2021年12月1日

代表質問　公明党：小山田直人議員、中村よしお議員

午前10時開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてから日程第24報告第35号公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求の却下裁決の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。順次発言を許可いたします。
　公明党、小山田直人議員。
〔小山田直人議員登壇〕
○小山田直人議員　おはようございます。公明党の小山田直人です。会派公明党を代表して代表質問を行わせていただきます。なお、補足質問者は中村よしお議員となります。
　去る10月31日に投開票が行われました第49回衆議院議員選挙において、公明党は全国で711万票の得票を頂戴し、また、ここ市川市においても２万2,381票の得票を賜りました。国民の皆様、また市民の皆様の御期待に沿うべく、これまで以上に小さな声に耳を傾け、全国3,000人の議員ネットワークを最大限に発揮し、公約の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　今回の政権選択選挙において、公明党はマニフェストとして日本再生へ新たな挑戦と銘打ち、コロナ禍において傷んだ暮らしの立て直しと新たな経済成長を掲げさせていただきました。重点政策としては、「感染症に強い日本」へ、ポストコロナへ経済と日本の再生を、子育て・教育を国家戦略に、つながり支えあう社会へ、安全・安心の「防災大国」へ、「政治とカネ」問題にケジメをの６項目を掲げ、全ての重点政策において、その財源や実現可能性について吟味し掲げさせていただきました。ＮＰＯ法人Ｍｉｅｌｋａが運営するウェブサイト、ＪＡＰＡＮ　ＣＨＯＩＣＥによると、2017年に行われた衆議院議員選挙マニフェストの検証結果によると、公明党の公約実現度は８割を超えているとの評価をいただきました。また、政治評論家の森田実氏も、政治家は国民との信頼関係を守り、実現するために、命がけの努力を惜しんではならない、公明党はこのことを実践していると評価いただいております。国民の皆様から政治への信頼を得ていくためにも、また、コロナ禍を乗り越え新たな日本社会を築いていくためにも、いかなる状況にあろうとも、国民の皆様にお約束した公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　私たち市川市議会公明党８名も、悩み苦しんでおられる市民にどこまでも寄り添い、また、市川市の発展にどこまでも尽くし抜くことで市民の皆様に御恩返しをしていきたいというふうに思います。これからも大衆とともにとの立党精神のままに、眼前の問題から将来の課題に対して、一つ一つ丁寧かつ着実に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、大項目１つ目です。本市の新型コロナウイルス感染症患者及びワクチン接種についてです。
　本市におけるワクチン接種も順調に進み、陽性患者も劇的に減少をしております。一方で、今後に向けて様々な課題が出てきているのではないかと考えます。
　そこで、(1)本市における感染者数、自宅療養者数、年代別ワクチン接種率等の現状及び課題についてお伺いをいたします。
　続いて、(2)３回目接種の内容についてです。２回目のワクチン接種から時間が経過することで体内の抗体量が減少し、再度感染する可能性が高まることから、３回目接種が進められていくこととなりました。先順位者への答弁にて、その内容についておおむね理解いたしましたが、３回目接種は１回目、２回目の接種を継続しながら行われることになりますが、本市に供給されるワクチン量について伺います。また、３回目接種における２回目接種完了から８か月後とは具体的にはいつとなるのでしょうか、お伺いをいたします。
　続いて、(3)副反応に関するアンケートについてです。令和３年９月27日から10月15日にかけて、新型コロナワクチンの接種をされた方に対し副反応に関するアンケートが本市において実施されましたが、その目的、調査方法、結果についてお伺いをいたします。
　続いて、(4)後遺症患者の把握及び対応状況についてです。新型コロナウイルスに感染後、一定の療養期間を過ぎた方でも様々な症状、例えば味覚や嗅覚の異常であったり、頭痛といった症状に悩まされている方がいらっしゃるそうです。現状はっきりとした定義はないものの、いわゆる新型コロナウイルスへの感染による後遺症ではないかと言われております。現状、本市において後遺症患者の把握は行われているのでしょうか。また、後遺症患者への対応はどのようにされているのでしょうか、お伺いをいたします。
　続いて、(5)今後の感染拡大防止対策についてです。現状、本市における新規陽性患者は発生しておりませんが、今後の感染拡大の兆候を捉え適切な体制を構築していくためには、ある一定の数値基準が必要ではないかと考えます。国では、これまで活用していた新規陽性患者数などの指標から新たな指標への変更を打ち出しておりますが、本市の考え方についてお伺いをいたします。
　続いて、大項目２つ目の子ども施策についてです。
　公明党としても、さきの衆議院議員選挙において子育て・教育を国家戦略にとのマニフェストを掲げました。コロナ禍で影響を受けている子どもたちに光を当て、社会全体で応援するメッセージを送り、誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに取り組むことが日本の未来にとって大変重要であると思います。今回、本市においても子どもたちに焦点を当てて未来を応援していく事業が提案をされており、本市の将来に向けて大変すばらしいことであると考えます。
　そこで、(1)ひとり親世帯に対する進路支援給付事業の内容についてです。その目的、対象、給付額等についてお伺いをいたします。
　続いて、(2)市川市こどもたちの未来支援基金の設置の経緯についてです。令和３年６月定例会の一般質問にて、本市における子どもの未来支援についてとの項目にて、子どもの貧困対策の推進に関する法律の第１条に記載されている、「この法律は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにする」との内容を踏まえて、経済的格差などに関わる、子どもたちが将来にわたり夢や希望が持てるような支援策について取り上げさせていただきました。今回設置された未来支援基金の趣旨はこの法律に沿ったものと思いますが、今後どのように基金を育てていかれるのかについてお伺いをいたします。
　続いて、(3)こども送迎ステーションの整備内容についてです。令和３年度４月１日時点において、本市の待機児童数は国基準にてゼロとなりましたが、駅前の便利な保育所に集中してしまうことが課題であり、これらを解決するために設置されると伺います。そこで、本こども送迎ステーションの整備内容についてお伺いをいたします。
　続いて、(4)国の未来応援給付金事業についてです。さきの衆議院選において公明党は、18歳以下の子どもたちに対し、所得制限なく10万円相当を給付するという未来応援給付金事業を公約として掲げました。この未来応援給付金事業は、経済対策や困窮対策というよりは、コロナ禍で最も我慢を強いられ犠牲になっている子どもたちに対し、国として、社会全体として光を当てていくという目的を持って掲げられた公約であります。一部マスメディア等にて心ない批判がなされておりましたが、子どもたちに光を当てることで、一体誰が損をするのでしょうか。将来を担う子どもたちを社会全体として支えていく風土を、我が国、また本市においてもさらに醸成していかなければならないと思います。そこで、未来応援給付金事業も政府によって内容が固まってきているかと思いますが、本市の対応についてお伺いをいたします。
　続いて大項目３点目の教育行政についてです。
　義務教育段階における児童生徒数は年々減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は増加しており、特に、通級による指導を受ける児童生徒数は５年間で約1.5倍となっていると、文部科学省が平成29年に最新データとして発表をしております。中でも発達障がいを抱える児童生徒数が増えているとの報告もあり、本市においても同様の傾向性が見られるのではないかと推察をいたします。
　そこで、(1)特別支援学級の現状及び課題についてです。本市の自閉症・情緒障がいの特別支援学級及び通級指導教室の数は知的障がいの学級に比べて数が少なく、保護者からも設置数を増やしてほしいとの声をよく聞いております。また、自閉症・情緒障がいの支援学級での指導経験が豊富な先生も少ないと聞いております。自閉症・情緒障がいの特別支援学級及び通級指導教室の現状と課題についてお伺いをいたします。
　続いて、(2)校庭整備基本方針策定事業の内容についてです。今回の補正予算において、校庭整備基本方針策定事業として300万円が計上されておりますが、この校庭整備基本方針策定事業とは一体どのようなものなのでしょうか。策定を必要とする経緯及びその内容についてお伺いをいたします。
　続いて大項目４つ目、子どものインフルエンザ予防接種の推進についてです。補足質問者は中村よしお議員となります。
　令和３年９月15日に、会派公明党として村越市長に対し新型コロナワクチンが接種できない12歳未満の子どもを対象にインフルエンザワクチン予防接種費用の助成を求める要望書を提出いたしました。本要望の趣旨は、日本国内で新型コロナウイルス感染症の患者が報告されて以降、インフルエンザの感染者数が減少しておりますが、2019年から2021年の２シーズンにわたりインフルエンザの大きな流行がなかったということは、インフルエンザに対する免疫を持たない人が増え続けており、仮にインフルエンザが流行した場合、より大きな流行になる可能性があるため、今シーズンも、インフルエンザワクチンの積極的接種が日本感染症学会等より推奨されております。今冬のインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を可能な限り防ぎ、市内医療提供体制を維持する施策を講じる必要があると考え、また、子育て世代の経済的負担を軽減して、新型コロナワクチンが接種することができない12歳未満の子どもを対象に、インフルエンザワクチン予防接種費用の助成を要望させていただきました。
　本市において、９月30日子どものインフルエンザ予防接種の促進に係る経費等を計上した令和３年度一般会計補正予算（第８号）の専決処分が行われました。本事業は、私ども公明党が訴えた新型コロナウイルス第６波に備えた市内医療提供体制の確保や子どもの健康を守ることに資することから、高く評価をいたします。
　そこでまず、令和３年度一般会計補正予算（第８号）に計上された交付金についての背景、概要及び期待する効果について伺います。
　続いて大項目５つ目、議案第43号パワーハラスメント調査委員会報償金についてです。補足質問者は中村よしお議員となります。
　さきの９月定例会に可決された発議第27号村越祐民市長に「越川雅史議員からパワハラを受けたという職員に対し、第三者機関へ申し出ること」を進言することを求める決議についてを受けて計上された予算案であると認識しています。そこで、パワーハラスメント調査委員会報償金を計上するに至った経緯及び内容について伺いますが、特に委員構成、調査方法及びスケジュール、そして調査結果の取扱いについて伺ってまいります。
　続いて大項目６つ目、本市の介護人材確保対策についてです。補足質問者は中村よしお議員となります。
　先順位者の答弁で現在の取組状況は理解いたしました。そこで、本市の介護職員の必要数及び介護人材確保支援策の現状について伺います。本年７月に、厚生労働省は第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を公表いたしました。2019年度211万人から比較した介護職員確保必要数の推計では、2023年度には約22万人増の約233万人、2025年度には約32万人増の約243万人であり、2040年度には約69万人増の約280万人が必要としております。そして、国は介護人材を量と質の両面から確保するために、国と地域が二人三脚で参入促進、資質の向上、労働環境、処遇の改善を進めるための対策に総合的、計画的に取り組むこととしております。また、本市においては第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本目標２、(6)介護人材確保と業務効率化の支援、取組の方向性では、介護職への参入を促すとともに、事業者と連携し、キャリアアップへとつながる仕組みを整えることで職員の確保、定着を図る。介護現場の負担を軽減しサービスの質を確保するために、提出書類の簡素化、オンライン化、介護ロボット導入支援を推進することで、介護事業所における業務効率化及び介護従事者の身体的・精神的負担の軽減に向けた施策推進に努める。そして、介護の仕事の魅力を知ってもらうための情報を収集、発信し、多様な層に対して介護職のイメージ向上を推進するとうたっております。
　そこで、本市の介護職員の必要数及び介護人材確保支援策の現状について伺います。
　続いて大項目７つ目、防犯対策についてです。補足質問者は中村よしお議員となります。
　(1)市川市客引き行為等禁止条例の罰則規定の内容についてです。「広報いちかわ」に特集記事が掲載されており市民への周知が進められていると考えますが、市川市議会の有志議員による防犯政策推進議員の政策提言でうたった客引き禁止条例の制定が実現し、本日12月１日、罰則規定が施行されました。まずは、その内容と市民への周知方法について伺います。
　続いて、(2)防犯カメラの設置及び利用についてです。こちらも政策提言にて防犯カメラの効果的設置利用を提案いたしましたが、報道によれば、安全、安心なまちづくりに活用してもらおうと街頭用の防犯カメラが本市に寄贈され、市は11月４日、寄贈した株式会社市川ビルに感謝状を贈られたとのことです。また、2021年９月に株式会社市川ビルから街頭用の防犯カメラ１台が本市に寄附されていて、市川市菅野の国府台女子学院小学部の通学路にこのカメラが設置されたということです。市内全体の設置台数も約300台までに増えているということです。防犯カメラを本市にまずは寄贈していただいた株式会社市川ビル様に感謝申し上げます。
　それでは質問に入りますが、防犯カメラの設置状況と設置の考え方、そして警察からの照会件数と利用について伺います。
　最後に、大項目８つ目、ＬＧＢＴＱ支援についてです。補足質問者は中村よしお議員となります。
　パートナーシップ制度導入に向けた取組状況についてです。本年６月定例会における中村よしお議員の議会質問に対する答弁で、ＬＧＢＴＱに関する学識経験者、法律家、市内外の当事者、支援・理解者など委員５名で組織される市川市多様性社会推進協議会を本年５月に立ち上げ、制度化に向けた様々な課題について出し合っていただき、条例ないし要綱による制度化に向けて提言をいただくべく検討が進められ、協議会の会議は、第１回目は５月18日に開催し、以降本年11月までに全５回の開催が予定されております。また、制度化に当たっては中間にパブリックコメントの実施も予定されており、最終的に協議会からの提言を中心に、市民からの御意見を踏まえた上で制度を構築し、令和４年４月以降の導入を目指しているとのことでした。パブリックコメントは10月16日から11月15日までの計31日間行われ、今後、第５回目の会議を経て制度を構築、来年度４月以降の導入というのが当初の計画だと承知しております。
　そこで、パートナーシップ制度導入に向けた取組状況及び今後のスケジュールについて改めてお伺いをいたします。
　以上を１回目の質問とし、答弁によって再質問を行わせていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは本市の新型コロナウイルス感染症患者及びワクチン接種と、子どものインフルエンザ予防接種の推進についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の新型コロナウイルス感染症患者及びワクチン接種についてです。感染者の現状についてですが、11月28日、千葉県においても１年５か月ぶりに県内の新規感染者がゼロとなる日がございましたが、本市においても新規感染者がいない日が続くなど、落ち着いた状況となっております。現在の感染者数でございますが、11月29日現在市内の感染者数は１名で、自宅療養者はいらっしゃいません。
　次に、ワクチン接種についてです。コロナワクチン接種については、11月29日現在、12歳以上の方のうち約84％の方が２回目の接種を終えており、世代別で申し上げますと、65歳以上は約94％、12歳から64歳は約81％となっております。このように接種は順調に進んでおりますが、その中でもほかの年代に比べ20代は約71％と低めになっております。このことから、特に若年層の未接種者に対して、これからでも接種ができること、また、ＳＮＳなどを用いてワクチン接種の効果や副反応について周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
　また、３回目の接種についてです。令和３年９月17日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、２回目の接種から８か月後に３回目接種をすることが望ましいとの見解が示され、10月20日には厚生労働省より追加接種を12月１日に開始するため、11月22日をめどに接種券が届くよう準備を進めるよう通知がございました。このことから、本市においても本日12月１日より接種を開始するため、令和３年４月までに２回目接種を終えた方に対して11月19日に接種券を送付し、22日から予約受付を開始したところでございます。さらに、昨日11月30日に、５月から６月中旬に接種を終えられた方に対して接種券を送付しております。追加接種に用いるワクチンについては、当面薬事承認されているファイザー社製ワクチンを使用することとなり、２回目の接種から８か月後に接種を行うことを前提に、接種予定者数に合わせ市に配布されることとなっており、12月、１月の接種者用として、11月24日にファイザー社製ワクチンが供給されております。
　また、８か月以上の間隔を置いての解釈についてでございますが、２回目接種を行った日より８か月後から接種が可能であると国より示されております。このことから、本市が送付する接種券には各自の接種開始日を記載するなど、分かりやすい案内をしております。
　次に、副反応に関するアンケート結果についてです。アンケートでは、副反応に関する状況を把握し、接種を検討中の方へ情報提供するため、令和３年９月27日から10月15日の19日間、新型コロナワクチン接種をされた方を対象に、副反応に関するアンケートを実施いたしました。実施に当たっては「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、ＳＮＳ等で周知を行い、アンケートフォームからの入力により、およそ１万3,000人の方から回答をいただいております。回答をまとめましたところ、副反応の出現割合はファイザー社製に比べてモデルナ社製の方が高く、また、１回目と２回目を比較すると２回目のほうが高いという結果となっております。特徴的な結果といたしましては、若い年代ほど副反応の出現率が高いといった傾向があります。このほかにも、38.5度以上の発熱が出た方の割合は、ファイザー社製に比べモデルナ社製の方が4.5倍と高い結果となり、また、副反応の出現はどちらのワクチンも当日と翌日が大部分を占めており、回復は翌々日が最も多いという結果となっております。
　次に、後遺症患者の把握及び対応状況についてです。感染症法において、感染症対策は県が主体としており、コロナ罹患者に関する情報は県が管理していることから千葉県に確認いたしましたところ、治癒後の追跡調査などは行っていないとのことでした。また、保健所ではコロナ後遺症についての相談があった場合には、かかりつけ医などを受診するよう案内しておりますが、仮にかかりつけ医などが対応できない場合には、患者を受け入れることができる専門的医療機関の一覧を県が作成しており、県内の医療機関に情報提供し対応していると伺っております。本市においても既に開設しておりますあんしんホットダイヤルにおいて、医師や看護師などの専門職が24時間体制で後遺症についての相談に応じており、必要な場合には症状に応じて地域の医療機関を案内しております。
　次に、子どものインフルエンザ予防接種の推進についてです。制度を開始することとなった背景ですが、この冬は季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されております。また、新型コロナワクチンについては現在12歳以上が対象であり、発熱など似たような症状の方が増える可能性があります。このことから、同時流行に備えるため、この助成制度を開始したところです。制度の概要といたしましては、対象者は生後６か月から小学校６年生の子どもで、接種人数は約３万1,000人を見込んでおります。助成金額は１回につき3,000円を上限に、子どもの接種の場合２回接種することから、２回分を助成対象としております。
