2021年11月30日

代表質問　無所属の会：長友正徳議員

午前10時開議
○大場　諭副議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大場　諭副議長　日程第１議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてから日程第24報告第35号公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求の却下裁決の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　おはようございます。無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答で代表質問を行います。
　まず１番目の大項目、労働安全管理事業についての中黒、パワーハラスメント調査委員会を庁内に設置することについてです。
　議案第43号2021年度市川市一般会計補正予算（第10号）にパワーハラスメント調査委員会報償金として78万円が計上されています。この委員会は庁内に設置されるのではないかと思料します。そうしますと、９月定例会にて可決された第三者機関へ申し出ることを進言する旨の決議案の趣旨と異なるのではないでしょうか。
　そこで、パワーハラスメント調査委員会を庁内に設置することになった経緯について伺います。
　次に、２番目の大項目、こども福祉・こども家庭支援政策についての中黒、市川市こどもたちの未来支援基金設置の趣旨についてです。
　議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてが上程されています。また、これに関連した予算として、ひとり親家庭支援事業指定寄附金１億円、ひとり親世帯に対する進路支援給付費約3,500万円及びこどもたちの未来支援基金積立金１億円が議案第43号2021年度市川市一般会計補正予算（第10号）に計上されています。
　そこで、まず、こどもたちの未来支援基金に関わるこれまでの経緯について伺います。
　そして次に、今月16日の定例記者会見の資料によれば、福祉基金から母子や児童等といった人をスピンアウトさせてこどもたちの未来支援基金を新設されるとのことですが、なぜそうされるのか伺います。
　次に、３番目の大項目、保育園整備計画事業についての中黒、こども送迎ステーション整備の経緯についてです。
　議案第43号2021年度市川市一般会計補正予算（第10号）にこども送迎ステーション整備費補助金として1,250万円が計上されています。私は、2017年の９月定例会で「送迎保育ステーションを導入する考えについて」と題した質問をしました。当時はまだそういったニーズがなかったことから、すぐに整備することにはなりませんでした。今回の補正予算を見て、時代は変わったなと感慨に浸っているところです。つきましては、こども送迎ステーション整備の経緯、こども送迎ステーションの機能及び補正予算の内容について伺います。
　次に、４番目の大項目、2020年度の決算を踏まえて見えてきた課題への対応についての(1)市の環境政策における今後の取組姿勢についてです。
　2020年度市川市決算審査意見書に「特に環境政策については費用、効果、将来の予測等の検証が重要であることから、慎重な事業進捗を図られたい」と書かれているのを見て愕然としました。地球温暖化対策については、日本は欧米に比べて遅れています。その中で、市川市は他の自治体に比べて遅れています。急いでやらなければならないのに、慎重な事業進捗とは一体何なのでしょうか。
　2015年６月定例会以降、私は手を替え品を替え、再生可能エネルギーの利用の促進について提案してまいりました。いまだにほとんど実現していません。この間、市川市は、ただただ他の自治体の後塵を拝してきました。議員人生のむなしさを覚えます。市川市は、他の地域と同様に地球環境を共有しています。今、気候危機に見られるように、その地球環境が危機に瀕しています。この危機的な状況から脱却するためには、市川市も応分の貢献をしなければなりません。残された時間があまりないことに鑑みれば、地球温暖化対策は「慎重な」ではなくて、可及的速やかな事業進捗を図らなければなりません。
　そこで市川市の環境政策、特に地球温暖化対策における今後の取組姿勢について伺います。
　次に、(2)の下水道普及率の伸びが低いことについてです。
　2020年度末の下水道普及率は75.9％でした。同年度中の伸び率は僅かに0.6％でした。一方、2024年度末の下水道普及率の目標値は87％とされています。この目標値を達成するためには、2020年度中の伸び率は2.3％でなければなりませんでした。この伸び率の目標値に対する2020年度中の伸び率の達成度は約４分の１でした。2024年度末の下水道普及率の目標値を達成するためには、今後の下水道整備を加速しなければなりません。
　そこで、2020年度の下水道整備の状況を踏まえて今後の下水道整備を加速する方策について伺います。
　次に、(3)の水洗化率が伸びていないことについてです。
　2020年度末の水洗化率は92.7％でした。同年度中の伸び率は何と0.0％でした。一方、2024年度末の水洗化率の目標値は100％とされています。この目標値を達成するためには、2020年度中の伸び率は1.5％でなければなりませんでした。この伸び率の目標値に対する2020年度中の伸び率の達成度はゼロでした。2024年度末の水洗化率の目標値を達成するためには、今後の水洗化を加速しなければなりません。
　そこで2020年度の水洗化の状況を踏まえて、今後の水洗化を加速する方策について伺います。
　次に、(4)の基幹系システム再構築事業における業者選定の自在性の確保と個人情報の保護についてです。
　2020年度に基幹系システム再構築事業が実施されました。将来の保守運用や更新などの際に業者選定の自在性を確保するためには、基幹系システムはオープンプラットフォーム化するべきだと考えますが、このことについて市川市はどのように取り組んでおられるのか伺います。
　また、国において情報システムの標準化等に関する検討が加速しているとのことですが、個人情報の保護はどのように担保されるのか伺います。
　次に、（5）の高齢者ＰＣＲ検査事務執行の非効率性についてです。
　高齢者ＰＣＲ検査経費について、2020年度予算現額は約１億9,100万円で、支払い済み額は約１億7,000万円でした。予算執行率は約89.1％だったことになります。一方、受検者数ですが、当初見込みは６万5,000人に対し、実際に受検した人の数は65歳以上の市民が約２万7,000人で、高齢者及び障がい者入所施設職員が約2,000人で合計２万9,000人でした。受検率は約44.7％だったことになります。受検率44.7％に対して予算執行率は89.1％でした。このことから、高齢者ＰＣＲ検査事務執行は大変に非効率的であったと言わざるを得ません。今後は改善していかなければなりません。
　そこで、昨年度の高齢者ＰＣＲ検査事務執行はいかにして非効率的なものになってしまったのかを振り返っていただくと同時に、今後はどのように改善していこうとされているのか伺います。
　次に、(6)のキャッシュレス決済普及促進事業の効率化についてです。
　キャッシュレス決済普及促進事業の予算については、2020年度市川市一般会計補正予算（第４号）において約20億2,300万円が計上され、2020年度市川市一般会計補正予算（第11号）において約11億7,100万円が減額されました。差引き約８億5,200万円が執行されたことになりますが、執行率としては約42.1％となります。執行率が低かったのは、やはり急に始めたことに対して、事業者も市民もすぐには対応できなかったということなのではないでしょうか。ふだんから電子地域通貨が普及していれば、キャッシュレス決済普及促進事業の目的を迅速かつ効果的に達成できていたのではないでしょうか。
　千葉県木更津市は、電子地域通貨アクアコインの本格運用を2018年10月に開始しました。同市は、昨年の10月にコロナ禍で疲弊する地域経済を支援するため、アクアコインを活用して市内の加盟店での買物を促すキャンペーンを始めました。利用者にはチャージした金額の10％分をポイントとして付与し、加盟店にはコインでの売上額の３％を還元するというものでした。ポイント付与率の高さから利用者が増加し、開始から１か月でチャージ上限総額の6,000万円に到達し、12月末まで予定したキャンペーンを前倒しで終了したとのことです。
　電子地域通貨の最大の武器は迅速さです。さきのキャッシュレス決済普及促進事業にかけたコストや時間が抑えられ、スピード感を持って支援策を打ち出すことができます。将来再び実施することになるかもしれないキャッシュレス決済普及促進事業の効率化のために、今から電子地域通貨を導入することが望まれます。そうすれば地域の富の域外への流出が防げますので、地域経済が活性化します。
　そこで電子地域通貨を導入することについて、2019年の２月定例会で私が行った「電子地域通貨の導入について」と題した質問に対する答弁を踏まえて、市川市の見解を開陳してくださるようお願いします。
　次に、(7)の市長室に設置されていたシャワー室の不合理な撤去についてです。
　市長室に設置されていたシャワー室は、報道によれば、９月11日に入院待機ステーションが設置されている少年自然の家の浴室に、９月定例会が開催中であったにもかかわらず、議会に相談することもなく、約125万円の費用をかけて移設されたとのことです。２月定例会にて、当該シャワー室を撤去して原状回復を行い、設置と撤去に要した費用を市長報酬から減額する条例を提出する旨の決議案が可決されました。今回の移設は、とてもこれを遵守したものとは言えないのではないでしょうか。それに、移設先の浴室にはシャワーが８台設置されているのに、なぜそこにシャワー室を移設したのでしょうか。
　そこで、さきの議決以降の対応と今回の移設に至った経緯について伺います。
　次に、(8)の第１庁舎の１階と２階の間の中央階段の効果についてです。
　2020年度に約１億5,000万円の経費と５か月の時間をかけて、第１庁舎の１階と２階の間の中央階段が激しい議論の末に追加工事として建設されました。私は、登庁したときはなるべく１階のフロアを東から西へと、または西から東へと横切るようにして当該階段の利用状況をチェックしています。残念ながら職員や市民が当該階段を利用している姿はほとんど見かけていません。あまり有効活用されていないのではないかと懸念しています。
　そこで、市川市は当該階段の利用状況をどのように把握されているのか。また、当該階段の効果についてどのように評価されているのか伺います。
　次に、(9)のワンストップサービスのためのフロアレイアウトの効率性についてです。
　2020年度に行われた新第１庁舎什器の購入により、現在のワンストップサービスのためのフロアレイアウトが確定しました。まるでショッピングモールのフードコートのようで雑然としていて、非効率的で分かりにくいのではないかと感じています。ワンストップサービスはカウンターでもできます。同サービスの導入を決めた時点ではカウンターでやることになっていました。2019年６月27日に開催された新庁舎の整備に関わる説明会では、質問に答えて、ワンストップサービスはカウンターで行う旨の答弁がありました。ちなみにワンストップサービスをやっている他の自治体の様子をネットでちょっと調べてみたのですが、いずれもカウンターでやっていることが分かりました。市川市は今年の１月から１年弱の間、ショッピングモールのフードコートのようなフロアレイアウトでワンストップサービスを運用してこられました。
　そこで、ワンストップサービスのためのフロアレイアウトの効率性について、市民や職員の評判を含め、どのように評価されているのか伺います。
　次に、(10)の広大な市民等交流スペースを確保したフロアレイアウトの効果についてです。
　１階の南側に広大な市民等交流スペースが確保されています。しかし、市民等が交流している姿は一度も見たことがありません。いつも閑散としています。目的に沿った使われ方は全然なされていないのではないでしょうか。
　そこで、広大な市民等交流スペースを確保したフロアレイアウトの効果について、どのように評価されているのか伺います。
　次に、(11)の国民健康保険特別会計における法定外繰入金の削減についてです。
　2020年度国民健康保険特別会計決算において、法定外繰入金を約10億円とされています。法定外繰入金については、原則として2023年度までに解消するよう国から示されているとのことですが、法定外繰入金削減の取組の現状及び今後の見通しについて伺います。
　次に、５番目の大項目、北西部の交通不便地における移動手段の確保についての(1)市川市コミュニティバス運行指針の見直しについてです。
　北西部の交通不便地におけるコミュニティバス北国分ルートの実証実験運行は、今年の７月30日をもって終了しました。乗客数や採算性が思わしくなかったことから、本格運行には至りませんでした。その後、今年の９月に、要望団体である市川市北西部にコミュニティバスを走らせる会から交通不便地解消のための要望書が提出されました。北西部は道路が狭隘であることから、12人乗りのワゴンしか走らせることができません。24人乗りの小型バスを走らせることができる地域と比べると採算性は半減します。これは地域住民のせいではありません。市川市の先人がそういったまちづくりをされたからなのです。こういった地域特性を考慮せずに、市内全域に対して同じ採算性を適用するのは不公平だという声が地域住民から上がっています。同じ税金を払っているのですから、公平でなければなりません。地域ごとの採算性は凸凹があってしかるべきで、市川市全体である一定の採算性が確保できればよいのではないでしょうか。
　そこで、市川市コミュニティバス運行指針について、採算性の適用に当たっては地域特性を考慮する旨の見直しをするべきだと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
　次に、(2)の高齢者世帯に対するタクシー代半額補助制度の創設についてです。
　本件質問は、今年の２月定例会で私が行った「福祉タクシー利用の可能性について」と題した質問のフォローアップです。木更津市は、７月１日から移動手段を持たない高齢者の買物や通院など日常生活の支援のため、タクシー利用料金の助成を始めました。１か月当たり500円の利用券を３枚一括交付して、１回で利用枚数に制限はないとのことです。75歳以上の高齢者世帯の世帯主で運転免許証がないことや、７月１日以降に運転免許証を自主返納した65歳以上74歳以下の高齢者が対象で、市税の滞納がないことなどの条件があるとのことです。木更津市の事例を参考にして、市川市北西部の交通不便地の高齢者世帯に対してタクシー代半額を補助する制度を創設することはできないか伺います。
　次に、(3)の交通不便緩和に向けた京成バス便数の回復についてです。
　市川市北西部コミュニティバスを走らせる会がコミュニティバスの運行を要望したきっかけの一つは、京成バスの北国分駅と国分操車場の間の運行が減便になったことでした。コミュニティバス北国分ルートの実証実験運行が終了し、本格運行に至らなかったことから、同会は京成バスの当該区間の便数を元に戻してもらいたいとしています。
　そこで、当該区間の便数を元に戻すよう、市川市から京成バスに対し働きかけをしてもらえないか伺います。
　次に、６番目の大項目、第１庁舎の安全性の向上についての中黒、第１庁舎南側外装のルーバーに発生した損傷の是正方法についてです。
　今年の６月定例会で、私は「第１庁舎南側外装のコンクリート製ルーバーに発生した亀裂や破損の原因究明状況について」と題した質問をしました。先月、日経クロステックというメディアがルーバー大量損傷の原因について、破損は地震の影響によるものではなく、プレキャストコンクリートの温度変化による伸縮や乾燥収縮によるものと推定されると報じました。さきの質問で申し上げた推定原因と合致していることは確認しました。
　是正方法ですが、私はプレキャストコンクリートの熱特性を考慮して、適当な隙間が確保できるよう端末処理をした上で、隙間にコーキング材を注入するとよいのではないかと考えます。なぜならば、コーキング材は接着やクッションの役割を果たすからです。このことを踏まえて、その後の経過、原因究明状況、是正方法及び今後の予定について伺います。
　次に、７番目の大項目、地球温暖化対策の推進についての(1)市立小中学校への太陽光発電設備と蓄電池の導入についてです。
　横浜市が2050年度までのＺｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａの実現に向けて取組を加速させています。３月には、市立小中学校65校への太陽光発電設備と蓄電池の導入に向けて東京ガスを事業者に選定しました。自家消費し切れなかった発電電力は他の公共施設に自己託送して、100％地産地消を目指すという全国初の取組だそうです。市によると、65校の屋根などに東京ガスが太陽光発電設備を設置し、発電電力の供給や維持管理も同社が担うとのことです。第三者によるオンサイト型ＰＰＡ、電力購入契約モデルと呼ばれるサービス形態で、市は設備の設置、運用、管理を任せる代わりに電気使用量に応じた電気代を払うとのことです。昼間は太陽光発電の電力を学校で自家消費するとともに、余剰分を蓄電池に充電します。発電しない夜間や雨天時などにはためた電力を使うことで温室効果ガスの排出を抑制します。地域防災拠点に指定されている学校も多く、災害時など、系統電力が停電した場合の防災電源としての活用も想定しています。日中は太陽光発電から、夜は蓄電池から電力を供給することが可能で、蓄電池はパソコンや防災行政無線、携帯電話の充電に加え、教室などの照明を72時間以上使用できるだけの容量があるとしています。21年度中に詳細調査と導入工事を行い、22年３月以降に電力供給を開始する方針だそうです。こういった横浜市の取組を参考にして、市川市でも同様の取組を行うことが望まれます。
　そこで、横浜市と同様の取組を行うことについて、市川市の見解を伺います。
　次に、(2)の住宅用太陽光発電設備等初期費用０円事業を市が促進、支援することについてです。
　群馬県では、「ぐんま５つのゼロ宣言」の宣言２、温室効果ガス排出量「ゼロ」、宣言３、災害時の停電「ゼロ」を実現するため、太陽光発電による再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。その一環として、ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用０円事業を実施しています。本事業は全国初の取組で、事業者の負担で太陽光発電設備、蓄電池、Ｖ２Ｈ、電気自動車から家庭に電力を供給するコンバーター及び電気自動車を設置、導入するもので、住宅の所有者は事業者に対し電気料金またはリース料金を支払います。住宅の所有者が負担する設備等導入時の初期費用がゼロ円になる仕組みです。自治体の役割は、初期費用０円事業者と０円プランを共創することと、住宅の所有者に対し０円プランを広報することです。ちなみに現在、群馬県のホームページには、東京ガスによるあんしんＷでんちという０円プランが掲載されています。
　以上のとおり、群馬県が推進している初期費用０円事業は、住宅の所有者にとっては負担が少ないことから、住宅用太陽光発電設備等の普及促進のためには大変に有効な手段であると考えられます。このことから、市川市においても同様の取組を行われることが望まれます。
　そこで、群馬県と同様の取組を行うことについて、市川市の見解を伺います。
　次に、(3)の新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化に向けた検討についてです。
　東京都の小池百合子知事は９月28日、都内で新築する住宅に太陽光発電施設の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにしました。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論するとのことです。政府は、2030年に新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示していますが、都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探るとしています。ちなみに都は、都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50％に高める目標を掲げています。いずれにしても、新築住宅への太陽光発電設備設置を促進するためには、政府のように目標値を設定したり、東京都のように義務化といった仕組みを構築したりすることが効果的です。市川市においても、新築住宅への太陽光発電設備設置を促進するためには、政府や東京都を参考にして、市独自の目標の設定や制度の導入に向けた検討を開始されることが望まれます。
