更新日: 2022年2月17日

2021年12月2日

代表質問 日本共産党:髙坂(こうさか) 進議員

午前10時開議
○金子 正議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○金子 正議長 日程第1議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてから日程第24報告第35号公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求の却下裁決の報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。順次発言を許可いたします。
 日本共産党、髙坂(こうさか)進議員。
〔髙坂(こうさか) 進議員登壇〕
○髙坂(こうさか) 進議員 おはようございます。日本共産党の髙坂(こうさか)進です。会派を代表いたしまして代表質問を行います。
 まず第1、コロナ対策としての中小業者対策について。
 中小法人等事業継続支援金の状況ということで、本市は、9月から中小法人等事業継続支援金の申請を受け付けました。今年の4月から8月までの各月の売上げが前年または前々年同月比で20%以上減少しているというもので、国の月次支援金、県の感染防止対策協力金の対象になっていない者に対して、一律各月5万円を支給するというものです。もちろん、市内の中小業者には大変喜ばれていると思います。私も幾つかの感想を聞いています。例えば、申請の問合せをしても電話に出た人がよく分からない、青色申告決算書、白色申告の収支内訳書は2枚提出ということになっているので2部出したら1部でいいと言われた、聞いてみると、2枚というのは裏と表で2枚という意味だと言われたなど、笑い話のようなこともありました。今回補正予算9号で9月分、10月分として800万円が計上されました。
 そこで聞きます。この予算は何のための予算か。そして、8月までの申請件数、支給件数、支給金額等です。
 2番目に、国民健康保険税の減免状況ということです。次に、国民健康保険税でも、また市民税、固定資産税などでもコロナ対策の減税が行われたと思います。その結果について聞きます。申請件数、減免件数、減免金額等です。
 次に、コロナ陽性者への傷病手当金の状況ということです。コロナ陽性者に対して傷病手当金の制度もつくられましたけれども、この結果について聞きます。申請件数、支給件数、支給金額等です。
 2番目、生活支援課相談室を第1庁舎にということで、コロナ禍の中で市民の生活は大変大きな変化を余儀なくされています。働きたくても働くことができない、働いても生活できるだけの所得が保障されないなど、様々な状況が出ていると思います。市に対しても様々な相談が寄せられていることと思います。私は、前回の議会でワンストップサービスについて、その効果などについて質問をしました。市民は、まず第1庁舎を訪れて相談をするわけです。
 そこで聞きますけれども、ワンストップサービスで生活支援課への相談が必要なものはどれくらいあるのか。そして、その場合どのように対処しているのかについて聞きます。
 次に、私のところなどにも生活が苦しいなどの相談が寄せられます。その場合には、生活保護が必要な場合もあります。そのような場合には、生活支援課に電話をして相談ということになるわけですけれども、生活支援課の職員が第1庁舎に来ていただく場合もあります。生活支援課に関係する場合には、第1庁舎からわざわざ第2庁舎まで行くということは大変な労力となります。市への相談は様々ありますけれども、最終的には生活支援課が対処しなければならないことが当然あると思います。そういう点から、生活支援課はワンストップサービスをやっている第1庁舎にあるべきだと思います。しかし、今はそうなっていません。いろいろな事情があると思いますけれども、最低でも生活支援課の相談室ぐらいは第1庁舎にあってしかるべきだと思います。生活支援課の相談室を第1庁舎につくることについて、その考えがあるかどうかについて聞きます。
 3つ目、パワーハラスメント調査委員会についてです。
 補正予算でパワーハラスメント調査委員会報償金78万円が計上され、調査委員会の設置が提案されています。これは、9月定例会での越川議員に対して調査特別委員会の設置に関する問題で、議会としては特別委員会の設置を行わないという結果に対しての措置だと考えられます。議会の意思は関係ないということで行われたものと思います。
 そこで、まず最初に、今回の調査委員会の提案に至る経緯について聞きます。先順位者への答弁がありますので、簡潔に答弁してください。
 9月定例会では、調査特別委員会の設置は行わないこと、越川議員による職員に対するパワーハラスメントに対する特別委員会の設置に係る決議が採択されております。これらのことから、当然外部機関に相談されたものと思われますが、それはどのようなものだったのか。
 次に、調査委員会を設置するとして、調査委員会の構成メンバーは2名の弁護士、1名の学識経験者ということですが、この調査委員会は何を調査するのか、調査の範囲はどのようなものか。9月定例会では、市長からの特別委員会設置を求める根拠として、議会に向けての職員の議員へのヒアリングの際のパワーハラスメントが出されておりました。私も、議会の中でのことは議会で取り扱うということが当然だと考えています。しかし、9月定例会では、議会に対し特別委員会をつくるに値する事実が明らかに示されなかったことによりつくられなかったということだと思います。この内容も、調査委員会の調査範囲に入るのかどうなのか。
 次に、今回の調査委員会を設置しようということですけれども、パワーハラスメントはこれからも起きるかもしれません。また、これ以外のハラスメントがあった場合にどのような基準で調査委員会をつくるのかという基準をどのように決めてあるのか。要綱をつくるということも言われているようですけれども、要綱はつくられているのか。つくられているとすればどのようなものなのか。
 この項最後で、今後の予定について。今後の予定はどのようになっているのか。いつまでに調査が終わる予定か、そして調査の結果どのようなことが行われることになるのかについて聞きます。
 大きな4つ目、市長室のシャワー室移転について。
 市長室のシャワー室が少年自然の家に移転されたことを突然知らされました。9月定例会では、市長室のシャワーは必要不可欠なものであるということだったと思います。それが、9月定例会では何の話もなかったにもかかわらず、その直後、突然移転されたということです。このように市民にも議会にも全く知らされることなく突然やられるということが、この間度々行われていることと思います。行政として何かを行う場合には税金が使われることが多いわけです。しかし、今回も移転には125万円かかったと言われているにもかかわらず、議会に何ら知らされることなく予算が使われています。
 そこで、今回突然シャワー室が移転された経緯について答えてください。先順位者で答弁がありましたので、簡潔に答えてください。
 次に、少年自然の家に移されたシャワー室の利用状況についても聞きます。さらに、少年自然の家にシャワー室が必要だった理由についても聞きます。それから、シャワー室を少年自然の家に移転することを決めた日から工事までの経過について聞きます。いつ移転が決まり、いつ見積りが行われ、いつ工事が始まり、いつ終わったのかなどについて、具体的に答えてください。
 見積りについてですけれども、その内容はどのようなものだったのかについて聞きます。市長室のシャワーの撤去費用は具体的に幾らだったのかについても聞きます。
 次に、このシャワー室は今後どのようになるのかについて聞きます。新型コロナの感染が終わった場合にはどのようなになるのか。そのまま少年自然の家につけたままにするのか、今後の予定について聞きます。
 次に契約問題、大きな5番目。契約問題については今までも何回か質問を行ってきました。なるべく重複しないように聞きます。
 建築工事、委託工事、物品購入など、本市の年間の契約数は大変な数、契約金額は膨大なものになると思います。この契約が透明性、公正性などしっかりと保たれているのかどうかは大変な問題だと思います。9月定例会で8億円にもなる物品購入についても聞きましたけれども、ここでは千葉県の業者であることが条件となり、結果として1者入札となりました。今回、文化会館の備品購入は2,000数百万ですが、市川市の業者であるということですが、このように入札案件によってそれぞれ様々な条件がつけられるようです。また、随意契約もたくさん行われています。
 そこで、最初に一般競争入札の対象になるべき金額以上の契約金額が1年間でどれぐらいあるのか。件数、金額、そしてそれらが一般競争入札、随意契約などどのようになっているのかについて聞きます。また、それらをそれぞれ一般競争入札、随意契約に分けていく基準がどのようになっているかについても聞きます。
 次に、一般競争入札について、それぞれ状況によって参加資格などの条件がつけられていると思いますけれども、この条件はどのような仕組みで誰がつくっていくのか、その仕組みについて聞きます。
 次に、プロポーザル方式での契約について聞きます。
 まず、プロポーザルでの契約件数について聞きます。御存じのように、プロポーザル方式で契約になると、その後になってその事業に関するものは随意契約となることが多くあります。例えば、今回説明された国府台野球場の改修についても随意契約となっています。また、プロポーザル方式を使う場合の基準、選定の仕方などについて、どのような仕組みになっているのかについて聞きます。
 次に、大きな6番目、マイナンバーの問題についてです。
 マイナンバーカード普及のための対策が様々行われています。新しい政権でも、マイナンバーカードを取得すれば5,000円、健康保険とひもづけをすれば7,500円、銀行口座とひもづけをすれば7,500円などのマイナポイントが与えられるという報道がされています。私のところにも、マイナンバーカードの手続について相談が寄せられています。しかし、よく考えてみると、マイナンバーカードを持つかどうかは個人の自由であり、それを金でつるというのはどう考えても納得できるものではありません。この新型コロナ感染の中で、多くの市民は所得が減少し暮らしが大変というときに、このマイナンバーカードの普及を金でつるなどということは理解できません。もしそのような金があるなら、困っている人を助けられるように使うべきだというふうに思います。私は、本当にマイナンバーカードの普及を図ろうとするなら、市民の権利をもっと具体的に保障していくためのことをしなければならないと思います。今、国が市民の情報を都合よく、市民のプライバシーを含めて使いたいからということでしか感じられません。国が個人の情報をどのように使うのか、それを国民が個人として知り、拒否できるような仕組みを考えるべきです。それで初めて国民も納得するのではないでしょうか。それを、金を使って無理やり普及しようとするのはとんでもないことです。市として、今のマイナンバー普及に対してどのように考えているのか聞いていきます。また、現在市川市の市民へのマイナンバーの普及、マイナンバーがどれぐらい普及しているのかについても聞きます。
 次に、このような普及までに、市川市ではマイナンバーの普及のためにどれだけの予算を使ってきたのか、何をするために、幾ら、どのように使ったのか、具体的に答えてください。
 大きな最後、7つ目、市長の政治姿勢についてです。
 私設秘書と言われる人についてです。市長は、今まで私設秘書でもない、市政に関係がないので答えることはないと一貫して言い続けてきました。しかし、この人が市庁舎に頻繁に出入りしていたと言われています。また、市長選挙のときには、私たち日本共産党地区委員会とも政策協定を結び、その後も必要に応じて協議をしていくということになっており、その協議の調整はこの秘書を通すということになっていました。実際に調整をしたのはこの秘書でした。残念ながら、ほとんど協議を開くまでには至りませんでしたが、また、今年1月に市長のほうから地区委員会に話し合いをしたいという電話があったという、そういう意向が示され会うことになりましたけれども、そのときの連絡も私設秘書と言われる方からでした。市政に関係ないなどとはとんでもないことだというのが私たちの感覚です。