　最後に、期待される効果についてです。接種を希望する市民の経済的な負担を軽減し、接種しやすい環境を整えることにより、ワクチン接種の後押しになっていると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは、続いて(5)の今後の感染拡大防止対策です。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がまとめた新たな指標は、従来の新規感染者数などを基にした４段階のステージから、医療の逼迫状況をより重視した５段階のレベルでの分類に変更されるものです。医療体制を重視したのは、ワクチンの接種が広がる中、感染しても軽症で済む方が増えていることに加え、治療薬の開発も進んでいることなどが背景にあると聞いています。新たな分類では、最も深刻な状況のレベル４は、一般医療を大きく制限しても新型コロナに対応できない危機的な状況です。これは第５波に相当するものと考えています。２番目に厳しい状況のレベル３は、３週間後に確保病棟が入院患者で埋まる見込みとなることなどが対象で、緊急事態宣言の発出を想定するものです。ちなみに、レベル２は新規感染者の増加傾向が見られるが、適切な対応ができている状態、レベル１は、一般医療も新型コロナの医療も対応できている状態、レベル０は、感染者ゼロを維持できている状態を示しています。新たなレベルの判断は都道府県ごとに行います。千葉県は、レベルの移行に係る指標や目安について、今後精査した上で決定するとしています。新たな指標は市の対策方針を決める上で一定の目安になると考えます。今後、県の動向を注視していきます。また、これらの内容は、詳細が示された際に市民の皆さんにお知らせします。
　感染症対策で最も重要なことは、どのレベルでもマスクの着用やうがい、手洗いなどの基本的な感染防止対策です。引き続き、個人が実施する対策の重要性を周知します。
　私からは以上です。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは子ども施策についてお答えいたします。
　まず初めに、補正予算案として上程いたしましたひとり親世帯に対する進路支援給付金事業についてです。ひとり親世帯に対する進路支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、特に経済的な負担を受けやすい低所得のひとり親世帯に対して、高校、大学の入学試験料や、進学、就職準備に必要な費用等の経済的負担を軽減することを目的として給付金を支給するものでございます。対象者は、児童扶養手当受給者、またはコロナ禍により今年の収入が大幅に減少したことで、国の子育て世帯生活支援特別給付金のうちひとり親世帯分を受給した方で、中学３年生、高校３年生の児童がいる世帯を対象にしております。支援額は、児童１人当たり６万円を、また、支給時期は令和４年２月下旬を予定しております。対象児童数につきましては約600人でございます。支給方法につきましては、支給対象者が児童扶養手当または子育て世帯生活支援特別給付金のうちひとり親世帯分の受給者であることから、申請手続は必要ありません。支払いは既に登録している口座へ振り込むいわゆるプッシュ型の支給を想定しているところです。
　続きまして、こどもたちの未来支援基金についてお答えいたします。こどもたちの未来支援基金は、市民の方から多額の御寄附をいただいたことを契機に設置するものでございます。設置の経緯といたしましては、当初、この寄附金をひとり親世帯に対する給付金の支給等に活用する方向で検討してまいりました。しかしながら、近年経済的な格差により子どもたちの可能性を広げる機会が失われている状況もあることから、ひとり親世帯を含めた次代を担う子どもたち全般に支援の対象を広げ、かつ、生活の支援だけでなく、子どもたちが将来に向け夢や希望が持てるような支援の方法を拡充すべきであるとの考えに至りました。その結果、次代を担う子どもたちの健やかな成長と、その夢や希望の実現に資することを目的とした本基金を設置したものでございます。この基金は、未来をつくる子どもを支えるためにも、市民や企業等からの寄附を募り、市民等と市が一体となって大きく育てていきたいと考えております。寄附の募集に当たりましては、市の公式ウェブページや広報、ＳＮＳなどを活用し、本基金設置の趣旨を広く周知してまいります。また、市が発行する出版物への掲載や、子育て関連イベントにおけるパンフレットの配布、市内企業への呼びかけ等積極的なアピールをしていくことで寄附を募ってまいります。さらに、ふるさと納税制度の活用により、本基金の趣旨に賛同する市外の方からも寄附を募ることで基金を大きく育てていき、次代を担う全ての子どもたちの支援を推進してまいります。
　次に、こども送迎ステーションの整備内容についてお答えいたします。こども送迎ステーションは、駅前などの利便性の高い場所に施設を設置し、保育園までの送迎と保育を行う施設となります。今回計画しているこども送迎ステーションは行徳駅前に設置し、地域コミュニティゾーン内の児童発達支援センターと保育園の両方に通園する児童、あるいは保育園のみに通園する児童を送迎するものとなります。施設の整備内容といたしましては、認可外保育施設指導監督基準に準じて、保育室の面積や設備、保育士等を配置する予定となっております。具体的には、行徳駅から徒歩５分圏内の場所に面積約170㎡の施設を整備し、定員を20名程度とし、保育士等は２名以上配置いたします。開園時間は午前７時から午後７時の予定であり、対象児童は３歳から５歳児となります。開園日は、地域コミュニティゾーン内の児童発達支援センターと保育園の開園日に合わせ、令和４年４月１日を予定しております。
　続きまして、国の未来応援給付金事業につきましてお答えいたします。国の未来応援給付金事業につきましては、11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策における子育て世帯への臨時特別給付金として示されております。そして、先日国より令和３年度子育て世帯臨時特別給付金、先行給付金として情報提供されたところでございます。内容といたしましては、児童を養育している者の年収が一定額以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの子どもたちに１人当たり10万円相当の給付を行うものとし、そのうち子ども１人当たり５万円の現金を迅速に支給するものとされております。また、中学生以下の子どもについては、児童手当の仕組みを活用し、申請手続が不要となる、いわゆるプッシュ型で年内に支給を予定しております。具体的には、児童手当９月分を受給された方に対し、手当の支給を受けるために指定した口座へ年内に支給するものとされております。
　次に、本市の状況についてですが、国で示されましたいわゆるプッシュ型の支給対象児童数は５万人程度と想定しており、国の方針のとおり、年内の支給を目指し準備を進めているところでございます。また、現在児童手当の対象とならない高校生や児童手当を所属庁より支給されている公務員等におきましては、今後、来年１月以降に本給付金の御案内を発送する予定となっております。なお、現金給付以外の５万円につきましては、来年春の卒業、入学、新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できるクーポンを基本とした給付を行うこととされておりますが、詳細につきましては国より示されていないことから、現状では未定となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政についてお答えいたします。
　最初に、(1)特別支援学級の現状と課題についてです。まず、市川市の近年の傾向として、自閉症・情緒障がいの特別支援学級や、通常学級で学びながら個別の指導を受けることができる通級指導教室での指導、支援を必要とする児童生徒数が増加をしております。本市では、教育的ニーズに対応した多様な学びの場による指導を充実させるため、特別支援学級等設置計画に基づき計画的に特別支援学級及び通級指導教室の新規開設を進めております。現在の自閉症・情緒障がいの特別支援学級は、小学校４校、中学校４校の計８校に設置。通級指導教室は、小学校９校、中学校５校、義務教育学校の計15校に設置しており、これまでは入級希望が多い通級指導教室の設置を優先して進めてきました。
　次に、課題についてです。まずは、一人一人に応じたきめ細かな指導を十分に行うことができる体制の整備が挙げられます。特別支援学級及び通級指導教室の担当教員は国や千葉県の定数配置基準によって配置されておりますが、入級希望者の増加により、担当教員１人ではきめ細かな指導ができない状況が出てきております。本市では、特別支援学級に対して市費による特別支援学級等補助教員を配置して、教員の負担軽減やきめ細かな指導の充実を図っているものの、入級者の増加に対して十分に対応できているとは言えない状況がございます。また、通級指導教室におきましては、１人の教員が複数校を巡回して指導に当たる体制もつくっておりますが、教員１名の担当する児童生徒は増加し、負担が増えております。
　もう一つの課題は、自閉症・情緒障がいのある児童生徒への指導経験や専門性を有する教員が不足していることから、担当できる教員の人材確保が挙げられます。また、特別支援学級と通常学級との交流教育が進められる中、障がいの有無にかかわらず、全ての児童生徒を理解し適切な指導、支援が行えるようにしていくためには、担当教員のみならず、教員全体の特別支援教育に関する意識や資質を高めることが課題となっております。
　次に、(2)校庭整備基本方針についてです。現在、教育委員会が策定を進めている宮田小学校建て替えの基本構想基本計画では、建て替え後の校庭で使用する材質などの仕様について整理をする必要がございます。本市では、学校の校庭には一般的に土が使用されておりますが、他の自治体では人工芝や陸上競技場で使用されているゴムチップなどを使用している事例もございます。このため、今後続く学校の建て替えに際して、それぞれの学校の条件に応じた最適な材質などの仕様について整理し、方針として定めていきたいと考えているものです。また、業務委託の具体的な内容としては、事業者からの専門的なデータの情報提供や分析、方針の内容に関する助言等を考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは大項目、議案第43号のパワーハラスメント調査委員会報償金について及びＬＧＢＴＱ支援についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、パワーハラスメント調査委員会についてであります。先順位者にお答えをいたしましたとおり、さきの９月定例会におきまして発議第27号が可決されたことを受けまして、まずは職員への進言をする前に、総務部が厚生労働省の千葉労働局など６つの機関に照会や相談を行いましたが、いずれの機関からも、市議と職員との間のパワーハラスメント事案は対象外、あるいは管轄外との回答がございました。しかしながら、ハラスメントは個人の尊厳を不当に侵害し、業務の円滑な遂行に悪影響を与える重大な問題であることなどから、事案の真相を明らかにすることが必要であると判断し、市長が独自に第三者による調査委員会を立ち上げ、公正で客観的な評価を行っていただくこととしたものであります。調査委員会の構成につきましては、弁護士２名及び学識経験者１名の計３名を予定しており、必要に応じて精神科の医師を臨時専門委員として委嘱することも考えております。また、委員による調査につきましては関係者からのヒアリングが中心となりますが、これに加えて、今回の事案は執行機関と議事機関という独立対等な二元代表制の下における議員と職員との間で生じた特異な事案でもあることから、今後の両者の在り方等につきましても、専門的な見地から助言をいただきたいと考えております。会議は年度内に８回の開催を予定しており、調査結果につきましては今年度中に市長に報告するとともに、議会にも報告するほか、公表をする予定であります。
　次に、パートナーシップ制度の導入についてであります。こちらも先順位者にお答えをいたしましたとおり、本年５月に設置をされました市川市多様性社会推進協議会におきまして、本市にふさわしいパートナーシップ制度の導入に向けて、先進自治体を参考としながら、これまで計５回にわたり制度の詳細について協議を進めていただきました。また、さきに実施したパブリックコメントでは肯定的な意見を多数いただき、本市にはいつパートナーシップ制度ができるのだろうと心待ちにしていたとの思いも寄せられるなど、本市のパートナーシップ制度の導入に対する期待の高さがうかがわれました。今後は、パートナーシップ制度に関する協議結果に加え、多様性社会の推進に関する意見なども併せて提言書として取りまとめ、市長に提出していただく予定であります。そして、この提言書を中心に、パブリックコメントで寄せられた市民からの御意見等も踏まえながら要綱を制定し、早期に制度をスタートさせたいと考えているところであります。
　また、制度の利用者が本市の様々な行政サービスを受ける場面で、法律婚の方々と同様に取り扱えるように、現在市の事務事業について調査検討を進めているところであります。さらに、制度のスタート後は市内の事業者に制度の普及啓発を図り、制度の利用者が事業者から法律婚の方々と同様のサービスや役務の提供が受けられるよう、理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは介護人材確保対策についてお答えします。
　初めに、介護職員の必要数でありますが、公に公表されているデータとしては、現状では厚生労働省が公表したサービス見込み量等に基づく推計値のみとなっております。なお、この推計については市町村単位ではなく都道府県単位での推計であること。また、介護職員の実態を調べる上では事業所への調査が必要となってまいりますが、事業所の種類や規模ごとに市と県で所掌が分かれており、介護職員の正確な必要数の把握は現状では困難な状況であります。
　次に、介護人材確保支援策についてです。先順位者にもお答えいたしましたが、本市では介護人材の定着、資質向上を目的とした介護職員初任者研修及び介護福祉士実務者研修に係る費用の助成をはじめ、令和２年度からは、新たな介護人材の確保を目的として、介護未経験者を対象とした入門的研修を開始しております。昨年度の実績を申し上げると、初任者研修については９人に対して27万5,000円を、また、介護福祉士実務者研修については26人に122万円を助成いたしました。一方、入門的研修に関しては、コロナ禍の影響もあり、基礎及び入門講座の受講者は延べ18人で、職場体験参加者は９人、マッチング支援希望者は３人という状況であります。
　以上でございます。
○金子　正議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　私からは防犯対策についての御質問にお答えします。
　初めに、市川市客引き行為等禁止条例の罰則規定の内容についてお答えします。これまで本市では迷惑な客引き行為を行わないよう、商店街や自治会、防犯協会、警察等と連携して啓発活動を実施してまいりましたが、昨今では駅周辺における客引き行為に対して取り締まりを強化する要望や、新型コロナウイルス感染を懸念する御意見が市や警察に急増いたしました。このため、客引き行為等に対する施策の強化を検討するために、パブリックコメントや商店会等へのアンケートを実施いたしました。それらの意見を参考に、罰則規定のある条例を定めることにより、さらなる治安の向上を図ることが可能であると考え、令和３年２月定例会に上程し可決していただきました。本条例では、市内全域の公共の場所での迷惑な客引き行為を禁止するもので、令和３年９月１日に施行いたしました。さらに、12月１日からは市内５駅周辺の特定地区内における禁止行為に対して罰則規定を施行いたします。この罰則規定の具体的な内容につきましては、初めに特定地区内における違反者に対し禁止行為をしないよう指導いたします。その際には、違反者だけでなく客引き行為等を行わせていた店舗への指導も実施いたします。指導後にも禁止行為を行っている場合には、勧告、措置命令と段階的に実施し、措置命令にも従わない場合には違反者とともに禁止行為を命令した店舗に対しても氏名などの公表と５万円の過料を科すことができることとなっております。この罰則規定を含めた条例の周知につきましては９月と11月に「広報いちかわ」に掲載し、市公式ホームページに条例の特設ページを新たに作成いたしました。また、12月１日からの罰則規定スタートに向けて、特定地区であるＪＲ市川駅、本八幡駅、東京メトロ妙典駅、行徳駅、南行徳駅の各駅周辺に横断幕と電柱幕、市役所第２庁舎、行徳支所、大柏出張所には懸垂幕を設置いたしました。さらに、自治会、商店街、飲食店組合、食品衛生協会、公共施設などに対しては、チラシやのぼり旗を活用して周知を図っております。このほかに、12月１日から３日間は、市川、行徳両警察署と特定地区内において合同パトロールの実施や条例啓発用の動画を作成し、市公式ツイッターなどのＳＮＳやユーチューブ、公共デジタルサイネージなどを通じて若者への周知も実施してまいりたいと考えております。
　次に、防犯カメラの設置及び利用についてお答えします。本市では、公共の場所に向けられた防犯カメラの犯罪抑止効果などの有用性に配慮しつつ、プライバシー保護を目的として、近隣市に先駆けて平成17年度に市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を制定いたしました。その後、警察や地域の要望を反映して、防犯カメラを市内の住宅街や通学路に広く設置できたことから、平成28年度より自治会などが住宅街で防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度に変更いたしました。同時に、企業の地域貢献の一環として防犯カメラを寄贈していただく企業ボランティア制度も開始いたしました。さらに、令和２年度からは自治会に属さない駅周辺を中心に警察と協議しながら、年間４台ずつ設置しております。これらにより、防犯カメラの設置状況につきましては、これまでに市が主体となって設置した268台、自治会等への防犯カメラ設置補助制度による27台と、企業ボランティア制度による18台の合計313台の防犯カメラの画像管理を行っております。画像媒体につきましては、条例に基づき厳重に管理し、警察の捜査における依頼があった場合のみ画像の提供を行っており、令和２年度は過去最多の377件の依頼がございました。このことからも、防犯カメラの重要性は年々増加しているものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　小山田議員。
○小山田直人議員　答弁、大変にありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、本市の新型コロナウイルス感染症患者及びワクチン接種についての(1)現状及び課題についてです。現在、市内における感染者数、自宅療養者数は落ち着いており、とはいえ油断は禁物であるというふうに思いますけれども、ひとまず安心しております。また、本市の12歳以上の２回目ワクチン接種率は11月29日時点で84.1％、日本国内の２回目接種率を見ますと76.7％ですので高い接種率となっているなというふうに思います。これにより、ほぼ全ての接種を希望される方の接種が進められているのかなというふうに思います。
　一方で、ちょっと年代別の報告がございましたけれども、20代の接種率が約71％ということでありますので、今後、各年代と比較しても少し低い傾向がございますから、希望される方が接種しやすい環境というものをしっかり、啓蒙活動も含めてですけれども、引き続き行っていっていただきたいなというふうに思います。一方で、接種率が当然上がっていきますと、今後１回目、２回目の予約数というものは減ってくるというふうに思います。
　そこで再質問をさせていただきます。現在、多くの集団接種会場が開設をされておりますけれども、この予約数が減少することに伴って、今後運営はどのようにされるんでしょうか。縮小されていくのでしょうか、お伺いをいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　集団接種会場につきましては、接種が必要な方の人数や国から供給されるワクチンの量を踏まえ設置しておりまして、現在６会場を開設しているところです。接種会場の数については、３回目の接種も始まりますことから、接種の状況を踏まえ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。今後３回目接種も始められるということですから、一旦会場を閉じてしまいますと再開するのにまた手間がかかってしまうということもあると思います。各接種会場の予約状況等を見ながら、予約可能枠の調整、またスタッフの体制の縮小等について柔軟な対応をお願いしたいなというふうに思います。
　続いて(2)の３回目接種の内容についてであります。まず、ワクチンの供給に関してですけれども、既に12月、１月の３回目接種用として、11月中旬にファイザー製ワクチン約4,500人分が本市に供給されていると。今後順次供給されるということですので、現在本市が保有しているワクチン量と合わせると、十分なワクチン量が確保されているのではないかというふうに思います。また、３回目接種は２回目接種日から８か月後の同日以降とありましたけれども、２回目接種の日がいつであったかをお忘れになっている方も非常に多いのではないかというふうに思います。本市から送付される接種券には左上ですかね、接種可能な日付が記載されておりましたけれども、それでもやはり予約可能日と接種可能日、これを混同される方がやはり多いんじゃないのかなというふうに思いますので、引き続きそういった丁寧な対応をお願いしたいなというふうに思います。