　そこで、市川市は新築住宅への太陽光発電設備設置の促進に向けてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
　次に、８番目の大項目、教育行政についての(1)小中学校における主権者教育の推進についてです。
　さきの衆院選の投票率は53.68％でした。このところ、投票率はおおむね右肩下がりです。これでは、とても民主主義が成立しているとは言えません。時の総理が国会で118回虚偽答弁をしても政治が変わらないことがその証左です。
　市川市育ちで現在ドイツ在住の日本人女性ユーチューバーがいます。そのユーチューバーがドイツで教育を受けた息子15歳に、日本の若者の投票率が低いんだけど、なぜだと思うかと聞いてみたところ、自分の意見を表明できるチャンスを捨てる理由が分からないと答えたそうです。日本の投票率が低いのはどうも教育にも問題がありそうです。
　私は、2016年６月の定例会で「小中学校における主権者教育の推進について」と題した質問をしました。その中で、私は子どもの政治参加や社会参加の事例としてコスタリカの事例を紹介しました。コスタリカでは、大統領選挙のたびに子どもの模擬投票が行われ、小学生はもちろん、幼稚園児も参加するそうです。子どもたちは投票の形だけをまねるのではありません。実際の候補者の公約を知り、どの候補がいいかを教室で友達と話し合うそうです。家庭で親と子が政府の政策について意見を戦わすのは、ごく普通に見られる光景だそうです。選挙の当日、投票所に行くと、政党ごとにテントが張られていて、その中に子どもたちがたくさん座っていて、自分が支持する政党の選挙の手伝いをするのだそうです。辺りを歩いていると子どもが近づいてきて、誰に投票するか、もう決めましたか。まだなら、ぜひ○○候補に入れてくださいと話しかけてくるそうです。こういった事例に接すると主権者教育、つまり現下の政治経済、社会等の問題について自分の頭で考え、自分の意見を持ち、自ら行動を起こすことを促すような教育は子どもの頃からやらないといけないのではないかと考えます。
　そこで、市川市の小中学校では主権者教育についてどのように取り組んでおられるのか伺います。
　次に、(2)の校則制定や変更への児童生徒の参画についてです。
　政治アイドルと呼ばれ、メディア等で活躍している若い女性がいます。この女性は松戸市出身で、市川中学校、高等学校で学び、現在、ある大学の大学院に通っています。この女性がＮＨＫの「日曜討論」に出演して、次のように語っています。私も中学、高校６年間、生徒会活動に携わりました。その中ですごい学んだのは、納得できない、変えてほしいと感じることがあったら、一人一人がきちんと意思表示をする。それが当たり前の社会になれば、おのずと投票率も上がっていきますし、目の前の課題が解決まではいかないですけれども、徐々に解消していくのかなと思っています。私の通っていた高校は比較的生徒会の自治が保障されておりまして、私が例えばカーディガンを自由化してほしいとか、女子だけ指定の靴下、指定のブラウスは値段が高いから、これを改善してくださいということで制服の納入業者と直接やり取りをしたりということがあったので、そのときの経験は、今、私がこれだけ声を上げて社会を変えられると思っているのは、まさしくその学校自治の経験があるからだなというふうにも思っています。この発言に接し、私は小中学校時代に児童生徒が変えてほしいと感じることがあったら、一人一人がきちんと意思表示をして校則を変えたといった経験をすることが将来投票率の向上につながるのではないかと感じました。
　そこで、市川市の小中学校における校則制定や変更への児童生徒の参画の状況はどのようなものか伺います。
　次に、９番目の大項目、高齢者福祉政策についての中黒、介護職員の処遇改善による介護人材の確保についてです。
　厚生労働省は７月９日、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を発表しました。19年度は約211万で約32万人が不足していることになります。現状の人材確保ペースでは間に合っておらず、対策の強化が急務となっているとしています。
　一方、介護職員の賃金は保育士と同様に、全産業平均より月８万円、約24％も低いとされています。介護人材を確保するためには介護職員の賃金を引き上げなければなりません。
　以上の状況を踏まえて、市川市は介護職員の処遇改善による介護人材の確保についてどのように取り組んでおられるのか伺います。
　次に、10番目の大項目、失われた30年からの脱却についての中黒、会計年度任用職員の処遇改善についてです。
　日本は賃金の上がらない国です。過去30年間横ばいです。米国や英国やドイツは140％前後に上がっています。韓国は約190％に上がって日本を追い抜きました。平均賃金は過去30年間横ばいなのに企業の内部留保はどんどん積み上がって、2020年度末には484兆円にまで膨れ上がりました。労働分配率は下がりっぱなしです。失われた30年から脱却しなければなりません。ある大学の教授で経済学者は、賃金を上げることから始めるべきだと言われています。賃金を上げれば消費が促進され、景気がよくなります。また、賃金を上げれば労働者のやる気が増進され、労働生産性が向上します。このようにして地域経済の好循環が生み出されます。
　去る７月に非正規公務員の年収に関する報道がありました。2020年４月に非正規公務員に会計年度任用職員制度が導入されました。総務省が実施した人数や待遇に関する調査結果のデータを分析したところ、事務補助員の７割は年収が200万円に届かず、平均すると正職員の３割にとどまることが分かったとのことです。これでは生活に困窮するのではないでしょうか。この報道を受けて、市川市の会計年度任用職員の処遇がどのようなものか、気になります。
　そこで、市川市の会計年度任用職員制度の仕組みと給与水準について伺います。
　以上で初回質問を終わります。以降、御答弁をいただいた後、一問一答で再質問を行います。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは大項目、労働安全管理事業及び失われた30年からの脱却についての２点に係る御質問にお答えいたします。
　初めに、パワーハラスメント調査委員会についてであります。さきの９月定例会におきまして、発議第27号村越祐民市長に「越川雅史議員からパワハラを受けたという職員に対し、第三者機関へ申し出ること」を進言することを求める決議についてが可決をされました。私どもといたしましては、この決議の受け止め方といたしまして、個々の職員に対して直ちにハラスメント問題を取り扱う第三者機関に相談することを進言するのではなく、まずはハラスメント問題を所管する総務部として、パワーハラスメントを取り扱う第三者機関にはどのようなものがあるのか。また、それらの機関で市議と職員との間におけるパワーハラスメント事案の相談を受け付けてもらえるのか等について、組織として事前に照会や相談を行ったところであります。具体的な照会相談先といたしましては、厚生労働省の千葉労働局や労働紛争を取り扱うＮＰＯ法人、さらには市川市公平委員会など６機関でありましたが、例えば千葉労働局からは、民間企業のパワーハラスメント事案に対する紛争解決の援助等は行えるが、公務員については介入できないとの回答があったほか、その他の機関からも、労使間におけるパワーハラスメント事案の相談等は受け付けるが、地方自治体の執行機関と議事機関という二元代表制の下における市議と職員との間のパワーハラスメント事案は対象外、あるいは管轄外との回答がありました。このようなことから、決議の内容に沿った職員への進言は難しいとの判断に至ったところであります。しかしながら、ハラスメントは個人の尊厳を不当に侵害し、業務の円滑な遂行に悪影響を与える重大な問題であること。さらには９月定例会でも御答弁いたしましたとおり、私どもといたしましては、越川市議によるパワーハラスメントがあったと認定をしていることから、この問題を曖昧なままにすることなく、真相を明らかにすることにより、良好な職場環境の形成と議会と執行機関との適正な関係を構築する必要があると判断し、市長が独自に第三者による調査委員会を設置し、公正で客観的な評価を行っていただくこととしたものであります。
　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。会計年度任用職員制度は、従来の非常勤職員の任用根拠や勤務条件の明確化及び適正化を目的として地方公務員法等が改正されたことを受け、令和元年９月定例会におきまして会計年度任用職員に係る関係条例が議決され、令和２年４月から制度が導入されているものであります。具体的な制度の内容につきましては、総務省の事務処理マニュアルを基本とし、勤務時間が週38時間45分のフルタイム会計年度任用職員と週30時間以下のパートタイム会計年度任用職員について、業務の必要性等を踏まえ、年度ごとに任用を行っているところであります。
　次に、会計年度任用職員の給与水準につきましては、常勤職員の給料表を基本とし、職務の内容や責任の度合い、近隣自治体や民間賃金水準等を考慮して職種ごとに設定をしております。また、フルタイム会計年度任用職員には給料、地域手当、期末手当、通勤手当などの諸手当を支給するほか、パートタイム会計年度任用職員には地域手当等に相当する額を加えた報酬を支給するとともに、勤務時間に応じた期末手当や通勤手当に相当する旅費を支給するなど、制度導入前の非常勤職員制度に比べ処遇改善が図られているところであります。
　次に、具体的な給料額の決定に当たりましては、フルタイム会計年度任用職員には採用前の学歴及び職歴に応じた前歴加算を行っております。また、前年度から間断なく会計年度任用職員として任用された職員にはフルタイム、パートタイム、ともに前年度の勤務時間に応じた経験加算を行っております。具体的な年収額を申し上げますと、フルタイムの保育士では約275万円から約403万円、週30時間勤務で事務補助業務を行うパートタイムでは約184万円から約195万円となっております。
　なお、設定された職が専門性を有し、常勤職員に類似するものがない場合や職務の特殊性等を考慮すべき場合には学歴、資格、経験年数、他の自治体や民間の賃金水準等を考慮して、一般的な事務補助業務の職の単価とは別に基準外単価を設定しております。本市における会計年度任用職員は、多様化する行政課題に対して安定した市政運営と行政サービスを提供する上で重要な担い手であると認識をしております。引き続き会計年度任用職員の処遇改善につきましては、国からの技術的助言や国及び近隣自治体の動向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは大項目、こども福祉・こども家庭支援政策と保育園整備計画事業についてお答えいたします。
　まず初めに、市川市こどもたちの未来支援基金についてです。こどもたちの未来支援基金は、市民の方より１億円の寄附をいただいたことを契機に設置するものでございます。設置の趣旨及び経緯といたしましては、この寄附金は、当初、ひとり親家庭に対する給付金の支給等に活用する方向で検討してまいりました。しかしながら、検討を進める中で、近年、経済的な格差により進学や留学、習い事などといった子どもたちの可能性を広げる機会が失われている、こういった現状もありますことから、ひとり親世帯に限らず、次代を担う子どもたち全般に支援が必要であること。さらに給付金の支給といった生活の支援に加え、子どもたちが将来に向け夢や希望が持てるよう、また、自らがチャレンジしてみたいことに取り組みやすくなるよう支援を行うべきであるとの考えに至りました。現在の福祉基金では、母子、児童の福祉の増進を目的としていることから、子どもたちの夢や希望への支援という趣旨を明確にし推進していくためにも、本基金の設置が必要であるとの結論に至った次第でございます。
　次に、保育園整備計画事業についてお答えいたします。本市の待機児童は、平成29年４月に最多となる576人となり、待機児童の解消が喫緊の重要課題となりました。このため、まずは認可保育園を保護者の通勤経路などに沿って整備することを目標とし、待機児童対策を進めてまいりました。また、待機児童の８割から９割を１、２歳児が占めていることを踏まえ、平成28年度からは、市内の主要駅周辺に小規模保育事業所の整備も促進してまいりました。このような保育園の整備を進めてきたことにより、本年４月に国基準の待機児童がゼロになったところです。今後はこの待機児童ゼロを継続しつつ、新たな保育課題を見据えた整備が必要となってまいります。新たな保育課題といたしましては、障がい児保育や小規模保育事業所の卒園児の受け皿確保などであると捉えております。今回計画しているこども送迎ステーションは行徳駅前に設置し、３歳から５歳までの児童を来年４月に開園予定の地域コミュニティゾーン内の保育園へ送迎する施設となり、行徳地区の障がい児や小規模保育事業所の卒園児の受け皿となります。このこども送迎ステーションでは、午前７時から保護者が児童を預けることができ、バスが発車するまでの間、保育を実施いたします。帰りはこども送迎ステーションにバスが到着後、午後７時まで児童を預けることができ、保護者が迎えに来る時間まで保育を実施する予定となります。このような施設が駅前に開園することにより、保護者の勤務状況などに合わせて通園できる環境を確保することができ、利便性の向上が図れるものと考えております。今議会の補正予算におけるこども送迎ステーション整備費補助金1,250万円につきましては、行徳駅前に整備する当該こども送迎ステーションの改修費に係る補助金として上程させていただきました。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは2020年度決算を踏まえて見えてきた課題への対応についてのうち、(1)及び地球温暖化対策の推進についての(1)から(3)にお答えいたします。
　初めに、2020年度決算を踏まえて見えてきた課題への対応についての(1)市の環境政策における今後の取組姿勢についてです。本市では、様々な事業を推進することにより先進的な環境政策に取り組んでおります。地球温暖化対策という喫緊の課題に対応するため、第２次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するための施策を体系化しています。この区域施策編では、エネルギーの消費者から生産者への転換を進めるため、公共施設、住宅、事業所への創エネ設備の導入や、地域新電力会社の設立をはじめとするエネルギーの地産地消の取組を進めることとしています。具体的には、住宅を対象とした市川市スマートハウス関連設備設置費補助金交付事業に加え、本年度からは、事業者を対象とした省エネ・創エネ設備設置費等補助金事業により、太陽光パネルや建物の断熱化を進めるとともに、自動車から排出される二酸化炭素を削減するため、国の補助金に加え、電気自動車等導入費補助金を開始いたしました。これらの事業は、他の自治体をリードする先進的な取組でもあります。今後予定されている地域新電力会社の設立においては、意見書を踏まえ費用、効果、将来予測等を検証しつつ、着実に事業進捗を図る必要があると認識をしています。区域施策編に掲げる施策を進めるとともに、新たな技術の開発を注視し、事業が効果的になるよう取り組んでまいります。
　次に、大項目、地球温暖化対策の推進についてお答えします。
　まず、太陽光発電設備は、地球温暖化対策を推進するために個人でも自宅の屋根に設置できるため、導入しやすい身近な再生可能エネルギーであり、有効な手段の一つであると認識をしています。その上で(1)から(3)についてお答えします。
　まず、(1)市立小中学校への太陽光発電設備と蓄電池の導入についてです。横浜市が実施しているＰＰＡ、第三者所有型電力売買契約による公共施設への太陽光発電施設の設置は、太陽光発電施設の設置を推進する手段の一つであると考えています。公共施設に太陽光発電施設と蓄電池を設置する手法に関しては、長期的なコストメリットを算定した上で、ＰＰＡという手法だけでなく、今後設立を予定している地域新電力会社と連携した検討が必要と考えます。
　次に、(2)住宅用太陽光発電設備等初期費用０円事業を市が促進、支援することについてであります。住宅用太陽光発電設備の導入につきまして、本市では、住宅や事業所を対象に補助金を交付することで設置を促進しています。初期費用０円事業は、民間企業が営利を目的として行っており、様々なプランや契約者の年齢や建物の築年数などの条件を基に長期的な契約を結ぶものです。市がこの事業を行う企業などを評価し、市民に契約を促進する形ではなく、各企業の営業活動に委ねるべきものと考えています。
　(3)新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化については、国や東京都などで様々な議論が進んでいるものと承知をしています。本市の省エネ・創エネ設備設置費等補助金事業では、新築される事業所も対象としており、義務化に先行する形で太陽光設備の設置を推進しているものです。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは令和２年度の決算を踏まえて見えてきた課題への対応についてのうち、(2)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、(2)の下水道普及率の伸びが低いことについてでございます。本市の令和２年度末の公共下水道普及率は、前年度から0.6％増の75.9％となっております。今後、今以上に下水道普及率の伸び率を向上させていくためには、１年間で行う整備量を増加させる必要があります。そこで近年の整備量を見ますと、令和２年度の整備面積は約33haでありましたが、令和３年度は約46haの整備工事を行っており、前年度と比較して約40％の増となっております。また、令和４年度は約53haを整備していく予定としておりまして、令和２年度と比較すると約60％の増となり、普及率の向上に努めているところであります。本市の下水道を今後目標に沿って整備していくためには、一時期的に整備量を今以上に増加させていかなければならないことから新たな取組が必要であると考えております。
　そこで具体的な取組の一つといたしましては、民間の知恵や工夫を積極的に活用することができ、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式の採用でございます。この方式は、早期整備を目的として国土交通省が公表した新しい制度であり、これまでは認められなかった複数年契約による施工が国庫補助金の対象事業として実施できるようになりました。設計と施工を一括で発注しますので、設計会社と建設会社とが企業グループを組織することにより、設計と施工との詳細な調整が円滑に進められるようになります。これと合わせて、最大５年間までの契約期間を設定した継続事業とすることで、従前の単年度契約の方式では、年度当初において、契約事務に費やしていた期間を施工に充てることが可能となることから、１年間当たりの整備量の増加が期待できるものであります。
　もう一つの取組といたしましては、公益財団法人千葉県下水道公社の活用でございます。千葉県下水道公社は市の業務を代行できる組織であることから、今後、整備量を増加させていかなければならない一時期において、現在、我々が行っている設計や入札手続、施工管理に関する業務の一部を下水道公社に委託し、公社に市川市とともに下水道整備を実施していただくことで早期に整備を行っていきたいと考えております。今後もデザインビルド方式の採用や下水道公社を活用することで整備量の拡大を図り、下水道の早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　一方、下水道の整備促進を図っていくためには、汚水を受け入れ、処理するための処理場の整備も不可欠であることから、現在、千葉県が建設を進めております江戸川第一終末処理場の整備も環境整備に合わせて進めていく必要があります。このようなことから、江戸川第一終末処理場の整備の進捗次第では、本市の下水道整備にも影響することとなりますので、処理場の整備状況にも注視してまいります。