 また、あるとき、私の一般質問が終わった直後に私設秘書という方から地区委員会に電話があり、なぜあんな質問をさせるのか、許可をしたのか、とんでもないなどといって2時間ぐらい文句を言い続けたということがありました。これでも市政に関係がないというのでしょうか。少なくとも政治責任はあると思いますけれども、市長、お答えください。
 次に、市長選挙への出馬についてです。
 今年1月に私たちに会ったときには、市長選挙に出馬をするということでしたけれども、その考えは今でも変わらないのかどうなのかについてお答えください。
 以上、第1回目の質問といたします。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 私からは、コロナ禍対策としての中小業者の支援についてのうち(1)についてお答えいたします。
 補正予算9号の800万円につきましては、中小法人等事業継続支援金の事業の委託料でございます。4月から8月の売上げの減少を対象とした支援金給付事業の状況につきましては、11月19日時点の申請数は1,328件であります。このうち、申請書類の審査が完了し給付決定したのが618件、給付金額の総額は約7,500万円であります。給付決定済みである618件の業種や給付金額の傾向を見ますと、申請件数の多い業種としましては、建設業が104件、理容業、美容業、クリーニング業といった生活関連サービス業が87件、小売業が79件であります。申請書に記載された売上げ減少の主な理由として、建設業ではコロナの影響により内装工事などの受注が減少した、理容・美容業では感染を防止するため来店を避ける動きがある、クリーニング業ではテレワークなど働き方の変化によりスーツやシャツをクリーニングする必要性が減少したなどが挙げられております。1申請当たりの給付金額につきましては、対象となる申請月が多いほど給付額が増えます。給付額の多い業種としましては、直接お客様と対面する理容業、美容業、クリーニング業や小売業であります。また、支援金の対象となる月別の集計を見ますと、4月から8月の各月ともおおむね300件前後であり、月ごとでの差はなく、まん延防止等の緊急事態措置の期間、多くの業種で一定の減収が生じていたと考えられます。
 以上でございます。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 私からは、コロナ禍対策としての中小業者支援についてのうち、国民健康保険税の減免状況についてと、コロナ陽性者への国民健康保険に係る傷病手当金の状況について及び市長室のシャワー室移転についてのうち、少年自然の家に移転することを決めた日から契約、工事までの経過についてお答えいたします。
 初めに、国民健康保険税の減免状況についてです。新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の実績ですが、令和2年度で申し上げますと、申請件数が557件に対し減免件数が356件、減免額は6,435万6,900円となっております。
 次に、新型コロナウイルス感染症の陽性者等に係る傷病手当金についてです。令和2年度の実績ですが、申請件数22件に対し支給件数が21件、支給額は241万6,077円となっております。
 最後に、シャワーユニットの撤去、移設の決定から契約、工事の経過についてお答えいたします。シャワーユニットを入院待機ステーションに撤去、移設することは令和3年9月8日に決定したところです。この決定を受け、コロナ禍の緊迫した中、市内の感染状況を鑑みて早急に対応する必要があり、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づき緊急随意契約として契約手続を進めることとし、同日に事業者に対し見積り依頼書を送付したものでございます。翌9月9日に事業者より見積書の提出があり、これを受けて契約締結の手続を進め、9月10日に事業者と契約を締結し、着手いたしました。契約期間は令和3年9月10日から9月13日までで、9月13日に移設が完了したことから検査を実施し、契約が適正に履行されていることを確認したものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは、生活支援課に関する2点の御質問にお答えします。
 最初に(1)についてです。生活保護の相談者が第1庁舎に来庁された場合の対応でございますが、1階の総合案内から第2庁舎にある生活支援課に連絡が入ることになっております。その件数は、先々月からの集計データとはなりますが、10月は9件、11月は19日の時点で7件の計16件となっております。連絡が入った際は第2庁舎へお越しいただくことを御案内しておりますが、足が不自由などの理由で第2庁舎へお越しいただくことが困難で配慮を要する相談者につきましては、生活支援課の職員が第1庁舎に出向いて相談を受ける形で対応をしております。
 続きまして、(2)についてお答えします。生活支援課は第1庁舎に配置すべきとの御指摘でございますが、現在の配置場所については、庁舎整備の全体計画において様々な事情を勘案して総合的な判断の下、第2庁舎への配置が決まったものと理解しております。先ほども申し上げたとおり、配慮を要する方が第1庁舎にお見えになった際には、この場所では相談に応じないという対応ではなく、必要に応じて生活支援課の職員が第1庁舎に出向くなど、可能な限り柔軟な対応は行っております。その際には、相談場所として1階の相談ブースなどを活用いたしておりますが、これまでの実績は2件と非常に少なく、このぐらいの相談件数で推移するとした場合には、部内調整により第1庁舎での相談場所を確保できることから、現状では新たに生活支援課の相談室等を設置しなくとも対応ができるものと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 私からはパワーハラスメント調査委員会に関する御質問についてお答えをいたします。
 初めに、調査委員会の設置を提案する経緯についてであります。先順位者にもお答えをいたしましたとおり、9月定例会における発議第27号の可決を受けまして、厚生労働省の千葉労働局など6つの機関に照会や相談を行いましたが、雇用関係や任用関係のない市議と職員との間のパワーハラスメント事案は対象外あるいは管轄外との回答がございました。しかしながら、ハラスメントは個人の尊厳を不当に侵害し業務の円滑な遂行に悪影響を与える重大な問題であることなどから、事案の真相を明らかにすることが必要であると判断し、市長が独自に第三者による調査委員会を立ち上げ、公正で客観的な評価を行っていただくこととしたものであります。
 次に、設置を予定しております調査委員会の調査範囲につきましては、本年4月に実施をしたパワーハラスメントに特化したアンケート調査によって明らかとなった7名に加え、その後に被害を申し出た2名のほか、さらに申し出のあった職員や、越川市議によるパワーハラスメントを見た職員なども対象と考えております。また、職員へのヒアリングの後には越川市議に対してもヒアリングを行っていただくことになると考えており、全体で15名程度を見込んでおります。さらに、調査委員会に提出する資料につきましては、4月に実施をいたしましたパワーハラスメントに特化をしたアンケートの回答や、その後にパワーハラスメントを受けたと申し出た職員からの申出書のほか、8月30日付の市長からの市議会に対する申入書、また9月2日の各派代表者会議で配付をいたしました資料等、今回の事案に関し私どもが保有をしております関係資料の一切であります。
 次に、調査委員会の設置に関する基準の有無及び要綱についてであります。まず、パワーハラスメント事案を対象とした第三者による調査委員会の設置に関する基準はございません。また、基準を要綱で定めているということもございません。今般制定をしようとしている要綱は、調査委員会の設置要綱であります。この要綱には、調査委員会の設置目的や任務、委員の構成及び任期、会議の開催方法、調査結果の報告など、調査委員会の設置及び運営に関し必要な事項を定めることを考えております。
 最後に、今後のスケジュールについてでありますが、先順位者にもお答えをいたしましたとおり、調査委員会は年度内に8回の開催を予定しており、調査結果につきましては今年度中に市長に報告をするとともに、議会にも報告するほか、公表をする予定であります。
 以上であります。
○金子 正議長 麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長 私からは、大項目の市長室のシャワーユニットについての(1)、(3)、(6)及び大項目の市長の政治姿勢についてお答えいたします。
 初めに、移設の経緯につきましては、さきの9月定例会において、市内の感染者状況を踏まえ入院待機ステーションを開設する旨をお伝えしていたところでございます。開設するに当たり、必要な設備や備品などを検討している中で、従事するスタッフの除染、衛生管理用としてシャワーユニットが必要であると判断したところでございます。また、議会において市長室に設置されたシャワーユニットの撤去を求める決議が可決されたことから、シャワーユニットの撤去、移設を行ったものでもございます。突然と思われるかもしれませんが、当時の緊迫した状況、自宅療養者の状況を考えて総合的に判断したものでございます。
 次に、(3)少年自然の家にシャワーユニットが必要だった理由についてでございますが、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者などが急増している中、早急に入院待機ステーションの設置が求められておりました。設置場所といたしまして、救急車の出入りが多く予想されるため、住宅地から離れているところや水道などのライフラインが速やかに利用できること、このようなことを考えながら少年自然の家に入院待機ステーションを設置したものであり、あくまでも入院待機ステーションの運用において万全を期すために必要な設備であることからシャワーユニットを設置したものでございます。
 次に、(6)今後の予定についてでございますが、現在本市では新型コロナウイルスの感染状況は小康状態にございますが、欧米諸国や近隣の国などの状況を見ますと、感染が再拡大している国が多くなっている傾向が見受けられることから、やはり第6波への備えが必要不可欠であると考えております。本市においても感染者の再拡大とならないように、3回目のワクチン接種などを含めた感染防止対策を継続して実施してまいりますが、収束が見えない中では、当面の間はこの入院待機ステーションを現状維持していく予定としております。
 続きまして、市長の政治姿勢についての御質問ですが、私からのお答えとさせていただきます。逮捕された市長の私設秘書と言われる人物との関係についてですが、後援会事務所の関係者と伺っております。また、これ以上のことにつきましては私的なことと伺っており、政務上のことでもあり市政とは直接関係ないことでございますので、この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。
 最後に、市長選挙への出馬についてでございますが、これは適切な時期に判断し、皆様にお知らせすると思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 本住消防局長。
○本住 敏消防局長 私からは、大項目4番目の市長室シャワーユニット移転についてから、(2)利用状況についての御質問にお答えいたします。
 第5波とされる7月から9月までの3か月間で、コロナ陽性者の救急搬送件数は343件ございました。特に、ピークの8月中は181件でしたが、9月中旬に入ると感染者数が急激な減少傾向となったことで、救急搬送件数も著しく減少しました。これに伴い、入院待機ステーション運用開始以降は医療機関の交渉に4回以上を要する搬送困難事例もなく、救急車の現場滞在時間も平均23分となり、幸いなことに入院待機ステーションの利用はなく、シャワーユニットの利用もございません。
 以上でございます。
