはこういうようなことということで投げかけてあげる。そういう個別具体の学習が可能になる。個別最適な学びを提供することができる。こんなふうに２つの大きなことが、このＧＩＧＡスクールによって、これからさらに伸ばすことができるのかなと思っております。
　御質問者御指摘のとおり、私もＧＩＧＡスクールを通しまして、ただ器具を提供するだけじゃなくて、子どもたちの多様なニーズにしっかり応えていけるような、そういう教育の質的転換を教育委員会としても図っていきたい、かように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。今、教育長がお話しになられたことが、多分研究校に引き継がれて、さらに実のあるものになっていくのかなという大きな期待を抱くことができました。本当にありがとうございました。
　では、次の質問に移ります。教育行政の２つ目、特別支援学校設置基準を踏まえた須和田の丘支援学校の現状と課題について伺います。小学部稲越校舎、須和田の丘支援学校、どちらも設置基準を踏まえると狭隘な部分があるとの答弁でした。設置基準の設定の趣旨にはこのように書かれています。これは「必要な最低限の基準」、このように書かれております。特に小学校の稲越校舎、自立活動室が極端に不足する状況が続いています。これ以上児童数が増加した場合の教室不足にどのように対応するか、お聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小学部では、今年度面積を拡張したことにより、現在の児童数に対応することはできておりますが、今後さらに児童数が増加した場合には、小学部の多目的教室を一部転用するなど、新たな対応を検討する必要がございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　辛うじて教室は確保できたとしても、設置基準で示された必要最低限の校舎面積には程遠い状況だと思います。これが続きます。平成20年に稲越に小学部が移転したときも、須和田の丘支援学校が手狭になったのが理由だったと、このように記憶しております。あれから14年たちました。この移転に対して、成果と課題をどのように捉えているかお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小学部の稲越校舎移転に伴う成果と課題につきましては、教育面の成果として、稲越小学校と同じ校舎となったことで、両校の交流活動によるインクルーシブな取組が進められていることが挙げられます。一方で、課題としましては、今回の国の設置基準を満たしていない状況もありますが、小学部と中等部・高等部の校舎が離れているため、学びの連続性の確保や教員間の連携が難しいことが挙げられます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　稲越校舎ではインクルーシブな取組が行われているとの成果を挙げられました。実は私は平成20年４月、この移転のときに稲越校舎の教頭をしておりました。須和田の丘支援学校の児童を迎え入れた記憶がございます。迎え入れた後、両校の先生方が集まり、どのような交流を進めるかいろいろな話合いを企画した、こういう記憶もございます。お互いの学校の児童にとってよりよい交流、これを考えました。現在も脈々と引き継がれていると思います。大変うれしく思います。これで14年たったわけですが、小学部の児童にとっては、継続、学びの連続という点からは、先輩のお兄さん、お姉さんを見る機会がございませんので、これは課題となる。これは当然のことというふうに思います。今回、設置基準が明示され、いわば暫定的な移転という対応でも基準を満たすことができないことが明らかとなってしまいました。今後、特別支援学校の設置はどのように進めていくのか、お伺いします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　特別支援学校の設置については、教育委員会としては、学びの連続性の確保や教職員間の連携の課題を踏まえ、将来的には全ての児童生徒が同じ校舎で過ごすことができる一体型校舎の設置が望ましいと考えております。一体型校舎につきましては、現在の須和田の丘支援学校の敷地内で今回の国の設置基準を満たす校舎を設置することは難しいことから、新たな用地の確保も含めて検討を進めているところであります。また、施設整備に当たっては、児童生徒や保護者、教職員、さらには地域の意向を踏まえながら検討を行うことも重要であることから、学校運営協議会等を活用し、関係者と情報等を共有しながら、最適な施設の実現を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　やはり一体型というところを考えていくべきだろうと私も思います。ただ、場所については、これは難しいとも思います。ただ、この設置基準には、施設設備の基準は「令和５年４月１日から施行する」とありますので、残された時間は僅かです。早急な具体的検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、教育行政の３点目、学校課題に対応する職員及び支援員の現状と課題について伺います。法令が改正され、学校課題に対応する職員及び支援員の名称と職務内容が明記された。このことは、この職務が学校に必要不可欠と、これが国の認識となったと理解しています。また、これらの職員等は市川市においては、全国に先駆けて対応していただいている、このようにも思っております。この点については非常に感謝しております。このことを踏まえ、何点かお伺いします。