　次に、(3)水洗化率が伸びていないことについてお答えいたします。水洗化率とは、下水道が整備されたエリアの人口のうち下水道に接続している人口となりますが、下水道事業を将来にわたって安定的に経営していくためには、処理区域内の水洗化率を伸ばし、下水道使用料収入を増加させることが必要不可欠であると考えております。公共下水道への接続につきましては、下水道法により、供用開始後、速やかに接続することが義務づけられておりますが、接続が早期に進まない理由として大きく２つ理由が考えられます。１つ目の理由としては、宅内から下水道へ接続するために自費による接続工事が必要となるため、経済的な負担が生じることです。２つ目の理由としては、下水道が整備される前から浄化槽により水洗便所を使用していることから不便を感じておらず、下水道接続への意識が希薄となっていると考えております。
　そこで下水道への接続促進の取組といたしまして、まず１つ目の理由の経済的な負担を軽減するために、下水道未接続の戸建て住宅に対し、下水道への接続工事費の貸付けを無利子で行う水洗便所改造資金貸付制度を設けております。この制度は、くみ取り便所からの改造の場合は、１棟につき40万円以内の貸付けで返済期間は50か月以内とし、浄化槽からの改造の場合は、１棟につき30万円以内の貸付けで返済期間は40か月以内となっております。また、さらなる下水道への接続促進を図るため、共同住宅に対しましても無利子貸付けができるよう、令和３年９月定例会において条例を改正し、令和４年４月１日から運用を開始することといたしました。貸付額は１棟につき80万円以内、返済期間は80か月以内となっております。
　次に、２つ目の理由の下水道接続への意識が希薄となっている下水道未接続世帯に対しましては、シルバー人材センターに委託し、下水道への接続を促す啓発文を配布しておりますが、今後はこれに加え、長期にわたり未接続の家屋を優先して、職員が直接出向き、下水道の効果として、下水道が整備されることで汚水が直接町に流れなくなるため、町が清潔に保たれ、ハエや蚊などの害虫や悪臭も防ぐことができること、また、汚水を処理場できれいな水にして川や海へ戻すことで身近な環境を守ることができることなど、快適な生活を支えていくために必要なインフラ施設であることを丁寧に説明し、御理解をいただくことで水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは2020年度の決算を踏まえて見えてきた課題への対応についてのうち、(4)についてお答えいたします。
　初めに、基幹系システム再構築事業における業者選定の自在性の確保についてです。これまでの基幹系システムは自治体ごとに構築し導入されており、維持管理や制度改正時の改修などにおいても個別対応となっていたため、財政負担が大きく、軽微な改修も迅速に行えないなどの課題がございました。一方、本年９月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、自治体の行政運営の効率化や住民の利便性の向上などを目指し、税系や児童手当など17業務について、令和７年度までに国の基準に適合した情報システムの利用が求められております。本市においても、今後は国の標準仕様書に準拠したシステムから利用したいシステムを選択することとなるため、従来の開発事業者による保守運用といった、いわゆるベンダーロックインには陥らないものと認識しております。このため、今後は基幹系システムにおける業者選定において自在性が確保され、これまで以上に競争性が担保されるものと考えております。
　次に、個人情報の保護についてです。情報システムの標準化における国の役割は基本方針の作成や基準の策定、標準化のための財政措置などとなります。一方、地方公共団体には、国の基準に適合したシステムの利用が義務づけられたほか、国により整備された環境でのクラウドを活用したシステム利用が求められております。そこで、各自治体はクラウドサービスとして提供されるアプリケーションの構築事業者と契約を締結し、システムを利用することとなりますが、この時点で国との直接的なデータの連携はないものと認識しております。
　なお、各自治体が管理する個人情報は法令等に基づく照会に対してのみ提供されることから、こうした情報は適切に管理されるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは2020年度の決算を踏まえて見えてきた課題への対応のうち、高齢者に対するＰＣＲ検査についてと国民健康保険特別会計に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、高齢者に対するＰＣＲ検査についてです。本事業は、高齢者の重症化を防ぎ、感染拡大防止のため、無症状の65歳以上の方を対象としてＰＣＲ検査を実施したもので、毎年実施しております65歳以上の方のインフルエンザ予防接種の接種率を踏まえ、対象者約10万5,000人に対し６万5,000人分の検査数を見込み、令和２年12月補正予算として計上したところであります。補正予算が可決後、令和３年１月19日より約１か月間、お住まいの地域ごとに検査日と会場を指定した上で検査を実施いたしました。会場につきましては、できるだけ御自宅に近い施設で検査キットを受けることができるよう、公民館など市内23か所の会場を設置し対応しております。会場まで御本人がお越しになれない場合には、御家族など代理の方への受渡しも行い、また代理の方がいらっしゃらない場合には、民生委員や市職員がキットの配付、回収を行うなど、検査を受けやすい体制を整えております。周知につきましては、検査開始１か月前より、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」への２度の掲載、またチラシやポスターを自治会にお願いし、掲示板や回覧で周知に努めてまいりました。検査を実施していることを知らなかったといったお問合せを受け、市内で巡回しております青色防犯パトロールカーを活用し、周知も行っております。
　このように周知に努めてまいりましたが、検査期間中は、１月７日に発出された緊急事態宣言の期間中であり、外出を控えられた方も多く、そのことから検査を控えられた方もいらっしゃったのではないかと考えております。検査数については、検査機関が体制を整えるため、あらかじめ検査枠を申し込む必要があり、令和２年12月末に会場ごとに手続を行ったところです。検査を希望される方が見込みより伸びなかったことから検査機関と協議しながら、できる範囲で検査数の修正を行っております。しかしながら、検査数は施設従事者も含め約２万9,000人にとどまったものの、無症状の中、陽性の疑いがあった方が33名いらっしゃったことから、感染拡大防止に一定の効果があったものと考えております。今後の改善策についてですが、感染症対策は基本的に都道府県が行うこととされております。仮に本市で事業を実施する場合には、実施方法について、その状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険特別会計における法定外繰入金の削減についてです。本市では、令和５年度までに国民健康保険特別会計に対する補塡を目的とした繰入金、いわゆる赤字繰入れを計画的に削減、解消するため、平成31年３月に赤字削減・解消計画を策定し、様々な取組を進めてまいりました。計画に掲げる取組では、保険税の収納率向上による収入増を図るほか、ジェネリック医薬品の使用促進や人間ドック助成などの保健事業、糖尿病性腎症重症化予防事業の推進など医療費の適正化に努め、赤字削減を図ることとしております。赤字繰入れの現状ですが、令和２年度決算におきましては、およそ６億3,200万円となっており、対前年度比で約8,000万円の減となっております。今後についてですが、計画に掲げる取組を一層推進させるほか、保険者である市の取組を評価し、国から交付される保険者努力支援交付金制度への取組を強化するなど、赤字繰入れのさらなる削減、解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは2020年度の決算を踏まえて見えてきた課題への対応についてのうち、(6)についてお答えいたします。
　昨年度実施いたしましたキャッシュレス決済普及促進事業の目的は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた市内経済の下支えと、国が感染症拡大防止策として提案した新しい生活様式を普及させることです。キャッシュレス決済には、店舗に導入コストが極力なく、迅速に実施できるＱＲコード・バーコード決済を採用いたしました。現在、コロナ禍で非接触型のサービスが浸透しており、多くの方が日常的に様々なキャッシュレス決済を利用しております。キャッシュレス決済の一つである電子地域通貨は法定通貨と異なり、特定の地域内で対象店舗や期間、目的などを定め、その範囲で流通する機能を備えております。効果として、地域外への消費や所得の流出防止、地域内で商品やサービスの循環による経済の活性化、さらに市民活動などのコミュニティーの活性化を図る役割も期待されております。一方で地域通貨事業の課題として、発行、運営に関する経費負担や、加入店舗の限定などにより地域通貨の利用が広まらないなどが指摘されております。地域通貨の発行主体は地方自治体のほか、地域の金融機関、商工会議所や商店会などが連携した事例が多く見られます。その一つとして、岐阜県の飛騨信用組合が運用を開始しているさるぼぼコインや、千葉県の君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所が連携したアクアコインなどがございます。地域通貨の導入、さらに発展と継続には、利用者の消費行動の把握や加入店舗数を増やすことが重要であります。また、地域通貨事業に利用者のサービス向上につながる新たな価値を付加することや、加入店舗側も利用者のニーズに応える商品などを提供し続けることが必要と考えます。様々なキャッシュレス決済サービスが普及、拡大している中で電子地域通貨を活用した経済政策につきましては、関係団体に意見を聞くなどして調査、研究をしてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは決算を踏まえて見えてきた課題への対応についての(7)シャワーについてと(10)市民等交流スペースについてお答えいたします。
　初めに、(7)シャワーにつきましては、議会において可決されました決議を重く受け止め、これまで真摯に対応を検討してまいりました。これまでも議会において、シャワーユニットの必要性や活用方法について御説明させていただいたところでございます。今回、シャワーユニットの撤去も含め、どのような取扱いがよいか、関係部署や関係機関、また議員の皆様を含めまして検討してまいりました。こうした中、早急に入院待機ステーション開設に当たり必要な設備や備品などを検討する中で、従事スタッフの除染や衛生管理用として必要であると判断したところでございます。開設した少年自然の家には、入浴施設はありますが、広い浴室内にある着座して使用するシャワー設備であり、迅速な対応が迫られる中では使い勝手が悪く、体を洗い流す際にウイルスが飛散してしまう危険性もございます。これを防止するために、空間として独立したシャワーユニットが適切と考え、設置したものでございます。
　次に、(10)新庁舎１階の市民等交流スペースについてでございますが、当該スペースにつきましては、第１庁舎で行われるイベントや催物などをきっかけに訪れた人々が交流を図る場所であるほか、窓口の混雑には待ち時間を有効に過ごしていただく空間としての利用も想定したものでございます。市役所の窓口には繁閑がございますが、繁忙期には多くの人がそのスペースを利用されており、繁忙期以外でも市民等交流スペースに設置した本や新聞を読んでいる人や、大型モニターに映った映像を見て窓口の順番を待つ人など、訪れている人が少ない中でも利用されております。現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、座席数を大幅に減らしており、特に小さなテーブルでは椅子を１脚しか置いてないなど、交流がしづらい状況となっております。この市民等交流スペースにつきましては、そのほかにも一時的に受付業務が発生したときなど臨時窓口の設置を行い、有効に活用しております。また、11月中旬頃には停電を想定しました災害対応訓練を実施し、広いスペースを生かし市民の皆さんも参加していただき、帰宅困難者への対応訓練なども実施したところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは2020年度の決算を踏まえて見えてきた課題への対応についてのうち、(8)と(9)についてお答えいたします。
　初めに、(8)中央階段についてです。中央階段の利用状況につきましては、11月１日から８日まで、土日、祝日を除く５日間に１日約６時間、利用者数の調査を行いました。調査の結果、利用者は１日平均で415人、このうち職員が約75％の310人、市民が約25％の105人となっております。このような状況からも、毎年、年度当初の繁忙期にはより多くの階段の利用があるものと見込んでおります。
　次に、設置の効果についてです。現在はワンストップサービスのため、２階にいる職員が１階の窓口に出向くケースが多くなっています。この中央階段は職員や市民の移動の負担を軽減するだけでなく、職員の移動時間の短縮化が図られ、このことが結果的に手続の時間短縮にもつながっているものと考えております。また、万が一災害や火災、事件が発生した際には貴重な避難動線となることも想定され、これも副次的な効果であると考えております。
　次に、(9)フロアレイアウトについてです。第１庁舎１階はワンストップサービスを実現するため、市民が快適にお待ちいただけるためのスペースの確保や、職員が機能的に動けるようにレイアウトしたものです。このレイアウトにより、これまで来庁者がそれぞれの課の窓口で手続をしていたものを、職員が市民のもとへ赴いて極力１か所で手続が済むように見直し、市民に寄り添うことをコンセプトとしているワンストップサービスが効率的に運用されているものと考えております。また、将来的に行政のデジタル化が進んだ際、１階の市民等交流スペースや２階の市民活動支援スペースなどの新たな庁舎の使い方も想定したレイアウトとしたものでございます。このようなことから、従来の半固定的なカウンター式ではなく、無線端末などに適応した自由度の高いテーブル式としたものであります。
　次に、フロアレイアウトの評価についてです。本年１月のサービス開始以降、コロナ禍においても、ソーシャルディスタンスを確保したゆとりある空間でワンストップサービスを提供しており、来庁された市民からも、１か所で手続が済んだ、待つ間の時間を過ごすための設備が整っていたなどの御意見もいただいております。さらに、ワクチンの集団接種会場や各手続の繁忙期における臨時ブースなどを通常の業務に支障を来すことなく設置できたことは、テーブル式ならではのレイアウトを生かした副次的効果であると考えております。また、ワンストップサービスを開始してからも関係する部署で定期的に会議を開催するなど、市民からの御要望や御指摘、職員からの意見を共有し、窓口サービスの改善につなげております。例えば東側からの来庁者のための受付の設置、単独手続の多い国民健康保険や国民年金の受付ブースを設置するなど、柔軟に対応してきております。今後も利用状況や課題を把握し、効率的でよりよいサービスを提供できますよう、適時改善を重ねてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは北西部の交通不便地における移動手段の確保についてのうち、(1)及び(3)についてお答えします。
　初めに、(1)のコミュニティバス運行指針の見直しについてですが、本市のコミュニティバス運行指針は、新たにコミュニティバスを導入する際の手続及び運行を継続するための基準、このほか、要望者、運行事業者、市の３者が協働を目指すための役割を明確化し、示したものであります。この運行指針は、平成21年５月に市が策定しましたが、基準等の検討に当たっては、平成17年度から平成20年度に行った北東部ルート・南部ルート社会実験の運行実績などを踏まえたものであります。本市北西部地域におきましては、要望団体であります市川市北西部にコミュニティバスを走らせる会から導入検討申請書の提出を受けましたことから、同運行指針に基づき交通管理者、運行事業者、道路管理者及び要望者との調整を重ね、ルートやダイヤ、車両などの運行計画が作成されました。これを基に実証実験運行を行いましたが、乗客数や採算率が思わしくないことから本格運行に至らなかったものであります。実証実験終了後の本年９月には、同要望団体から交通不便地域解消のための要望書が提出され、その中で採算率に関する運行指針の見直しなどが要望されたところでございます。コミュニティバスの運行において採算率を設定することは、この事業が多額の経費を要することから、要望される地域の方々、運行事業者、市の３者で協働して支えていくための仕組みの一つであると認識しております。
　なお、本指針で定めている実証実験運行において、半年間の採算率が30％以上であること、本格運行開始後は２年連続で採算率が40％を下回らないことについては、さきの社会実験運行の実績などを踏まえて設定したものであります。しかしながら、実証実験運行及び本格運行に移行したコミュニティバスにつきましては、本来、採算性が見込めたものが社会情勢の急激な変化などの外的な要因や地域の特性により採算率が確保できなくなった場合も想定できることから、運行の継続を審査する際には、それらを考慮することも必要であることが分かってまいりました。今後、この運行指針の見直しにつきましては、市川市公共交通調査専門員からの助言を求めるとともに、市川市公共交通協議会の場でこれらの対応方法を調査、研究してまいりたいと考えております。
　続きまして、(3)京成バス便数の回復についてですが、御質問の北総線北国分駅から国分操作場に行くバスの便数につきまして、運行事業者の京成バス株式会社に確認いたしましたところ、国分操作場及びＪＲ市川駅に行くバスの便数について、現在は平日で21便があり、今のところ増便の予定はないとのことであります。
　なお、21便のうち12便は聖徳学園経由となっており、運行時間は10分程度多く要しますが、北国分駅から市川駅の運賃は変わりません。市としましては、この路線におけるこれまでの増減便の経緯につきましては把握することができませんが、路線の運行本数は、運行事業者により、乗客数に応じて増便や減便の検討が行われますので、路線の存続や増便には要望される地域の方々の積極的な御利用が必要であると認識しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは大項目、北西部の交通不便地における移動手段の確保についての(2)と大項目、高齢者福祉政策についてお答えします。
　まず、高齢者世帯に対するタクシー代半額補助制度の創設についてです。現在、市川市では、障害者手帳所持者で一定の要件を満たす方に対しては福祉タクシー券の交付を行っておりますが、交通不便地の高齢者世帯を対象としたタクシー券の補助制度はございません。２月定例会以降、他市における既存制度の内容調査や近隣市の将来的な制度創設意向なども含め探ってまいりましたが、いずれも本市と同様、福祉的な配慮が必要な方への移動支援の一環として、障害者手帳の取得などを要件としているところがほとんどでございました。
　なお、一部の市町村では、高齢者世帯を対象に補助を行っている場合もございましたが、こうした市町村でも一定の要介護度を要件としたり、年齢や所得で線引きするなど、何らかの制限は設けているのが実情であります。例えば御質問にある木更津市では、本年７月より高齢者世帯へのタクシー料金助成事業を開始いたしましたが、配布対象者は、世帯全員が75歳以上で運転免許証を持たないこと。これに加えて、住民税が非課税であることを要件に、１か月当たり500円のタクシー利用券３枚を限度に交付しているとのことであります。本市におきましても、仮に福祉的な目的の下、事業を実施した場合、補助の在り方として、身体の状況など一定の要件に基づいて対象者を特定していくことが必要と考えており、御質問の移動不便地域の解消を目的に、全ての高齢者世帯に一律に補助を行うことは現段階では難しいものと考えております。