○金子 正議長 川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長 私からは市長室のシャワー室移転についてのうち、(5)の見積りについてお答えいたします。
 議員御質問の市長室シャワーユニット撤去費用につきましては、業者より提出された見積書に明確な撤去費用として記載されておりません。見積り内容を申し上げますと、直接工事費が建設工事、電気設備工事、機械設備工事に大別され、さらにその建築工事費の内訳に仮設費や撤去、新設、復旧、発生材処分費用と細分化されております。この仮設費や発生材処分、諸経費などは、撤去、新設、復旧にそれぞれまたがって見積り計上されているため、市長室のシャワーユニット撤去費用のみを明確に提示することはできません。
 以上でございます。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは契約問題についてお答えをいたします。
 初めに、随意契約が認められる金額につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号におきまして定められている金額の範囲内で、自治体の規則で定める額を超えないときは随意契約をすることができると規定されております。本市の場合では、この施行令に基づきまして、財務規則において契約の種類に応じて、工事または製造の請負で130万円、業務委託は50万円、財産の買入れは80万円と定めております。この財務規則に定める額を超える令和2年度の契約件数及び金額につきましては、130万円を超える工事請負契約の契約件数は185件で、金額は183億6,000万円となっており、このうち随意契約の件数は26件で、金額は32億2,000万円となっております。また、50万円を超える業務委託契約の契約件数は1,434件で、金額は224億9,000万円となっており、このうち随意契約の件数は660件で、金額は166億9,000万円となっております。80万円を超える物品調達の契約件数は243件で、金額は28億3,000万円となっており、このうち随意契約の件数は51件で、金額は2億1,000万円となっております。
 次に、随意契約とする場合の判断基準につきましては、一般競争入札の例外である随意契約は地方自治法施行令第167条の2第1項で定める各号に該当するときに限り認められていることから、本市におきましては随意契約を行う場合の判断基準として、この規定を明確に整理した市川市随意契約ガイドラインに基づき、個々の契約ごとに随意契約とすることができるか客観的、総合的に判断をしております。
 次に、競争入札における参加資格要件につきましては、一般競争入札の資格要件は原則として本市の入札参加業者適格者名簿に登載されていることとしており、この入札参加業者は適格者名簿以外の資格要件については案件ごとに業務内容に応じて要件を定めております。一例を申し上げますと、高度な技術を必要とする契約や難易度の高い契約におきましては、配置技術者や実績要件などを入札参加資格要件に加えることができることとされております。
 次に、この入札参加の資格要件を決める仕組みにつきましては、予算を執行する際に担当課が起案する執行伺により資格要件を決定しており、決裁者は市川市事務決裁規程で定めております。なお、工事などの設計金額が5,000万円を超えるときは、本市の事務決裁規程で定める決裁に加えて、市川市建設工事等請負業者資格審査会で審議し、入札参加の資格要件等を決定しております。
 次に、プロポーザル方式による令和2年度の契約状況につきましては、まず、建設工事におけるプロポーザルによる契約は、国府台公園野球場整備工事の1件で26億9,000万円となっております。また、業務委託におけるプロポーザルによる契約は、市川市公式ウェブサイト再構築及び運用業務委託など9件で、金額は3億7,000万円となっております。
 最後に、プロポーザル方式を採用する場合の基準や事業者を選定する方法につきましてお答えいたします。
 まず、プロポーザル方式を採用する場合の基準につきましては、地方公共団体の契約方法は、機会均等や競争性、公正性、経済性及び透明性を確保するため、これらの原則を最も有効に発揮される一般競争入札によることを原則としておりますが、この原則を妨げない範囲において、内容が技術的に高度であるもの、または専門的な技術が要求されるものなどであって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成するほうが優れた成果が期待できる場合にプロポーザル方式を採用することができるものでございます。具体的には、市川市随意契約ガイドラインに基づき個別に判断をしているところでございます。
 次に、事業者を選定する方法につきましては、プロポーザル方式の手続を進める上で、審査の公平公正を保つため、各案件ごとに各部において選考委員会を設置し、プロポーザル方式で行うことの決定や、資格要件、評価基準等を設定し、その選考委員会で参加事業者から提出された提案書を評価基準に基づき審査し、受託候補者を選定しております。また、その選定された受託候補者と市川市との間で協議を行い、仕様書を確定し、この確定した仕様書に基づき予定価格を積算した後、見積書を徴し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を行うものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 私からは、マイナンバーカードについての御質問にお答えいたします。
 初めに、マイナンバーカードの市民への普及についてでございます。国は、マイナンバーカードの普及促進のため、昨年度カードの新規取得者にマイナポイントの付与を実施いたしました。また、令和4年度中にはほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定しており、子育て関係や介護関係などに関わる各種手続をオンラインで可能にするなど様々な取組を予定しております。本市では、このような国の動向に合わせ、カードの交付が滞ることがないよう適正に事務を進めてまいりたいと考えております。
 また、本市のマイナンバーカードの交付状況につきましては、令和3年11月1日現在で交付枚数は約20万5,000枚、交付率は41.6%となっております。
 次に、マイナンバーカード普及のための支出額についてでございます。国は、マイナンバーカードの交付に係る経費につきましては、市町村に対し個人番号交付事業費補助金を交付することにより事業を進めております。平成28年度から開始されたマイナンバーカードの普及促進に要した費用につきましては、令和2年度までの5年間の決算額といたしまして総額約7億6,100万円となっております。内訳といたしましては、マイナンバーカードの交付に係る事務手続のための人件費といたしまして約2億7,500万円、端末の賃借料、保守委託等のシステム関連経費といたしまして約2,900万円、地方公共団体情報システム機構へのカード作成等に係る交付金といたしまして約4億2,600万円、窓口拡充のための施設修繕料及び備品購入費といたしまして約1,400万円、そのほかに郵便料などの通信費といたしまして約1,700万円となっております。また、国民健康保険特別会計におきましては、12月定例会の補正予算でマイナンバーカードの保険証利用の周知啓発、利用促進を目的としたリーフレットの作成や発送などの経費として739万4,000円を計上していると伺っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 答弁は終わりました。
 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 それでは、コロナ対策としての中小業者対策についての部分で再質問します。
 今度やられているこの支援金ですけれども、この業務は外部委託をしましたよね。去年、緊急支援給付金のときには市の職員でやっていたというふうに思います。私はそのほうが地域の業者の状況などをしっかりとつかむという点では、大変そのほうがいいというふうに考えています。今回なぜ外部委託にしたのかということです。去年の支援金を職員でやったときと、今回の外部委託したときの検証結果はどうだったのかについて、まず聞きます。
○金子 正議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えいたします。
 昨年度4月下旬から実施いたしました事業者緊急支援事業臨時給付金は、市内の新型コロナウイルス感染症拡大を早期に抑える必要があることから、令和2年4月7日に発出された第1回目の緊急事態宣言後、直ちに制度設計を行い、受付を同年4月22日から開始いたしました。初の緊急事態措置により、各部署で計画されていました様々な事業などは中止や縮小、公共施設は休館となりました。これらのことから、通常の業務に過度な支障を来さない部署からの応援をいただき、最大で30名の職員を配置し、直営でこの事業を実施いたしました。事務スペースにつきましても、令和2年12月末までの約8か月間、臨時休館した勤労福祉センター本館を活用いたしました。今年度実施しております中小法人等事業継続支援金の実施体制の検討に当たりましては、過去2か年分の確定申告書類と今年の売上台帳から月別の売上減少率を算定し給付額を決定するなどの事務量から、他市の事例を踏まえ、経済部の担当職員のほかに常時8名以上の人員が必要であると見込みました。一方、今年度、本市ではワクチン接種を初めコロナ関連の様々な支援事業を展開されており、昨年度のように長期間にわたり他の部署から応援職員を確保できる状況ではありません。以上のことから、外部の民間業者に委託したものであります。
 委託内容の主なものは、チラシ、申請書類などの作成や申請のシステム構築、運用、申請や給付などの問合せに対応するコールセンター業務、申請書類の審査や決定通知書の発送などであります。受託業者の人員につきましては、支援金の給付事務に従事した経験のあるスタッフを含め常時8名以上で対応しております。市の役割分担としましては、チラシ、申請書類などの原案の作成、追加調査が必要となるイレギュラーケースの対応、申請の最終審査及び給付額の決定、支払い事務などで、正規職員2名、会計年度任用職員1名の計3名で対応しております。委託したメリットといたしましては、入札の参加要件に本市と同等規模以上の地方公共団体で売上減少に関わる支援金の給付事務の実績を有する業者と定めたことにより準備期間を短縮できたこと、ノウハウがある程度蓄積されているため受託業者の対応がスムーズであることなどが挙げられます。また、委託することにより本業務に従事する市の職員を最小限に抑えることができたため、他の業務に過度の負担をかけずに済んでおります。これらのことから、本給付業務の外部委託は効果があるものと認識しております。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 外部委託で、申請した人たちが1回で書類を出して全部済むということにはなりませんので、様々な問合せとか何とかをします。そういうときに、やっぱりその電話に出た人たちが、本当に中小業者のことが分かっているのかという例がたくさんあるというふうに言われています。例えば、さっき一部言いましたけれども、例えば法人と個人というのは全然違って、例えば法人だったら概況調査票みたいなのがあって、それを出しなさいということになっているんです。でも、これも、法人でさえこれは義務ではない、それがないからといって罰則はないという、だから出していない人たちがたくさんいるんだけれども、それを個人の人たちにも出しなさいとか、そういうことを平気で言うとかね。ということが行われているというふうに言われています。そういう点で、外注に出したのはいいんだけれども、実際にそれをやっている人たちの教育をどれぐらいちゃんとしたのか、ここのことについてちょっとお聞かせください。
○金子 正議長 小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長 お答えいたします。