　また、今後３回目接種が計画的に行われていきますけれども、答弁の中で原則８か月以上というふうに言われておりましたけれども、一方で、最短で６か月で接種ができるというふうにも言われております。この６か月接種の条件について再質問をさせていただきます。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　令和３年11月26日に発出されました国の通知では、例外的な取扱いとして、医療機関や高齢者施設などにおいてクラスターが発生した場合、８か月以上の間隔を置かずに追加接種を実施して差し支えないものとしており、接種間隔を６か月とする場合には県を通じて厚生労働省と相談することとなっております。このことから、今後の感染状況を注視するとともに、６か月後から接種することになった場合でも対応できるよう準備を進めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　６か月接種に関してはクラスター、感染集団が発生した医療機関や高齢者施設の利用者、また従業員らに限るというような、こういったような基準が明確に示されてきたということでありまして、現状では２回目接種日から８か月以降の同日で３回目接種が行われていくと、この状況下であればそのままやっていくんだなということであると思います。また、今後予約券が到着された方よりコールセンター及びウェブサイトにて予約をされていくこととなると思いますけれども、この３回目接種の方用に予約枠というのは確保されているんでしょうか。少ないですけれども１回目、２回目の予約の方がまだいらっしゃって、いわゆるその１回目、２回目の方を優先されるのか、それとも３回目は３回目としてしっかり枠が確保されていて一緒にやっていかれるのか。この辺の予約枠の考え方についてちょっと伺いたいと思います。
　また、時期的にこれから転入転出の時期となります。本市へ転入をされてこられる方の接種券についてはどのように対応されていくのか、併せてお伺いをいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　予約枠につきましては、システム上それぞれ別々に設けることができますことから、市が予約枠を設ける集団接種会場では、１回目、２回目の枠とは別に３回目接種のみの枠を設けるとともに、接種の状況に応じて適宜予約枠を見直してまいりたいと考えております。また、転入者におきましては、接種券は住民票のある市町村で発行いたしますことから、転入手続の際には必ず接種券の発行手続を行うよう案内するほか、市公式ウェブサイトにおいても申請方法などについて周知してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。予約枠に関しましては、１回目の方、２回目の方、また３回目の方、別々にこの枠を設定されていくということでありましたので、それぞれの予約をされる方が混乱しないように適切な予約枠数というものを設定していっていただきたいというふうに思います。
　また、本市に転入をされてくる方の対応ですけれども、転入手続のときに一緒に行えるということでありましたので、漏れなくしっかりワンストップサービスで行っていただきたいなというふうに思いますので、これは市民部もですかね、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、(3)副反応に関するアンケート結果についてです。市内の約１万3,000人の方がアンケートに答えていただいたということで、やはり副反応に関する意識というものは非常に高いなというふうに思います。中身、この結果を確認させていただきましたけれども、国が発表しているような内容とほぼ合致しているような傾向性が見られるなというふうに思いました。一方で、年代別にここまで細分化されて集計されたデータというのはちょっと国のほうでも見当たりませんでしたので、非常にデータとしては私は重要ではないのかなというふうに思います。
　そこで再質問をさせていただきますけれども、このアンケート結果を今後どのように活用をされていくのでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　アンケートの結果につきましては、市公式ウェブサイトやＳＮＳ等でお知らせしてきたところです。結果の活用については、３回目の接種を受ける方の参考としていただきたいと考えております。また、ワクチンのメーカーごとによる違いや、多くの方に出る症状、回復までにかかる日数など傾向がアンケート結果から分かることから、接種を迷われている方への判断材料の１つになればと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。アンケートの結果については公式ウェブサイトであったりＳＮＳ等で発信をされているということであります。確かに私も公式ウェブサイトにて結果を確認させていただきましたけれども、やはりこの結果を残念ながら見ただけでは、行動変容といいますか、そういうふうには移らないというか、どうしたらいいか要は分からないという方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。この活用についてということで、いわゆる接種した後の予定日の調整とか、薬とか生活用品の事前の用意というようなことでしたけれども、こういう結果だからこういうことをしてほしいとか、そういったようなもう少しメッセージ性を踏まえた発信というのをしていっていただきたいなというふうに思いますし、また、年代別で様々詳細なデータが副反応で困っていると出ているということが分かったわけでありますから、こういったデータを活用して本市として何か支援策とか、そういったものを検討していくような材料にもしっかり活用していっていただきたいなというふうに思います。せっかく多くの方の参加を、市民の方に参加をいただいたアンケートとなりますので、さらなる有効活用をお願いしたいなというふうに思います。
　続いて、(4)後遺症患者の把握及び対応についてです。新型コロナウイルス感染症が治癒した後、保健所では追跡調査を行っていないというようなことでございます。その後の後遺症の状況については把握されていないということでありましたけれども、ただ、市内の医療機関で後遺症とか疑いがあると診断された方がどれぐらいいるのかというような、こういった情報であれば、市川市医師会と連携をして現状調査をされてもいいのではないのかなというふうに思います。
　先日、ＮＨＫで後遺症に悩む女性の方の話が掲載されていますので、後遺症ってどんな感じなのか、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。療養期間が終わって約２か月近くたつものの、頭痛などに悩まされているという20代の女性は、身の周りの家事や手当の申請のための書類作成などができず、行政からの支援が欲しいと訴えています。倦怠感や頭痛のほか、立っていられないほどの体の痛みが突然襲ってきて、職場に出勤することができなくなったほか、洗濯物を干すことや、食事の準備もできなくなっているそうです。当時の状況について女性は、何でこんなにつらいんだろうと最初は分からなかった、自分のやる気がないからと落ち込みましたと話しています。女性は友人に勧められて、感染確認から１か月余りがたった９月下旬になって病院の専門外来を訪れたところ、新型コロナウイルスの後遺症だと診断をされました。その後は処方された薬を飲むことで症状は多少落ち着きましたが、引き続き激しい頭痛で歩くことさえ難しいときもあり、身の回りの家事をこなしたり、休職中の手当を申請する書類を作成したりすることが難しかったということです。女性は両親が離れて暮らしている上、病気療養中で助けを求められないことから、後遺症についての情報提供や、ひとり暮らしの場合などにはハウスキーパーを利用する女性や、手続のサポートなどの行政からの継続的な支援が療養後もあれば心強いと考えております。女性は、家事などを１日だけでも手伝ってもらえると本当に助かります、コロナが重症ではなくても、その後ずっとしんどい状態が続くことがあるのだと気づきました、再び感染が増えてきたら同じような状況に誰がなってもおかしくないと思いますとありました。
　後遺症に苦しむ方に対し、例えば自宅療養患者さんに対して提供していた生活支援セットというものがあったと思います。また、障がいをお持ちの方が利用できるホームヘルプサービスというのがあるかと思いますけれども、こういったものを後遺症患者さんにも提供することができないでしょうか。福祉部長に答弁を求めたいと思います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　新型コロナウイルスによる後遺症につきましては、医師の診断に基づき、障害者手帳の交付や、自立支援医療の給付の要件に該当するものであれば、その程度に応じた各制度の支援、例えば、居宅介護サービスや精神、通院医療費の助成といった支援を受けることができます。また、40歳以上で後遺症により、日常生活に支障をきたし、介護サービスを必要とする場合には、要介護認定を受ければ、介護度に応じたサービスが利用できます。例えば、居宅の場合、訪問介護、訪問看護などのサービスを利用することが可能となっております。なお、配食サービスについてでありますが、今申し上げた要件を満たすか否かでサービスを利用できるかが変わってまいります。新型コロナウイルスの後遺症には様々な症状が報告されておりますが、現に心身に生じている異変などにより日常生活や社会生活が制限され、何らかのサポートを受ける必要がある旨の医師の診断があり、各制度の要件を満たしていれば、そのサービスを利用することは可能となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症による後遺症についてはいまだ不透明なところが多いのが現状かと思いますけれども、例えば、自宅療養終了後も後遺症に悩まされている方が一定数やはりいらっしゃるのではないかと思います。やはりこの辺はちょっと調査をしないといけないのかなと思いますけれども。例えば、さっきの生活応援セットであれば、自宅療養期間が終わるタイミングで、後遺症についてどうですかと、ありませんかというような状況確認があってもいいのではないかというふうに思います。もし、そこであるのであれば、必要に応じて生活応援セットをそのまま配布を延長すると、そういうことぐらいであればできるんじゃないのかなというふうに思います。
　また、40歳以上であれば医師の診断に基づき各種介護サービスが利用できるということであるかと思いますけれども、現に今後遺症に悩まれている方は、先ほど紹介された方も20代の方であって、この介護サービスを使用することができないということになります。20代、30代に対する後遺症患者への支援策が非常に手薄だというふうに思います。ぜひこの20代、30代に対する対策、また情報提供、こちらについてしっかりと本市において検討いただいて支援の拡充を進めていっていただきたいなというふうに思います。こちらは要望をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、(5)今後の感染拡大防止施策についてであります。感染拡大の状況を示す指標が、これまでの新規陽性患者数から医療の逼迫状況を重視した５段階のレベルに変更されるということでありました。現在、国から示されている次の感染症拡大に向けた安心確保のための取組の中では、12月より医療機関別の病床確保使用率の公表であったり、またオンライン診療や往診など自宅療養者に対する診療実績の公表であったり、また中和抗体薬を新型コロナウイルス感染症の治療者に対する投与者数、投与された方の数について公表がされていくというふうにあります。本市でも様々なデータを活用しながらしっかり第６波に備えていっていただきたいなというふうに思います。
　また、感染拡大防止策としては、やはり市民の皆様の意識をいかに継続させていくかということが大切であるというふうに思います。昨日、国内でもオミクロン株が初めて出たというようなお話もありましたけれども、現状、感染者数の減少が続いておりまして、どうしても気が緩みがちになるなというふうに思います。マスクの着用が乱れたりとか、アルコールの消毒がなされなかったりとか、特にこの冬場になってきますと換気がされなくなったりと、いわゆる基本的な感染症対策というものがおろそかになってくるかなというふうに思います。どうか市内の状況を適時ウオッチをしっかりしていただいて、時には市長から必要なメッセージを発信していただくなど、定期的な啓蒙活動の推進をお願いしたいなというふうに思います。本項目については再質問はございません。
　続いて、２点目の子ども施策について移ってまいりたいというふうに思います。
　まず、(1)のひとり親世帯に対する進路支援給付金事業の内容についてですけれども、本給付金事業の対象者は中学３年生、高校３年生相当の年齢の児童がいる児童扶養手当受給者であり、１人当たりの支給額は６万円、支給時期は令和４年２月下旬とのことでありましたけれども、この支給額が６万円とされた根拠についてお伺いしたいというふうに思います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　ひとり親世帯に対する進路支援給付金における支給額６万円の積算根拠につきましては、大学等の入学試験料を基に算定しております。現在大学の入学試験料につきましては、国公立大学を受験する場合、大学入学共通テスト、前期、後期の２次試験料を合わせますと最大で５万2,000円となります。また、私立大学の入学試験料につきましては大学や学部によって異なりますが、おおむね１校当たり平均３万5,000円程度でございます。そのほか諸経費を考慮し、６万円と算定しております。また、高校受験につきましては、公立高校を受験する学生も多いため、大学受験と比較しますと入学試験料の経済的負担は軽減します。しかし、高校生になりますと、制服や体操服等の購入に対する経済的負担は大学の入学試験料と比較して大差ないと思われることから、同額の支援が必要と判断いたしました。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。１人当たり６万円の根拠は、大学等の入試試験料を基に算定されたとのことでありました。私立大学で１校当たりおおむね３万5,000円ということでしたので、受験する大学の幅が広がることはよいことかというふうに思います。また、受験をされない、就職などをされる場合であっても、新たな生活の準備に何かと出費がかかるということでありますので、いい支援策になるというふうにも思います。そこで、このような支援策でございますけれども、今後継続していくことが非常に重要であると考えますけれども、継続については検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言の期間が長期にわたったことから、パートや派遣といった非正規雇用形態の就労収入で生計を立てているひとり親世帯において経済的負担が生じている状況でございます。この環境の中、中学３年生や高校３年生は受験や就職を控え、入学試験料や就職準備に費用がかかることから、受験生がいないひとり親世帯と比較しても経済的負担が多くなることが想定されます。このようなことから、コロナ禍におけるひとり親世帯の経済状況を勘案し、今年度に限り本給付金を支給するものであります。次年度以降におきましては、コロナ禍を含め今後の社会経済状況を見極めながら、本給付金の継続につきまして改めて検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。やはりコロナ禍におけるひとり親家庭の経済状況は非常に逼迫しているということでありますけれども、こういう状況が、例えば来年になればすぐに回復をするかといえば、そういったことではないのかなというふうに思います。しっかりとそこも今後の経済、生活状況、しっかりと市民の皆様の動向を見ながら継続について検討を続けていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、(2)市川市こどもたちの未来支援基金の設置の経緯についてです。
　まずは、１億円もの多額の寄附をしていただいた篤志家の方に対して心より御礼を申し上げたいというふうに思います。こどもたちの未来支援基金は今回の寄附を契機に設置されたというものでありますので、その思いをしっかりと受け止め、将来に向けて大きく育てていく必要があるように思います。答弁の中では、市民や企業等などからの寄附やふるさと納税を活用していくということでもありましたけれども、場合によっては一般会計からの繰入れについても検討していくべきではないのでしょうか。令和３年１月から10月までの本市の出生数は例年と比べると約10％減少しており、本市の自然動態は令和３年に初めてマイナスに転じるというふうに思われます。市川市で子どもを産み育てやすい環境をより一層構築していくことが大変重要であるというふうに思います。その意味からも、本基金を大きく育てていくことが市川市の未来につながっていくものと考えますが、村越市長の御見解をお伺いしたいなというふうに思います。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　先生御指摘のとおりと思います。改めまして、篤志家の方には大きな御礼を私も申し上げたいというふうに思いますし、子どもたちの未来のために、しっかり先生方に御意見いただきながら、サポートをできる限りのことをしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。やはり子どもたちが生き生きと生活をしていける、そういう環境を市川市がやっぱりつくっていかないと、そういう風土をつくっていかないといけないのかなというふうに思います。これが今回本当にいいきっかけになるのかなというふうに思います。とはいえ、まずは経済格差によって子どもたちの可能性を広げる機会が失われることがないような支援を拡充していくことが、まずはやはり大事だというふうに思います。
　また、６月の定例会の質問でも紹介させていただきましたが、子どもの頃の習い事が将来に大きな影響を与える可能性があると言われており、特に、幼いときに好きなことを好きなだけやった経験が重要であり、何かに集中するという経験が大きく成長するエネルギーとなるそうです。どうか子どもたちのやりたい、やってみたいを、全ての子どもたちが等しく分断なく挑戦できる環境を、ぜひとも本基金を活用して実現していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続いて(3)こども送迎ステーションの整備内容についてです。こちらは駅前から離れている地域コミュニティゾーンの保育施設の利用を支援するために行徳駅前に整備をされるということであるかと思います。こども送迎ステーションから保育施設までの送迎はどのような体制で行われていくのでしょうか、お伺いをいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　保護者は、こども送迎ステーションの開園時間に合わせ、午前７時から行徳駅前にあるこども送迎ステーションに登園させることができます。こども送迎ステーションでは、送迎先の地域コミュニティゾーン内の保育時間に合わせ、午前９時前後にバスで送迎いたします。バスに乗車するまでの時間は、こども送迎ステーション内で保育を実施いたします。送迎バスは幼児バス２台程度の運行を想定しており、こども送迎ステーションの保育士が同乗する予定となっております。また、帰宅時には地域コミュニティゾーン内の保育園からこども送迎ステーションに午後５時ごろバスで送迎し、バス到着後はこども送迎ステーションで保育を実施いたします。保護者はバス到着後から午後７時までの間に児童をこども送迎ステーションに迎えに行くことができます。こども送迎ステーションの設置により、保護者は生活スタイルに合わせて時間に余裕を持った送迎が可能となります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。幼児バス２台での運行が予定されていて、保育士さんも同乗されるということでございます。ただ、昨今不審者の施設への侵入であったり、送迎バスによる事故が報道でもございます。送迎ステーションや送迎バスの安全性についてはどのように確保されているのでしょうか、再度お伺いをいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　安全性の確保につきましては、こども送迎ステーション内の保育については、認可外保育施設指導監督基準に準じて保育士等を２名以上配置し実施いたします。送迎バスにつきましては、幼児専用の事故防止対策を装備したバスを使用し、乗務員につきましても、バス１台につき運転手１名及び添乗する保育士を１名以上配置するものとしております。また、幼児の安全が確保できるよう、保育園及びこども送迎ステーション双方の連絡・連携体制や車両の安全点検などについて運営事業者と契約を締結し、実施内容について精査して検査してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。いずれにしましても、保護者の皆様が安心して大切なお子様が預けられるように、これでもかというような万全な体制をしいていただいてスタートしていただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、(4)国の未来応援給付金事業の内容及び本市の対応についてです。公明党としましては、国として子どもたちに光を当てていこうと、子どもたちを分断してはいけない、迅速な支給の実現のために所得制限なしでの支給を要望させていただきました。残念ながら960万円未満の所得制限という形で現在調整が進められておりますけれども、児童手当の仕組みを使って、15歳以下の約５万人については本市よりプッシュ型で年内の支給ができるように取り組んでいただけるということでございました。大変な中かと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　一方で、16歳から18歳については今後どのように支給がされていくのでしょうか。また、例えば、ＤＶ避難等家庭環境による様々な事情を持つ子育て世帯への支給について、どのような対策を検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　２点の御質問についてお答えいたします。