　まず情報通信技術支援員についてです。ＧＩＧＡスクール構想が進むにつれて、ますますこの情報通信技術支援員の役割が重要となると思います。人数的に学校のニーズに応えられるのか。また、特別支援学級のタブレット活用もこれから始まります。特別な支援も必要になるかと思います。どのように対応するかお伺いします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ＩＣＴ支援員の各学校への訪問は２週間に１回程度となっており、学校によってはＩＣＴ支援員が派遣される日に新しい操作を指導するなど、計画的に活用しています。今後はＩＣＴ支援員の増員を検討するとともに、学生ボランティアの活用を進める予定であります。また、特別支援学級、特別支援学校におきましては児童生徒の個人差が大きいため、ＩＣＴ支援員への研修や特別支援学級等担当補助教員との連携体制をつくるなど、適切な対応策を検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ＧＩＧＡスクールが進むにつれ、この情報技術支援員というのは量的にも、質的に求められるものが高くなる、このように思います。ぜひ現場のニーズに合わせた配置となるような配慮をお願いいたします。
　続いて、特別支援教育支援員について伺います。初回答弁では、課題として支援が必要な児童生徒の増加に伴う適正配置が挙げられました。現在の雇用人数で対応できているのか、お聞きします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　通常学級においても、教室を飛び出したり、授業中、他の児童生徒に手を出したりするなど安全面での配慮が必要な場合が多く見られます。校内の教職員だけで対応できない場合には、学校からの要望に基づき、校内体制を整える間、補助教員を配置しておりますが、年々学校からの要望数が増え、過去３年間で平均年間約30校程度となっています。補助教員の配置が間に合わない学校は校内での対応となっている事案もございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　補助教員の配置が間に合わず学校内の対応となっているということだけちょっと確認し、次の教育業務支援員について伺います。これは、市川市ではスクール・サポート・スタッフとして配置され、教職員の負担軽減に当たっていただいております。こちらも現在の雇用状況で対応できているのか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在、複雑化、多様化する教育課題に対する支援に加えまして、教員業務のサポートも加わり、スクール・サポート・スタッフへの配置要望が近年ますます増えています。そのような中、学校からの要望に対して十分に応えられていない現状があり、実態に対応できる人員の配置が課題ともなっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　答弁ありがとうございました。まず、特別支援学級等担当補助教員の配置が間に合わないとのことですが、現場にいた者として、少しお話しさせていただきます。この補助教員の予算は、先ほどありましたように44名分ですね。特別支援学級に38名、通常学級には６名分という形になる。この特別支援学級に配置された補助教員というのは、特別支援学級の担任の補助的な役割で、多くの特別支援学級の児童生徒と関わりを持つんですが、近年では保護者の希望により、常に１対１での支援が必要な児童生徒を特別支援学級で受け入れることもあり、このような場合、配置された補助教員がその子に付きっきりになります。そうすると、学校は追加の配置を希望せざるを得ない。こういったことがまず起きます。それから、通常学級用の６名ですが、この６名で市川市の全ての小中学校、義務教育学校の特別支援を要する児童生徒の対応に当たっております。先ほどの答弁でもありましたように、学校で何とかしようと努力をするんですが、それでも無理なときにお願いをする。それが30校近くあるということなんですが、６名しかおりませんので、当該の子どもが少しでも改善されると次の学校へ移っていく。さらに、１人が曜日を変えて複数の学校に勤務して支援する。両方の学校に大変な子はいるんですけれども、こちらの学校は月曜日と火曜日、こちら学校は水曜日と木曜日、こんなように対応するということですね。こんなこともございます。また、これも近年、通常学級にも、保護者の希望により１対１での支援が必要な児童を受け入れることもあり、そうなると、その通常学級にこの６名のうちの１名が張りつくことになる。そうすると残りの５名で対応しなきゃいけない、こういう状況になる。それでなくても特別な支援を必要とする児童は年々増加しているにもかかわらずでございます。どこにしわ寄せが行くか。それは子どもです。問題行動を起こす子どもに担任が対応すると、他の子はその時間は一瞬、置き去りにされる状態が生まれてしまいます。そうならないため、学校では配置されているスクール・サポート・スタッフに何とかついてもらうことを考えます。しかし、このスクール・サポート・スタッフはほかに仕事がございますから、ほかの仕事と一緒にやっていただく、このような形。しかも、１日５時間と決まっておりますから、朝の登校時からの対応は難しいものがある。これが学校の現状でございます。