 給付業務の委託で生じた課題としましては、提出された書類で事業の実態がつかめない場合や、先ほど申し上げた確定申告の書類の裏面とか表面、枚数の件とかいろいろあるんですけれども、確定申告の書類で月別の売上が検証できない場合など、様々なイレギュラーケースや疑義の対応が必要となる場面がありました。そのようなケースが生じるたびに、受託業者の責任者と市が協議して、例えば、事業の実態がつかめない場合は営業許可書や事業開始の届出書などの書類を代わりとして提出してもらうことなどの対応策を含めてスタッフに周知するとともに、マニュアルやFAQを更新して情報共有を図ってまいりました。9月及び10月の給付業務の委託につきましても、これまでに蓄積したノウハウを生かしながら、適切かつ効率的な事務処理を行ってまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 今度、9月と10月に延ばされました。今までの結果をどういうふうにちゃんと検証しているのかということで聞こうと思いましたけれども、今そういうことをおっしゃいましたのでこれ以上は聞きませんけれども、少なくとも1回でぴしっと終わることはほとんどない。だから、いろんなことがありますけれども、それを聞いたときに、やっぱりちゃんと中小業者の人たちのことが分かる、そういう知識を持てるようにちゃんとしていただきたい。そうじゃないと、とんでもない無駄なことがたくさんやられているというふうに言われていますので、そこらあたりはよろしくお願いします。
 次に、国民健康保険についてです。国民健康保険の減免、去年私、この議会でもやりましたけれども、減免申請の対象というのは主たる生計維持者の所得が減少したということだったと。この主たる生計維持者というのは誰かって言ったら世帯主だという話でした。それで、実際には世帯主でない人が働いて申告をしていて、その人の所得が落ちても対象にならないという、そういうことが幾つかありました。今回、政府は18歳未満の国民に10万円を支給しようとしています。これも主たる生計維持者ということになっていますけれども、これは世帯主ということではなくて、夫婦で2人で働いていればその2人のうちの2人とも960万円以下の場合には支給しますよとなっています。だから、世帯主というのはここでは関係なくなっています。もともとこの主たる生計維持者というのはそういう考え方だというふうに思います。そういうふうにしなかった、去年私が指摘しましたけれども、それを変えませんでしたけれども、そういうことで減免の申請ができなかったという人がどれぐらいいるかということはつかんでいますか。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 今回の減免に当たり、国は主たる生計維持者をその者の属する世帯の世帯主としております。このことから、本市におきましては国が示した方針に沿った形で減免を行っているもので、国と同様の取扱いをしているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 だから、今回の政府の18歳未満の人というのは、夫婦で働いていたら普通は御主人が世帯主ですよね。この人が960万円以下だったらあげますよというのではなくて、2人働いていたら2人とも960万以下だったらというふうになっている。どちらか一方が960万を超えていたら駄目という話になっているわけですよ。世帯主ではないんだ、これは。国保だって同じことでしょう。千葉市なんかはちゃんと一番多い人の、実際の所得の多い人を対象にするというふうになっていましたけれども、市川はそれをしないということでしたけれども、今でもそれを変えるつもりはありませんか。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 世帯主とは、通常、社会通念上、世帯を主宰する者と定義されております。国民健康保険におきましても、主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表するものとして社会通念上妥当と認められる者としております。国民健康保険においては、世帯主の権利と義務が法律で定められており、その中には保険税の納税義務や減免申請の権利が規定されておりますことから、このたびの減免につきましても世帯主を申請者として取り扱っているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 そういうことだったら、国民健康保険の保険料というのは世帯主の所得に対してだけ掛ければいいんですよ。実際はそうではないでしょう、家族の分の所得を全部合わせて掛けているわけですよ。一方ではそういうことをやっておきながら、自分の都合のいいところだけ世帯主は納税義務者なんだからというのは、僕は成り立たないと思います。だから、政府だって今回やったのはそういうことを言ってないわけです。それをぜひ、すぐ変えるべきだというふうに私は思います。
 次に、傷病手当金の問題です。傷病手当金、給与所得の人というふうになっているんですよね。もともと国民健康保険というのは中小業者や農民や漁民などを対象にした保険です。給与所得者というのは基本的にはここには、青色申告ができたり何かしましたのでそういう人たちは入れますけれども、それ以外の給与所得者というのは対象からもともとは外れている人たちだと思います。ところが、今回の傷病手当金は、そういう点では給与所得者だけを対象にしている、事業主を対象にしていない。これは国民健康保険の仕組みそのものから考えて全くおかしな話だというふうに思います。もちろん青色申告や白色申告の専従者給与を取っている人を対象にしたという点では、私は一歩前進だとは思いますけれども、本当なら事業主をちゃんと対象にして入れるべきだというふうに思います。
 この傷病手当金の対象となる新型コロナ陽性となった人はどれくらいいたのかということはつかんでいますか。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者の情報は保健所が管理しており、本市が把握している感染者の情報は性別、年代のみとなっておりますことから、対象となる方の人数を把握することは困難であります。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 これも実際は市でちゃんと誰が陽性になっていて、この人は国民健康保険に入っていて、青色専従者であるなら専従者、それともほかに勤めていて給与所得者なら給与所得者というのは分かるわけですから、そうすると、あなたはその対象になりますよというふうに教えてあげればみんな申請できるんだけれども、そういうこともちゃんと知らせないでおいて、やりましたといったってできないですよね。だから、実際には大変少ないんでしょう、この申請をした人も支給された人も。そういう点でもやっぱりきちっと考えてやっていただきたいというふうに思います。
 今言っているのは、市のほうにはそういう情報は来ないということをずっと言っています。そう言っているだけではなくて、ちゃんとよこせということを県のほうにちゃんと言って、そうでなかったら県が責任を持って、責任を取ってやりなさいと、ちゃんと、自分で。例えば、国保だって今は市と県が共同してやるということになっています。だったら、そういう情報をくれないんだったら自分でやりなさいということをちゃんと言っていただきたい。そうでないと、これは全く役に立たない、そういう仕組みになるんではありませんかということを言っておきます。これはこれで終わります。
 次、生活支援課の問題。こちらの第1庁舎にもちゃんと相談する場所もあるし、来ればいいというお話のようですけれども、ただ、ワンストップサービスをやっていますよということでこれだけ大々的に宣伝をしていますから、市民はとにかく何かの問題があったらここに来ればいいんだなと。どんな問題でもここへ来れば相談に乗ってくれるんだなというふうに思っていると思うんですよ。市のほうとしては、ワンストップサービスはこことこことここと決めているみたいですけれども、市民から見るとやっぱりそうはいかない。ここへ来るんだというふうに思います。そういう点で、一番最後の部分をきちっとここがやるということが大変必要なんだというふうに思います。
 そういう点から言って、市民の要望に応えるという点で、今の体制というのは問題があるというふうに私は思うけれども、もう一度、それは問題ないというふうに言っていいのかどうなのかお答えください。
○金子 正議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 問題がないというわけではございませんが、あくまでも相談業務につきましては多岐にわたる場合もございますので、その中で、なかなか全てワンストップで全てが相談解決するというわけではございませんので、そのあたりは臨機応変かつ柔軟に対応させていただければなということで、相談室等についても部内で確保はしておりますので、そこで対応させていただきたい、そうしてまいりたいということでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 さっきも言ったように、市民はワンストップサービスですからここへ来ればいいんだなというふうに思うと思うんです。そういう点で、やっぱりそれに見合った体制をきちっとつくっていくという、あそこに相談する場所だけはあるからいいんだということにはなかなかならないのではないかというふうに思いますので、ぜひ考えていっていただければと思います。
 次に、大きな3番目に入ります。まず、前回の議会の決定に応えて相談をしましたと。相談したところは、職員と議員のパワーハラスメントの問題は取り扱うことはできないということだったというふうに言っているようです。要するに、議員と職員間のパワーハラスメントは、全て相談したところは対象外だと言っているのかどうなのか、言ったのかどうなのか。それとも、今回の場合には対象にならないよと言ったのかどうなのか。そこら辺のところをまず聞かせてください。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 先ほどもお答えをいたしましたとおり、相談をいたしました第三者機関は、いずれも雇用関係あるいは任用関係の中で生じたパワーハラスメント事案、これを取り扱う機関だということであります。市議と職員というように、そういった雇用関係や、あるいは任用関係がないということの当事者につきましては対象外、管轄外ということでありますので、今回の事案についてはそういった雇用関係、任用関係のないものは取り扱えないということでございます。
 以上であります。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 今回、雇用関係ということでないと。そうすると、その相談したところはこの問題はどうすればいい、どこに持っていってどうすればいいというふうな助言はなかったんですか。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 相談をした機関からは、特にそこから先のどこに持っていったらこの事案を解決できるというような具体的な御提案というものはございませんでした。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 そうすると、今の日本では議員と職員の間のパワーハラスメントの問題を取り扱うところはないし、どうにもならないというふうに理解していいのかな。そこのところがよく分かりませんけれども。
 では、次に行きます。この調査対象者、調査委員会を設置するとして、その調査対象者というのは調査委員会の調査に応じなければいけませんか、その義務はありますか。あるとしたら、その法的根拠は何ですか。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 調査委員会は、市長が要綱で設置をいたします第三者機関でありまして、公正で中立な立場から今回のパワーハラスメント事案について調査をし、客観的な評価をしていただくものであります。ただし、その調査自体に法的な拘束力はございませんので、対象者が調査に応ずる法的な義務はございません。しかしながら、今回のパワーハラスメントを受けたというふうに申し出た職員は、この問題を曖昧に終わらせないために調査に応じてくれるものと考えております。また、越川市議におかれましては、法的義務はございませんけれども、真相を明らかにするために調査に御協力をいただけるものというふうに考えております。