　まず、本給付金の支給対象である16歳から18歳までの児童がいる子育て世帯は、原則申請による手続が必要でございます。手続方法につきましては現在国の方針を確認中ですが、来年１月以降に本給付金の御案内を発送する予定となっております。
　次に、ＤＶによる避難等様々な事情を持つ子育て世帯への資金についてです。本給付金は児童手当の仕組みを活用することとなっております。児童手当は、受給対象者がＤＶ加害者となり、配偶者及び対象児童が避難している場合、当該加害者ではなく避難している配偶者へ受給者を変更することが可能となっております。そのため、既にＤＶによる避難を理由として９月分の児童手当を受給している保護者が本給付金の対象となっております。このように様々な事情、事例が見受けられることが想定されるため、今後、国の方針を確認しながら適宜対応してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。16歳から18歳については所得の状況であったり、また振込口座が分からないため申請方式となるということかと思いますけれども、今後、国から通達が具体的にあるかと思いますので、できるだけ簡便な申請で済むような形で進めていっていただければなというふうに思います。
　また、児童手当は既にＤＶ避難等に仕組みとして対応されているということでございます。ただし、今伺いますと９月時点での情報を基に対応されるということでしたので、最新状況について関係機関との連携の上対応をお願いしたいなというふうに思います。
　加えて、ＤＶ避難以外にも、例えば離婚、私のところにも相談がありましたが、離婚調停中であると、どうすればいいんでしょうか。様々なケースが考えられます。どうか丁寧な対応を引き続きお願いをしたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
　続いて教育行政に移らせていただきたいというふうに思います。
　まず、(1)の特別支援学級の現状及び課題についてです。本市の近年の傾向として、自閉症・情緒障がいにより支援を必要とする児童生徒数が増加傾向にあるということでございます。一方で、市内の特別支援学級及び通級指導教室の設置状況を確認すると、小学校38校に対し、特別支援学級は４校、通級指導教室が９校、中学校15校に対して特別支援学級が４校、通級指導教室が５校と、必要とする児童数に対して設置数が少ないように思われます。また、課題としては、教職員の確保及び指導力の強化を挙げられておりましたけれども、今後、特別支援学級及び通級指導教室の開設の見通しと、教職員の確保及び指導力の向上について伺います。
○金子　正議長　学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、特別支援学級、通級指導教室の新規開設についてです。開設に当たっては、障がい種や地域のバランス、保護者のニーズ等を踏まえるとともに、教室の確保や児童生徒等の通学の負担、特別支援教育の専門性の高い教員の配置など、総合的な検討が必要であります。昨今、通級指導教室入級者の増加とともに、少人数集団での生活を基本とする特別支援学級での学びを希望する保護者が増えている傾向が見られます。特別支援学級の新規開設に当たりましては、小学校入学前の状況の把握や、幼稚園、保育園、関係機関との連携を図り、入級希望者の状況を適切に把握しながら適宜検討してまいります。
　次に、担当教員の確保についてです。引き続き特別支援学校や特別支援学級の経験者を配置するほか、各学校において特別支援教育に関心の高い通常学級の教員を特別支援学級の担任に配置するなど、人材の発掘と育成に努めてまいります。
　最後に、教員の指導力向上についてです。現在、特別支援学級担当者に年５回、市の研修会を実施しているところです。担当者の専門性向上のため、それぞれの経験やニーズに応じた研修会を企画し、担当者との情報共有を含め取り組んでいるところです。今後も内容の充実を図り、指導力の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございました。新規開設については、今後の状況を見ながら、また要望に応じながら慎重に対応していきたい、検討していきたいということでありましたけれども、私のところには、やはり兄弟、姉妹で違う学校に通わざるを得ないケースも発生しているというふうにも相談が来ております。どうかこの辺の状況の連携につきましては、こども政策部ともしっかりと連携を密にしていただいて、保護者のニーズをしっかりと踏まえた上で適切に検討、実施をしていっていただきたいなというふうに思います。
　また、教職員の指導力向上については引き続きお願いしたいというふうに思うんですけれども、障がいをお持ちの児童生徒さんが、交流学習や協働学習を含めて伸び伸びと学校生活を送っていくためには、いわゆるその特別支援学級であったり、通級指導教室を担当されている先生だけではなくて、全ての教職員の方が特別支援教育に関する理解を深めていただいて、適切に児童生徒の指導、支援を行っていくことが必要であるというふうに考えますが、御見解を伺いたいというふうに思います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教育委員会では、今年度も自閉症・情緒障がいの特別支援学級設置校６校を訪問し、全ての教員に対して教育内容や交流及び協働学習等について説明をし、理解、啓発を図っております。市内全体におきましては、各学校の特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を年４回、コーディネーターを含む希望職員を対象とした研修会を年２回から３回実施し、通常学級の担任に対する特別支援教育への理解、資質の向上を図っているところです。また、学校からの派遣依頼を受け市川市巡回指導員を派遣し、若年層の学級経営、児童生徒との関わり方など個々の支援について指導助言をしております。各学校におきましても、特別支援教育コーディネーターが中心となり、特別支援教育に関する校内体制を構築し、外部講師を招聘した研修会、職員会議や校内教育相談部会などの時間を活用して情報共有を図る等の取組が行われております。
　今後も、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導が進められるよう、特別支援学級や通級指導教室担当教職員だけでなく、全ての教員に特別支援教育への理解や資質向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。ぜひとも担当の先生、一部の先生だけではなく、全教職員の方に対して、意識改革だったり資質向上を図っていっていただきたいなというふうに思います。
　東京大学大学院バリアフリー教育開発研究センター長の小国喜弘教授は、障がいの捉え方には医学モデルと社会モデルの２種類があって、社会モデルというほうを重視されております。社会モデルというのは、障がい者が直面する制約や困難は、障がいのない人、多数派と言いますけれども――の都合に合わせて社会制度やルールがつくられたことによって生じているものであり、その障壁を取り除くのは多数派側の社会の責任であるといった考え方です。全ての子どもが共に学べるインクルーシブな教育を実現しようと考えるなら、子どもにとって必要のないルールは極力なくしていく発想が必要であるとも言われております。映画「みんなの学校」の舞台となった大阪市立大空小学校は、全ての子どもの学習権を保障するとの理念を掲げ、校則は一切なく、あるのは自分がされて嫌なことは人にしない、言わないの約束のみで、たとえ破ってもやり直せばよいそうです。さらに、学校は地域のものという考えがあり、授業は常に外部にも開かれているそうです。授業についていけなかったり気持ちが不安定だったりする子がいたら、全ての教職員、さらには地域の人や周りにいる子どもたちと一緒に考え、障がいがある子がいてもその克服を考えるのではなくて、独自性を認めた上で長所を伸ばしていくにはどうすればいいかを一緒に考えるそうです。その子が学びやすくなる環境を、子どもたちだけではなく、教職員も保護者も地域も変わることでつくっていかれているとのことです。
　それぞれの学校や地域によって課題はまちまちであり、正解は決まっていないのではないかというふうに思います。どうしたら共に学び、共に生きていけるかという問いを絶えず繰り返しながら進む、その現在進行系の過程の中に真のインクルーシブも存在すると言われております。どうか本市におかれましても、どうしたら共に学び、共に生きていけるかとの問いを絶えず繰り返しながら、インクルーシブな学校づくりを進めていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、(2)校庭整備基本方針策定事業についてです。宮田小学校の建て替えを契機として、今後の学校建て替えに伴う校庭整備の方針について定められていくということでありました。本方針は具体的にどのように活用されていくのでしょうか、お伺いをいたします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　校庭整備基本方針の活用についてですけれども、この方針の中で、校庭の向きや周辺環境、校庭における活動内容などから、校庭をタイプ別に分類することで各学校の校庭整備をする際に最適な材質などの仕様を選定するための指標としていきたいと考えております。具体的には、宮田小を初めとする各学校の建て替えの基本構想、基本計画の行政案の中で、この方針で整理した校庭の材質などの仕様を提示し、地元や学校関係者との協議を進めていく予定です。また、建て替えに限らず、校庭が風による浸食で表層が浮き、滑りやすくなる、あるいは流水などで凹凸が生じるなど、児童生徒の安全確保のため、校庭の再整備が必要となった場合においても、方針で整理した内容を指標として校庭整備の材質などの仕様を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　小山田議員。
○小山田直人議員　校庭に使用される材質を決定していくためには、様々な要素が絡んでくるんではないかというふうに思います。その際に目安となるものが必要となるとも考えますので、しっかりと計画を、方針を立てていっていただきたいなというふうに思いますし、また、子どもたちの安全を最優先とした上で、環境、また機能性だったり費用対効果等がしっかりとまとめられた方針が策定されることを期待したいというふうに思います。
　以上で私からの質問は終了させていただきたいというふうに思います。引き続き中村よしお議員より補足質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○金子　正議長　次に、補足質問者、中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。子どものインフルエンザ予防接種の推進についてから、順次補足質問を行ってまいります。
　今シーズンの子どものインフルエンザ流行を防ぐためには、より多くの子どもが接種を受けることが効果を高めると考えます。そのためには、当該事業の周知を広く効果的に行っていく必要があると考えます。自治会の掲示板に子どものインフルエンザ予防接種の案内が掲示されていました。また、「広報いちかわ」にも記事が掲載されており、周知について一定の取組がなされていると思います。
　そこで、保育園や幼稚園、小学校の児童の家庭への周知は行っているのかなど、周知についてどのような取組をなされているのか伺います。そして、インフルエンザワクチンの市内医療機関への供給量は十分であるか、ワクチンが不足して接種できないということはないか伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　助成制度の周知については、広く市民の方にお知らせをするため「広報いちかわ」への２回の掲載のほか、自治会の掲示板や市内の医療機関、子ども館などの公共施設、保育園や幼稚園、小学校などの施設にポスター掲示を行うとともに、市公式ウェブサイトやＳＮＳなどでも周知しております。ワクチンの供給量につきましては、子どものインフルエンザ予防接種は法定接種ではないことから市が把握できる情報は限られておりますが、国は供給量の多かった昨年よりも少なくはなるものの、ほぼ例年どおりと発表しております。また、供給時期については、国より今年度は12月の中旬頃までには徐々にワクチンの供給が行われるとの通知がございましたことから、市民に対しても周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　分かりました。ワクチンの供給量はほぼ例年どおりであるということでありました。これについても市民に対してのさらなる周知を求めたいと思います。
　一方、事前にちょっと伺ってはいたんですけれども、保育園や幼稚園、小学校について、ポスターの掲示ということでありましたけれども、やはりこれは市の施策でありますので、各家庭、児童に対してプリントの配布ぐらいはしてほしいというふうに思っております。ここでこれ以上、プリントの配布はなされていますかとか聞くことはしませんけれども、もししていないのであれば、プリントの配布ぐらいはしていただきたいなということを指摘、また要望させていただきたいと思います。
　そして再質問ということで村越市長にお伺いしたいと思います。今回の子どもへのインフルエンザワクチン接種の助成については、私ども公明党にも喜びの声が多数届いております。今回の効果について総括を行ってからとなるというふうには思いますが、村越市長におかれましては、今後も事業を継続していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど小山田議員から、この施策の経緯に関してお話がありましたけれども、まさに御党から要望書を頂きまして、コロナ禍における公衆保健施策として必要なことだろうというふうに私どもでも判断をいたしまして、この事業を始めさせていただきました。市に対しても、対象者となるお子さんがおられる保護者の皆さんから大変ありがたいというお声をいただいておりますし、また、先日医師会の先生方と意見交換をさせていただく機会がございまして、医師会の先生方からもぜひこの施策は続けるべきじゃないかという御意見をいただきました。その根拠の一つとして、やはりひとり親の世帯等でお子さんがインフルエンザにかかってしまうと、その保護者の方にも重大な影響が出て仕事を続けられなくなったり、あるいは仮にお子さんからインフルエンザがうつってしまうと家庭全体に問題が広がってしまうと。そういった、ある種の御苦労されている皆さんを救う施策としても意義があるんだと、大要そんなようなお話を医師会の先生からもいただきました。したがいまして、差し当たってコロナの施策としてやっていることでありますが、いわゆるエンデミック、コロナが終わった後も一定以上の意味のある事業というふうに思っておりますので、来年度以降もこれは継続するべきものというふうに考えておりまして、その方向で、やる方向で検討を進めたいというふうに思っています。
　以上です。
○金子　正議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございます。当該事業について継続をしていく方向で検討をしていただけるという大変英断であると思います。今の御答弁の中では、医師会との意見交換の中でもぜひ施策を続けてほしいと。また、ひとり親家庭等に対して意義があると。なるほど伺っているとまさしくそのとおりだなというふうに思います。ぜひ、これ以上は申しませんけれども、継続をしていただく方向ということなので、ぜひ今後もよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、議案第43号パワーハラスメント調査委員会報償金についての再質問をさせていただきます。
　先ほどの初回の答弁では、当該このパワーハラスメント調査委員会設置について、経緯とか内容についてお答えをいただきました。それでは質疑を続けてまいりますが、答弁の中で、決議を受けて第三者機関に相談したが、いずれの機関も市議と職員のパワーハラスメント事案は所轄外または対象外との回答であったとのことですが、第三者機関に対し具体的にどのようなやり取りが行われたのか。また、その根拠規定は何か、お答えください。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　９月定例会における決議を受け、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント事案の紛争解決援助及び調停の実施機関である労働基準監督署及びその上部機関である千葉労働局に対して、市議と職員との間のパワーハラスメント事案の受け付けの可否について確認をいたしました。その結果、千葉労働局からは、同法に基づく労働局長による紛争解決及び調停については、同法で地方公務員法は適用が除外されており、対象外であるとの回答がございました。また、本市の公平委員会の委員に対しまして、職員からの苦情相談に関する規則に基づき、職員から苦情相談が行われた場合にどのようになるのかと、意見照会という形で個別に知見を伺いましたところ、この規則に基づき公平委員会が行う指導、あっせんその他の必要な措置の対象となる当事者は、使用者、つまり市長であって市議は含まれないとの見解が示されました。このことから、公平委員会に苦情相談を行っても事案の解決には至らないものと認識をしたものであります。
　以上であります。
○金子　正議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　分かりました。今、根拠規定等について伺ったところであります。
　さらに質疑を進めてまいりますけれども、例えばになりますが、調査委員会の設置を検討するほかに、裁判を提起することは考えなかったのか、お答えください。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　今回のパワーハラスメント事案に関しまして、民事訴訟が提起できないか等について弁護士に相談をいたしました。その際、被害者は個々の職員でありますが、対応は組織としてすべきであるとの考えから、市川市が当事者となって民事訴訟が提起できないか等について相談をいたしました。これに対し弁護士からは、パワーハラスメント事案については、一般的には被害者である職員個人が訴えを提起するものであるが、個人が行うとしても時間と労力と費用がかかり、職員の負担が大変大きくなることを考える必要がある。市川市として民事訴訟は難しいが、組織としての対応としては、事案の究明のために市長が第三者機関を設置してはどうか、十分意義のあることであるとの助言をいただいたところであります。
　本市といたしましては、法的に相談を受け付けてもらえる第三者機関がないこと、また、この問題を曖昧なままにすることなく真相を明らかにすることで、良好な職場環境の形成と、議会と執行機関との適正な関係を構築する必要があると判断したことから、第三者機関としての調査委員会を設置し、専門的な見地から公正で客観的な評価をしていただくこととしたものであります。
　以上であります。
○金子　正議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。今回のパワーハラスメント事案に関して民事訴訟が提起できないか等について、弁護士に相談したということが分かりました。弁護士からは、パワーハラスメント事案については、一般的には被害者である職員個人が訴えを提起するものであるが、個人が行うとしても時間と労力と費用がかかり、職員の負担が大変大きくなることを考える必要がある。市川市としての民事訴訟は難しいが、組織としての対応としては、事案の究明のために市長が第三者機関を設置してはどうか、十分意義のあることであるとの助言を受けたということでありました。さきの９月定例会に可決された発議第27号決議が、村越市長に職員に対して個々に時間と労力と費用がかかり、職員の負担が大変大きくなる民事訴訟を提起することを進言するということは想定していないし、そうであるべきではないというふうに考えます。