　なお、高齢者が住み慣れた地域で長く在宅生活を維持していくためには、地域における相談体制や買物などをサポートするための体制を整えていくことも重要となりますことから、高齢者を支える上での仕組みづくりや支援体制づくりについては今後とも研究を続けてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者福祉政策についてですが、まず介護職員の処遇改善についてお答えします。
　高齢社会の進展により、サービスを維持するための介護人材はこれまで以上に必要とされ、人材の確保は急務であり、この大きな要因については介護従事者の低賃金の問題にあると、これまでにも度々指摘されてきたところであります。介護職員に支払われる賃金については、事業者が受け取る介護報酬が原資となってまいりますが、これは厚生労働大臣が定める算定基準により、地域ごとに定められた公定価格によって報酬が事業者に支払われる仕組みとなっております。賃金を改善していくためには、その原資となる介護報酬を引き上げていくことが必要であり、国は、これまでも介護報酬の算定方法の改善により介護職員の処遇改善に取り組んできております。具体的には平成21年度に処遇改善交付金が措置され、24年度に処遇改善加算として介護報酬に組み込まれております。また、その後、令和元年度には、一定の経験のある介護福祉士の賃上げのため特定処遇改善加算を設ける等の措置も行われてまいりましたが、介護職員の賃金をはじめとする労働条件の改善につきましては、最終的には雇用主である事業者と労働者である職員との雇用契約により最終的に決まってまいります。しかしながら、現状では、遺憾ではありますが、こうした改善のための措置が全ての事業者において着実に実施されていない例も見受けられます。介護職員の処遇改善は本市だけの問題ではなく、全国的な課題でもありますので、国に対して働きやすい就労環境の整備も含めて処遇の改善に努めていただくよう、引き続き強く要望してまいります。
　続きまして、介護人材の確保についてです。本市では、介護人材の確保、定着に向けた具体的な取組として、入門的研修事業とともに介護職の初任者及び介護福祉士実務者の研修にかかる費用を助成する事業を実施しております。
　初めに入門的研修事業でございますが、介護未経験者等に対し、介護に関する基本的な知識を身につけるために知っておくべき基本的な技術を学ぶことができる研修として、基礎講座と入門講座を令和２年度から実施しております。あわせて、両講座の研修を修了した方が研修で得た知識を基に、市内の介護施設で介護サービスの現場を体験し、介護への理解を一層深めてもらえるよう職場体験研修を実施しております。さらに、介護分野での就労を希望する方に対しては、市内の介護施設などと連携しマッチング支援を実施するなど、これらの取組を一体的に実施することで介護分野への就業のきっかけをつくり、人材の介護分野への参入促進を図っているところでございます。
　一方、介護職員初任者研修費の助成でございますが、この助成につきましては平成28年度から、また、介護福祉士実務者研修の助成については平成30年度から、それぞれ交付を開始しております。これらの助成は、介護保険サービス事業における深刻な人材不足に対し、質の高い人材の確保と介護施設等への定着促進を図ることを目的として、一定期間以上、市内の介護施設等に勤務している者が研修を受講する際に受講費用の一部を助成するものとなっております。ちなみに助成する金額といたしましては、受講料や教材費など、研修受講に要した費用の半額で、介護職員初任者研修には５万円、介護福祉士実務者研修では10万円を上限に助成を行っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは第１庁舎の安全性の向上についての第１庁舎南側外装のルーバーに発生した損傷の是正方法についてお答えいたします。
　まず、第１庁舎南側外装のルーバーについて、その後の経過でございます。損傷の発覚後、第三者機関である一般社団法人建築研究振興協会において、これまで計６回開催され、原因の究明と現状の安全性並びに是正方法の妥当性の検証が行われているところでございます。その間におきましても、損傷具合等の経過観察を業者の責任において行い、市職員も確認するなどの安全点検作業を継続しております。原因の究明状況といたしましては、建築研究振興協会より、損傷が発生した原因はコンクリートの温度応力、乾燥収縮によるものと推測され、現状であっても、仮に大地震時にコンクリート製ルーバーが落下し、人的被害が起きることはないものという見解はいただいております。
　次に、修復に向けた是正方法でございますが、幾つものコンクリート製ルーバーが約100ｍにわたり一体でつながっている対応策として、構造的に切り離した隙間を設けるスリットや、ひび割れを抑制するために誘発目地を設ける是正方法で検討が進んでおります。今後はこの是正方法が適正であるか、技術的な側面から第三者機関の委員会において判断してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
　最初に、主権者教育についてです。自分の意見や考えを持つことは主権者教育のみならず、学校教育全般において重要であり、これまでも学校生活の様々な場面で指導が行われてきました。平成27年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられましたが、その後、国政選挙では、18歳の投票率が当初の水準から都度低下する結果となっております。この状況を受けて新学習指導要領では、児童生徒一人一人が主権者意識を持ち、社会の中で自立し、他者と連携、協働して社会に参画していく力を育むことがこれまで以上に重要とされました。具体的には、国家社会の基本原理となる法や決まりについての理解や政治、経済等に関する知識の習得だけでなく、よりよい社会の実現を視野に国家社会の形成に主体的に参画しようとする力を育成することが重要とされております。これらの力は社会科での学習に加え、道徳や特別活動等との連携を図り、実際に自分たちの学校をよりよくするための活動を行うなど、教育課程全体を通じた指導の充実により育成されるものであります。また、児童生徒の主権者としての意識を涵養するためには、学校での教育に加えて家庭や地域における取組の充実が必要であり、いわゆる社会総がかりでの教育を推進していくことが肝要であります。これら新学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学び、教科等横断的な学び、社会に開かれた教育課程の実現に向けて、引き続き各学校への指導助言に努めてまいります。
　次に、校則についてです。校則は児童生徒が遵守すべき学習生活上の規律として、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で児童生徒の実情や地域の状況等を鑑み、各学校の判断で定められているものであります。しかし、一部では、ブラック校則と呼ばれるような時代にそぐわない校則が指摘されておりますので、学校は社会の変化や児童生徒の状況を踏まえ、必要に応じて校則を見直す必要があります。市川市の中学校においては、校則や決まりの変更について、学級会などで話し合ったものを生徒総会などで提案できる学校が多く、中には全校アンケートを基に生徒会、ＰＴＡ、教員などが検討会を開くなど、校則変更について、生徒の参画が積極的になされている学校もございます。このような生徒総会、学級会などの場を通じて主体的に考えさせる機会を設けることは、生徒に自己存在感や自己決定の場を与える契機となり、自分たちの必要な決まりとして守っていこうとする自主的、自発的な行動につながります。また、小学校においては、例えば雨の日に安全に室内で過ごすための学校の決まりを児童の意見を基につくる場合などがあります。学級ごとに必要な決まりを話し合い、学級の代表児童が集まった場でさらに学校全体の決まりを決めるような活動は、児童が学校生活の充実と向上に積極的に参画していこうとする態度の醸成に結びついています。学校教育において、日頃から、どのような問題についても自分事として捉え、自分の考えを持ち表現できる環境を整えていくことで、主権者として将来社会や政治に参画する力となっていくと考えております。教育委員会としても、校則制定や変更について生徒指導主任会等で好事例を紹介するなど、児童生徒の主体性を培う機会を設ける必要について周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　答弁が終わりました。
　長友議員。
○長友正徳議員　初回質問に対する御答弁をありがとうございました。以降、一問一答で再質問を行います。
　まず、１番目の大項目の中黒について再質問します。パワーハラスメント調査委員会の委員構成、調査方法及びスケジュールについて伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　まず、パワーハラスメント調査委員会の委員構成につきましては、弁護士２名及び学識経験者１名の計３名で構成することを予定しており、弁護士については、企業コンプライアンスに関する分野に精通した方、学識経験者については、ハラスメントに関する著書や企業研修等の実績を有する方の中から委嘱をしたいと考えております。また、委員からパワーハラスメントと病気休暇との因果関係の鑑定が必要との意見が出た場合には、必要に応じて精神科の医師を臨時専門委員として委嘱することも考えております。
　次に、調査方法につきましては、関係者からのヒアリングを中心に実施し、最終的には調査結果を報告書にまとめていただくことを考えております。また、ヒアリングの対象者につきましては、市議からパワーハラスメントを受けたと申し出た職員、パワーハラスメントを目撃した職員並びに越川市議の合計15名程度を見込んでおります。さらに、会議は関係者からのヒアリングが中心となりますことから、プライバシーの保護を徹底し、不利益を受けることがないよう非公開とする予定であります。
　最後に、今後のスケジュールにつきましては、年度内に８回の会議の開催を予定しており、補正予算案の議決をいただけました場合には、速やかに委員会の設置要綱を制定するとともに委員の選定を行い、12月中に委嘱することを考えております。そして、令和４年１月から３月にかけて関係者からのヒアリング等を実施し、調査結果を取りまとめていただく予定であります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　再々質問します。９月定例会における今回のパワハラ疑惑に係る討論において、私は、パワハラに詳しい弁護士が次のように言っていることを紹介しました。ただ、パワハラについては実証が難しい現実があります。セクハラの場合は、そもそも職場に性的なものが持ち込まれることが異常事態なのですが、パワハラは業務にかこつけて行われる場合があるため、より立証が難しいのです。ですので、被害に遭っている場合は録音するなど記録を残し、第三者にも理解してもらえるようにしておくことが大事です。今回のパワハラ疑惑については、音声データも映像データもありません。ということは、パワーハラスメント調査委員会を設置して調査されたとしても、パワハラがあったと認定するのは困難なのではないでしょうか。
　そこで、パワーハラスメント調査委員会はどのような取りまとめをされるのか。また、その取りまとめ結果はどのように取り扱われるのか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　調査委員会には、関係者からのヒアリング結果等に基づき、今回の事案について、それぞれの専門的見地から公正で客観的な評価をしていただく予定であります。また、今回の事案は執行機関と議事機関という独立、対等な機関の議員と職員との間で生じた特異な事案でもありますことから、様々な場面での両者の在り方等につきましても、専門的な御意見等をいただきたいと考えております。そして、調査結果につきましては今年度中に市長に報告するとともに、議会にも報告するほか、公表をする予定であります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　今回のパワハラ疑惑については、音声データも映像データもありません。ということは、パワーハラスメント調査委員会を設置して調査されたとしても、パワハラがあったと認定することは困難なのではないでしょうか。
　実は越川パワハラ疑惑については、もう既に一定の解決が図られています。９月８日の本会議開会前のことです。火のないところには煙は立たぬと言われますが、越川議員は金子正議長に対し、答弁調整の過程で関係職員に対して不快感を与えたことがあったかもしれないことについて謝罪をされ、そういったことの再発防止に努める旨の誓いをされました。これを受けた金子正議長は越川議員に対し、今後、職員に対し不快感を与えるようなことなきよう厳重注意をされました。越川議員は、もう二度と職員に対し不快感を与えるようなことはしないと誓っているのですから、執行機関にとって一定の実利がある解決策となっているのではないでしょうか。現下の課題山積の市川市において、アウトプットが不明なパワーハラスメント調査委員会にやたら時間とエネルギーをかけるのは得策と言えないのではないでしょうか。
　次に、２番目の大項目の中黒について再質問します。私の周辺では、ひとり親家庭支援事業指定寄附金１億円について、コロナ禍で困窮している子どもたちに対して直ちに全額給付するべきではないかといった声が上がっています。
　そこで、この声を踏まえて当該１億円の使途について伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本基金は１つ目といたしまして、子どもたちの今を充実させる支援として、子どもたちの生活支援に関する事業、２つ目といたしまして、子どもが自らチャレンジしてみたいことを支援する子どもたちの夢や希望支援に関する事業の２つの事業について、基金を活用してまいりたいと考えております。
　なお、子どもたちの生活支援につきましては、12月補正予算案として上程しておりますが、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により経済的な負担を受けやすい低所得のひとり親世帯のうち、中学３年生、高校３年生の児童がいらっしゃる御家庭に対して、ひとり親世帯に対する進路支援給付金として、児童１人当たり６万円を、議決が条件になりますが、来年２月下旬に支給を予定しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　再々質問します。初回答弁の中で、経済的な格差を意識して次代を担う全ての子どもたちに対する支援を行う旨の発言をされました。私の周辺では、進学や習い事に対する支援は、その趣旨に合致しているものの、最大1,000万円程度という留学に対する支援は飛躍ではないかといった声が上がっています。ネットで調べたところ、大学生の留学経験者の割合は、大学全体で考えると、何とたったの３％だそうです。留学に対する支援は経済的な格差を意識した支援からかけ離れているのではないでしょうか。
　そこで、留学を支援対象とするに至った経緯について伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　寄附金の使徒につきましては、経済的な格差により子どもたちの可能性を広げる機会が失われている現状もあることから、進学や留学に関する支援について検討してまいりました。進学につきましては、国が令和２年度から修学支援新制度の導入に伴い、大学の授業料や入学金の減額、免除、給付型奨学金の支給といった低所得者世帯の学生に対しての支援が拡充されております。留学に関する支援の必要性につきましては、検討を進めているところではございますが、仮に自費でアメリカの大学に留学する場合、学費だけで年間700万円程度要する大学がございます。これに加え、滞在に必要な住居や食費が200万円程度、そのほか、現地での健康保険料や渡航費等を合わせますと、年間最大で1,000万円程度の費用がかかる現状がございます。このようなことから、低所得者世帯では留学する機会が失われている状況も考えられることから、子どもたちの可能性を広げる機会を設けるため、子どもたちへの夢や希望を支援する事業を引き続き検討してまいります。また、子どもたちの夢や希望支援につきましては、今後、制度設計を進めてまいりますが、留学の支援だけにとらわれず、芸術やスポーツ等、様々な分野の支援を視野に入れながら、経済的な事由により才能が発揮できない子どもたちがチャレンジできるよう、未来をつくる子どもたちを支える手法について検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　再々再質問します。村越市長に伺います。留学を支援対象とすることについて、私の周辺では、次の市長選に向けた点数稼ぎではないかといった声が上がっています。
　そこで、村越市長は次の市長選挙に出馬されるのか伺います。
○大場　諭副議長　長友議員に申し上げます。ただいまの発言は通告外ですよね。そういうふうに判断しますので、範囲内で質問をしてください。
　長友議員。
○長友正徳議員　市長選とのひもづけがあるのか、採決の際に重要な情報だろうと思って質問いたしましたが、議長の裁定が下りましたので、次に移ります。
　留学に対する支援は最大1,000万円程度ということですが、これをひとり親世帯に対する進路支援給付費として執行すれば、約167人に６万円を給付することができます。日本政府の新自由主義や官から民へといった政策の失敗による格差貧困が拡大しています。今、地方自治体に求められているのは、この格差貧困を是正することなのではないでしょうか。３％に対して留学に対する支援を行うのではなくて、より広く困窮している世帯に対して進路支援給付金等を給付することなのではないでしょうか。市川市の眼鏡は曇っているのではないかと言わざるを得ません。
　次に、３番目の大項目の中黒について再質問します。今後のこども送迎ステーションの整備について、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　こども送迎ステーションは、本市の今後の待機児童対策として有効な事業であると考えております。今後は市川駅周辺など、保育園の入園希望者が多く、小規模保育事業所の卒園児の受け皿が必要な地域について、保育園の整備と並行してこども送迎ステーションの設置についても検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　親御さんの利便性の向上のために引き続き御尽力くださるようお願いします。
　次に、４番目の大項目の(1)についてコメントします。今年の10月31日から英国のグラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）で、環境ＮＧＯでつくる気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）は日本に化石賞を贈ると発表しました。化石賞は、温暖化など気候変動対策に後ろ向きと認められた国が選ばれる不名誉な賞で、日本は温暖化対策に消極的だったことから、2019年のＣＯＰ25に続き２回連続の受賞となりました。市川市も環境政策について、費用、効果、将来予測等の検証が重要であることから慎重な事業進捗を図られたいと言っているようでは、いずれＣＡＮが知るところとなれば化石賞を受賞することになるのではないでしょうか。
　次に、(2)について再質問します。江戸川第一終末処理場の進捗次第では、市川市の下水道整備に影響する可能性があるとのことでした。つきましては、江戸川第一終末処理場の整備状況について伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　江戸川第一終末処理場は、水処理施設全９系列のうち、第１系列が令和３年３月１日に供用を開始いたしました。第２系列につきましては、令和２年度から工事に着手し、現在、くい基礎工事を実施しており、引き続き上部工工事を進めていく予定と伺っております。本市といたしましては、今後も早期に処理場整備が図られるよう千葉県に要望してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　下水道普及率が限りなく100％に近づかないと近代都市とは言えません。引き続き下水道整備に御尽力くださるようお願いします。