 以上であります。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 職員は、法的には何ら応じなくても何ら不利益を受けることはありませんよね、そうですよね。でも、今の答弁はあれですよ、職員は調査に応じてくれるものと考えるというふうに答弁をしています。これは、職員が聞いたら部長がそういうふうに答えた、市長がそう考えているといったら、職員にとっては強制性が出てきませんか。出て、やっぱり応じないとまずいんではないかという、そういう強制性を感じませんか。僕はすごく感じますけれども、そういう点からいって今の答弁を変えるつもりはありませんか。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 本事案の調査の趣旨というのは、職員にも理解をしていただけるものというふうに考えております。その上で、調査対象者が調査に応ずる法的な義務は確かにございませんので、強制をするということではございません。このことは、この私がこの場における答弁で担保するということでございます。
 以上であります。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 だから、まず最初に、法的にもこの調査委員会の仕組みから言っても、それに応じるかどうかというのは個人の自由で、全然不利益はないんですよということをまず職員にはっきりさせなきゃいけないですよ。それで、出るかどうかは、こっちが出てくれるものと思うって言えばそれは強制性が出ちゃうんですよ、それは。そういうのというのはやっぱりおかしい。それで、出なかったらにらまれると思うのは私みたいな人だけでしょうかね。職員は今言ったように何ら不利益を受けることがないということですけれども、そのことをちゃんと言ってください。
 次です。さっきの答弁を聞いていると、ハラスメントを受けた人だけではなくて、それを見ていた人、知っていた人も調査の対象になるということでした。市長も副市長も、私の前回の質問でちゃんと知っていたと言っていましたよね。これも調査の対象になるんですか。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えをいたします。
 調査委員会のほうが調査を進める中で、市長や副市長の調査も必要であるというような御判断がされれば対象になるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 市長が、こういう問題があったのでこういう調査委員会をつくります、これで調査をしますと言っておいて、こういう問題があったというふうに言っておいて、自分で言って証言するというのは何か矛盾しませんか、これは。だって、市長の命令でつくった調査委員会ですよ、矛盾すると思いませんか。
 次に聞きます。この調査委員会に、まず最初に市から渡される資料、先ほどいろいろ言いました。この資料は越川議員にも渡されますか。
○金子 正議長 総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 先ほどもお答えをいたしましたとおり、調査委員会に提出する資料ということで、まず、4月に実施をいたしましたパワーハラスメントに特化をしたアンケートの回答、それから、その後にパワーハラスメントを受けたと申し出た職員からの申出書、そして8月30日付の市長からの市議会に対する申入書、そして9月2日の各派代表者会議で配付いたしました資料等、今回の事案に関して私どもの保有している関係資料一切でありまして、委員の委嘱をいたしましたら直ちにお渡しをしたいと考えております。また、調査委員会に提出した資料が越川市議に渡されるか否かにつきましては、これは調査委員会が必要に応じて判断をされるものというふうに考えております。
 以上です。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 調査委員会で判断することだというふうに言っていますけれども、調査されるほう、実際に越川議員ですけれども、言われたほうが何らの具体的なことも示されないで、何をやったのか、誰が何を言っているのかも全く具体的なことは何ら示されないで調査委員会が開かれて、それが当然だというふうに思っていますか。だって、私は何をして、誰がこう言っているから私はこれの対象になっているんだということが分かればいいけれども、そういうことが全く分からないで、何ら資料も渡されずに、調査委員会だから来なさいって言われて、そこに行くのが当たり前だと思いますか。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 まず、調査委員会は、法律の専門家であります弁護士及び学識経験者で構成をされます。弁護士につきましては、弁護士法の第1条で基本的人権の擁護を任務とするというふうにされております。そういった弁護士と学識経験者で構成をされます。私どもが提出をいたします資料を含めまして、調査の手法そのものにつきましては、この専門家が適切に御判断をされるものというふうに考えております。
 以上であります。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 弁護士だから公正で人権もちゃんと守るんだからという、だからいいんだという答弁だというふうに思いますけれども、弁護士というのは依頼された人の利益を守るんですよ。国民みんなの、市長が依頼したらば市長の利益を守るんですよ、私の利益を守るんじゃないですよ、弁護士というのは。そのために、私が何かあれば私も弁護士を雇いますという関係になります。弁護士だから全部公正なんだと、それで真実がそこで明らかになるんだなどというのはちょっとおかしいと思いませんか。
 次に行きます。調査委員会の調査で具体的に、では、いつ、どこで、どのようなパワハラがありましたと、あなたはこれを覚えていますかって越川議員に聞いたとしますよ。そうすると、これで多分、ああ、誰が言っていることかなというのが類推できるかもしれません。そういうふうに考えませんか。そういうふうなことがあるとすれば、最初から全部出しておけばいいんじゃないですか。
 そして、もう1つ大事なことは、民主主義というのは、自分の権利を主張するからそれが認められるので、それを主張しなければそれは認められないんだよというのが常識ですよね。だから、みんな自分の権利を主張するわけですよ。そういう点から言ったって、ちゃんと何を言っているのかというのをちゃんと知らせておくべき。それもやらないで調査委員会をやるというのは非常におかしい調査委員会だと思いますけれども、そう思いませんか。
○金子 正議長 市長。
○村越祐民市長 質問者のちょっと御意思、お考え、理解いたしかねますが、議論を整理したいと思いますが、まず、この問題は、職員が越川委員からパワハラを受けたという申出に基づいて問題提起をしているわけです。ですから、我々がこの職員たちに何か強制してどこかに出てきてもらうという筋合いのものでは、まず全くないということを御理解いただきたいと思います。
 それから、労基署とか公平委員会等に相談をすべきだというのは、議会からそのようなお話が出てきたというふうに記憶をしております。したがって、そちらにも総務部を通じて一応相談したわけでありますけれども、私たちの考え方としては、本来議会で議論をしていただく。あるいは、パワハラを受けた当事者が被害者としてその権利を守るために、あるいは被害から救済されるために、当事者が民刑事を含めて法的な対抗策を取ると、それが基本だというふうに思います。私は使用者として、部下が、議員がその立場を利用して様々なパワハラを受けた、この詳細に関しては先日の代表者会議で詳細を私、代表者の皆さんにお伝えしているはずです。ですから、中身が明らかになっていないということは全くの事実無根であります。
 その被害を受けた職員のこれからの立場、仕事の環境を守るために、どの職員からこういう申出があったということは私も承知をしておりませんけれども、そうした事実に関しては当然この第三者委員会、法律家の方々に対してはお示しになるでしょうし、あくまでもその専門家の方々、法律家の方々がその方々を守りつつ適切に物事を運んでいくと、解決に向けて議論をされるというふうに思いますので、議員が御指摘のような、何か強制とか、あくまで問題がなかったかのような立ち居振る舞いがそこで行われるとか、あるいは私の意向で何かこの第三者委員会の議事が進行していくとか、そういうことは全くあり得ないことです。
 以上です。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 昨日の質疑の中で、裁判をやるとすればパワハラを受けた人が、実際に受けた人がやるという以外にないという、そういう答弁だったというふうに私は思いますけれども。そういう点で、さっきも言いましたけれどもちゃんと主張をするということで権利は守られるんだというふうに思います。それが逆にパワハラをやったと言われている人が、何の事実も知らされないでこういう調査委員会に出ろというのは、本当に僕は逆に人権じゅうりんだというふうに思いますよ。今、市長がいろいろ言いましたけれども、後で出てきますのでその時やりますけれども、この調査委員会の要綱自体ができていないんですよ、これからつくるんですよ、そう言っていますよ。どういう調査委員会をつくるかもまだ決まってないというふうに言っているんですよ。私の意見がどうのこうのなどというのを、ここに要綱もつくっていないのに何でそれが分かるんだということ。それは後でやります。
 調査委員会は公開ですか、非公開ですか。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 この調査委員会の会議につきましては、関係者からのヒアリングが中心になるものでございます。職員、それから越川市議含めまして、プライバシーの保護の徹底と、それから不利益がないように非公開とする予定であります。
 以上であります。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 次に要綱の話です。要綱をつくると言っていましたけれども、これはこの調査委員会の要綱をつくるということなんだそうです。ということは、まだつくっていないんです。これからつくるという話なんです。私たちは普通、こういう調査委員会をつくりますよ、この調査委員会はこういう性格のものですよ、それで何をやりますよ、こういう要綱があって初めて、ああ、これはこういう調査委員会なんだなと理解できるんですよ。ところが、要綱もまだできていない、この予算が通ったら要綱をつくると言っているんですよ。おかしくないですか。何で要綱をつくって、ちゃんと議会にこういうふうな調査委員会で何をやって、誰がという、そういうことがはっきり分かる要綱を最初につくらないんですか。後でつくって、私たちはもう予算を承認してしまったら、後でつくられて、それがどんなものができてきたって何も言えないでしょう。何でそういうことをやるんですか。
○金子 正議長 市長。
○村越祐民市長 全くおかしくないと思います。つまり、もしかすると先生はパワハラを認めないと、擁護するんだというお立場かもしれません。そういう方々が、この議案に反対されて万が一この議案が通らなかった場合、そもそもこの第三者委員会の運営というのは成立しないわけでありますから、そうすると、先に要綱をつくったところで意味がないと。つまり、第三者委員会をきちんと立ち上げて、きちんとした運営をするために要綱を後で定めたところで、何らおかしい話でもないというふうに考えます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 市長がそういうふうに言うというのは僕は本当に驚きでね、最初につくってみんなにやるなどというのは二度手間というか、そんなことをやらなくたってできてから、予算が通ってからつくったって全然問題ないだろうというふうに言っているよね。では、私たちはどういう調査委員会ができるか分からないで白紙委任することになるんですよ。市長をそんな信用しろというんですか、私たちに。市長と私たちは二元代表制でチェックしていくんですよ。それなのに、俺の言うことはもう信用しろというだけのことを言っているだけにすぎない、全く意味をなさない答弁ですよ。