　先ほど教育業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフの課題として、必要性が高まっているという答弁がございましたが、これがこの訳でございます。特別支援学級等担当補助教員が足りないため、スクール・サポート・スタッフの勤務時間のニーズが増加している、このように考えます。私は強く要望しますが、特別支援学級担当等補助教員の増員をお願いいたします。
　ここまで特別な支援を要する子が増加する要因はどこにあるかというと、子どもの多様性を認めるインクルーシブな考え方の浸透にあると私は思います。教育委員会としてインクルーシブな教育を推進していくのであれば、そのための予算的な措置は欠かせません。ぜひこの特別支援学級等補助教員の増員、そしてスクール・サポート・スタッフの勤務時間増、これを要望して、次に移ります。
　教育行政についての４点目、学校施設開放事業の現状と課題についてです。初回答弁では、課題として、どの学校も使用団体が増えており、使用者が希望する日時での使用がしにくいことや、営利使用を疑われている団体があるということが挙げられました。私のところにも、市民の方から、この団体は営利使用ではないかとの、その団体の情報とか、あるいは使用しようと思ってもなかなか使用枠がないとの苦情が多数寄せられております。営利使用は規則でも禁止しているところですが、営利使用団体かどうかの判断は難しい、このように聞いております。市川市の学校施設の開放による規則によりますと、団体登録の要件は、本市に住所を有し、勤務し、または通学する者がおおむね３分の２以上を占めていること、代表者が20才以上であることの２つだけです。おおむね３分の２となっていますが、それは登録時に提出する名簿上のことで、実際の活動がそのとおりの割合か調べる体制はなく、半分の割合で他市の人が利用していても分かりません。あくまで団体の良識に任されています。営利使用団体の疑いがある団体が入りやすい基準となっていると言わざるを得ません。
　この規則の見直しも含めて、問題となっている営利使用や使用枠がないことに対して、様々な使用者の基準を見直す必要があると思います。例えば、使用したくても枠がないということに対しては、使用できる学校数を制限し、複数の学校施設を使用できないようにすることも必要に思います。これは営利使用の課題にも対応します。私のところに情報が寄せられた営利使用の疑いのある団体は、複数の学校施設を使用していました。また、会計の透明化も必要に思います。決算報告や領収書を第三者に公開する等の対応が必要に思います。さらに、先ほどの規則の見直しについては、おおむね３分の２が市民だという割合をもっと上げるべきだと思います。割合を高くすることで市民の活動機会が増えると思います。ちなみに、お隣の船橋市は10分の10でございます。また、市川市もかなり昔ですが、10分の10だったというふうに記憶しております。市民しか使えないというのが原則というふうに戻すべきではないでしょうか。基準の見直しについてるる申し上げました。市としての考えをお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　使用できる学校数につきましては、現在は１つの団体が複数の学校に登録して使用することができます。これが各学校の登録団体の増加につながり、使いたい時間帯が空いていない一因になっているものと思われます。そこで、より多くの団体に活動の機会を提供できるよう、基本的に１団体１学校の登録とするよう、現在、施設開放の規則の改正を視野に入れて、見直しに向けて関係部署と協議をしております。営利目的での使用禁止につきましては、その疑いを持たれないようにしたいと考えていますので、会計の透明化を進めます。現在も次年度の団体登録の際に会費の有無を調査し、会費を集めている団体には、直近の決算報告書を提出していただいております。会計の透明化の方策の一つとして、まずはホームページを開設している団体には、登録時に教育委員会へ提出した規約及び決算報告書と同じものを、今後それぞれの団体のホームページへ掲載することをお願いしてまいります。各団体内における市川市在住・在勤・在学者の割合につきましては、現在おおむね３分の２以上としております。市民の活動機会を増やすために、この割合を高くする必要もあると考えております。しかしながら、競技人口が少ない競技団体が市民の割合を高めるためには、一定期間が必要であります。また、急な基準変更により使用者が混乱しないような配慮も必要であります。そこで、まずはこの割合を４分の３以上へと変更し、段階的にその割合を引き上げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　基準の見直しについて進めていくということですので、ぜひお願いいたします。
　何点か要望しておきます。会計の透明化については、領収書の提出が一番です。一考をお願いします。
　団体内の市民の割合を上げていくということでございました。段階的に引き上げていくということですが、私はやはり10分の10に戻すべきというふうに思います。ぜひ改正案を出すときには、どのようなスケジュールで段階を上げていくのか、これもお示しいただけるとありがたい。さらに、この割合が名簿上だけでなく、実数となるような工夫をぜひお願いしたいというふうに思います。