　次に、(3)についてコメントします。水洗化率が限りなく100％に近づかないと近代都市とは言えません。引き続き水洗化率の向上に向けて御尽力くださるようお願いします。
　次に、(4)について再質問します。エストニアの電子政府のシステムにおいては、個人情報のアクセスログは全て記録されていて、もしチェックしたいと思ったら、誰にでもチェックできる仕組みが整えられているそうです。このように分かりやすく、かつ透明性が担保されていることから、国民の個人情報が不正に使われる心配はしていないそうです。
　そこで、基幹系システム再構築事業においては、個人情報の保護についてどのような仕組みが整えられているのか伺います。
○大場　諭副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルでは、税情報や世帯情報など一部の情報について、行政機関同士でどのようなやり取りをされたかをチェックする仕組みがございます。また、現在国が公表しております標準システムの要件では、個人情報や機密情報の漏えいを防ぐための手段として、アクセスログを管理するなどの監視機能が盛り込まれる予定となっております。御指摘の個人が自身の情報をチェックする仕組みについては、現行の仕組みなどを踏まえ検討されるものと考えております。いずれにいたしましても、市民の個人情報につきましては、情報システムの標準化後におきましても、現行の法令に照らし適切に管理できるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　個人情報保護については、市民の個人情報が不正に使われるのではないかといった心配が除去できるよう、引き続き自分事として取り組んでくださるようお願いします。
　次に、(5)についてコメントします。今年の９月定例会で申し上げたことですが、米ニューヨーク州では、いつでも、どこでも、誰でも、何度でも予約なしで無料で受けられる大規模な検査体制が整備されています。予約なしの検査が受けられる施設はクリニックや病院、教育、薬局、ドライブスルーの駐車場、ドラッグストアなど無数にあるそうです。市川市でも、このような検査体制を整備されるとよいのではないかと考えます。
　次に、(6)について再質問します。市川市では、エコボポイントや健康マイレージポイントが別々に運用されています。ちなみに木更津市では、ボランティア参加等に対して電子地域通貨アクアコインでポイントを付与しています。
　そこで、市川市に電子地域通貨が導入された暁には、電子地域通貨を通じて換金性を持たせたエコボポイントや健康マイレージポイントを提供することの可能性について、2019年の２月定例会で私が行った「電子地域通貨の導入について」と題した質問に対する答弁を踏まえて、市川市の見解を開陳してくださるようお願いします。
○大場　諭副議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　エコボポイントは、市民活動への理解と参加を促しながら活動への支援を図り、市民が地域に関心を持ってもらうことを目的に平成18年からスタートいたしました。一方、いちかわ健康マイレージは、パソコンやスマートフォンなどウェブシステムを使った市民の日々の健康づくりを応援する目的で平成26年にスタートいたしました。このように、２つのポイントはエコやボランティア、健康増進と目的が異なることから、現在、別々の運用となっております。しかしながら、制度を開始した時点とは違い、現在はＩＣＴにより社会環境が大きく変化していることから、従前にこだわらず、市民の使いやすさも考慮し、新たな手法を探ってまいりたいと考えております。
　次に、ポイントを電子地域通貨などに換金することについてです。さきに御答弁したとおり、エコボポイントと健康マイレージのポイントは、それぞれエコの推進やボランティア活動の促進、健康でいるための意識変容などを促すことが目的でございます。一方で、電子地域通貨は地域での消費活動を促進し、地域経済を活性化することが主な目的であると理解をしております。このことからも、エコボポイントや健康マイレージのポイントを消費活動を目的としたポイントとして付与することは、当初から期待しておりましたポイント事業の効果に結びつけることは難しいと考えております。今後、現在のポイントを換金し、地域の消費活動等に運用することにつきましては、本来の事業目的を踏まえた上で判断していくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　地域の富を地域内で循環させることによって、地域経済は発展します。電子地域通貨は、地域の富を地域内で循環させる際に大変に重要な役割を果たします。また、緊急経済対策の際には迅速に対応が可能です。よいことばかりですから、電子地域通貨の導入についてはスピード感を持って取り組んでくださるようお願いします。
　次に、(7)について再質問します。今回は、市長室に設置されていたシャワー室は移設されましたが、移設するより新古品として売り払ったほうが安く上がったのではないでしょうか。なぜそうしなかったのか伺います。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　議会において市長室に設置されましたシャワーユニットの撤去を求める決議が可決されていたことから、市長室からの撤去を考えまして、入院待機ステーションで必要なものであることから、迅速に移設して活用することとしたところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　当該シャワー室の設置費は約360万円で、移設費は約125万円ですから、合計約485万円が無駄になりました。さきの決議を遵守して、無駄になった約485万円を市長報酬から減額する条例を今後提出する予定はあるのか伺います。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　当初より、シャワーユニットを設置した際は災害時に活用することを目的として設置しております。また、今回、撤去、移設したシャワーユニットも入院待機ステーションで必要なものとして設置したものでございますので、こうしたことから条例を上程する予定はございません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　テスラ、階段、シャワー室等、理不尽なことが相次いでいます。市民はかんかんに怒っています。説明責任と経済的な責任を果たされるべきではないでしょうか。
　次に、(8)についてコメントします。現状での主な利用は、２階にいる国保職員や介護職員などが１階の窓口に出向くケースとのことですが、１階のフロアレイアウトを合理化して当該職員を１階に配置すれば階段の上り下りは不要になります。また、貴重な避難動線となるとのことですが、当該階段のなかった当初の設計を否定されるのでしょうか。これは、いずれも階段ありきの後づけの議論であって、科学的ではありません。
　次に、(9)について再質問します。ワンストップサービスのためのフロアレイアウトの効率性についていろいろと講釈されましたが、それらは全てカウンター方式の場合であっても実施可能です。今年の１月以降、１階のフロア案内係の数がやたら多くなりましたが、このことを不思議に思っています。フードコートのようなレイアウトが分かりづらいからなのではないでしょうか。カウンターも案内板もなくて、来訪した市民はどこに行ったらよいのか分かりづらいことから案内係の数を多くされたのではないでしょうか。案内係のそばを通りかかるとキャッチされて、今日は何しに来たのかと聞かれます。経費の無駄ではないかと考えますが、仮本庁舎や旧本庁舎と比較しつつ、いかにして案内係の数がやたら多くなったのか。また、このことについてどのように評価されているのか伺います。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　現在の総合受付では、旧庁舎で行っていた案内業務などのほか、新たにワンストップサービスの入り口という役割があり、スムーズな運営に必要な人数となっております。具体的なワンストップサービスに関わる受付業務を流れで申し上げますと、まず、来庁された市民の方から全ての用事を伺いながら受付帳に記入し、呼出しベルをお渡しします。その際に番号表示のためのシステムへの入力を行います。次に、該当する課の担当者に電話連絡をし、呼び出します。最後に、記入した受付表を所定の受付ボックスに投函して受付業務は完了いたします。その後、呼出しを受けた職員が受付表をボックスから回収し、受付番号と来庁者とのマッチングを行い、ワンストップサービスを開始するという流れになっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　再々質問します。フードコートのようなレイアウトについて、女性職員から不安の声が上がっています。オープンなスペースに孤立して置かれたテーブルで市民と対面することに不安を覚えるようです。カウンターであればカウンターそのものが防波堤になるし、背後には多数の職員が執務しているので安心だとしています。職場の安全に関わることでありますので、きちんと対応しなければなりません。
　そこで、フードコートのようなレイアウトについて、どのような安全対策を講じておられるのか。女性職員から不安の声が上がっていることを認識されているのか。今後どのように対応していかれるのか伺います。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　ワンストップサービス開始当初から、関連する課の管理職職員が総合受付において交代で常駐しており、トラブルがあった場合などには迅速に対応できるよう体制を整えております。また、そのほかにも警備員を配置するとともに警察官ＯＢが巡回しております。今後も職員からの意見などを踏まえて安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　とにかく今のレイアウトは美しいとは言えません。整然とは言いがたく、雑然の極みではないでしょうか。職員エリアと市民エリアをきちんと分けて、フロアに立つ職員や案内係の数はミニマムにするべきだと考えます。
　次に、(10)について再質問します。市民等交流スペースとしてではなく、多目的スペースとして使っているとの答弁でした。今後もこのような使い方を続けていかれるのか伺います。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　現在、新型コロナウイルスの新規感染者は大幅に減少しておりますが、今後、第６波の懸念があるなど、再拡大しないとも限りません。引き続き新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、多くの方が親しみを持っていただけるような庁舎となるよう、スペースの利用を考え、展示やイベントの実施などを考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　再々質問します。議員は執務室に入るなと言われていますので執務室の様子は分かりませんが、執務室は過密だという職員の声を聞いたことがあります。そういうことであれば、有効に利用されていない市民等交流スペースを縮小して職員の執務スペースを拡大すればよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　市民等交流スペースは、将来的に行政のデジタル化などが進んだ際の新たな庁舎の使い方も想定したものでございます。今はゆとりある空間で、おみこしなどの展示などにより伝統工芸品を身近に感じていただいたり、手続などの繁忙期における臨時窓口ブースを設置したり、自由度の高いレイアウトを柔軟に活用しておるところでございます。新型コロナウイルスの感染状況の改善やそれに伴う社会活動の再開などを考慮しながら、今後も執務室等ではなく、展示やイベントの実施など、市民が交流できるスペースとしての活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　１階の市民等交流スペースについては、そういった呼び方はやめにして、多目的スペースとして効率的に使ったほうがよいのではないでしょうか。２階の西側に吹き抜けがあって、売店もある快適な広大なスペースがあります。そこを市民等交流スペースと呼べばよいのではないでしょうか。
　次に、(11)について再質問します。報道によれば……。
○大場　諭副議長　長友議員、申し訳ないです、途中で。長友議員に申し上げます。再質問につきましては休憩後にお願いいたします。
○長友正徳議員　分かりました。
○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第37号から日程第24報告第35号までの議事を継続いたします。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　時間がなくなってきましたけれども、次に(11)について再質問します。報道によれば、広島市では、市内の薬剤師会や医師会と連携して、高齢者が服用する薬の量を減らす取組に力を入れているそうです。国民健康保険などのレセプトを活用して処方薬が多い高齢者に通知書を送り、削減を促す仕組みだそうです。適正な服薬で副作用を生じさせにくくするとともに、薬剤費を減らす効果を見込んでいるそうです。
　そこで、市川市でも同様の取組ができないか伺います。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　本市におきましても、毎月、頻回受診や重複受診などといった方に対し、注意を促す通知やチラシを送付しております。また、レセプトデータの２次点検を実施するなど、医療費の適正化を図っているところでございます。今後も他市の事例を参考に調査、研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　再々質問します。財政部は、いつも市税の収納率が県内１位だと自慢されています。
　そこで、保健部も財政部のノウハウを生かして国保税の収納率を上げることはできないか伺います。
　なお、御答弁の際に、現在の市税の収納率と国保税の収納率をお示しくださるようお願いします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　令和２年度決算における国民健康保険税の収納率は、現年課税分は90％、滞納繰越分は21.9％となっております。
　市税の収納率ですが、現年課税分は99.2％、滞納繰越分は52.8％と伺っております。国民健康保険におきましても、納税催告書の送付や民間事業者を活用した電話による納税勧奨を行うほか、納税意識が希薄な方や、資力があるにもかかわらず納税しない方に対して滞納処分や換価処分を実施するなど、財政部と同様の徴収体制を構築し、納税指導を行っているところです。今後も引き続き粘り強く丁寧な納税指導を行い、収納率の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、６番目の大項目の中黒について再質問します。私の経験に照らしてみると、不具合の原因究明や再発防止のための作業に時間がかかり過ぎているのではないかと思います。
　そこで、なぜこんなに時間がかかるのか伺います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　今回起きた事象のコンクリート製ルーバーは、設計会社での採用がなく初めての事例であることから、市を含め第三者機関とともに、まずはこの現状での安全性について検証を行い、次に完全なる修補を行うためにも明確な原因の究明を行ってまいりました。加えて、今後も長期間にわたり安心して使用し続けるための適正な是正方法について、度重なる検証と議論を行ってきたところでございます。本市といたしましては、第三者機関において、専門知識を有する学識者や技術者の委員の方々からの技術的知見を基に、なるべく速やかに是正工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、７番目の大項目の(1)について再質問します。塩浜学園について、2020年８月より新校舎での授業が開始されました。最も新しい校舎ではないかと思いますが、太陽光発電設備は設置されていません。なぜ設置しなかったのか、今後設置する予定はあるのか伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　塩浜学園の建て替えに際しましては、基本構想や基本設計を策定する過程で高効率かつ経済的な太陽光発電設備の設置について検討いたしました。しかしながら、太陽光発電設備の設置運用コストと設置による校舎への荷重増に伴う建設コスト増の２つの点を勘案し、設置しないことと判断したところでございます。
　なお、平成23年７月に文部科学省から出された東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言の中で、津波対策として屋上を緊急的な避難場所とすることが示されたことも、海に近い塩浜学園への設置を見送った判断の要因の一つとなったものでございます。
　次に、塩浜学園に太陽光発電を設置する予定についてでございますが、老朽化している他の学校の校舎の建て替えを優先する必要がありますことから、現時点で太陽光発電設備を設置する予定はございません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　再々質問します。その他の小中学校について、老朽化に伴い、順次建てかえを行われると聞いていますが、その際、太陽光発電設備や蓄電池を設置される予定なのか伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　今後、建て替えを行う小中学校への太陽光発電設備等の整備についてお答えいたします。