　最後に、今回議員と職員との間のパワーハラスメント問題について質疑をしてまいりました。この質疑の中で明確になったことは、厚生労働省千葉労働局からは、労働施策総合推進法に基づく労働局長による紛争解決及び調停については、同法で地方公務員は適用が除外されており対象外であるとの回答であり、市川市公平委員会委員の私見は、職員からの苦情相談に関する規則に基づく苦情相談が職員から行われた場合の取扱いについて、この規則に基づき公平委員会が行う指導、あっせん、その他の必要な措置の対象となる関係当事者は使用者、つまり市長であって、市議は含まれないとの見解が示されたということで、これも対象外であるということであります。
　つまり、さきの９月定例会に可決された発議第27号村越祐民市長に「越川雅史議員からパワハラを受けたという職員に対し、第三者機関へ申出ること」を進言することを求める決議については、実質的に履行ができないということであります。したがって、先ほどの答弁にもありましたが、本市としては法的に相談を受けてもらえる第三者機関がないこと、また、先ほどもお答えしたとおり、この問題を曖昧なままにすることなく真相を明らかにすることで、良好な職場環境の形成と議会と執行機関との適正な関係を構築する必要があると判断したことから、第三者機関としての調査委員会を設置し、公正、客観的な立場を持って専門的見地から客観的な評価をしてもらうこととしたものであるとの第三者機関としての調査委員会の設置理由は、当該決議に従ったゆえの当然の帰結でありますことから、妥当であるということを申し述べて、このテーマについては終わります。
○金子　正議長　中村議員、残余の質問は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第37号から日程第24報告第35号までの議事を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　補足質問を続けてまいります。
　本市の介護人材確保対策について、取組状況及び効果についてであります。答弁のほうは先ほど伺いました。介護人材確保の取組状況ということで理解をいたしましたが、千葉県の介護職員の必要数は、2040年度で約12万3,000人というふうになっております。本市でも必要数の算出については先ほど難しいということでありましたけれども、介護人材確保の取組を綿密に進めていくためには、やはりこの必要数の算出というものは必要だと考えますので、ぜひ検討をしていただきたいと要望しておきます。
　それでは再質問となりますけれども、それぞれの施策の効果と課題について伺いたいと思います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　まず、入門的研修については、スタートした令和２年度が新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きく影響し、受講者が伸びず、実際にマッチング支援から介護事業所へとつなぐことができたのは、３人のうち、残念ながら１人となっております。別の１人は、一歩先のレベルである介護職員初任者研修を受講される意思を示されるなど期待もいたしておりましたが、新型コロナの感染拡大の下では残念ながら多くの方々が介護の分野の道へ進まれるような効果は得ることができませんでした。感染収束後には、速やかに受講者を増やし、より多くの方々を介護分野への就労へと結びつけられるよう、ハローワークや介護関連施設等にチラシを配布し、設置して事業のＰＲに努めるほか、研修の受講者が初任者研修の受講へとステップアップしていけるよう積極的に働きかけ、介護人材の確保に努めてまいります。
　次に、介護職員初任者研修費用の助成についてですが、令和元年度にこの助成を利用した介護職員のうち約４割強の方が、令和２年度までに介護福祉士実務者研修費用の助成を利用しており、質の高い人材の定着につながっているものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。このことにつきましては、コロナ禍ということでなかなか施策の効果についてはそういった要因があったので、総括するといいますか、評価をするというところは難しいと思いますので、その評価については今後の取組を見守っていきたいというふうに思っております。
　ただ、一定の効果というのは見られるかなというのが私の印象でありますので、今後どうかよろしくお願いをいたします。
　では、再度質問といいますか提案をしてまいりたいというふうに思いますけれども、私の身の回りでも介護関連の仕事に就いている方というのは、日増しにといいますか増えているなという印象であります。それだけ介護職の需要は大きくなっているのだというふうに私は思っております。私は、市川市民が市川市内でニーズの高い介護職に就業してもらうことは、介護人材確保問題の解消にとどまらず、通勤の便利な、身近な市内での就労によって、市川市民の定住化にもつながるというふうに考えております。
　そこで、入門的研修、介護職員初任者研修費用助成、介護福祉士実務者研修費用助成等、介護職に転職しやすいといいますか、人材確保のメニューについて、市民を対象にした本市独自支援施策を創設するということを提案したいと思いますが、見解を伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　市川市にお住まいの方が市内で介護職として従事していただくことは、市内事業者にとっても安定した介護人材確保の観点から望ましいことだと認識しております。御指摘いただきました市民を対象とする市独自の施策については、市内事業者の声も聞きながら、既存の補助制度で活用できるか、できるものがあるかも含め研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁、前向きな御答弁であったというふうに受け止めます。市民を対象にした本市独自支援施策の創設推進について、安定した介護人材の確保から意味があると捉えているということであったと思います。先ほども申し上げましたが、市川市民の雇用の受皿を広げること、国が取り組んでいる介護職の賃金アップを加え、市川市に安心して住み続けられる定住の促進にも資すると考えます。最後に、村越市長の御所見を伺いたいと思います。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　エンデミックという言葉が使われ始めまして、コロナが終わった後の社会の在り方を、コロナ禍を踏まえてどうやってまちづくりをしていくかということがこれから我々に課せられた大きな宿題だろうというふうに思います。この間、公明党議員団の皆さんと対話をさせていただく中で、やはり先ほども小山田議員からありましたとおり、これから人口が減っていって、コロナで特に子どもが少なくなっていると。それから、５年以内に税収が下がり始めるタイミングも来るかもしれない。そのときに向けてどうやって我々が成長施策と分配施策のバランスを取りながら、よりよいまちづくりをしていくことで町の先細りを避ける仕事ができるかということが、まさに市政に課せられたこれからの大きな課題だろうというふうに思っています。
　その中で、今議員御指摘がありましたように、ポイントとなるのは地域でどうやって魅力的な雇用、仕事をつくるかということが大きなポイントだろうというふうに思っています。この介護人材がこれからさらにニーズが高まって不足をしてくるということは、恐らく明らかなことだというふうに思いますので、大事なことは、この介護の尊い仕事を、そこに飛び込んでいこうと考える方にとって魅力のある処遇をつくれるかというところが一番のポイントになるかなというふうに思っています。先ほど福祉部長から様々なこの間の取組に関して答弁がありましたが、さらによりよい人材が集まって、高齢者の皆さんが結果としてよりよい人材が介護の仕事に入ってきてくださることで安心して暮らせるまちづくりができれば、この市川の町が今後、先細らないで済むかもしれないなと、そんなことを考えながら、しっかりいい人材の確保に市政を挙げて取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。エンデミックということで、その後のまちづくりということで御答弁がありました。るるおっしゃっていただいておりましたけれども、尊い介護職が魅力のある処遇をしていくことが大事であると。優秀な人材をこの市川市に呼び込んでいく、また育てていくということが大事だというような御答弁だったと思います。私も同感でありまして、まさしく人口減少、少子化が進んでいくであろうこの我が国の中で、市川市が魅力のある町になっていくためには、やはりしっかりとした雇用、特に介護職とかニーズの高い業種についてしっかり育てていくということは大事だというふうに思っております。いずれにしても、御答弁大変にありがとうございました。今後もぜひ前に進めていただきますことをお願いいたしまして、このテーマはこれで終わりたいというふうに思います。
　続きまして、防犯対策についてであります。初回御答弁をいただきました。再質問に入ってまいります。
　御答弁にもありましたけれども、本日12月１日から３日間警察と合同パトロールや、様々な媒体を使っての周知が行われていると。また、これから行われていくということでありました。
　次に伺いますけれども、客引き行為等禁止条例の罰則の内容について、市民や商店会はどのように受け止めているのかお答えください。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　この条例の制定や特定地区を指定するために、パブリックコメントや乗降客の多い駅前の自治会や商店会、市内の各飲食店組合等に対して数回のアンケートを実施いたしました。このアンケートは、全部で103の団体に対して実施し、そのうちの86％、89団体から回答をいただきました。条例制定の必要性については、回答いただいた全ての団体から賛成をいただきました。いただいたものの内容といたしましては、駅周辺での客引きを見かけるので、罰則のある条例を制定していただきたいという御意見や、客引き行為は風紀を乱すだけでなく、犯罪やトラブルに結びつくことも考えられるため、条例で厳しく取り締まってほしいなどの御意見がございました。本市といたしましても、罰則や過料を科すことがこの条例の目的ではございませんが、罰則の規定を設けると同時に、警察との連携を強化することで実効性を担保し、安全で安心な住みよい地域社会の実現に寄与することができるものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。アンケートを実施して、その回答で条例で厳しく取り締まってほしいとか、罰則の規定のある条例の制定を求めるという声があったという肯定的な意見があったということでありました。
　話は少し変わりますが、先日、ＪＲ船橋駅前を夕刻なんですが通りましたけれども、客引き行為に対する指導員が複数名、あちらこちらで拡声器を持って客引き禁止について声を大きく出していました。見ていて驚いたのが、客引きをしているとおぼしき、その場合は女性だったんですけれども、そのすぐ近くでこの当該指導員が拡声器を使って客引きは禁止ですとか、そういったことをすぐ近くで大きな声で、ある意味牽制をしているようにも見受けられたわけですけれども、そういった姿を散見いたしました。見ていて結構強い指導だなというふうに思う反面、やはりこの客引き禁止という声に対して、この船橋市も実効性を高めるために一生懸命に取り組んでいるのかなというような印象を持った次第であります。
　さて、議論を続けてまいりますが、千葉県のいわゆる迷惑防止条例がありますが、市川市客引き行為等禁止条例の区分についてどのようになっているのか伺います。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　千葉県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、通称県迷惑防止条例では、性風俗やキャバレー、クラブなどの接待飲食店での客引き行為や勧誘行為を禁止しております。しかしながら、県の条例ではこれ以外のカラオケや居酒屋などによる客引きの規制が困難なことから、本市の条例では、県の条例で規制が困難な職種の客引き行為等を禁止し、県条例と相互に補完しながら、安全な通行の確保を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　さらに伺ってまいります。今のことは理解をいたしました。その上でになりますけれども、これは改めてですが、市川市客引き等禁止条例の特徴について伺いたいと思います。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　本市の条例では、県条例で規制が困難なカラオケや居酒屋を規制するほか、市内全域の公共の場所における客引き行為等を禁止しております。さらに、乗降客の多い５駅の周辺を特定地区として指定し、地区内における違反行為に対して過料などの罰則を規定しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。市川市の当該条例の主な特徴として、市内全域の公共の場所における客引き行為等を禁止していると、市内全域なんだということが１つと、過料などの罰則規定は乗降客の多い５駅の周辺を特定地区として指定して、地区内における違反行為に対して適用されるということで理解をいたしました。
　そこで、次になりますけれども、やはりこの客引き行為の定義、客引き行為というのはそもそも何なのかというところについてもここで明確に確認をさせていただきたいと思います。お答えください。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　客引き行為の定義につきましては、通行人などの中から客となりそうな人に対し、言語または動作によって積極的に誘う行為を言います。具体的には、公共の場所で足を止めさせたり、付きまといながら客となるように店に誘ったり、交渉を持ちかける行為が該当いたします。通行人を特定せずティッシュを配ったり、看板を持って歩く行為や、募金、アンケートなどの活動については該当となりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　客引き行為の定義について理解をいたしました。今ここで伺った理由としては、この客引き行為の定義、これが曖昧ということで指導が消極的になるといったことがないようにということで確認をさせていただきました。
　最後の質問になりますけれども、指導員は常に各特定地区に配備されているものなのか。また、指導員がいない場合に市民はどのように対応したらよいのか伺います。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　客引き等の行為に対する巡回指導は、市民マナー条例推進指導員が兼務いたします。指導員は、市内を効果的かつ計画的に巡回していることから常駐はしておりませんが、客引き行為等の情報を提供いただいた場合には巡回を強化するなど、柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　客引き等の行為に対する巡回指導は市民マナー条例推進指導員が兼務するということや、巡回については柔軟な対応を行っていくということでありました。例えば、特定の５地区ではないけれども、そのような客引き行為等で迷惑があるといったような被害を被ると、そういった市民の方がいた場合に、そういった方がスムーズに行政に対してその苦情を申し出ることができて、また、市のほうがスムーズに対応していただく、このような仕組みをぜひつくっていただきまして、円滑な制度運用を行っていただきたいというふうに思います。
　また、市民マナー条例推進指導員の人数等についても、今後必要に応じて増員していただくとか、御検討いただきたいというふうに思います。当該条例の実効性を高めるための取組を重ねてお願いしまして、このテーマは終わります。
　続きまして、(2)防犯カメラの設置及び利用についての補足質問ということでさせていただきます。
　初回の質問でも触れていますが、街頭防犯カメラ設置に関する企業ボランティアの記事では、村越市長は子どもたちの通学路の見守りに大きな効果がある、今後も皆様の力を貸していただき安心で住みやすいまちづくりを目指したいと謝意を述べたということであります。通学路に設置されている防犯カメラの状況について伺います。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　市では現在、313台の防犯カメラの画像管理を行っておりますが、そのうちの54％、169台が通学路上に設置しております。通学路以外では、一般の公道や公園、緑地等に144台が設置されております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。調べていただいてありがとうございます。市では、現在313台の防犯カメラの画像管理を行っていますが、そのうちの54％、169台が通学路に設置されているということが分かりました。
　さて、先ほどの答弁で、画像データについては条例に基づき厳重に管理し、警察の捜査における依頼があった場合のみ画像の提供を行っており、令和２年度は過去最多の377件の依頼があったということで、市職員の負担が大きくなっているのではないかということを心配しております。一方、防犯カメラについて、私の記憶ではネットワーク型から１度スタンドアローンになって、それが今またネットワーク型に入れ替わってきているというふうに伺っております。このことが市職員の負担軽減にもつながればいいというふうに考えておりますが、本市の防犯カメラのネットワーク化の状況について、ここで伺っておきます。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　令和元年度より現地に赴かなくても画像の抽出が可能なネットワーク型防犯カメラへ順次入替えを実施しております。これは、警察からの画像提供依頼の増加に対して迅速に対応することが可能となることや、職員の負担軽減も見込まれます。令和元年度は31台、令和２年度は15台のネットワーク型防犯カメラを設置しており、今年度も12台を設置する予定でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　はい、分かりました。現地に赴かなくても画像の抽出が可能なネットワーク型防犯カメラということで、繰り返しになりますが、今のスタンドアローンの前のネットワークのときには、物すごくコストがかかるとか、そのようなことが理由の一つでスタンドアローンのほうに変わっていったというふうに理解をしておりますが、それがＩＣＴ技術等の進化によって、恐らくコストの方もその当時に比べれば圧倒的に低く収まっているのかなというふうに思いますが、このことについてはまた別の機会に改めて伺ってまいりたいと思いますが、いずれしても、市の職員の警察からの依頼、画像の提供に依頼について、負担が今後軽減されるということを期待をしたいと思います。今年度12台を設置すると、ネットワーク型に変えるということで理解をいたしました。
　さらに質問を続けてまいりますが、子どもが安全に住めるまちづくりに資する通学路の防犯カメラ設置利用に向けて、重点的に推進する時期が来たと思います。今後、通学路に設置された防犯カメラの効果についていま一度点検し、より効果的なものになるように、必要に応じて設置場所の見直し、新規設置計画を推進していただきたいと要望いたしますが、見解を伺います。
○大場　諭副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　これまで防犯カメラの設置につきましては、自治会の意見や警察との協議を行いながら設置場所を決定しておりました。今後は、より効果的な設置場所を含め、関係部署や関係機関と研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　前向きな答弁ありがとうございます。特に、通学の安全確保については、地域やＰＴＡによる見守り運動の推進と、年々社会的な要請の高まりが見られているというふうに私は感じております。通学路の安全対策は重要な課題であり、市の防犯カメラの半数以上が通学路に設置されていることは大変喜ばしいことであります。市川市の防犯カメラ施策について、300台を超え、平成17年から積み上げてきた知見を踏まえ、次の段階へのステップアップの時期に来ていると思っています。すなわち、効果的な設置場所について、通学路の安全確保に重点を置いた防犯カメラの設置運用や、公園の安全確保に向けた設置運用など、目的を明確にした計画の策定がより安全、安心なまちづくりにつながると考えます。人による見守り強化や防犯カメラの効果的設置、またガードレールや信号などの物理的な安全対策など、市川市ならではの通学路の安全対策への重点的なパッケージの策定が必要と考えます。