　さて、課題となっている営利使用や使用枠がないことに対して、基準の見直しという視点から質問してまいりましたが、別の視点から質問いたします。それは、学校施設であるという大前提の視点です。学校施設である以上、その学校はそこに通う児童生徒のためにあります。学校教育上支障のない範囲で学校を開放するにしても、まずは自校の児童生徒のために、次に、地域の児童生徒のためにという見方が重要と考えます。これを踏まえ、この学校や地域の子どもたちのための活動を行っている団体か否かで優先順位をつける必要があると私は思います。また、現在は学校長の判断は、使用枠が空いているかどうかの判断だけですが、使用の可否についても判断できるようにすべきと考えます。営利使用の判断は難しいと承知していますが、校長も使用の可否が判断できるように、営利使用に対する一定の基準を設けるべきではないでしょうか。これら学校施設であるという視点からの見直しについて、市のお考えをお聞かせください。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校施設開放事業は、これまで社会教育や地域のスポーツ振興の推進を図るために進めてまいりましたが、施設を開放しますと、学校の施設や教職員等への負担も少なからずございます。このため、様々な面で当該校の児童生徒にメリットとなるような仕組みを考えており、施設開放の規則の目的に、青少年健全育成と地域活動の推進を追加するよう改正に向けて準備をしております。この改正のタイミングに合わせまして、地域の子どもたちの支援となる活動を行っている団体を優先して枠を確保できるようにするなど、優先順位を設けることも検討しております。学校長の意見につきましては、法令等において学校施設の使用許可の際には意見を聞くことが定められており、使用承諾申請書は学校長を経由して教育委員会に提出されています。使用の可否を判断する際には、これまで以上に学校長の意見を反映できるようにしてまいります。そのためには、明確な許可基準が必要となりますので、現在、他の自治体の取組事例を参考にし、教育委員会が一定の基準を設けるための調査研究を行っているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。必要な見直しを進めるということでございますので、期待しております。よろしくお願いいたします。
　次に、次の大項目に移ります。スポーツ行政、サッカー施設の整備状況と今後の計画についてです。それぞれの競技施設についての御説明ありがとうございました。それでは、競技施設ごとに続けて質問いたします。
　まず、江戸川河川敷グラウンドについてです。定期的に整備を続けているとのこと、本当に整備していただいてありがたく思っております。しかし、定期的な整備が間に合わないほど凹凸、凸凹がひどく、競技者は大変困っています。このグラウンドは昭和47年に新設されて以来、改修は行われていませんので、抜本的な改修が必要に思います。できれば国分川調節池グラウンドのように改修できないでしょうか、お聞かせください。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　国分川調節池は大雨時に国分川の負担を軽減するために水をためる施設であり、江戸川河川敷より大雨等のグラウンドに与える影響は少ない状況となっております。そのため、江戸川河川敷グラウンドを国分川調節池のグラウンドと同様のコンディションに保つことは難しいものと考えております。今後は、草刈りやグラウンド整備の頻度を多くするほか、土の入替えなどの大規模な改修を必要とする場合は、江戸川の管理者である国土交通省と協議の上、江戸川河川敷グラウンドの整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　川の内側ですから難しいのは分かるのですが、いずれにしろ、今のままではけがが心配です。でき得る限り最善の対応をお願いしたいと思います。
　さて、江戸川河川敷には多数グラウンドがございます。サッカーのできるグラウンドは１面ですが、野球場は１号から12号まで12面あります。これはあまりに偏りがあると思います。これは市はどのように認識しておられるのでしょうか、お聞かせください。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えします。
　江戸川河川敷において、野球場に対しサッカーグラウンドの数が少ないことは認識しているところでございます。今後、現在進めている国府台公園再整備事業や市川市北東部スポーツタウン基本構想等を踏まえ、市民ニーズや競技人口などを整理し、市域全体でのグラウンドの配置を検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　江戸川河川敷グラウンド１面を使用するサッカー競技人口は約1,000人です。12面あると今申し上げましたが、それを使用する野球の人口は12倍の１万2,000人いるとは思えません。この質問のヒアリングでは、この12面を使用する野球場の使用人数を伺ったところ、団体数は把握しているが、人数は把握していないということでした。今、競技人口を把握すると部長はおっしゃいましたが、やはり適正な配置という点からは、競技人口を把握しなければ、これは適正な配置ができないと思います。市全体でグラウンドの配置を検討するということですので、ぜひ競技人口の把握をしていただいて、それで適正な配置ということを考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続いて、北方多目的グラウンドについて伺います。