　小中学校の建て替えにつきましては、市川市学校環境基本計画に基づき進めることとしております。この計画には、学校施設に充実すべき機能として、環境を考慮した学校施設という意味のエコスクールへの取組がうたわれております。具体例としては、太陽光発電設備や蓄電池などの設置が挙げられます。最初に建て替えられる予定の宮田小学校につきましては、現在、令和４年度に基本設計に着手するため基本構想、基本計画の策定を進めており、この計画の中に太陽光発電設備や乾電池の設置を含むエコスクールに関する事項を盛り込むべく検討を進めてまいります。また、今後の小中学校の建て替えに際しましては、学校の立地等による制約もございますが、宮田小学校の建て替えで得た知見を基に、各小学校施設がエコスクールとなるよう整備を検討していく考えでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(2)について再質問します。市川市は、住宅用太陽光発電設備等初期費用０円事業を推進されるかどうか伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　住宅へのＰＰＡにつきましては、民間事業者の普及促進の推移を見守ってまいりたいと考えております。また、市民の方が太陽光発電設備などを設置する際には初期費用を負担する必要があるため、現在行っている各種の補助金により、初期費用を軽減することで太陽光発電設備の普及を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(3)について再質問します。東京都と国は、新築住宅への太陽光発電設備設置の割合をそれぞれ100％と60％にしようとするものです。つまり目標管理をしようとするものです。市川市は、こういった目標管理を行うつもりはあるのかどうか伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　国は、10月に新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を発電量全体の36％から38％といたしました。また、再生可能エネルギーを主力電源とし、最優先の原則で最大限導入するとしておりますが、その具体的な手法については、まだ言及がされておりません。今後、国の再生可能エネルギーの目標値を参考に、新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化を含め、市として必要な事業の検討を進めてまいります。その中で数値目標についても検討するものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、８番目の大項目の(1)について再質問します。教育委員会として、各学校への指導助言を行っておられるとのことですが、具体的にはどのようなことをやっておられるのか。また、現場ではどのようなことが実践されているのか伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教育委員会は学校に対して、子どもたちに国家社会の形成者としての意識を育むためには、子どもが学校や地域など、社会の構成員の１人として、現実にある課題や争点について、自らの問題として考え、判断するといった実践や体験が必要であるということを指導助言しております。主権者教育の意味するところは小中学生にとって理解しにくい面もありますので、発達段階に応じて身近な場面を取り上げていくようにしております。具体的な事例といたしましては、小学校でごみの処理や水道の仕組みについて学習する際は、単に仕組みについての学習に終わるのではなく、学習したことを基に、節水やごみの減量のために自分に何ができるのかを考えさせることにより、社会に参画する力を身につけることができるように努めています。中学校社会科では、体育館の使用割当てを複数の部活動で調整するという具体的な場面を通して、話合いによって課題を解決する力を養っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、(2)について再質問します。校則や決まりの制定や変更について、具体的に児童生徒から提案され、制定や変更に至った事例はあるのか伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　生徒から生徒総会に提案され、校則の制定や変更があった具体的な例としまして、例えば通学靴や、靴下の色が白のみから黒や紺なども可とするように緩和されたり、水分補給のため、水筒のほかにペットボトルの持込みが可能になったりした学校がございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、９番目の大項目の中黒について再質問します。市川市は保育士確保策として家賃補助、新生活準備資金補助及びいちかわ手当といった取組を行っておられます。
　そこで、介護人材確保策として保育士確保策と同様の取組を行うことはできないか伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　再質問にお答えします。
　本市で実施している保育士確保策を介護人材確保のためにも活用できないかということでありますが、これらの取組をそのまま介護分野に当てはめ、果たして同様の効果が期待できるのか、制度の違いや必要とされる専門性、介護職を志す方が求めるニーズとの違いもありますので、単純にそのまま同じ確保策を講ずれば、対策としてうまく機能するとは申し上げにくいところでございます。しかしながら、人材の確保、定着のための環境整備については喫緊の課題だと認識しておりますことから、どのような取組が効果的なのか、国への処遇改善要望とともに、他市などの事例も参考に探ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　次に、10番目の大項目の中黒について再質問します。事務補助職員の賃金については、先ほどと同等であることが分かりました。国のガイドラインに沿ってやったとしても、ある程度ばらつきが出てくるのではないでしょうか。さきの報道によれば、事務補助員の賃金について、最も高かったのは福島県鮫川村の368.6万円で、福岡県大任町の365.8万円が続くとのことです。このように、国のガイドラインを遵守したとしても、実際の裁量で賃上げをすることができるのではないでしょうか。
　そこで、市川市の裁量で会計年度任用職員の賃金を引き上げることはできないか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　会計年度任用職員の給与等は、国家公務員の給与を基本とした常勤職員の給与を基礎としておりますが、職務の特性等を考慮すべき場合などには、本市の裁量で他の自治体や民間の賃金水準等を考慮した上で基準外単価を設定しているところであります。本市の会計年度任用職員の給与等の水準は全国的に見ても適正な水準にあると認識をしているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　再々質問します。ＯＥＣＤの調べによれば、日本の雇用者に占める公務員の割合は、ＯＥＣＤ加盟国中、断トツ最下位で６％だそうです。ＯＥＣＤ平均は18％で、トップのノルウェーは30％だそうです。この調べによれば、日本の公務員の数は３倍から５倍まで増やせるということになります。これを受けて市川市におかれては、今後新たに労働力が必要になったときは非正規ではなくて、正規の職員を増やすようにされるとよいのではないでしょうか。
　そこで、今後、市川市で新たに労働力が必要になったときは、非正規ではなくて正規の職員を増やすようにすることはできないか。また、現在の非正規職員を正規の職員に切り替えることはできないか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　正規職員の増員につきましては、今後も安定的な行政運営を進めるため、適正な職員数の確保に努めてまいります。
　また、正規職員として採用することにつきましては、採用試験を受験し、合格をしていただく必要がございます。現在、通年採用として、59歳までの方が受験可能な年齢・学歴制限撤廃枠の採用試験を年に複数回実施しておりますので、正規職員として勤務する意欲のある方にはぜひ応募していただきたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　長友議員。
○長友正徳議員　日本は約30年間にわたって一切賃金が上がらない特異な国です。衰退途上国とも言われるようになりました。官から民へというパワーシフトは失敗したのです。賃下げ競争になってしまいました。これからは民から非営利へとシフトしなければなりません。失われた30年は日本の政治、社会の根深い問題なので、今回の質疑応答ですぐに何かが変わるとは思っていません。失われた30年から脱却するためにはどうしたらよいのかを考えるきっかけにしてくだされば幸いです。
　以上で無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　発言の訂正をお願いいたします。
　長友議員の代表質問中、地球温暖化対策の推進についての質問に対する答弁におきまして、蓄電池を乾電池と申し上げましたが、正しくは蓄電池でありますので、訂正をお願いいたします。
○大場　諭副議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

代表質問　緑風会第１：竹内清海議員

　緑風会第１、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会第１の竹内清海でございます。通告に従いまして代表質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでおり、市川市の２回目のワクチン接種率も８割を超えました。日々の新規感染者も最近はゼロの日があり、しかし、世界的に目を向けてみると新たな変異株、オミクロン株の問題、アメリカやヨーロッパ、そしてお隣韓国でも感染症の再拡大が起きており、日本においても第６波が大変気になるところでございます。一人一人がいま一度気を引き締めて感染対策を徹底し、再び感染症が拡大することがないように努めなければならないと思っております。
　それでは、本市を取り巻く課題や今定例会に提出されている議題などについて順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　この新型コロナウイルスの感染症につきましては、感染力が強いデルタ株が猛威を振るっていた８月頃はこれまでにない感染拡大となっていたため、全国でも医療体制が逼迫し、感染者が医療機関に入院できず、宿泊療養施設に入所できないという状況が続いておりました。また、市川市においても、自宅療養者が過去最大の人数となっていたと伺っていましたが、現在はワクチン接種を２回終えている方が増えてきたためか、全国で感染者が急激に減少しており、市川市も同様の状況となっており、このまま新規感染者の発生が抑えられ、コロナが終息してくれることを願っているところですが、外国では再拡大している国もあり、再度感染が拡大するなどという専門家の意見も聞くところでございます。これから冬の寒い時期になり、再び感染者が増えてくることも懸念されますが、そのような中、市といたしましても、市民を守るため第６波に向けた取組が必要であると考えます。
　そこでお聞きしますが、まず、本市の新型コロナウイルス感染症の現在までの状況はどのようになっているのか。また、第６波に備えるため、市ではどのような取組を考えているのでしょうか。ワクチン接種の状況も含めお伺いをいたします。
　次に、(3)のコロナ禍における経済対策の現状について伺います。
　今年度、市川市には、４月20日から９月30日までの長期にわたり、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置が適用されました。また、緊急事態措置が解除された10月１日から24日の間においても、外出自粛の協力要請や飲食店の営業時間短縮などの度重なる自粛要請がありました。これにより、多くの中小企業が減収になるなどの影響が生じていることと思います。
　このような状況の中で、国や県で様々な経済対策を実施しているところでありますが、本市においては、国の月次支援金や県の感染拡大防止対策協力金の対象とならず、４月から８月のそれぞれの月の売上げが20％以上減少した中小法人等を対象とした中小法人等事業継続支援金の制度が９月から開始されました。また、12月１日から９月及び10月分の売上げ減少を対象とした第２弾の支援金の受付が開始されたところであります。
　そこでお伺いいたしますが、初めに、中小法人等事業継続支援金の申請及び給付の状況、さらに追加となりました９月、10月分の制度の概要についてお聞かせください。
　また、この支援金の給付の実務を行っている中で生じた課題などがありましたら、併せて教えていただきたいと思います。
　次に、(4)のポストコロナを見据えた今後の経済対策について伺います。
　国や県、市の給付金や資金繰り支援などにより、中小事業者等の倒産件数は抑えられている状況と聞いておりますが、資金繰り支援はあくまでも融資なので、今後、債務の問題など、中小事業者の経営は依然として厳しい状況ではないかと思っております。本市には多くの中小事業者があり、本市の発展には中小事業者に対する支援の取組が重要であると考えております。
　そこで伺いますが、中小事業者の収益の回復や経営力回復のための支援について、市の考えをお聞かせください。
　次に、国府台公園の再整備について伺います。
　国府台野球場の改修工事は、昨年の12月定例会で整備工事請負契約の締結について議決され、現在は解体工事中であると認識いたしております。市民や利用者にとっては、一昨年の12月から野球場は閉鎖されている状況であり、この野球場の整備の進捗状況は非常に関心が高く、完成を楽しみにしていることと思いますが、先日の市からの説明では、既存スタンド等、解体後の調査により出てきた遺跡の保護の関係で設計を見直し、工期やコストについて再度精査していると伺いました。どのような遺跡の保護方法を取るのか。その保護により野球場の機能に影響がないのか、大変気になるところでございます。
　また、この整備工事により人工芝や夜間照明、フルスクリーンの電光掲示板などに生まれ変わると聞いておりますので、野球に携わる方々は新しい球場でプレーできるのを非常に楽しみにしていることと思います。
　そこでお伺いいたしますが、遺跡保護の考え方を含めた現在の野球場整備の進捗状況はどのようになっているのか。また、これまでどおり、高校野球の予選大会は行われるのか。また、過去に答弁されたプロ野球千葉ロッテマリーンズのイースタン・リーグ公式戦の開催は予定されているのかなど、整備後にどのように活用されていくのかをお伺いいたします。
　次に、放課後保育クラブについて伺います。
　近年、女性の就業割合の高まりや核家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後や週末に安心して生活できる居場所として、多くの児童が放課後保育クラブを利用しており、少子化の時代にもかかわらず、利用者が増加する傾向にあると聞いております。
　そこで、(1)の放課後保育クラブの状況及び待機児童解消策として、本市が指定管理者を通じて運営している放課後保育クラブの利用者数及び待機児童者数の状況と利用者数の推移や特徴、併せて待機児童の解消策についてお伺いをいたします。
　続いて放課後保育クラブ、(2)の市川市放課後児童健全育成事業補助金の活用について伺います。
　児童数の増加や35人学級の実施による学校の教室不足などにより、待機児童が発生する地域とそうでない地域があるのではないかと思います。一方で待機児童が発生するなど、利用者が見込まれる地域では、民間事業者が放課後に児童を預かる放課後児童健全育成事業を運営しており、市としても待機児童対策の一環として補助金を支出し、事業運営を促し、その育成に努めていると聞いております。
　そこでお尋ねいたしますが、現在、市内で補助金を活用して放課後児童健全育成事業を運営している民間事業者の状況について、また今後の活用について、併せてお伺いをいたします。
　次に、観光政策について伺います。
　緊急事態宣言も10月に解除され、最近では市内における感染者の人数も減少しており、まだまだ油断はできないものの、感染状況の改善の兆しが見られると思っております。あわせて、自粛期間が長かったこともあり、その反動で飲食店への来店客の増加により、町のにぎわいを取り戻しつつあるととともに、観光面への期待も非常に高まってきているように感じております。
　そして観光政策に関しては、今年の２月定例会で観光振興ビジョンの策定について質問をさせていただきました。それに対して、昨年度はコロナ禍の影響で策定を延期したが、新年度において再開する旨を伺いました。しかしながら、この夏の第５波の甚大な感染拡大もあり、このビジョンの策定に少なからずとも影響が出ているのではないかと心配しておりました。
　そこで、今年度の進捗状況について確認させていただきたいと思います。具体的には、策定に重要であると言っていた市民や関係団体等からの意見や集約、そして反映についてどのような手法を用いているのか。そして、現在の策定状況と今後の予定についてお聞かせください。
　次に、議案第41号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について伺います。
　都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域における開発行為の許可について、条例で指定する土地の区域を見直す必要があることから今回の条例改正が行われるとのことでありますが、そこでお聞きいたします。
　具体的にこれまでと比べて、どのような点が改正されたのか。改正に至る経緯も踏まえて御説明をお願いいたします。
　最後に、財政について伺います。
　令和２年度の決算については、年度当初より新型コロナウイルス感染症への対策として、多額の財政調整基金を投入し、緊急経済対策など敏速に実施するとともに、その財源の確保のため予算執行の見直しを図るなど、堅実な財政運営に尽力していただいたことで良好な結果を得られたと評価をいたしております。しかしながら、令和３年度の上半期である４月から９月のうち、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された時期はおよそ９割にも上ることから、さらに経済活動が停滞していたのではないかと考えております。現時点では新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せているものの、全国的に人の流れが急激に活発化してきていること、また、これからの時期はインフルエンザの流行に加えて新型コロナウイルス感染症の第６波の懸念があるなど、今後、感染状況がどのように推移していくのか不透明であり、本市を含めた地域経済に与える影響については、はかり知れない状況であると心配しているところであります。このような状況を踏まえますと、現在、本市が置かれている状況を把握し、将来を見据えた対応を行っていくことが必要となると思います。
　そこでお伺いいたしますが、今後の歳入歳出予算のそれぞれの見込みはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただき、答弁により再質問させていただきます。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは新型コロナウイルス感染症への対応に関する御質問のうち、本市の感染状況と第６波に向けた本市の取組についてお答えいたします。
　初めに本市の感染状況についてですが、１日最大で181名の方が陽性となった８月は連日100名を超え、感染が拡大しておりましたが、９月には一転、感染者数は減少し、10月中旬以降、感染者がいない日が続くなど、現在の状況は落ち着いた状況となっております。
　次に、第６波に向けた取組についてです。
　まず、ワクチンの接種状況につきましては、11月28日現在、接種対象となっている12歳以上の方のうち、83.9％の方が２回の接種を終えており、接種は順調に進んでおります。３回目の接種については、12月１日より接種を開始するため現在準備を進めており、まずは12月１日より今年４月に接種を終えた医療従事者の方から開始し、１月より高齢者施設の入所者や従事者、65歳以上の方、64歳以下の方の順に速やかに接種を進めてまいります。
　第６波に向けた対応についてでありますが、感染者が増えると言われている冬の時期は季節性インフルエンザが流行する時期であり、同時流行が懸念されておりますことから、新型コロナワクチンの接種の対象年齢となっていない子どもたちのため、生後６か月から小学校６年生までの子どもを対象とした季節性インフルエンザワクチンの接種に対し、その費用の一部を助成することといたしました。また、９月に少年自然の家に開設した入院待機ステーションですが、現在、感染状況が落ち着いておりますことから入所者はおりませんが、第６波に備え、引き続き設置しております。再び感染者が増加した際には、救急搬送で入院調整に時間がかかるときの待機場所として利用することとしております。さらに、自宅療養者に対する支援体制の強化をしております。これまでも千葉県と業務協力に関する協定を締結し、感染が拡大した際には自宅療養者の健康観察を行うため、本市の保健師を保健所に派遣するなど支援体制を取っておりましたが、さらなる体制強化のため、保健所より市が個人情報の提供を受け、自宅療養者の健康観察のほか、連絡の取れない方への安否確認、血液内の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの配布や食料品、日常生活用品などの生活応援物資の配達などの支援が迅速に行えるよう、９月10日付で千葉県と自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書を締結したところであります。さらに、自宅療養者を支援する上で医師会や病院、保健所などが相互に情報連携を図るため、本市が介護保険で運用しております多職種連携システムを提供し、自宅療養者の診療に活用しております。引き続き体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは新型コロナウイルス感染症への対応についての(3)及び(4)についてお答えいたします。