 だから、調査委員会の、ここに提案をする前に何で要綱をつくらなかったのか、そのことについて今市長は必要なかったって言っていますけれども、本当にそうなんでしょうか。
○金子 正議長 市長。
○村越祐民市長 いや、必要はないとは決して一言も申し上げていません。当然、客観的で正しい要綱を追ってお示しをすることになると思いますが、そもそも信用されるか信用されないかというのは先生の個人的な感想であって、私たちは職員からの悲痛な申出、被害の叫びに応じて真相究明しなきゃいけないといってやっているわけですし、もともと経緯を思い起こしていただきたいんですが、議会に対してまさに自浄作用を期待して、議会でいわゆる百条委員会を立ち上げていただきたいという話を提起したわけです。それを、こともあろうか先生方は拒絶をされたわけです。したがいまして、これは法律家とかそういった客観的な判断ができる方々に対してしっかり公平な調査をしていただく、そういう趣旨でこの第三者委員会の立ち上げをお願いしているわけでありまして、最初から信用できないとかなんとかというお話をされると、そもそも先生おっしゃるとおり議論が成り立たないということになってしまうかと思います。
 以上です。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 どういうものをつくりますということも分からないで、私たちがそれをいいですよなどと言うことができるわけないじゃないですか、そんなもの。何でそれができないの、ちゃんとつくらないのかという話をしているんですよ。最初につくって、これはこういうものだから必要なものですよと、その内容によって私たちが、要綱の内容によって私たちが賛成する場合もあるし反対する場合だってあるでしょう。後でつくりますからいいという話ではないということですよ。
 最後に聞きます。調査委員会が調査した結果を市長に報告するということです。調査委員会はどのような権限を持っているのか、市長に報告した場合に市長はその報告をどのように扱わなければならないのか、このことについて聞きます。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 パワーハラスメントがあったか否かということにつきまして、終局的な結論を出すということになりますと、それは最終的には司法の場ということになるかと思います。そういった意味では調査委員会の判断が最終的な結論、あるいは決定ということにはならないということになります。ただ、弁護士や学識経験者によりまして、それぞれの専門的な見地から客観的で公正な評価を行って結論を出していただくことには、やはり意義のあることであるというふうに考えております。したがいまして、調査委員会からの結論につきましては十分尊重して取り扱うことになるというふうに考えております。
 以上であります。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 もうこれ以上やっても、市長がもともと要綱も皆さんに示す必要がない、後でつくればいいんだという、あんたたちはただ賛成すればいいんだって言っているようなものですから、全く議論になってないというふうに思います。
 さっき言いましたけれども、調査委員会をつくった市長そのものが証言ができると。それから、要綱も決まっていないし、どんなものになるかも分からないと。弁護士だから全部真実が明らかになるなどという、こういうことも言って、公正で真実が明らかになるということを強調しているようですけれども、これについてもそういう問題ではないんだというふうに私は思います。そういう点で、この調査委員会というのはどういうものなのか、何をやるのか、そういうことが全然明らかになっていない、それで予算だけ認めるというのは独善以外の何物でもない。もともとこういう調査委員会をつくるときには、こういう場合には調査委員会をつくりますよという、そういう基準もない。そういうところでつくられていますから、指示によって調査委員会がつくられるという危険性が大変ある、こういうふうに思います。
 次に、市長室のシャワーの問題。簡単にこれは終わらせます。この予算というのは、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、需用費、その後の施設修繕料ということになっています。でも、予算書を見ると、需用費のところには施設修繕料というのはありませんでした。消耗品のところが1,000万ちょっとぐらいありました。これは、この消耗品ということでいいんですか、出るお金は。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 保健衛生総務費の需用費の予算の範囲内で施設修繕料として執行したものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 消耗品から流用したということですよね。そうすると、この9月の時点でこの消耗品はお金が余るということが明らかになっていたんですか。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 こちらの予算につきましては感染症対策事業費として予算計上しておりましたもので、その都度、もともと予定されていて計上していたものではなく、感染症事業として使うものとして計上していたものでございます。その中で、消耗品から流用したものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 このシャワー室を移転する125万というのは、もともとそういう考え方の中で消耗品の中に入っていたという、そういう理解でいいんですか。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 シャワーユニットの移転につきましては9月8日に決定したもので、もともと入っていたものではございません。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 だから私はこの消耗品は余ったのか、だから使ったのか、それとも、そうじゃなくて使っちゃったら今度消耗品が足りなくなっちゃうよねということを言っていたんです。そのことをよく分かっていないようですけれども。要するに、補正予算をちゃんと組めばよかったんですよ。ちゃんと誰でも分かるように、こういう125万かかりますという補正予算を組んでやればよかったんですよ。それが、今回も補正予算も組まない、どこかからお金を持ってきてそれを使ってしまっていると。テスラ車のときもそうでしたよね。電気自動車は入っていますかって言ったら入っていませんと言っていたのが、いつの間にか買われていましたけれども。何でこういうことをやるのかと。財政の民主主義から言ったらおかしいでしょう。予算の使い方がおかしいと思いませんか。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 繰り返しになりますが、コロナ禍の緊迫した中、市内の感染状況を鑑みて早急に対応する必要があったことから、消耗品費より流用したものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 あと1つだけ聞きます。シャワー室を、向こうのシャワー室の中につくったということですよね、たしか。これが本当に効果があるのかどうなのかということについては、大変疑問を言う人がいます。女性のためにそれが必要だったというけれども、シャワー室の中にシャワー室をつくって、空気もそこの密室の中に流れていく、水はどうなっているのか知りませんけれども、普通はそういうところにつくらないんじゃないですかという、そういうふうに言う人もいますけれども、そういうこともちゃんと考えたんですか。
○金子 正議長 麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長 お答えいたします。
 今回移設しましたシャワーユニットは、体の洗浄を行う設備であり、脱衣場所の確保も必要となるため室内の設置が望ましいと考えたところでございます。また、室内の設置ではございますが、窓を開放することで室内の換気が可能であることから移設したところでございます。この当該施設、自然の家でございますが、地震などの災害が発生した場合のコロナウイルス感染者の避難所としての機能もございますので、全体のレイアウトを考え、運用に当たりまして、救急車をどこにつけるか、また、どのように搬送したらスムーズに待機場所やベッドにたどり着けるか、設備の配置などを検討した中で、スタッフの動線を確立いたしましてゾーニングをした中で、防護服着脱エリア、いわゆるイエローゾーンと言われているところに近い浴室内に設置したものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 次に行きます。このシャワー室をやるのに、さっき答弁あったように、8日に予定価格調書ができて、それから見積書が来て、10日には契約が終わって、10日から13日で終わっているというふうに、大変すごいスピードで仕事をしているなというのに感心をいたしておりますけれども。
 1つ聞きます。市長室の撤去費、市長室から撤去するのにかかったお金は幾らですかってさっき聞いたら、それは全部含まれているからそれとして出すことはできないというふうにおっしゃいました。でも、予定価格調書をつくるときには両方、こっちが幾ら、こっちが幾らというのは併せてやっているので、やろうと思えば僕はできると思うんだけれども、何でそれをやらないのかというのはよく分かりませんけれども。
 私が簡単に計算したところでも、少なくてもシャワー室は当初40万でしたよね。40万以上撤去費がかかっていると思います、計算すると。単純に計算してですよ、多分70万以上かかっているんじゃないかなというふうに計算のあれもありますけれども思います。何でこれ、新しいのを買ってやったほうが、――市の経費というのは最少の経費で最大の効果を生むように使わなければいけないというふうになっているのに何で、買ったほうが安かったんじゃありませんか。何でこういうことをやったんですか。買う場合の見積りはつくらなかったんですか。
○金子 正議長 川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長 お答えいたします。
 シャワーユニットにつきましては、議会における決議を踏まえて撤去を含め検討を進めたところでございますので、検討の中に入院待機ステーションの開設を決定し、この開設に伴い早急に救急隊員など従事する方々が感染症との接触した後の除染を行うため、独立したシャワールームが必要であると決定したものでございます。そのため、シャワーの設置におきましては、安全な入院待機ステーションの早期開設が最重要と捉え、それを実現するために移設したところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 明らかに僕が計算すると40万円より高く撤去費がなっていると思います。市長はツイッターか何かでつぶやいて、28万だって言っていた。28万に比べたら、あそこに出ている33万という撤去費だけでも多くなっている。これは予算の使い方として大変不合理だと、私はそう思います。要するに、市長室からあのシャワー室がなくなればいいというふうなことでやったとしか思えないというふうに思います。
 最後に、このシャワー室は少年自然の家につくりましたけれども、これは移す場合にまた金がかかると思いますけれども、それでいいですか。またお金がかかりますか。