　そこで、市として計画的に通学路への安全対策として防犯カメラの設置を進めてほしいと思いますが、村越市長の見解を伺います。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、私どもの知見を総動員して、また市民の皆さんにも御協力をいただきながら、引き続き子どもたちの登下校の安心、安全を守っていかなければいけないというふうに思っています。６月の八街の悲惨な事故は記憶に新しいところでありますけれども、たしか先月だったと思いますが、我々が災害協定をさせていただいている岡山の総社市でも同様の事故が発生しまして、大変私も胸を痛めているところであります。教育委員会とも協力をしながら通学路の安心、安全を点検しているところでありますけれども、様々な工夫を常にし続けなければいけないというふうに思っています。何人かの保護者の皆さんとこの間お話ができましたけれども、議員御指摘のとおり、この通学路の見守りの作業に関して、やはりＰＴＡの皆さんにも非常に大きな御負担をおかけしていますから、その御負担を分散させるようなサポートもしなければいけないというふうに思っていますし、ガードレールとか信号の点検もしなければいけないと思いますし、そもそも防犯カメラを計画的に設置していくことで、かなり様々な抑止効果が生まれてくると思います。このあたりのことはぜひ、この間様々な面で防犯政策推進議連の御提言もありましたし、議論をリードしてきていただきましたんで、私どものほうで１度計画を練って、また御相談の上前進ができるように努力をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　大変前向きな御答弁ありがとうございます。ＰＴＡといいますか、保護者の方からなんでしょうか。学校の見守りについてＰＴＡの負担があるということも、市長のほうでよく御認識をしていただいているようでありますし、また、ガードレールとか防犯カメラの設置について計画を検討していただけるということでありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。これはこれで結構でございます。
　最後になりますが、ＬＧＢＴＱ支援についてであります。初回の御答弁をいただきまして再質問、補足質問に入ってまいりますが、取組状況については理解をいたしました。それでは、パブリックコメントに付された仮称市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度に関する要綱案に対する質問について、何点かその中身について再質問させていただきたいと思います。
　この当該要綱案については、民間企業のブロックチェーン証明書の導入を予定していますとありますが、当該証明書の仕組みについて伺います。
　次に、他自治体との連携についてです。日南市では、2021年４月１日からパートナーシップ宣誓制度を導入しており、民間企業のブロックチェーン証明書を導入しているということであります。その上、同年４月５日には福岡市とパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定書を締結したということであります。パートナーシップ宣誓制度の自治体間の相互利用についてのメリットとして、自治体間でより広域にパートナーシップ制度が利用できるということは、当事者にとっても一々その自治体ごとに取り直す必要もないということで利便性も高まるし、自治体間の連携で国の法整備を大きく動かせることも期待できるのではないかというふうに考えております。
　そこで、自治体間のパートナーシップ宣誓制度の相互利用についても併せてどのように考えておられるのか伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　初めに、民間団体により提供されているブロックチェーン証明書につきましては、居住地にかかわらず取得及び利用ができる家族関係証明書であります。現在は同性向けのパートナーシップ証明書の発行のみでありますが、対象とする範囲を順次拡大していく予定と聞いております。証明書は、スマートフォンのアプリを利用して、オンライン上で本人確認のための顔認証や必要書類をアップロードし申請することで、取得が可能となっております。この証明書の取得によりまして、この仕組みに加入している病院や保険会社、航空会社など50を超える企業等のサービスを利用することが可能となっております。また、地方公共団体では唯一宮崎県の日南市が加入しており、サービス提供に役立てていることから、本市におきましても導入する方向で検討しているところであります。
　次に、自治体間の相互利用につきましては、現在全国で既に100を超える自治体がパートナーシップ制度を導入しており、県内では千葉市、松戸市、浦安市が導入をしているほか、船橋市も今月の12月16日から制度をスタートさせるとのことであります。自治体ごとに対象者の要件など制度の内容に差異があるため、相互利用には課題も出てくると思われます。しかしながら、様々な生きづらさを抱える当事者にとりまして、相互利用は市の区域を越えて、官民を問わず、様々なサービスの提供を受けることができるようになることから、先行自治体との協議を行い、相互利用を進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　民間団体により提供されているブロックチェーン証明書は、居住地にかかわらず、オンライン上で取得利用できる家族関係証明書であるということであります。現在は同性向けパートナーシップ証明のみということで、今後対象範囲が拡大するということのようであります。今後の発展に期待するとともに、適宜市についてもこのブロックチェーン証明書について導入をしていくということについて進めていただければというふうに思います。
　また、自治体間の相互利用については今後課題が出てくると思われるが、他の導入自治体と情報交換しながら進めてまいりたいと考えているということであります。自治体間の相互利用は、当事者がより広域で生活しやすい環境づくりとして重要と考えますので、他自治体との連携をお願いいたします。
　最後の質問になりますが、明年４月以降のパートナーシップ制度の導入ということでありますが、協議会の最後の会議が既に終わっております。答弁で分かりましたが、制度スタートへの今後の流れとして、提言書の市長への提出、提言書を中心に、市民からの意見を踏まえ要綱を制定するということであります。ということであれば、あとはその事務事業のチェックということであります。事務手続上問題がないのであれば、明年４月まで待つ必要はないと思います。少しでも早く、当事者の方々が心待ちにしているということでありますので、例えばになりますけれども、今のこの手続に必要なものを考えれば、明年２月とか３月とか、速やかに制度をスタートできるのではないか。また、スタートしていただきたいというふうに考えますが、見解を伺います。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ただいま御質問者からお話がございましたとおり、近く協議会から市長に対しまして提言書が提出される予定でございます。そして、この提言書の内容を中心に、パブリックコメントに寄せられた市民からの御意見等も踏まえながら、速やかに要綱を制定し、制度をスタートさせたいと考えているところであります。その時期につきましては、令和４年２月１日からを予定しているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございます。来年の２月１日から制度をスタートしたいということで、御答弁大変にありがとうございます。当事者また市民も大変喜ぶと思います。
　最後になりますけれども、今回のこの本市のパートナーシップ制度、また、このＬＧＢＴＱ支援について、本当に丁寧な手続を踏んでやっとここまで積み上げてきたというふうに認識をしているところであります。これまで何度か質問をしておりますけれども、これまで携わってこられた歴代の総務部長、また、以下職員の皆様には敬意を表したいというふうに思います。今後はブロックチェーン等ＩＣＴの活用、また他自治体との連携について、全ての人が生きやすい社会の構築に引き続き取り組んでいただきたいと思います。市川市がトップランナーとして、リーダーとして我が国の自治体を引っ張っていただければということを強く念願いたしまして、以上で公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　自由民主党：細田伸一議員

○大場　諭副議長　次に、自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主党の細田伸一です。通告に従いまして代表質問を行います。
　令和４年４月に施行されるプラスチック資源循環促進法についてです。
　このプラスチック資源循環促進法の基本方針の策定には、内容を少しお話させていただきますと、主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。プラスチックは、その有用性から幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっている。これを受けて、政府としても第４次循環型社会形成推進基本計画に基づき、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策及び地球温暖化対策等の幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、令和元年５月、プラスチック資源循環戦略を策定し、３Ｒプラスリニューアブルの基本原則と、2030年までにワンウエープラスチックを累積25％排出抑制、2035年までにプラスチック製容器包装及び製品のデザインをリユースまたはリサイクル可能なデザイン、2030年までにプラスチック製容器包装の６割をリユースまたはリサイクル、2035年までに使用済みプラスチックを100％リユース、リサイクル等により有効利用、さらに2030年までにプラスチックの再生利用を倍増、バイオマスプラスチックを約200万ｔ導入という野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げてあります。
　今後、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度を創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要である。この基本方針はこのような認識の下に、プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため必要な事項を定めるものであると。そして、この基本方針の中の４番目、④の中に、分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項という項目があります。その１番目に、地方公共団体の取組、市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化のための体制や施設の整備、分別の基準の策定、指定ごみ袋の有料化による分別排出の促進などの必要な措置を講ずるよう努める。また、収集に当たってはリチウムイオン蓄電池、その他の再商品化を著しく阻害するプラスチック使用製品廃棄物の混入を防止する措置を講じる等々、プラスチック製品に係る必要な取り決め事項が多く決められております。ただいま一部を抜粋しただけではありますが、同促進法には、項目ごとに国、地方公共団体、事業者、消費者、それぞれに取り組むべき指針が明記されております。
　以上のことを踏まえた上で、(1)本市のプラスチック資源がどのように活用されているのか、現在の状況について伺います。
　２、プラスチック資源循環促進法施行後、本市においてどのような点が変更となるのか。また、今後どのような課題が考えられるのか伺います。
　次に、道路行政についてです。
　東京外郭環状道路の開通に伴い、以下外環道路と申しますが、外環道路に接続する道路も拡幅工事が行われております。外環から出る車両や、また外環に入っていく車両などの増加で、市街地道路における交通量に変化が生じています。市川市役所第１庁舎前の国道14号も片側１車線であり、交通量に対し、道路幅は決して十分とは言えません。一方、外環と接続するこの国道14号から市川方面は現在拡幅工事が行われ、歩道も整備が行われております。
　(1)外環と接続する国道14号の整備状況と、外環との交差点から本八幡方面への道路の拡幅工事について伺います。
　続きまして、歩道についてです。外環周辺に限ったことではありませんが、市内各所の歩道には、広い箇所もあれば擦れ違うのもぎりぎりなほど狭い歩道もかなり見受けられます。その歩道内に、ただでさえ擦れ違うのも、それこそ袖触れ合うほどしかない歩道のど真ん中に電柱が立っている箇所が多くあります。市内の全てを確認したわけではありませんが、私が日常行き来している道路、歩道でも数箇所確認をしています。狭い歩道の真ん中にある電柱を避けるため、歩行者あるいは自転車に乗っている通行者は、当然左右どちらかによけて通ります。もし仮に通行人、特に自転車運転者同士が接触したりすれば、骨折や転倒など重大な事故になりかねませんし、電柱に接触し道路側に転倒すれば、車両にひかれるという命に関わる重大な事故にもつながりかねません。狭い歩道の真ん中に立っている電柱は、明らかに歩行者の通行に多大な支障を来しております。
　(2)支障電柱について、電柱設置の考え方や、真ん中ではなく歩道の端などにずらすことができないか伺います。
　次に、自動運転車用の道路整備についてです。自動運転技術の社会実装による最大のメリットは、交通事故の減少にあると言っても過言ではありません。開発企業の多くがこの交通安全の向上を目的に掲げております。自動運転システムは、基本的に交通ルールを遵守して走行するようにプログラムされています。制限速度や一時停止といったルールをはじめ、交差点や横断歩道周辺の歩行者らの動向を予測し、必要に応じて減速、停止するなど車両を安全に制御し、自動運転車は道路交通における模範ドライバーであると言われております。自動運転技術導入による交通事故抑制効果はまだ厳密に算定できておりませんが、2020年中に発生した交通事故30万9,178件のうち、原付以上運転者の第１当事者、第１当事者というのは最初に交通事故に関与した事故当事者のうち最も過失の重い者を言うということですが、この第１当事者による法令違反交通事故件数は実に28万8,995件に上ります。つまり、約93％の交通事故で第１当事者に何らかの法令違反があった計算になります。
　法令違反の内訳を見ると、安全不確認や脇見運転、漫然運転といったドライバーの過失が大半を占めております。こうした手動運転車が全て自動運転車に置き換われば、理論上はこの93％の交通事故の発生を抑止することができることになります。また、国土交通省所管のＡＳＶ推進検討会調査は、第１当事者が自動運転車であれば、第２当事者がノーマル車両であっても死傷事故の約９割を削減可能と試算しております。自動運転システムが高精度かつ正確に機能することが大前提となりますが、自動運転車の社会実装が交通事故を抑制することはほぼ間違いないと言えるでしょう。広域面では交通事故の抑制や渋滞緩和、公共交通の維持発展、ひいては災害対策などにも自動運転技術が貢献することが分かっております。各自治体が自動運転技術の積極導入を図る目的は、こうした効果が背景にありそうです。自動運転開発導入の目的は様々ですが、人や物の移動に変革をもたらす新たな産業として成長を遂げていくことはほぼ間違いないでしょう。今後の動向に引き続き注目したいと思います。
　以上のように、自動運転実用化により期待できる効果は多くあります。しかし一方で、事故が起きた場合の責任の所在など、議論すべき課題もまだ多く残されております。だからこそ、必ずやってくる次世代のために、諸課題をあぶり出し、解決策を見つけ出すためにも、自動運転という次世代の交通移動手段の実証実験の場が本市にあってもよいのではないかと考えます。
　３、自動運転車用の道路整備費用及び自動運転サービスの実証実験に参加する本市の考え方についてお伺いをいたします。
　次に、教育行政、不読率についてです。
　子供の読書活動の推進に関する基本的な計画の中の第３章「子供の読書活動の推進体制等」には「市町村の役割」という項目があります。子どもの読書活動の推進に当たっては、子どもや保護者に最も近い立場にある市町村の役割が重要である、市町村は子どもの読書活動を一層推進するため、教育委員会のみならず福祉部局等が連携することに加え、学校、図書館、民間団体、民間企業といった関係者の連携、協力によって横断的な取組が行われるような体制を整備するよう努める。市町村がこのような施策を総合的かつ計画的に実施するに当たっては、推進法第９条第２項に規定されているように、市町村推進計画を策定するよう努めることとされており、その際、可能な限り具体的な目標を設定することが求められる。第３次基本計画においては、市町村推進計画の策定率を第３次基本計画期間中に市100％、町村70％以上とすることを目標としていた。しかし、市町村推進計画の策定率は市88.6％、これは平成28年度の末のことですね。町村63.6％であり、とりわけ町村の策定率が低い状況となっております。このように、市町村推進計画の策定率は市及び町村のいずれも改善しているが、第３次基本計画で定めた目標には達しておらず、地域における取組の差は改善しているものの、依然として残っているということです。市町村推進計画を既に策定している市町村においても、基本計画及び都道府県推進計画の見直しの状況を踏まえながら、市町村推進計画の内容や目標の達成度等について点検及び評価を行い、必要に応じて市町村推進計画の見直しを行うよう努めるとあります。
　読書することの効果は今さら言うまでもありませんが、読書をすること、文字や言葉を読み込むことで人は語彙を広げ、自分の気持ちや感情を豊かに表現できるようになります。自分の気持ちを豊かに表現することが可能ならば、自分の周りの人たちの気持ちも同じように理解することができるはずですし、相互理解が進むはずです。結果として、無用な争い事にも発展しないのではないかと考えられます。このような意味からも、読書率の向上、不読率を減少させるという意味ですが、読書率を向上させることは児童生徒の学びの基本となり、教育上も有益なことと考えます。
　以上のことを踏まえた上で、(1)本市小中学校の不読率の現状及び改善に向けて、本市が行っている取組と今後について伺います。
　次に、ギフテッド教育についてです。文部科学省の学習指導要領の教師向け参考資料の項目の中には、(5)の部分において、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導、米国等においてはギフテッド教育として、古典的には知能指数、ＩＱの高さなどを基準に、領域非依存的な才能を伸長する教育が考えられてきましたが、近年ではこれに加え、領域依存的な才能を伸長する教育や、特異な才能と学習困難とを併せ持つ児童生徒に対する教育も含めて考える方向に変化しています。また、才能教育というと個人が過度に強調される場合がありますが、例えば、国際水準の研究成果も現在は共同研究により生み出されることが多く、学際的な多様な才能が組み合わされることがブレークスルーにつながることが注目されます。
　例えば、単純な課題は苦手だが複雑で高度な活動が得意な児童生徒や、対人関係は上手ではないが想像力が豊かな児童生徒、読み書きに困難を抱えているが芸術的な表現が得意な児童生徒など、多様な特徴のある児童生徒が一定割合存在します。学校内外において、このような児童生徒を含め、あらゆる他者を価値のある存在として尊重する環境を築くことが重要です。我が国においては、これまでもスポーツや文化などの分野で学校外において特異な才能を伸長するシステムがつくられてきております。一方で、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する教育に関し、学校において特異な才能をどのように定義し、見出し、その能力を伸長していくのかという議論は、これまで十分に行われていない状況にあります。学校においては、特異な才能のある児童生徒も含め、個別最適な学びを通じて個々の資質能力を育成するとともに、協働的な学びという視点も重視し、児童生徒同士がお互いの違いを認め合い、学び合いながら相互効果を生み出す教育が必要です。具体的には、ＩＣＴも有効に活用しつつ、学習意欲を喚起するとともに、知的好奇心を高める発展的な学習を充実していくことや、ＳＴＥＡＭ教育など教科等横断で実社会と関わるプロジェクト型の学びが有効に機能するのではないかと考えられます。また、特異な才能のある児童生徒の能力を伸ばしていくためには、大学や民間団体等が担う役割も大きいと考えられます。このような学校外での学びへ生徒児童をつないでいくことや、学校においてその学習を生かし、自他共に学び合い、成長する機会を設けること、学校における評価について整理を進めていくこと等が必要だと、このように文科省でも会議が進められております。
　そこで、(2)ギフテッド教育の概要と、本市の学校現場での実態の認識についてお伺いをいたします。
　そして、最後の項目、投票についてです。