　初めに、中小法人等事業継続支援金についてでございます。この支援金の目的は、国の支援が十分に行き届いていない中小法人等の事業継続を支援するものであります。第１弾の支援金は、４月から８月までの５か月を対象として１か月５万円、最大25万円の給付、申請期間を９月１日から11月30日までとしております。９月以降も緊急事態措置の延長や飲食店の時短営業などの要請が行われたことを踏まえ、９月及び10月も対象とする第２弾の給付を実施することにいたしました。第２弾の支援金も第１弾と同じ１か月５万円、最大10万円の給付、申請期間を12月１日から１月31日までとしております。
　次に、第１弾の申請及び給付の状況でございます。11月19日現在の総申請件数は、後日取下げとなった案件も含め1,328件であります。事業主別では、法人は全体の47％、621件、個人は53％、707件であります。また、申請方法別では、オンラインによるものが全体の68％、907件、郵送によるものが32％、421件であります。
　なお、11月19日までに給付が決定した件数は618件、給付の総額は約7,500万円、１件当たりの給付額はおよそ2.4か月分の約12万2,000円であります。第１弾の申請数と給付総額の見込みは、現時点での実績から約1,600件、１億9,000万円程度と考えております。
　次に、実務の中で生じた課題でございます。大きな課題といたしましては、申請から支援金の振込みまで当初に想定していた３週間を超えている状況であります。その原因といたしましては、申請書類の添付漏れ、事業所の所在地や月別の売上額の記載漏れのほか、国の月次支援金の対象となる月の申請があるなどにより、その都度、申請者に書類の再提出を依頼するなど、通常の審査業務以外に複数の確認作業が追加されたためであります。９月、10月分を対象とした第２弾の申請受付につきましては、提出書類の不備が起きないように申請時の注意喚起などの周知を徹底し、改善してまいります。
　次に、ポストコロナを見据えた今後の経済対策についてお答えいたします。昨年から続くコロナ禍で、地域経済の基盤である中小事業者は厳しい経営が続いております。コロナ終息後を見据えた長期的な視点に立ちますと、グリーン化やデジタル化の進展、人口減少など、中小事業者を取り巻く環境は大きく変化していきます。中小事業者が経営や事業を持続させていくためには、事業者がこれらの変化に対応していくことが求められます。このため、中小事業者の持続的経営につながる取組の一つとして、本年１月と４月に経済産業省と連携して、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の策定支援セミナーを企画いたしました。この経営力向上計画は、人材育成、コスト管理などのマネジメントの向上や設備投資など、中小事業者が経営力を向上するために策定する計画であります。国では、事業種ごとに生産性向上の方法などの指針を定めており、策定した計画が国の認定を受けた場合、税制、金融などの支援を受けることが可能となります。１月は中小事業者を支援する機関である市川商工会議所や千葉県産業振興センター、税理士会、地元金融機関などを対象にしたセミナーを開催いたしました。４月は中小事業者を対象としたセミナーを開催し、31者の参加がありました。令和３年８月末現在、市内の中小事業者85者が経営力向上計画の認定を受けております。今後の経済対策につきましても、引き続き国や県などの関係機関と連携を図りながら、中小事業者の経営力向上や起業、創業の支援を通じた新たな事業の創出などに向けた取組を検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは国府台公園再整備についてお答えいたします。
　国府台公園野球場整備工事は、国府台公園再整備事業の一環として野球場の再整備を行うものであり、昨年の12月定例会にて契約議案の御承認をいただき、今年１月より設計に着手し、３月より既存野球場の解体工事に着手いたしました。また、グラウンド内等の埋蔵文化財調査も実施し、当初の設計に調査結果を反映させておりましたが、既存のスタンドやダッグアウトの下など、事前に調査できなかった箇所につきましては、撤去後に調査を実施してまいりました。調査の結果、想定より高い位置から遺跡が出現したことから教育委員会と協議を行い、これまでの方針と同様に遺跡を保護することといたしました。遺跡の保護方法といたしましては、遺跡から一定の距離を確保できるように土を盛り、野球場全体を当初計画より高い位置に設置する方法を考えております。これにより、グラウンドやスタンドも高い位置に配置されますが、野球場としての機能には影響のないよう再設計を進めているところであります。具体的には、土を盛ることにより、野球場敷地と周囲の公園敷地との間に生じる高低差につきまして、現地の測量データを基に擁壁やスロープで対応することなどを検討しております。現在、これらの再設計に合わせて、それに伴う工事費及び工期の算出を進めているところでございます。再設計に当たりましては、コスト縮減や工期短縮に心がけ、できる限り早期に供用を開始し、皆様に利用していただけるよう努めてまいります。
　次に、整備後の活用方法についてでございます。本工事によって、夜間照明の設置やグラウンドを人工芝化することで施設機能が向上し、利用期間や利用時間の大幅な拡大を図れるものと考えております。市民大会や少年野球での利用はもちろんのこと、高校野球の予選大会や本市とのフレンドシップ協定に基づく千葉ロッテマリーンズのイースタン・リーグの試合など、より多くの活用を予定しております。そのため、市川市野球協会や千葉県高等学校野球連盟、そして千葉ロッテマリーンズとも必要な設備などについて協議し、設計に反映させているところでございます。市民にとって、利用も観戦も両方楽しんでいただける野球場を目指して整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　放課後保育クラブについてお答えいたします。
　初めに、放課後保育クラブの状況についてでございます。令和３年４月１日現在、市立小学校の敷地内を中心に47クラブ133教室において5,118人の児童が利用しており、待機児童は51人でありました。その後、直近の11月１日には利用者数4,599名、待機児童５名と、それぞれ減少いたしました。これは、児童が新たな学校環境に慣れること等に伴うもので毎年同様の傾向にございます。
　次に、市立小学校の全児童数から見た利用者数の特徴についてでございます。５年前の平成28年度と今年度４月１日時点で比較いたしますと、全児童数は２万2,165人から２万1,922人に243人減少しているにもかかわらず、放課後保育クラブの利用者数は4,213人から5,118人と、905人増加しております。また、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の実施により高学年の利用者も増えておりますが、特に新１年生につきましては、平成28年度では3,701人のうち1,217人、約33％が入所しておりましたが、今年度は3,876人のうち1,611人、約42％と、394人、約９ポイント増加しているところでございます。昨年度は新型コロナウイルスの影響もあり、入所者の減少が見られましたが、今年度の新１年生の新規入所者は例年の水準に戻っており、今後も増加傾向が続くものと想定しております。
　次に、待機児童解消策についてでございます。先ほどお答えしましたとおり、待機児童は僅かではありますが、発生している状況にございます。待機児童対策の基本は、学校内に放課後保育クラブのクラスを増設することでございます。しかしながら、一部の学校につきましては、余裕教室がなく、学校内での増設が困難となる可能性がございます。そこで待機児童の解消を図る手法の一つとして、民間事業者にそのような学校の周辺で本市の放課後保育クラブに準じた学童保育を運営してもらうことで対応しております。
　なお、その際、補助金の交付要件に合致する民間事業者には補助金を交付しているところでございます。
　次に、現在、放課後保育児童健全育成事業補助金を交付している民間事業者についてお答えをいたします。八幡地区に１事業者、市川南地区に２事業者の計３事業者がございます。
　なお、令和３年度における補助金の交付決定額につきましては、事業内容により変更する可能性がございますが、総額2,645万3,000円となっております。
　最後に、民間事業者の今後の活用についてでございますが、放課後保育クラブの利用状況や待機児童の発生見込みなどを注視しつつ、待機児童対策として、また放課後における児童の受入先多様化の観点からも、民間事業者の参入を促すよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　観光振興ビジョンの策定についてお答えをいたします。
　観光振興ビジョンは、地域や経済の活性化を図るとともに、本市に関心を持ち続ける人々、いわゆる市川ファンを増やすことを目的に、目指すべき共通の将来像として策定するものでございます。策定に当たっては、現状把握のためのデータ収集や分析を行うだけではなく、市民や関係団体などからの意見を集約、反映させていくことが重要であると考えております。そこで集約、反映の手法として、地域の観光、商業、文化、交通などに携わる様々な人や事業者に参加していただくワークショップを開催いたしました。ワークショップでは、地域資源のブラッシュアップや地区ごとの将来像の検討などをテーマに意見交換をしていただき、議論を通じて市川市らしい観光について考えていただきました。これらを反映させることで実態に即したビジョンになると考えております。
　策定の進捗でございますが、８月、９月は緊急事態宣言が発出されたことにより、やむを得ずワークショップの開催を順延いたしましたが、先日、11月25日に最後のワークショップを無事に終えることができました。これまで３回のワークショップと在住外国人、大学生、関係企業、団体へのヒアリングなどを実施し、個人、団体、延べ約90人の参加をいただき、意見聴取を行いました。現在は、それらの取りまとめを行っているところでございます。今後は素案を作成し、外部の観光関係団体の方々で組織する協議会やパブリックコメントで御意見をいただき、完成させていく予定でございます。
　以上であります。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正の内容と経緯について御答弁いたします。
　市街化を抑制する市街化調整区域においては、原則として建物の建築ができませんが、市街地に隣接するなど、市街化区域と一体的な日常生活圏と認められる区域、いわゆる50戸連檐制度や市街化を促進しない建築物、例えば農家の分家などについては、条例で区域と用途を定めることにより開発が可能となります。しかしながら、近年の災害において、市街化調整区域での浸水被害等が多く発生していることを踏まえ、災害リスクの高いエリアを開発可能な条例区域から除外することを明確化した都市計画法の改正が令和２年公布され、令和４年４月より施行となります。本市におきましても、法の施行に備え、市街化調整区域の災害ハザードエリアにおける開発許可を厳格化するため、条例改正を行うものでございます。
　今回の法改正により、条例区域から除外されることとなった災害ハザードエリアは５つ挙げられます。１つ目は、建築基準法で定める災害危険区域であり、本市の市域では、千葉県建築基準法施行条例で急傾斜地崩壊危険区域が指定となります。２つ目は、地すべり等防止法で定める地滑り防止区域となりますが、本市では指定区域はございません。３つ目は、急傾斜地崩壊危険区域となります。本市では14か所の指定がありますが、市街化調整区域内では指定されておりません。４つ目は、土砂災害防止法で定める土砂災害警戒区域となります。本市では55か所の指定があり、市街化調整区域を含む区域が14か所ございます。５つ目は、水防法で定める浸水想定区域のうち、想定浸水深さ３ｍ以上のものを対象としており、市内の市街化調整区域にも３ｍ以上の浸水想定区域がございます。本市におきましても、法改正に伴う災害ハザードエリアを除外する措置を取るため、当該条例の一部改正案を上程したものでございます。一方で都市計画法改正の規定の運用につきましては、国土交通省からの技術的助言により、一定の要件を満たす場合は開発可能な条例区域から除外しなくてもよいとされており、このことから、本市におきましては、災害の防止やその他の事情を考慮し、支障がない土地については開発を認めていくものとしてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは今年度の決算見込みと新年度の財政見通しについてお答えいたします。
　本市では、毎年度、予算編成がスタートする時期に合わせて、中期財政見通しとして、向こう３年間の歳入歳出予算をそれぞれ推計しております。この中期財政見通しの作成に当たっての基本的な考え方について申し上げますと、まず当該年度の歳入歳出の決算見込みを算出した上で、それぞれの費目の実績や事業計画、法改正などを考慮し、推計を行っております。具体的に申し上げますと、まず歳入では、市税のように、国や民間の経済見通しなどを考慮するものや、使用料手数料などのように過去の実績から推計するもの、また国や県からの支出金、市債などのように、普通建設事業費に連動させるものなどがございます。歳出につきましては、人件費のように、職員数や退職者数の見込みによるものや、扶助費のように、生活保護受給者や保育園児童数など対象者数の見込みから推計しているもの、また物件費のように、イニシャルコストに加えて毎年のランニングコストなど過去の実績に基づき推計するもの、さらには普通建設事業費のように、事業計画や現地調査の結果などに基づき推計を行っているものがございます。
　このようにして推計した中期財政見通しに関わる本年度の決算収支の見込みでございますが、歳入面の変動要因として、市税収入について当初予算より増加となる見込みであり、その結果、推計を行った10月時点での決算収支見込みは黒字決算となるものと見込んでおります。しかしながら、歳出面におきまして、今定例会で提案している12月補正予算を含め、これまでに10回もの補正予算を編成しているところであり、今後につきましても、11月19日付で閣議決定されました国の経済対策に対応した補正予算を計上することが見込まれておりますので、決算収支の見込みは今後変動するものと考えております。
　次に、新年度の財政見通しについて御説明いたします。令和４年度の歳入歳出予算の収支は、中期財政見通しでは財源不足を見込んでおりましたが、実際の要求では、それを上回る財源不足となっております。歳入及び歳出予算の主な要求状況につきまして御説明いたしますと、まず、歳入のうち市税収入につきましては、今年度の決算見込みを基に、国や民間による経済見通しを加味した結果、今年度の当初予算を上回ることと見込んでおります。しかしながら、歳出に目を向けますと、待機児童対策としての保育園整備に伴う運営費の増加や生活保護世帯の増による扶助費の増加、また、デジタル化の推進に伴う情報システム関連のランニングコストの増加を予定しております。こうしたソフト面での要因に加え、老朽化した公共施設の改修工事など、ハード面でも要求が増えている状況にございます。
　このように社会保障関係経費や老朽化するインフラ整備のほか、デジタル化への対応、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取組など、様々な行政課題への対応が求められている中にあって、中期的な視点に立ちますと、歳入面では、少子高齢化の影響により、生産年齢人口等の減少に伴う個人市民税が減少することが見込まれ、歳出面におきましては、医療・介護費用や扶助費の増加が見込まれるなど、歳入歳出両面での懸念がございます。特に公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題の一つとなっておりまして、今後、クリーンセンターや斎場の建て替えなどの計画に加え、その他の公共施設におきましても、多額の再整備費用を予定しているところでございます。このようなことから、毎年度の予算編成では、本市の予算編成における基本方針であるレビュー・フロム・ワン、これは継続して予算措置されている事業につきましても、いま一度立ち止まり、真に必要な事業であるか検証を行った上で予算要求を行うことという考え方でございますが、この視点を持ち、必要なサービスを提供するための経費は維持しつつ、歳入歳出のギャップを解消するため、既存事業についても実態を踏まえた見直しを図るなど、引き続き財政の柔軟性と安定性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　答弁は終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。それでは、順次再質問、また要望等をさせていただきたいと思います。これからは一問一答でお願いいたします。
　ただいま新型コロナウイルス感染症への対応について御答弁をいただきました。本市の今の現状は、全国的な傾向と一緒で大変落ち着きを見せているのかなということがよく分かりました。ただ、ピーク時には連日100人を超えるという感染者が出ておりましたので、何としても行政と一緒に我々も、何とかこのまま維持を続けていきたいなというふうに思っております。(1)は分かりました。
　それでは、次に、第６波に向けた本市の取組について伺います。ワクチン接種もかなり進んできていて、12月からは３回目の接種が始まるということでございます。早くに接種した65歳以上の方たちの接種も年明けには始まり、抗体ができれば安心できるのかなというふうに思っております。
　そのような中、コロナワクチン接種ができない子どもたちに対して季節性インフルエンザワクチン接種の費用助成をしていただいていることは、多分、お子さんを持つ親御さんは大変ありがたいことだなと思っていることと思います。また、感染者への対応として、今幾ら減っているとはいえ、入院待機ステーションも引き続きちゃんと体制を整えるということで安心をいたしました。また、保健所と連携して自宅療養者への健康観察や安否確認、応援物資の支援を行っていくということでございます。市民は安心して暮らすことができるのかと思います。特にパルスオキシメーターの支援、第５波のときは、基礎疾患がなかった人でも容体が急変したというお話を聞きました。自分自身の体調変化に気づくためにも大変重要なことだと思います。
　そこで、気になる点を１点再質問させていただきたいと思います。季節性インフルエンザとコロナの同時流行が懸念されていると思いますが、年末年始に向け、発熱した方への対応はどのようになっているのでしょうか。コロナなのかインフルエンザなのか分からない市民は不安だと思います。この場合、緊急診療所の対応になるのか。その辺、市の取組についてお願いいたします。
○大場　諭副議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　年末年始の対応についてであります。発熱などで受診を希望する方には、医療機関に関する情報をあんしんホットダイヤルにおいて24時間体制で案内しております。急病診療所は、かかりつけ医などの市内の医療機関が診療していない時間帯に発熱をはじめ体調不良で受診を希望する方に対応するため開設しており、年末年始につきましては、まずは急病診療所を受診していただきたいと考えております。
　なお、発熱による検査の実施など、年末年始に向けた診療体制につきましては、管理者である市川市医師会と現在協議を行っているところで、体制が決まり次第、市公式ウェブサイト等に掲載し、周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございました。特に年末年始の発熱、コロナか、風邪による熱か、心配だと思います。医療機関への問合せ、24時間対応できるということで安心いたしました。
　そして、コロナ感染状況が落ち着いてきている状況があるといっても、市川市の場合は東京都に隣接しております。東京都への通勤・通学者も大変多くおります。東京都が再拡大した場合、本市への影響は大変大きいわけでございます。現在の状況、下げ止まりと指摘する専門家もおりますけれども、再拡大が第５波以上になるのか、それはまだ分かりませんが、現在、オーストラリアは４度目のロックダウン、ドイツはワクチン接種68％でも１日６万人感染、お隣韓国でも感染拡大、そして何といっても新しい変異株、オミクロン株の感染状況、大変心配でございます。ですから、本市においても、今後の再拡大に備え、市民が安心できるような対策を引き続き進めていただきますようお願いし、この点については了解いたしました。