表面をならし防じん処理をするとのこと、ありがたく思います。また、ここを少年サッカーの大会会場として使用したいという声も上がっております。きれいになったらすぐやりたいわけですね。そこで、大会会場として使用できるように、少年用ゴール１セットとトイレの新設が可能かどうか伺います。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　サッカーゴールなどの備品類につきましては、他の競技も含め、各運動施設の利用状況や利用頻度等を整理した上、各設置について検討してまいりたいと考えております。また、トイレにつきましては、今年度、現在設置されております簡易トイレを撤去し、鏡台つきの手洗い場を併設した新たなトイレを設置予定であります。リニューアル後のトイレにつきましても、これまで同様、利用者が快適に使えるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。トイレは新設されるということでございまして、大会となりますと保護者の方もたくさんおいでになりますので、大変ありがたく思います。ぜひ少年用のゴールもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、スポーツセンター陸上競技場についてです。改修が進み、４月から供用開始が見込まれるとのこと、大変うれしく思います。１点、心配な点を申し上げますと、改修前の人工芝なんですが、一番劣化しているところはどこかと申しますと、走り幅跳び用の砂場が陸上競技場の内側にあるんですね。その砂場の隣接している部分の人工芝が、もう早い時期から劣化していました。というのは、砂場の砂がどうしても飛散してしまって、人工芝のほうにどんどん入り込んでいって、雨がちょっとでも降ると固まっちゃってがちがちになる、こういう状況なんですね。改修後も同じ状況だと同じように早く劣化していくと思います。この走り幅跳び用の砂場の砂が人工芝のグラウンドに飛ばないように何か工夫ができないのか、対策についてお伺いします。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　走り幅跳び用の砂場につきましては、陸上競技場の人工芝と隣接していることから、未使用時はシートカバーをかけるなどの砂の飛散防止の対応を行っております。また、砂場の使用によりグラウンド内に飛散した砂につきましては、定期的に職員による確認や清掃などを実施しているところでございます。今後も砂場使用後の小まめな清掃を継続していくとともに、人工芝については、専門業者によるメンテナンスを実施するなど、適切な維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　人海戦術でということかもしれませんが、多分同じ状況だと、やはり劣化していくのは早くなりますので、ぜひいいものを長く、丁寧に使いたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、今、国府台スポーツセンターに足を運びますと、野球場が解体され、こんなにここが広かったかなと思うほど空間が広がっています。最近、新野球場の完成図も掲示されておりました。この空間の近い未来を想像しやすくしてくれております。私も想像してみました。新野球場のフィールドではつらつとプレーをする選手、観客席で応援に興じる応援団、何もかもが真新しい施設で、非常にまばゆい感じでございます。ふと新野球場の奥に目を移しますと、旧態依然とした管理棟、屋根のないスタンド、人工芝だけがやたらとまぶしい陸上競技場がある。こういうふうに多分近い将来になっていくのかなというふうに思います。
　６月定例会でも質問しておりまして大変恐縮でございますが、新野球場ができたと同時に陸上競技場の管理棟部分の劣化が極めて目立つようになると思い、再度伺います。新野球場が供用開始の次は、間髪を入れず陸上競技場管理棟部分の全面改修をすべきであり、そのための準備が今から必要に思います。市の考えをお聞かせください。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　国府台公園の施設整備につきましては、国府台公園再整備基本計画に基づき、国府台公園再整備事業として、現在、野球場の改修工事に着手しております。今後は公園内の広場や園路、陸上競技場及び体育館等を順次整備していく予定であり、陸上競技場の改修の際には、管理棟や観客席も併せて整備予定となっております。現在、具体的な整備時期は未定でございますが、管理棟や観客席を含め、陸上競技場の早期整備の必要性は認識しており、現在着手している野球場工事の再設計及び工程が整い次第、速やかにスケジュールを組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。新野球場工事の進捗にも左右されると理解できました。いずれにしても、できるだけ早い観客席を含めた陸上競技場の管理棟部分の全面改修を要望いたします。
　以上をもちまして創生市川の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時42分散会

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