○金子 正議長 麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長 当面はこの状態を維持させていただきますが、移設する際には事業者へ依頼することになるため、当然費用が発生することになると思います。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 要するに、市民に黙って知らないうちに市長室につくっちゃった。それをこの間の議会での議論を聞いていると、要するに、議会であれを撤去しろと言ったから撤去して何が悪いって言っているような、そんな感じの答弁でしたけれども。360万かけてつくって、今度は125万かけてまた移して、また次やるときにはまたお金がかかる。それも、市民には全然分からないところだけでやっているという、こういう予算の使い方はやめた方がいいなと私は思います。
 次に移ります。契約問題です。
 176条の2項で、随契にするのに、その性質または目的が競争入札に適さないものというふうにされていますけれども、随意契約がこんなに多いというのはなぜなのか。その適さないという原因は何なのか、端的にお答えください。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 まず、施行令167条の2の1項2号による件数を御紹介させていただきます。令和2年度の業務委託に関わります第2号の随意契約でございますが、件数として1,434件のうち553件と、その割合は38.6%となっておりますが、契約金額で見ますと151億6,000万円が2号契約となっておりまして、3分の2程度を占めている状況でございます。業務委託におきまして2号随意契約が多くなっている理由といたしましては、入札を行うまでの主に年度当初の4月と5月、これを入札の期間としておりますが、それの前年度の契約業者と契約しなければならないそういった案件、あるいは各種予防接種や健診などによります医師会や医療法人との契約をしなければならない案件、そういったものがございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 情報システムでは、元年で17件ほど随契だったかなと思います。その中でも7件ほど同じ会社だったかなと。2年では19件、うち8件が同じ会社だったかなというふうに思います。いわゆるベンダーロックという状態になっているというふうに思いますけれども、この状況はどうなっているのか。こういうふうになった場合の価格設定をどういうふうにしているのかについてお聞きします。
○金子 正議長 情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 システム運用などの情報分野の業務には、当該システムを熟知している開発事業者でなければ適切に履行できないものが多く、こうした事業者とは随意契約により業務を委託しております。そこで、価格設定についてでございます。情報分野の業務は、利用機器の性能やエンジニアの能力、開発期間や関連システムへの影響などその要素は多岐にわたり、さらに専門性や特殊性も大きく影響することから、その価格の設定は非常に複雑なものとなっております。このため、本市では平成18年度から財務規則で定められた一般的な契約事務規定に加え、民間企業などでの経験があり専門的知見を有する情報システム調達専門員による審査を行っております。具体的には、業務フローの可視化により費用対効果を判断した上で、各仕様の内容を確認し、市場価格との比較などを行うことで見積額の妥当性を審査しております。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 情報システムだけではなくて、例えば施設の管理委託業務なんかでもありますよね。例えば、市川クリーンセンターの総合管理委託、それから市川市保健医療福祉センターの管理業務委託なども随意契約です。こういうところも、一度委託するとその事業者が内容を知っているということで随意契約となるということが出てくると思いますけれども、こういう場合も性質または目的が競争入札に適さないということになるのかどうなのか。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 施設の総合管理業務委託につきましては、一般競争入札による長期継続契約を原則としております。御質問の市川市クリーンセンターにおけます総合管理業務委託につきましては、令和2年度に管理棟の改修工事を予定していたことから随意契約としたものでございますが、本年6月からは一般競争入札による長期継続契約を締結しております。また、保健医療福祉センターの管理業務委託につきましては、民営化に係る後継法人へ5年以内に土地、建物を譲渡することから、後継法人等と締結した市川市保健医療福祉センター内の維持管理等に関する取決め書におきまして、後継法人等が維持管理に関わる契約の相手方の検討をすると定めていることから、その事業者と契約をしているものでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 次に行きます。一般競争入札について、それぞれの状況によって参加資格などの条件がつけられていくと。その仕組みは誰がつくっていくのかということについての答弁がさっきありましたけれども、例えば、第1庁舎についてはいいです。しかし、文化会館では市川市の入札資格名簿に記載されていることというだけで、なぜそんなに違うことになるのか。規模が大きいということであれば分割発注ということも考えられますけれども、そうならない。これは、判断は市川市事務決裁規程で定められているということですけれども、具体的にはどのような場合に、誰がということで示していただきたいと思います。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 物品の調達におきましては、購入予定価格が2,000万円を超える案件は、本市の物品購入に関する審査会運営要綱に基づきまして、市川市物品購入に関する審査会を開催いたしまして、分割発注を含めた調達の方法や入札の参加資格要件を定めているところでございます。今定例会に提案しております文化会館における什器調達の契約に関わる入札参加の資格要件は大きく2点でございます。1点目は、市川市入札参加業者適格者名簿における物品の大分類、家具・什器に登録している者であること。また、2点目の要件として、市内に本店を有する者であるということとしております。第1庁舎の什器調達と文化会館の什器調達等につきましては、調達する物品の内容や数量、さらには契約金額や納入期限等がそれぞれ異なりますことから、契約履行の確実性や競争性を検討し、案件に応じた入札参加資格要件を設定しているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 分かりました。
 次に行きます。マイナンバーの問題について行きます。
 政府は、2万円のマイナポイントに加えて、地方自治体でさらにポイントを加えることを考えるなどということも報道されていますけれども、本市でそんなことを考えているのかどうなのか、まず聞きます。
○金子 正議長 市來市民部長。
○市來 均市民部長 お答えします。
 独自のポイント付与につきましては、現在国から具体的な取組内容が示されていないことから、今後国の動向を注視してまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 分かりました。
 次、最後に行きます。市長の政治姿勢についてということですけれども、朝日新聞の9月4日付によると、私設秘書と言われる押切氏は、JHエンタープライズ合同会社の設立、それから株式会社インターテクトの設立に当たり、500万円、800万円を振り込んだとする虚偽の証明書を法務局に提出して登記させたということで逮捕されたと報じられています。JHエンタープライズの合同会社の代表取締役、株式会社インターテクトの代表取締役、この両者を市長は知っていますか。
○金子 正議長 麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長 事件のことでございますが、あくまで市長の後援会事務所の方でありますので、私的ということでございます。この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 株式会社インターテクトの代表取締役は、株式会社イワダテ市川支店長と同姓同名だそうです。JHエンタープライズ合同会社の代表取締役は、村越祐民後援会の政治資金収支報告書の事務担当者と姓も名前も大変似ていると言われています。私は9月定例会で第1庁舎の備品購入で質問をしました。1者入札で8億円も備品を購入したその事業者、その後、備品購入も合わせると9億5,000万もの取引がある株式会社イワダテの市川支店長ではないのかというふうに思いますけれども、これも市長は知りませんか。
○金子 正議長 村越市長。
○村越祐民市長 この事件の問題になったその2つの法人に関して、私は一切関知していませんし、市政とは一切関係のないことですので、お答えする――この場で私は市長としてお答えする立場にはございません。
 以上です。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 私は知りませんかって質問したんだけれども、困りましたね。あれですよ、8億円、8億円の市川市の備品購入にイワダテがやっていますけれども、そこの市川の支店長が出ている、そのことは全然関係ないことですか。
○金子 正議長 村越市長。
○村越祐民市長 先ほどの議員の発言の中で、何か別のインターテクトですか、そっちの代表者と何か入れ違いがあったりで、ちょっと後ほどそこを明らかにしていただきたいと思いますが、私はその人物に関してよく知りませんし、ましてや、あたかも何か入札に関して操作があったかの、何かがあったかのようなことを匂わせるような今御発言をされていますが、そこに関して議員が恐らく御心配されているような事実は一切ございません。
 以上です。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 一切関係ありませんということなので、これから関係がないということで、私は納得はしませんけれども、そういうことかなということでやりますけれども。
 しかし、8億円の備品購入をしている、その市川の支店長ではないんですかということを私は聞いたの。そのことは知っていましたかということを聞いたんですよ。知っていましたか。
○金子 正議長 村越市長。
○村越祐民市長 繰り返しで恐縮ですが、私人が登記した会社の問題について事件になったということでありまして、先ほど来、その人物が私設秘書だということを一生懸命言いたいようですけれども、これも先日の議会で御答弁申し上げたとおり、使用者、被用者の関係にありませんから私設秘書ではありませんし、当該法人の設立等々に関して市長として関与していることは一切ございません。
 ついでに申し上げておきますが、先ほど最初の御質問の発言の中で、市政そのものじゃないかということをお話しになりました。政治関係者含めて一般市民が、御党を含めて政治家の事務所に苦情を伝えるということがあったとして、なぜそれが市政そのものになるのかというふうに、かえってお伺いをしたいと疑問に思っています。私は御党の事務所に、この人に対して苦情を言ってくれなんて頼んだこともありませんし、その方の判断で何か不満があって御党の事務所に電話をされたんだと思います。確かに、政策協定に基づいて協議をしようということで御連絡を入れたことはあったかもしれません。それは、先生方が大変仲よくされていたという認識の下、連絡を頼んだことはあったと思います。ただ、大抵の場合、私は信頼する委員長であるとか、前委員長に対して直接御連絡をして、必要な協議は行おうと自分で連絡を取っていたというふうに承知をしています。
 ですから、先ほど議員の最初の発言の中で市政そのものじゃないかという理屈が通るんであれば、例えば、ある議員がホームページとかツイッター等で市政に対する苦情はこの電話番号にどんどん電話をしてくださいと、あるいは意見箱にどんどんメールをしてくださいと、何かにつけてそういう啓蒙をされているというふうに承知をしていますけれども、そうすると、明らかに市民と思われない方から建設的とは思えない、単なるばり雑言みたいな意見もたくさん来ます。そうした場合、それも市政そのものになってしまうでしょうし、そうしたメールとか意見を送ってくる方も、その議員の私設秘書という評価に先生がおっしゃる理屈が通るんであれば、なっちゃうんじゃないでしょうか。ですから、大変私からすると理解に苦しむ御発言であります。