　10月31日に投票が行われた衆議院選挙の最終投票率は55.93％で、前回、平成29年の選挙より２ポイント余り上回ったものの、戦後３番目に低い投票率となったということです。総務省のまとめによりますと、小選挙区で投票を行った人は在外投票も含めて5,890万1,622人、最終投票率が先ほどの55.93％。このうち、これまで２回連続で増加していた期日前投票を行った人の数は前回より3.7％減りましたが、投票日当日の投票者が増えたことで、投票率は前回４年前の選挙を2.25ポイント上回ったということです。都道府県別に見ますと、最も投票率が高かったのは山形県の64.3％、そして最も低かったのが山口県の49.67％でした。また、前回の選挙に比べ投票率が上がったのは33の都府県で、上昇幅が最も大きかったのが大阪府の7.81ポイントでした。一方、投票率が下がったのは14の道県で、減少幅が最も大きかったのは山口県の5.56ポイントでした。このことに対し、松野官房長官は午後の記者会見で、国政選挙において投票率が低いことは残念で、総選挙によって示される国民の意思は今後の政府の方向性を決めるものであることから、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要だと考えている。総務省や選挙管理委員会において、ショッピングセンターや駅構内に期日前投票所を設置するなど、有権者が投票しやすい環境を確保するとともに、若者などへの啓発に努めていると述べました。本市において10月31日に執行された衆議院選挙の結果ですが、本市ホームページによれば、当日有権者数は40万8,283名、投票者数は21万5,951名、投票率52.89％と出ております。このとおり本市における投票率は全国平均よりも3.05ポイント下回ることになっております。投票の啓発ももちろんですが、さらに具体的に言えばちょっとした支援、手助けがあれば投票できる方々、例えば移動が困難な方などへの支援啓発です。
　そこで質問ですが、移動困難者の投票方法について、そして、最近の、この昨今の新型コロナウイルス感染症に係る自主隔離者の投票方法について伺います。
　以上を初回質問といたします。よろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは令和４年４月に施行されるプラスチック資源循環促進法についてお答えいたします。
　プラスチック資源循環促進法は、製品の設計段階からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体における資源循環等の取組を促進するための措置を講ずることとされております。市に関する事項としましては、資源回収量の拡大や、プラスチック製容器包装と製品プラスチックを効果的、効率的にリサイクルすること、また、市と再商品化事業者で重複している選別等の中間処理を一体で実施することが可能な環境を整備することが挙げられております。現在、本市では資源物としてペットボトルとプラスチック製容器包装の収集を行っております。収集したこれらのプラスチックは市内の民間処理施設に搬入され、異物や汚れのひどいものを選別、除去後に圧縮梱包処理がされております。処理されたものは、容器包装リサイクル法に基づき公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化の実施契約を締結している事業者に引き渡し、資源として活用しております。
　令和２年度の実績は、再商品化のため事業者へ引き渡されたペットボトルは1,116ｔでございました。引き渡されたペットボトルはリサイクル製品の原料として、主にペットボトルや卵パック等のシート等にリサイクルをされております。この再商品化に伴う市の歳入は約3,366万円でございました。また、プラスチック製容器包装は3,944ｔで、主に工業原料として活用されております。この再商品化に伴う市の歳入は約175万円でございました。
　続きまして、(2)促進法施行後の本市の取組についてでございます。主な変更点としましては、これまで燃やすごみとして収集していた製品プラスチックを分別して収集していくことと考えております。詳細については、国が令和３年10月８日から１か月間、省令や政令などの内容についてパブリックコメントを実施していたことから、今後具体的に示されるものと認識をしています。今後見込まれる本市の主な課題としては、プラスチック分別収集体制の変更が考えられます。現在の収集体制から製品プラスチックが新たに追加された場合、どのような収集体制とすべきか、市民生活への影響を十分に考慮した上で見極めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは道路行政についての(1)から(3)にお答えいたします。
　初めに、(1)の国道14号についてです。当該道路の市川市内の拡幅につきましては、道路管理者である千葉県により整備が行われており、市川橋から市川駅前交差点までの区間は既に４車線で整備済みとなっております。市川駅前交差点から外環道路接続部までの区間については、渋滞緩和を目的として、平成19年度から４車線化への拡幅整備が行われており、現在の整備進捗状況につきましては、この交差点から県道高塚新田市川線までは整備が完了し、供用開始されております。残りのこの県道から外環道路接続部までの区間につきましては、引き続き千葉県により事業が行われております。御質問の外環道路接続部から本八幡駅方面の区間については、道路管理者である千葉県に事業化について確認したところ、現時点で整備概要、時期ともに未定であるとのことでございます。
　次に、(2)歩道内の電柱の整備についてお答えいたします。道路内における電柱等の設置に関しましては、市川市の道路占用許可基準では道路の端に設けることとしており、側溝がある場合、原則側溝を切り回すこととしております。また、歩道を有する道路においては歩道の車道寄りに設けることとし、道路の構造上、または交通上やむを得ない場合はこの限りではないとしております。なお、本市では歩行者及び車両等の通行に支障となる電柱につきましては、電気や電話の各電柱管理者へ依頼し、それぞれが移設を行っているところでございます。また、宅地などの開発行為があった場合、住宅の出入りに支障となる電柱またはセットバック等により電柱が取り残される場合など、事業者により移設するよう許可条件を付しております。しかし、電柱を移設する場合、道路や歩道内にはガス管や水道管、下水道管等の地下埋設管が錯綜し、道路の端や歩道の車道寄りに設置することが困難な状況もございます。対策の一つといたしましては、民有地内への移設について電柱管理者と協議を行っておりますが、電柱の設置スペースや電線と建物との離隔が確保できないこと、また、民有地の協力が得られないことなど課題も多く、移設が困難な状況となっております。また、このほかの対策といたしましては、電柱本体を細い柱へのスリム化や、電柱間の距離や配置の見直しなどによる電柱の集約化等も考えられるため、引き続き電柱管理者と協議要請を行い、安全な歩行空間の確保に努めていきたいと考えております。
　なお、国道や県道の歩道内にある支障電柱の移設につきましては、その都度それぞれの道路管理者に対応をお願いしているところでございます。
　最後に、(3)自動運転車用の道路整備に対する本市の考えについてお答えいたします。現代世界では人口の減少が見込まれる中、地域における公共交通網の維持、人手不足が深刻化している物流分野への対応、交通事故の削減等が課題となっております。そこで、国におきましては、こうした問題に対応すべく、無人自動運転による移動サービスの実現を目指し、制度整備、技術開発、実証環境整備などの取組を推進していくこととしております。現在、自動運転の実現に向けた環境整備の一つとして、自動運転に対応した道路空間の基準づくり等を進めるとともに、実証実験を実施しております。具体的な実証実験としましては、一般道路の限定地域での無人自動運転移動サービスや、高速道路における自家用車の自動運転、隊列走行システムの商業化が行われております。
　御質問の整備費用につきまして、６人乗り、ゴルフ場などで移動に使うカートのような車両で自動運転サービスの実証実験が実施された島根県の飯南町の事例を参考といたしますと、運行ルートの一部において、他車線からの進入を防ぐ柵を設置するなど、車道と自動運転車専用空間を物理的に分離するとともに、自動運転車両の自己位置特定のために必要な施設として電磁誘導線を埋設しております。この電磁誘導線の埋設費用につきましては、国土交通省の試算において１km当たり約400万円となっております。国は、引き続き実証実験を進めるとともに、2025年をめどに一般道路の限定地域での無人自動運転移動サービスの対象地域等を拡大していくとしております。
　しかし、これまでの実証実験で、路上駐車や自転車、歩行者の回避が必要となるなどの課題が確認されております。本市のような都市部の道路は車両や歩行者等の交通量が多く、路上に車両が頻繁に停車しているなど、現段階における実証実験を進める上で課題が多い状況であると認識しております。そのため、今後の技術開発により交通量が多い都市部の道路における実証実験が可能となるなど、国における実証実験の動向に注視するとともに、自動運転に対応するために設置する施設や機器など、整備する際に必要となる技術的な事項について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政についてお答えをいたします。
　最初に、(1)中学生の不読率改善に向けた現状と取組についてです。まずは現状です。令和３年度に実施された全国学力・学習状況調査の結果によると、平日に読書をしない中学３年生は全国で37.4％、本市では35.5％でした。また、小学６年生は全国で24.0％、本市では21.9％でした。本市の中で不読率が低い学校は、中学校で16.9％、小学校で11.8％でしたが、小中学校ともに不読率が低い学校は家庭に100冊以上の本を所有している割合が高いという傾向が見られました。全国と比べますと、本市は小中学校ともに読書をする割合が２ポイントほど高いものの、引き続き読書推進に向けた取組を継続していく必要があるものと考えております。
　次に、現在の学校における取組についてです。主な４点を申し上げます。１つ目は、既に全校に配置をしている学校司書を活用し、児童生徒が足を運びたくなる学校図書館運営を行うとともに、学校司書、担任教諭が協力して読み聞かせを行い、読書に親しむ心が育まれるように努めております。２つ目は、公共図書館と学校間で図書資料の貸出しができる本市独自のシステムを活用し、自校に蔵書している図書資料だけでなく、授業の中で必要な図書資料を必要な冊数集めることで、本による調べ学習や読書機会の充実に努めています。３つ目は、教職員向けの学校図書館活用に関わる研修会によって、読書教育の理解促進を図り、学校では本の紹介カードのポップづくりや紹介方法を競うビブリオバトルなど、読書につながる活動を取り入れています。４つ目は、各学校における図書館だよりの発行など、家庭と学校が連携して取り組んでいけるよう家庭に向けた啓発を行っております。今後も、学校教育の中で多くのジャンルの本、新聞、雑誌などを読む機会を積極的に取り入れていけるよう、学校図書館の環境整備、公共図書館との連携、教職員研修のさらなる充実に努めるとともに、他の自治体において、不読率減少につながった電子書籍の導入についても調査研究を進めてまいります。
　続きまして、ギフテッド教育についてです。現在、国では特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議を設置し、対象となる特異な才能の分野や才能の見いだし方、また、その児童生徒が抱える困難と支援策等についての検討が進められております。この有識者会議において委員からは、義務教育としては、全ての子どもたちが無償で能力に応じた教育を受けることができるということを目指すべきというのが大前提であるが、現在そこから排除されている児童生徒がいることも認識する必要があるといった意見や、個別最適な学びと協働的な学びのバランスは重要、あるいは地域、大学、民間、専門家などにどのようにつないでいくか、各主体がどのような役割を果たすべきか考えていくべきなどといった意見がございました。
　本市の実態ですが、現在の学校現場で対応できる取組といたしましては、習熟度別による学習集団の形成や課題別学習の機会を設けることなどが考えられます。一方で、特異な才能の対象となる分野や才能の見いだし方に関しては、その実態の把握も含めて具体的な取組はなく、教育課程や指導の在り方、外部機関との連携などについても事例はありません。今後の課題と捉え、国の動向に注意しつつ、情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　私からは投票の在り方についてお答えいたします。
　まず、(1)移動困難者の投票方法についてでございます。選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き投票することが原則とされております。しかしながら、投票所に行くことができない方々に対し投票機会を確保するための制度の一つとして不在者投票制度が定められております。不在者投票制度は、選挙期間中、仕事や旅行などの理由で選挙人名簿登録地以外の市区町村に滞在される方、指定された病院等に入院、入所されている方、一定の条件に該当する障がいをお持ちの方などに所定の方法により投票していただく制度でございます。
　御質問の投票所に行くことが困難な方の投票方法につきましては、この不在者投票制度による２種類の投票方法が、その方の状況により御利用いただけます。１つ目は、指定された病院等における不在者投票でございます。こちらは都道府県の選挙管理委員会が不在者投票が行える施設として指定した病院及び老人ホーム等に入院、入所されている選挙人が対象となります。投票を行おうとする方は、病院長など不在者投票管理者となる方を通じて投票用紙の請求を行っていただき、不在者投票管理者の管理の下に、その施設内において投票していただくものです。２つ目は、郵便等による不在者投票でございます。こちらは身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、両下肢の障がいが１級もしくは２級など一定の条件に該当する方、または介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方が対象となります。投票を行おうとする方は、当該市区町村の選挙管理委員会へ申請し、郵便等投票証明書を取得していただいた上で投票用紙等を請求いただき、郵便等で投票を行っていただくものです。これらの不在者投票制度につきましては、本市公式ウェブサイトへの掲載や、選挙ごとに発行しております「広報いちかわ」選挙特別号にて周知を図っておりますが、選挙時には問い合わせも多くございました。制度内容や対象となる条件などの周知が行き届いていない点もあったかと思いますので、近隣自治体の状況なども参考にしながら、分かりやすい周知に努めてまいります。
　続きまして、(2)新型コロナウイルス感染症に係る自主隔離者の投票方法についてお答えいたします。令和３年６月18日に、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が公布されました。この特例法では、新型コロナウイルス感染症患者または感染したおそれのある方で、検疫法等により外出自粛要請を受けた方や、隔離、停留の措置を受け宿泊施設内に収容されている方を特定患者等としております。この特定患者等のうち、外出自粛要請または宿泊施設内に収容されている期間が期日前投票期間を含む投票日にかかると見込まれる方については、特例として郵便等での投票ができることとなりました。一方で、この特例法の特定患者等に該当しない方及び濃厚接触者の方につきましては、この特例郵便等投票の対象とはされておりません。
　御質問の待機期間中の方につきましては、特例郵便等投票の対象となるかどうか、選挙管理委員会から検疫所や保健所に確認の上、制度利用の対象となる方には郵便等投票の手続を御説明し、投票用紙の請求をしていただくこととなります。一方で、制度利用の対象とならない方の投票につきましては、投票のために外出することは不要不急の外出には当たらないとされておりますことから、投票所において投票することは制限されておりません。総務省のウェブページにおきましても濃厚接触者に関する記述があり、その中で、投票のために外出することは不要不急の外出には当たらず、必要な感染拡大防止対策等に御協力をいただいた上で、投票所において投票していただくことは差し支えないと記されております。
　本市におきましても、対象とならない方からの問い合わせがあった場合、御本人の体調に御注意いただくこと、投票所においてアルコール消毒、マスクの着用などといった必要な感染拡大防止対策に御協力いただくこと、投票所への移動は公共交通機関以外を御利用されることをお願いした上で、投票所において投票していただくことを御案内することとしております。また、投票所におきましてこのような事例に該当する選挙人がいらした際には、他の選挙人の来場状況に応じ、しばしお待ちいただくなどの措置を取ることといたしまして、当該選挙人の投票機会の確保と投票所の安全、安心な運営を図ることとしているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　答弁が終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　では最初から、プラスチック資源循環促進法の部分から必要に応じて再質問したいと思います。この法律の中に、これまで既に取り組んでいる内容はもちろんのこと、さらにそれを進化させたような、まさに昨今言われるＳＤＧｓですね、持続可能な循環型社会に即するような、そのような取組が深く明記されております。その中で、市町村、自治体による再商品化、これはペットボトルなども含まれるプラスチック製品ですか、その再商品化という文言が何度か出てくるんですね。
　そこで、現在の市川市のその処理の状態とかを先ほど答弁をいただいたわけなんですが、この答弁中にペットボトルですか、ペットボトル1,116ｔの引き渡し量に対しての収益、歳入が3,366万円だと。そして、一方プラスチック製品の引き渡し量、これは3,944ｔに対し収益、歳入は175万円だったと。つまり、ペットボトルは１ｔに対し３万161円の歳入があるわけですね。ところが、このプラスチック製品のほうは１ｔに対し443円の歳入にしかならない。この大きな違い、ペットボトルとプラスチック製品が何でここまで１ｔ当たりの歳入について差が出てしまうのか、ここをもう一度再質問いたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　主に飲料用容器として使われるペットボトルは、ポリエチレンテレフタレートという単一の素材でできているため、再利用価値が高い資源として取引がされているものと思われます。一方で、プラスチック製容器包装は、例えばポテトチップスなどのお菓子の袋やコンビニエンスストアのお弁当の容器、肉や魚のトレー、卵のパックなど多種多様なものがあり、素材や大きさ、形も様々であります。そのため、再商品化の用途が限られており、ペットボトルと比較すると収益に差が生じているものと考えられます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　その再生率というんでしょうかね、ペットボトルとプラスチックの違いは、私個人的に普通の再生紙、きれいな再生紙、その中にいろんなカラー刷りの広告などが混ざっていると、その再生利用率が減ってしまうという話を聞いたことがありますが、恐らくそういういうことなのかなあというふうに考えます。その内容は分かりました。
　次に、(2)のほうですね。ちょっと(2)に移る前に、今日本全国でペットボトル、またプラスチックの再生というものが全国で行われています。愛知県の都市では、家庭系ごみ減量化実施計画という計画によって、22年度までの４年間で市民１人１日当たりの家庭の燃えるごみ排出量20％減を目指している。市川市もそういう取組はしていると思うんですね。また、石垣市です、沖縄の石垣市。石垣市は、このほど繊維などを取り扱う商社の豊島というんですかね、名古屋市の会社ですが、市内に漂着したペットボトルの継続的な買取り契約を締結したと。自治体としては、これは10月の話ですが全国初めてのようです。その会社はペットボトルを加工し、帽子やかばんなどの雑貨、シャツなどの衣類をつくるための繊維として再利用すると。先ほどの再商品化というところを、石垣市とこの民間の企業は協定を締結して行い始めたということです。
　引き渡すペットボトルはボランティアが収集して、９月29日にはボランティアが４月から７月に拾い集めた計約1.5ｔ、個数にして約８万本のペットボトルが出荷されたと。この会社はこれらのペットボトルを一般ごみのペットボトルや他の素材と組合せ繊維化し、ちょっとしたポーチのようなものとか、そういうものを商品として再開発、販売をしているということです。
　また、仙台市は伊藤園と協定などを結んで、仙台市と伊藤園、そして飲料品製造販売のティーエムパックという会社らしいんですけれども、その三者協定に基づく水平リサイクル事業を来年４月に始める。ちょうどこの法律が施行されるときですかね。市が家庭から集めたペットボトルを市外のリサイクル業者に売却、一旦粉末状にし再加工されたペットボトルを伊藤園が買取り、ティーエム社に委託して緑茶や麦茶の飲料品を製造、市内を中心に東北各地に出荷すると。仙台市が年間2,000ｔの使用済みペットボトルを水平リサイクルに回す計画で、生み出される再生ペットボトルは１億本と見込んでいる。かなりの量です。市などによると、国内のペットボトルのリサイクル率は８割を超えている。このうち再びペットボトルになるのは１割程度ということで、まだまだこれは技術的なものだとか、全国的な啓蒙が必要な分野だと思いますが、いずれにしましても、全国でこのような取組は徐々に徐々に増えているということです。