　次に移ります。引き続きまして、コロナ禍における現状の経済対策について御答弁ありがとうございました。中小企業などへの支援金、中小法人等事業継続支援金、第１弾、４月から８月分、第２弾、９月及び10月分も対象とする給付状況については大変よく分かりました。大変多くの方が給付を受けたということ、分かりました。
　また、申請書類関係に課題があるとのことでございます。書類審査はかなり大変だと思いますが、支援金で助かっている事業者も大変多くいることでしょうから大変かと思いますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これは結構でございます。
　続きまして、ポストコロナを見据えた今後の経済対策について伺いました。今年度行った経営力向上計画の策定に向けたセミナーについても分かりました。事業者は激変期であるコロナ禍の今、早期に経営改革に取り組まないと回復に時間を要してしまうのかなと思います。
　そこでお聞きしますが、事業者が早期に経営改革に取り組む上で、市として今後どのような支援が必要だと考えているのか、お聞かせください。お願いいたします。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　中小事業者がコロナ収束後も事業を継続していくためには、新たなニーズに迅速に対応し、販路の拡大や業態転換、事業の継承など、様々な課題に対応していく必要があります。しかしながら、中小事業者は、資金返済の対応や人の確保など直面する課題に追われ、業務改革まで手が回らない状況であると考えております。このことから、例えば商工会議所などと連携を図りながら、財務、マーケティングなど各分野に精通した企業ＯＢや中小企業診断士など、経営に関する専門家が個別に中小事業者のもとに訪問し、事業再構築補助制度などの情報提供や新たな販路拡大のサポートを行うなど、きめ細やかな支援が実施できるような仕組みが必要であると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。やっぱりポストコロナの時代に向けた今後の経済対策については、企業の経営力の強化が大変重要だと思います。そのためには、今までのをずっと継続しているのではなくて、新たな取組、業態転換など、事業再構築のために事業者に寄り添った支援が必要と考えます。先ほど申し上げておりましたけれども、商工会議所や企業経営に関する専門家の指導を含めた勉強会も必要であると思います。ぜひとも実施に向けてこれからも検討していただきますよう要望しておきます。この件は終わります。
　次に移ります。次に、国府台公園再整備についての答弁を伺いました。国府台野球場は、野球に親しむ市民にとっては本市の野球場の聖地と言われてもよいくらい親しまれてきた施設であります。もう60年ぐらいたつかと思います。いずれにしても、できる限り早い完成を待ち望んでいるのかと思います。
　遺跡の保護については理解いたしましたが、文化財保護法の下で、保護の方法として盛土をして保護する、そういう手法を取るそうでございますけれども、いずれにしても、10cm、20cmの土では意味がありませんから、多分１ｍ、２ｍの盛土をするのかなというふうに私は思いますけれども、その上に野球場をつくるということは大変な工事になるかと思います。多分、まだ史跡が見つかって日もそんなにたっておりませんから、完成時期はお答えできない状況かと思いますけれども、少しでも早く利用できるように知恵を絞っていただきたいと思います。また、せっかく新しく生まれ変わる野球場ですので、スポーツを楽しむ市川市民にとって、他市へも誇れるような野球場にしていただきますよう期待をいたしまして、再質問ございません。この質問は終わります。ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、放課後保育クラブの質問についてでございます。大きく２点の御答弁、大変ありがとうございました。市川市においても、少子化は二、三十年前から言われていたかと思います。そして、先ほど部長の答弁で、市川市でも５年間で児童数が243人減少しているにもかかわらず、放課後保育クラブの利用児童数は905人増えているとお聞きをいたしました。少子化による児童数の減少にもかかわらず、放課後保育クラブの利用者が増加していること、特に共働き世帯の増加が大きな要因かと思います。入学したばかりの子どもだけで留守番させていることが難しい１年生の利用が大きく伸びていることも分かりました。今後もこの傾向は続くと思われ、放課後保育クラブの重要性は私はますます高まっていくのかなというふうに思っております。
　また、学校環境の状況から、これ以上敷地内にクラブを設置することが困難であり、その場合には市が交付した補助金を活用する民間事業者を育成する意向があることも理解できました。放課後保育クラブを利用する希望者にとりましても、待機児童ゼロを目指し、円滑な放課後保育クラブの運営や民間事業者が放課後児童健全育成事業に参入しやすくなる環境整備を市としてもぜひ行ってほしいと思っていることと思います。保育クラブに預けたいけれども、保育クラブに入れない、実際あるわけでございます。国分小学校では１名抽せんで決めるというふうに私は聞いたことがございます。あまりにもちょっと難しい手法なのかな、抽せんで漏れた方はどんな思いをするのかなというふうに思っております。いずれにしても、放課後保育クラブの待機児童をゼロにしていただきたいと思います。
　今、放課後保育クラブの運営は、指定管理者である市川市社会福祉協議会を中心に頑張っていただいております。また、学校内にクラブが設置できない場合は、できるだけ速やかに民間事業者に協力を得られるよう、私からも要望しておきたいと思います。基本的には社会福祉協議会が一番いいんですけれども、そういう状況になった場合には民間事業者にお願いをしていただきたい、そう思っております。
　そして、子どもたちを預かる上でやはりコロナの問題でございます。このところ市川市社会福祉協議会と民間事業者におかれましては大変苦労があったのではないかと思っております。子どもたちや保護者にとって、安心、安全な場所で預けられるよう今後とも協力していただけるよう、どうぞ指導していただき、私からも要望させていただきます。この項目の質問は終わります。
　次に、観光政策についてでございます。先ほど観光振興ビジョン策定の進捗状況について御答弁いただきました。観光部は大変だと思います。新型コロナウイルス感染者が急増した夏頃を思い返すと、観光なんて、まだまだ難しい状況という中で、ビジョンの策定についても計画どおり進まなかったようですが、そうした中でも多くの方々に参加いただいたとの御答弁をいただきました。市の中で事業の方向性を示す指針等は様々な分野がございますが、観光業は商業や文化、交通など、携わる方々が多岐にわたり、市が机上だけで考えていたのでは実態に即したものにはならないと私は考えております。観光部では、より実効性の高いビジョンを策定するためにワークショップを取り入れることは高く評価をさせていただきます。
　そこで１点お聞きいたしますが、ワークショップについて参加しているメンバーはどういった方なのか。また、そのメンバーからはどのような意見が寄せられたか、もう少し詳しくお聞かせください。お願いします。
○大場　諭副議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　初めに、参加メンバーについてであります。ワークショップの実施に当たり、様々な角度から観光について対話できる方をメンバーとして選定いたしました。例えば文化施設運営者や宿泊施設経営者、鉄道会社の駅長など、いずれも市内に設置されております施設の代表の方や地域イベントの主催者、ＳＮＳによる情報発信者、いわゆるインフルエンサーと呼ばれている方々など、地域に根差した観光に携わる方などにお声がけをいたしまして御参加いただいたところでございます。ここに市内在住者を中心とした市の若手職員を数名加え、業種、地域、年齢の違う多種多様なメンバーで実施をいたしました。参加された多くの方から出た意見としては、市民にもっと市川市のことを知ってもらいたい、市川市には魅力的なスポットがたくさんある、多くの人に観光資源の主体となってもらい、人とのつながりを広げてほしいといったことが挙げられました。そこから見えてきた共通点を、市川市における観光の将来像や方針に落とし込んでいきたいと考えております。また参加者からは、知っているようで知らない市川市を知ることができ、貴重な体験となった、異業種の方との交流が持て、今後の横のつながりへの期待が持てたといった感想をいただき、ビジョンの策定だけではない効果があったと感じております。
　今後ですが、参加者同士がこうした新たなつながりを持つことができましたので、市としては、何か観光につながる事業など、形にできるようサポートしていきたいと考えております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　参加メンバーといろいろな考えを伺いました。交通事業者やインフルエンサーなど、視点の違う多くの方々に参加いただいているようで好感が持てると同時に、こういったところからも観光の方針を定める難しさがうかがえるわけでございます。その中で、共通したものを導き出すための非常に大きな成果だと感じました。また、参加されたことに肯定的な感想もいただいているということで、今まで以上によい関係性が築けたのではないかと思います。部ができたことで、この観光振興ビジョンの策定を通じた関係者づくりですとか観光大使の任命など、新しいことに取り組んでいますし、創設以来、コロナ感染の関係で観光部が活躍するのは大変難しい時期でありますが、やれることはやってみようという意気込みを感じます。
　先日開催されたオンラインいちかわ市民まつりも、昨年に引き続きオンライン配信というスタイルではありましたけれども、今年は大洲防災公園に特設ステージを設置し、各団体が演奏やダンスなどを披露できる機会をつくるなど、少しでも市民にお祭り気分を味わっていただきたいという気持ちも伝わってきました。ようやく観光部としても本格的に活動できるようになってきましたので、市川らしい観光を共通認識を持って目指せるようなすばらしい観光振興ビジョンの完成となることを私も楽しみにしたいと思います。頑張ってください。この質問は終わります。これで結構でございます。
　次に、議案第41号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の一部改正についてでございます。改正の理由並びに経緯についての答弁をいただきました。これについては、市街化調整区域における災害リスクの低減に向けた国の法改正に伴い、本市でも条例改正を行うものとのことですが、では、具体的に今回の条例改正により、これまで開発行為が行えた市街化調整区域において、どの区域に開発行為が行えなくなるところが出てくるのか。また、災害防止やその他の諸事情を考慮して、支障がない場合は開発を認めていくとの答弁でありましたが、その支障がないとされる要件について、もう少し細かく御説明ください。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　除外される災害ハザードエリアのうち、本市に直接的影響がございますのは土砂災害警戒区域と３ｍ以上の浸水想定区域となり、特に本市北西部にある河川沿いの市街化調整区域の一部が３ｍ以上の浸水想定区域に含まれております。本市における市街化調整区域の開発につきましては、農地からの転用が多いこと、また東京都に隣接する本市の立地上、住宅の需要も高いことから、今後も開発の需要が見込まれております。一律に開発の制限を行いますと、土地活用ができないことによる未利用地の増加等により、結果的に市街地環境が悪化するおそれもございます。本市におきましては、災害防止の観点から一定の除外要件として、土砂災害警戒区域では擁壁等の防災対策が実施されている場合、また、３ｍ以上の浸水想定区域では建築する建築物に浸水が想定される高さ以上のところに避難可能なスペースを設ける等の安全上、避難上の対策を実施する場合には開発を認める許可基準を設ける予定でございます。具体的に申し上げますと、浸水想定高さ以上のところに居室を設けるなどの対策、例えば３階建ての住居にするとか、２階建てであれば基礎を地盤面より高く盛土するなど、浸水想定区域における居室がこのような安全上、避難上、必要な措置が講じられれば、従来と同様に開発が可能となります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　答弁ありがとうございます。浸水想定区域で避難ができるスペースを確保すれば開発可能ということだと思います。この地域、私の地元、多分曽谷なのかなというふうに想像できます。これは、あくまでも市街化調整区域においての開発制限を行う条例だと思いますけれども、この近隣には、まさに市街化調整区域と市街化区域が混在しているわけでございます。この件、間もなく条例改正があると思いますけれども、市街化区域の皆さんがちょっと迷うのかなというふうに私は想像できるわけでございます。市街化区域の住民の皆さんなどに混乱が生じないよう、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　今回の条例改正に際しましては、広く市民や関係団体などに周知を行い、混乱が生じないよう努めてまいります。具体的には、条例改正が可決いただけましたら、速やかに市公式ホームページや広報への掲載、宅地建物取引業協会等への周知を徹底してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。最近の激甚化する自然災害、これに備えるためにある程度の制限はまさに必要でございますし、安全上の対策を講じることも必要だと思います。とはいえ、東京に隣接する本市の立地からいたしますと、一律にそれらの区域に開発の制限を行うというのも、土地所有者にとっては混乱を招くおそれもあります。今後はそれらのバランスを考えつつ開発許可の基準を策定していただき、近接する市街化区域の市民も含めて、条例の施行予定日である来年４月１日に向けてしっかりと周知をしていただきますようお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。
　次に移ります。最後の財政についての質問でございますが、御答弁ありがとうございました。今年度の決算見込みとして、市税収入は当初予算の見込みを上回る見込みであるとのこと。また、歳出面では、扶助費や物件費などの経常的な経費が増え続けており、現時点で大きな財政負担となっていることは理解をいたしました。今後については、少子高齢化が進むことによる歳入歳出予算両面での懸念がある中、それらの対応に加えて、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることもよく分かりました。全国的に見ても、多くの公共施設は高度経済成長期に建設されており、近い将来、建て替えや大規模改修の時期を一斉に迎えることになると思われます。本市でも同じような状況であり、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすと懸念されますので、極端に単年度の一般財源負担が膨らむことのないよう計画的に進めていただきたいと思います。
　また、市税については本市歳入の根幹であり、市税収入の多寡により財政運営が大きく変わるものと考えています。
　そこで再質問させていただきますが、今年度の市税の決算見込みについて、当初予算よりどの程度の増となるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○大場　諭副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本年度における市税収入の決算見込みにつきましては、個人市民税について、令和２年度決算までの水準には至らないものの、それに近い数字となる見込みであり、その結果、市税全体では当初予算額を上回るものと予測をしております。個人市民税が上振れした要因といたしましては、令和３年度当初予算の積算に当たりまして新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響について、リーマン・ショック時の個人市民税の落ち込み幅を参考に、国や民間会社による平均給与収入の予測などを踏まえまして、個人市民税収入を対前年度当初5.2％減と見込んで予算計上いたしましたが、実際には本市におきまして、そこまでの影響が及ばなかったことによるものでございます。このような状況につきましては、近隣市も同様でございまして、当初予算では市税収入が減少するものと見込み、前年度予算を下回る予算を計上しているところでございます。また、近隣市の決算見込みにつきましては、本市と同様、当初予算額から上振れする可能性があるというふうに聞いております。
　そこで個人市民税の落ち込みが小さかった要因につきましては、国や地方公共団体が行った経済対策等が地域の経済を下支えしたことに加え、新型コロナウイルスの地域経済に与える影響が限定的であったことが考えられます。例を挙げますと、まず地域性の差によるもので、地方経済により大きな影響が出ていたと思われ、これは都市間の移動が制限されたことにより、地域の観光に対し影響を与えたものと考えられます。観光業と一言で言いましても、そこには旅行業や宿泊業、飲食業等、幅広い分野にわたる産業があり、観光客数の減は特に地方都市の観光地において、これらの産業に大きな影響を与えたものでございます。
　もう一つの要因といたしましては、影響を受けた業種が限定的であったと考えられます。緊急事態宣言等の期間において、営業自粛や時短営業などを余儀なくされた飲食業や宿泊業などが業績を落とす一方で、感染対策が日常化したことによる衛生用品製造業や在宅時間が増えたことによる家電製造業、さらには巣ごもり需要でネット通販利用者が伸びたことによる物流業などが業績を大きく伸ばしていると考えられております。
　このように、全国的に大きく影響を及ぼすと見込まれていたコロナ禍の影響も、実際には地域、業種、ともに限定的であり、その結果、本市の給与所得者への影響は少なく、個人市民税の減収幅は小さかったものと推察しているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁ありがとうございました。市税収入について、過去最大を記録した令和２年度決算までとはいかないものの、大きく落ち込むことは回避され、上振れする見込みであるということを聞いて大変安心いたしております。市税の令和３年度当初予算から増収となる部分については、今後、事業の追加や積立てなど様々な使い道が考えられるとは思いますが、市民にとって有益となるよう有効活用していただくことを要望いたします。
　最近になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況等によるため、どうなるか分からない状況です。こうした中、幅広い経済対策や生活支援策の実施が必要となってくることと思いますので、国や県の動向を注視し適時適切な対応を図るとともに、様々な課題についてもしっかりと対応していただきつつ、将来にわたり、堅実で安定的な財政運営を続けていただくよう要望させていただきます。
　これまで多岐にわたり質問させていただき、それぞれ御答弁いただきまして大変ありがとうございました。先順位者の質問の中でも言われておりましたが、新年度の当初予算については骨格予算として編成し、市長選挙後の肉づけ予算として補正予算を編成するとのことですが、市政の持続性を保ち、市民サービスの低下を招かないことはもちろんですが、新型コロナウイルス感染症に対する継続的な対策など、市民の命の安全、安心な生活のため、欠くことのできない事業もあると思いますので、今後も市長の手腕に期待させていただいて、緑風会第１の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○大場　諭副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時29分散会

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