　そこで、２番目の項目に移りますが、(2)のところですが、この法律の施行後、まだこれからですからいろいろと課題もあると思います。また、既に取り組んでいることもあると思いますが、その法施行後の変更点や課題を踏まえて、今後どのような方向性を考えているのか、本市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　今後、国から示されていく具体的な施策内容によって、本市の資源ごみの収集体制に関してどのような影響が生じるのか慎重に判断していく必要があるため、国の動向を注視し検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。これは今後また進捗を見守って、その都度必要であればいろいろこちらも勉強し、問い合わせたいと思っています。ありがとうございます。
　次に道路行政。この国道14号は私の地元ということもあり、１日１往復、２往復することもあって年中通るわけですし、多くの市の職員の方や、また議員の皆さんも毎日のように通ることでしょう。この14号、市川方面、外環の接続部分の市川方面は確かに拡幅されてきれいになっていますね、今。歩道もきれいになっています。しかし一方で、こちらの本八幡側方面というのは、交通量に対してちょっとまだ狭いままであると。先ほど答弁にもございました、道路管理者である千葉県に当該区間の拡幅工事の事業化について確認したところ、現時点で整備概要、時期ともに未定のことであるというふうに御答弁されたと思います。私の認識によれば、この都市計画化というのは市川方面、本八幡方面、同じ時期に計画化されたと思いますが、なぜ外環を挟んであっち側、市川側を最初にきれいに整備し、そしてこちら側が後になっているのか、その点お伺いいたします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　国道14号は昭和15年に都市計画決定され、平成８年に現在の計画に変更されております。外環道路西側を先行して整備が行われている経緯につきましては、千葉県によりますと、国道14号が東京都内から市川駅前交差点まで４車線化されておりますが、外環道路の一般国道部が４車線であり、市川駅前交差点から外環道路接続部の区間が２車線のままではボトルネックとなり交通渋滞の発生が想定されるため、外環道路の整備に合わせて当該区間の整備を行っているとのことでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　内容は分かりました。ただ、同じ都市計画化の時期にもかかわらず、これから手をつければまた何年も先のことになると思うんです。あの外環から本八幡方面の国道14号はまだまだ狭く、そしてこの舗装状態というんですかね。道路の部分も大きい車が外環が開通してから入り口あるいは出口から出たり進入したりする回数が多くなっているのではないかと近隣住民の方からの問い合わせも来ています。そのためか、路面がすごく傷んでいるようで、10ｔまで行かなくてもトラックなどが通るとその振動で夜中に目が覚めちゃう、安眠できないというんですね。そういう意味でも、この国道の本八幡方面は市川方面同様早急に整備してほしいなと。しかし、国、県が関わってくることですから、市川市の判断だけでは到底それはできないのは重々承知しておりますけれども、これは早急にこちら側も整備していただくよう、本八幡方面ですね。整備していただくことを強く要望いたします。
　次に移ります。次は、歩道の電柱です。この質問の趣旨は無電柱化してくださいということではなく、そんな大がかりなことではなく、今の国道14号のことを例に挙げれば、この前、国道14号の両脇の歩道を見ても、広いところはあります。特に、この庁舎の近くでもそうですし、また平田町会館ですか、あの近辺、郵便局の本局との間ぐらいとかもすごく狭い、歩道自体が狭い上に、歩道の真ん中に電柱が立っているんですね。この前私、このメジャーを持っていって測りました。道路側のガードレールとその電柱の間が60㎝ぐらいしかない。先ほど申し上げましたように、擦れ違いがもう困難なんです。中には子どもなんて自転車で結構飛ばしてきていますし、昨日も帰り際見ていたら、後ろと前にお子さんを乗せた自転車の若いお母様なんかが、自転車で結構な勢いで走っていましたよ。要はすごく危険なわけです。先ほど答弁でいろいろ電柱がそこに何で立っているかというような理由を答弁で確認いたしましたが、道路占用許可基準ということを事例に挙げていただきました。私なりにちょっと調べてみると、この道路占用許可基準のほかに道路構造令というのがあるようなんです。この道路構造令という法令の中には、歩道の幅員、幅、歩行者の交通量が多い道路では3.5ｍ以上、そしてそのほかの道路で２ｍ以上となっています。そのようなところの、明記しているところから見ると、ちょっとこのかいわいで私が確認できるほどは、そもそもそのルールに従っていないんじゃないかな、狭過ぎるんじゃないかなというふうに思います。つまり、大げさに言えば違法状態になっていると思うんですね。
　その中で、狭い歩道の中に電柱が立っているということは危険であるし、よくないことですし、果たしてこれはほうっておいていいのかなと思うんですが、その状態について市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　道路構造令では、道路の新設または改築において、歩道の幅員は歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5ｍ以上、その他の道路にあっては２ｍ以上とするものとされております。しかし、既存の歩道は限られた歩道幅員の中で歩道を設けていることから、道路構造令の基準を満たしていないのが現状でございます。この歩道内への電柱の設置に当たっては、道路法における道路の占用許可基準では、道路の敷地外に余地がないためやむを得ないものに限り占用を許可しております。このような中で、市民生活に必須なライフラインである電柱などはやむを得ないものとして、幅員の狭い歩道にあっても許可しているところでございます。
　すみません、ただいま私途中で、限られた道路幅員の中で歩道を設けていることからと言うところを、限られた歩道幅員の中でと、ちょっと間違えて発言してしまいましたので訂正させていただきます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　それは分かるんですが、先ほどの道路構造令以外にも、道路占用許可基準てありますね。この中に、もし電柱、このやむを得ないもの、電柱を立てる場合はなるべく端に立ててくださいという文言を明記されていますね、これ。ということであれば、広ければいいんですよ。だけれども、歩道自体がめちゃくちゃ狭い中でど真ん中に立って、すぐその辺にもありますよね、電柱が真ん中にあって。そういうのは極力どこか端に寄せるとか、そういうことをしないと大けがに、大事故につながる。今たまたま事故が起きていないだけじゃないかなと思うんです、ガードレールがないところですから、それはもう早急にやってほしいなと。ここも(1)同様ですが、よりもっと市民の生活に密着した、市民の日常の通行の場ですよ。それに密着した箇所ですから、ぜひここは早急に取り組んでいただきたい、そのように強く要望いたします。
　次に、(3)の自動運転。これはまだこれからのことだと思いますが、先ほどのプラごみ同様、日本全国で徐々に徐々に取組みつつあるものだと思います。先ほど島根県飯南町ですか、この車、い～にゃんというんですね。小学校４年生の子どもが付けた名前なんですけれども、時速12kmでスーパーマーケットや町役場を巡るコースがあると。また、これは大阪府河内長野市ですかね。ここでも電動ゴルフカートで、これはクルクルという名前らしいんですけれども、７人乗りで10月16日から運行が始まっています。毎週土曜日の午前中に運行すると。いずれも市川市とは交通量が全然違う場所だと思いますから、これと同じように、その辺で市川市の中で自動運転を実験する、実証試験するというのは、やっぱりこれは難しいですよ。ただし、ちょっと私、先ほどへえと思ったのは電磁誘導線、あれは１km当たり敷設が400万円というのは案外安いですね。例えばですよ、例えば、ほぼ間違いなくこの自動運転の時代は間違いなくやってきます。市川市のこの公道でそれを実験するのはなかなか難しい。例えば、江戸川の河川敷とか、あるいは里見公園の中とか、防災公園の中とかに電磁誘導線を敷いて、そこであくまでこれは実証実験の一環として、そこに来るお散歩の方とかをちょっと乗せて、対面通行の電磁誘導線を引いてみるとか、交通公園のように信号をつけてもいいでしょう、どういうふうにそれが作動するのかとか、どういうふうに誤作動するかとか、ということの実験場所を提供してもいいのかなと今後は思います。これはまだ先のことですから、これからのことですから１つの希望、提案ということでさせていただきたいと思います。
　次の項目です。不読率です、教育行政、不読率。不読率は、確かに先ほど部長おっしゃっていましたが、私もどちらかといえば本を読む場合は紙媒体のほうなんですが、しかし、電子媒体、スマホにしろパソコンにしろ、ああいうものでも、今後は、むしろこれからの子どもというのはああいうもので文字を読むということの割合のほうがかなり増えてくるんじゃないでしょうかね。なので、自分で質問しておいてなんなんですけれども、不読率自体というよりは、その中にもっと文字を読むというようなことができれば、結論として私はいいのかなというふうに思いますので、何も紙媒体にこだわらなくても、先ほどの御答弁どおり、これからは電子媒体などももっとその枠の中に入れていきたいと。それで私はいいんじゃないかなと思います。ただし、ゲームばっかりやるとかそういうのはいかがなものかなと。視覚を通して脳に与える影響も多いですからね。その辺もやはり進捗を今後見守りたいと思います。
　次にギフテッド教育。これは今文科省でも11月29日に第５回目の協議が行われましたね、会議。このギフテッド、つまり、これはちょっとした、何というんでしょう、欧米と日本でのこのギフテッドの意味がちょっと違っているように思いますけれども、よく映画ドラマでもありますが、もともと持って生まれた極めて高い才能のことだと私は考えています。生まれながらにして知らない国の、行ったことのない国の言葉をしゃべったりとか、また、大学レベルの数学とかを解くとかというような事例というのは世界各国で見受けられています。
　ちょっとだけ紹介しますと、例えば、このギフテッドというのはＩＱにすると約130以上だとか150だとかと言われているんですが、実は人口の２％ぐらいいらっしゃるらしいんですね。結構思っているよりかなり高い数値、割合として存在する。ところが、その多くはなかなか周りに溶け込めなかったり、あるいは突出し過ぎているために、ちょっと学校で先生からお前は変わった子だというようなことを言われるために学校に行かなくなっちゃうというような事例もあるようです。子どもたちの言い分としては、あるいは保護者の言い分としては、先生はそんなに早く答案用紙を出すものじゃないと、すぐ解けちゃいますから。しかし、速く走れる子は遅く走りなさい、みんなと一緒に走りなさいとは言われないですよ。早く走る子は早く走っている。けれども、早く解答を解いてしまう子は、どんどん早く解きなさいと、どうもあんまり言われないようなんですね。つまり、言いたいことは何かというと、その持っている才能を先生が潰してしまうというようなことがないようにしてほしいなと、そういう教育現場というか、そう思っているわけです。
　例えば、このギフテッド教育に携わる方、いろんな生徒さん、若い子どもたちを見ているようですね。これは外国の事例ですけれども、15歳で覚醒剤の売買をしていた、最終的にはこの子は少年院に行ってしまいます。これは女の子ですね。しかし、覚醒剤を売買する中で外国人に会ってしゃべる。そのちょっとしゃべっただけで、その外国語をもう覚えちゃうんですね。教育なんか受けていないですよ、小学校も行っていないんですから。ところが、15歳で７か国語を自由に操るというような、そういう特殊な能力を持っていたり、あるいは身近なところで言えば、将棋の天才、加藤一二三さん、ひふみんと言われる方。あの方は63年間のプロの対決の中で、全ての対決を克明に鮮明に再現できるっていいますね。そういう能力を持った子どもの頃から、そういう子どもたちの芽を摘んでほしくないなというふうな、個人的な希望というのか、そういうのはあります。
　そこでちょっと再質問なんですけれども、能力が高いゆえに周囲から疎外感を感じ不登校になってしまったような、そういう相談のケース、こういうのは過去に事例があったのか。また、その場合にはどのような対応を行ったのか、これを伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今議員からお話があったような、特異な才能があることで疎外感を感じ、そのことによって不登校となったという相談事例は確認されていません。しかし、集団行動が苦手、登校渋り、あるいは家庭でのかんしゃく等の困り感から教育センターに相談が寄せられて、検査をした結果対象となった子どもが高い知能を有していたといったケースは過去に数件ございます。そのような相談の際には保護者から状況を聞き取り、子どもの個性を伸ばし、自己肯定感を高める助言をしているところであります。また、今後特異な才能があることによる相談を受けた場合に備え、対応できる具体的な取組について調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　やはりいたんですね、知能の相談を受けて、調べてみたら知能が高かったと。どれぐらい高いかはちょっと分かりませんが、恐らくここに記されているような平均を数値的には大きく上回る、そういうものではないのかなと。しかしながら、日本のこのギフテッド教育というのは、平均化していくような教育にどうしてもなってしまっているのが今の日本の現状で、先ほどの自動運転などもそうなんですけれども、これからの政策ではないかなというふうに思っています。何しろ、世界的に割合としては２％ぐらいの割合でいるわけですから、1,000人の生徒さんがいれば20人ぐらいはそのギフテッドがあるかもしれないというものですから、これは今後の対応はある意味ちょっと楽しみかなというふうに思います。
　そこで、ちょっともう１つ質問です。今後調査研究を進めていく中で、どのような取組が考えられるか。また、学校現場でそのような特異な才能がある児童生徒の存在に気づく必要があると思いますが、そちらについてはまたどのような対応をしていくのか、お伺いします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　調査研究を行う取組として現在考えられることとしては、特異な才能の内容に応じて専門機関を紹介することが挙げられます。具体的にどのような専門機関を紹介できるかも含めて、今後調査研究を進めてまいります。
　また、現場の教職員が特異な才能がある児童生徒に気付くことも大切であります。教職員の意識向上に向けた取組についても検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　今年の８月、松山市の愛媛大学です。ついこの前も中核市サミットというのが行われた場所ですけれども、キッズアカデミアというのに参加した幼稚園の男の子、６歳です。オンラインで開かれたサマースクールで自身の実験結果を発表したと。男の子がテーマに選んだのは、本来ならば中学に入ってから理科の授業で学ぶ光の屈折。水を入れたコップの中にラミネート加工したナイロン袋に入れたりした恐竜の絵を差し込み、角度を変えながら絵が見えなくなるのはどのようなときで、その原因は何なのかを調べたという。男の子は、袋などの中に空気が入っている絵が消えると結論づけて発表を終えたと。発表を聞いた愛媛大学教育学部の隅田教授は、論理的な実験計画を立てきちんと証明できていた、すばらしいという評価をしているわけですね。
　参加者の中には、科学に関する300ページ以上ある本を読む子どもや、元素の歌を自分で自作して歌う子どももいたと。愛媛大学の隅田教授は、ギフテッドの子どもたちのポテンシャルを伸ばせないのはもったいない、都会だけでなく地方にも能力の高い子どもがいる、その受皿がもっとあるといいと、このように言っています。
　これは、先ほどそういう機関を紹介するという御答弁をいただいて、これは非常にすばらしいことだと思います。また、公教育においてはなかなかそのシステムが今もつくられていないという現実があるので、これは仕方のないことだと思いますが、いわゆる欧米でギフテッドですよね、極めて高い能力を持ったそういう子どもたちや、そうかもしれないなと思ったときに邪険に扱わず、しっかりとそこは能力を引き伸ばすような対応、取組を今後はぜひ大いに期待したいと思います。ありがとうございます。
　では、最後の投票の在り方について、先ほど答弁いただきました。(1)移動困難者の投票方法、１つ目、そして２つ目と、それぞれ指定病院等における不在者投票ですね。そして２つ目は郵便等における不在者投票。そして、その郵便等における不在者投票の中には、郵便等投票証明書を取得した上で投票用紙等を請求いただき郵便等で投票を行うと。これは聞けば分かるんですけれども、何かややこしくてちょっとやる気がなくなるような、そんな感じですよね。投票に行く権利を行使するということをもっと簡単にすべきではないかと思いますが、それはちょっと後ほど質問するとして、再質問で、この衆議院議員総選挙における指定病院等及び郵便等投票の利用者はどれぐらいだったんでしょうか、伺います。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　初めに、指定病院等での不在者投票の利用者数についてでございます。本市内において、千葉県選挙管理委員会が不在者投票が行えるものと指定している施設の数は、病院が16施設、老人ホームが19施設であり、合計で35施設となっております。今回の衆議院議員総選挙におきましては、この指定された施設に入院、入所されている方々の中から、合計で367名の方が不在者投票を御利用されたところでございます。
　次に、郵便等による不在者投票の利用者数でございます。今回の衆議院議員総選挙の執行時点で、本市において有効な郵便等投票証明書をお持ちの方は66名おられました。このうち56名の方が郵便等による投票を御利用されたところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれ伺いました、ありがとうございます。ここも、もう少しきちんと通知をすれば、もうちょっとこれは投票者数が増えるかもしれないですね、もしかしたら。この１番、２番はちょっと連動するところもありますが、そのまま２番に移りますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る海外から帰国されての待機期間の方、こういう方の投票、先ほど特例郵便等投票の対象となるかどうか、選挙管理委員会から検疫所等に確認の上、検疫所の判断をいただくことになると。制度利用の対象となる方には郵便等投票の手続を説明し、投票用紙の請求書に保健所等が発行する外出自粛要請などの書面を添えて申請いただくことになる。これも、でも、やはりかなり何か面倒くさそうというイメージになってしまいます。
　そこで、この２番目に対しての再質問なんですけれども、特例郵便等投票制度に該当しない方々への投票方法の周知はどのように行っているのでしょうか、この点を伺います。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　特例郵便等投票制度に関しましては、本市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」選挙特別号にて、制度の対象となる方の投票の手続等について掲載し、周知を図っておりました。一方で、御質問の制度利用に該当しない方の投票方法につきましては、お問い合わせをいただいた際に必要な確認を行った上で、適切な投票方法を御案内することといたしておりました。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　細田議員。
○細田伸一議員　今回の衆議院選挙の、投票まで残りあと３日ぐらいの時に、地元の方から、御主人が東南アジアのある国から帰ってくると。これは自主隔離期間に相当するのではないかということで相談を受けました。どうしたらいいんでしょうか、投票には行けるんでしょうかと。申し訳ないことに私も明確な回答はその時できなかったんですね。それで、選挙管理委員会の電話番号を伝えてはいたんですが、最終的にはその方は御自身で判断をして、投票には行かなかったようです。私にも明確に回答ができなかった責任ももちろんあると思いますが、やはり１票を無駄にしてしまったなという、ちょっと罪悪感のようなものがあります。来年度は市長選挙もあります。そしてまた参議院選挙もあります。ここはややこしい言葉になっちゃうのかもしれません、堅苦しい言葉になってしまうと思うんですが、やはり分かりやすい、一般市民にとって分かりやすい周知の方法を、広報等を通してしっかり心がけていただきたいなと思います。１票を無駄にしないように、これはぜひお願いしたいと思います。
　以上をもちまして、会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時55分散会

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