 以上です。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 まあ、あれですよ。今言っている、市長が言った方について言えば、私たちは選挙のときから、市長選挙の時から知っていますよ。あそこの事務所にいて、あそこを取り仕切っていた人でしたからね、知っていますよ。それが私たちに関係ないなどということでやるというのは、私はそのほうが大変不思議だなというふうに思いますよ。その後、私のところにも質問をするとこういう話が来たり、様々なことがありましたよ。それは全く私には関係ないことだということで済まされるという、その気持ちが私にはよく分かりません。
 まあ、これ以上やってもしようがないので、今日はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩


代表質問 緑風会第2:松井 努議員

午後1時開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第37号から日程第24報告第35号までの議事を継続いたします。
 緑風会第2、松井努議員。
〔松井 努議員登壇〕
○松井 努議員 緑風会第2の松井努でございます。通告に従いまして、緑風会第2の代表質問をさせていただきます。
 まず1点目が、遊歩道の休憩地についてであります。
 おかげさまで、近郊緑地の中の野鳥観察舎も完成をいたしまして、私も何度も訪れておりますけれども、大変明るい建物の中、多くの来場者がお見えでございますし、また、あの近辺には相当多くの皆様が散歩をされているような状況でございます。
 その中の休憩地についてお尋ねいたします。市民から通称丸浜川というふうに言われておりますけれども、塩浜橋から野鳥観察舎の駐車場までの約1kmの空間でございますけれども、そこに幾つかの木製のテーブルやベンチが置かれておりますけれども、古くなりまして腐っていたり、あるいは変色したりしておりまして利用しづらい状況となっております。特に、今回はリハビリをされている方とか、あるいは少し足腰が弱った方から私のほうに、そういう中でベンチの数も少ない、あるいは老朽化してきたので使い勝手が悪いというようなお話がございました。できればベンチを少し増やしていただくなり、古くなったものは取り替えていただきたいというような要望がございましたので、その辺をお伺いしたいと思います。
 次に、2点目でございます。村越市長の任期は来年の4月でございます。たくさんの様々なことがございましたけれども、まず、この3年半の総括を伺いたいと思います。就任以来、様々な施策に取り組んできたことだというふうに思いますけれども、公約の実現に向けて具体的にどのようなことについて取り組んできたのかについて伺います。
 3番目に、地方交付税の不交付団体ということについてお伺いいたします。これは、私も当選以来ずっと疑問に感じていたところでございますけれども、市川市は地方交付税の不交付団体ということで、ほとんどのことを自前でやっている市でございます。つきましては、平成3年度において市川市は当然不交付団体になりましたが、どのような計算によりまして不交付団体となるのか、昨年度との比較も含めて算定結果について内容を伺います。
 2番目といたしましては、ついては不交付団体は全国で何市あるのか。全国の市町村において、不交付団体がどのぐらいあるのか。また、県内の市町村においては不交付団体についてはどのくらいあるのかについてお伺いをいたします。
 次に、4番目の生活保護について伺います。この問題につきましては大変大きな金額でもございますし、弱者のための最終的な社会的なセーフティーネットであるというふうに考えておりますけれども、この中で今から何点かお伺いいたします。
 10年前、5年前、直近というふうに分けて考えて、国の支出、また市川市の支出は、その生活保護費の支給はどうだったのかお伺いいたします。
 次に、2点目といたしまして、令和2年度末における本市の生活保護の受給者は何人いたのか。これにつきましては、給与、報酬が上がらないような時代の中で、正規労働者の平均年収が436万、非正規の方に限って言えば平均年収が176万というように言われております。生活保護費の大体の最低は年収144万以下というような規定があるようでございますけれども、併せて生活費の一部でも生活保護費から受給している人は何人いるかについてもお伺いいたします。
 3番目といたしましては、生活保護受給者の医療費、国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、全ての税がかかるわけでございますけれども、生活保護受給者の場合にはこの辺の負担はどうなっているのかについてお伺いをいたします。
 4番目につきましては、生活支援課の中に自立支援グループがあるというふうに聞いております。その設置目的は何かお伺いいたします。様々ないろいろな観点から自立支援をする、あるいはその受給をされている方が正規の手続にのっとってどのように受給をされているのか含めてお伺いをいたしたいと思います。
 最後に、生活保護費の原資は当然国民の税金であります。生活保護法と民法の扶養の義務との関係についてお伺いいたしたいと思います。
 以上、1回目の質問といたしまして、再質問をさせていただきます。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 髙久(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)利明水と緑の部長 私からは遊歩道の休憩地についてお答えいたします。
 野鳥観察舎周辺の遊歩道には、野鳥観察のほか、ウオーキングなど多くの方々が御利用されていることから、千葉県の管理している用地の一部を占用し、休憩するためのベンチやテーブル、あずまやなどを設置しております。これらの施設は主に木製であり、設置から20年以上経過しているものもあることから、変色や腐食が進んでいる状況であります。また、これらの休憩施設には人が多く集まることから、近隣よりおしゃべりや騒ぎ声などの音に関しての御意見も寄せられております。このようなことから、既存施設の改修につきましては、施設配置を見直すなど音の対策にも考慮しながら実施してまいります。
 次に、ベンチの増設でございますが、野鳥観察舎駐車場からみどりの国までの間にはベンチが設置されておりますが、みどりの国から通称30m道路に架かる塩浜橋までの区間にはベンチがないことから、この区間を管理している千葉県と増設に向けての協議を進めてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長 私からは市長の選挙公約に掲げた施策の具体的な取組についてお答えいたします。
 市長の選挙公約には、人と健康を守る、暮らしと環境を守る、夢と未来を守るを公約の柱としております。
 まず、人と健康を守るの施策についてです。本市は、待機児童数が全国でも多い自治体の1つでありました。市長が就任した平成30年4月の待機児童は国基準で385人でしたが、それを受け入れる保育園数が不足していたことから、本市の最重要課題として待機児童対策に取り組んでまいりました。具体的な対策といたしましては、認可保育園や小規模保育所事業所などを3年間で約70施設を整備し、定員枠を約3,000人増やしております。あわせて、私立と公立の保育士の給与水準が同等となるよう月額最大で10万円の補助を行うとともに、保育士が住むために借り上げた住宅に対し月額最大で7万5,000円を補助するなど、保育士を確保するための支援を行いました。このような対策により、令和3年4月に国基準で待機児童ゼロを達成したものでございます。また、高額な治療費がかかる不妊治療への支援につきましては、平成31年4月から市川市特定不妊治療費助成制度を開始し、令和3年10月末までに約1,700件の助成を行っております。さらに、令和3年度からは一般不妊治療費につきましても助成を開始しております。
 次に、暮らしと環境を守るの施策についてです。市民にとって身近な行政であるため、誰もが自由に参加し、市長と対話ができるタウンミーティングを開催いたしました。このタウンミーティングでは、子育て支援、ごみ処理、防災などをテーマに、平成30年度、令和元年度に合計で17回開催し、延べ1,100人の市民の皆様に御参加いただきました。現在は新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見合わせておりますが、今後の感染状況により再開したいと考えております。また、防災対策では、豪雨被害を防ぐ取組として、道路冠水や崖地崩壊の危険性を把握するためのセンサーを設置し、いち早く正確な情報を市が収集し、避難情報や道路規制の情報を市民に発信するためのデータとして役立てております。大規模災害などにより市民が避難を余儀なくされた場合も、避難所の生活を少しでも快適に過ごしていただくため、衛生用品や食料品などの備蓄品の充実を図るとともに、プライバシーを確保するためのプライベートテントの備蓄も進めてまいりました。そのほか、災害時の協力体制を強化するため、避難場所の提供、応急医療活動、救援物資の輸送などに関して、多くの民間事業者等と協定を結んでおります。
 最後に、夢と未来を守る施策についてです。多くの市民が集い、活動の拠点としている集会施設やスポーツ施設などの公共施設の使用料を平成31年4月から引き下げたことで、市民の皆様がより使いやすい環境を整えてきました。また、令和2年度に開庁した第1庁舎は、今までのように単に手続のためだけに訪れるのではなく、これから50年先を見据えて使用する庁舎として、新たに市民が交流したり自由に活動できるスペースを設けました。この第1庁舎には、インターネットを利用して快適に過ごせる環境を提供するためフリーWi-Fiを設置しております。そのほか、第2庁舎、情報プラザ、アイ・リンクタウン展望施設など一部の公共施設にもフリーWi-Fiを設置し、情報化社会に適応した市民サービスを提供しております。
 以上でございます。
○金子 正議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 私からは地方交付税の御質問についてお答えいたします。
 初めに、普通交付税の算定につきましては、国が定めた計算式に基づき各地方公共団体ごとに算出した基準財政需要額と基準財政収入額の差により交付額が決定されるもので、基準財政需要額が基準財政収入額を上回った場合、財源が不足している状態にあるものとして、その差額が交付されるものでございます。この基準財政需要額につきましては、各地方公共団体の財政需要を合理的かつ統一的に測定するため、地方公共団体が標準的な行政を行う場合に必要とされる経費の単価である単位費用に、道路や消防、小中学校などの行政項目ごとに定められた人口をはじめ、道路の延長、児童数や生徒数、あるいは学校数などの測定単位を乗じた上で、人口密度や寒冷地といった自治体間の自然的・社会的条件の差を補正係数として乗じて算出されるものでございます。したがいまして、地方公共団体で実際にかかっている経費を積み上げているものではなく、国が定めた標準的な人件費やその他の行政コストとして計算されるものであるため、あくまでも理論上の数値となっているものでございます。一方、基準財政収入額につきましては、市税や地方譲与税、国からの交付金などの収入見込額に基づいて算定しており、例えば個人市民税の所得割であれば、前年度実績に国が定めた増減率などを乗じて算出しております。
 そこで、本市における実際の算定額でございますが、昨年度、令和2年度の算定では、基準財政需要額が643億円、基準財政収入額が712億円となり、基準財政収入額が69億円上回っておりましたが、今年度の算定におきまして基準財政需要額が666億円、基準財政収入額が695億円となり、基準財政収入額が29億円上回ったことから、引き続き普通交付税の不交付団体となっております。この算定結果を踏まえ、昨年度と比べますと、基準財政収入額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により個人市民税が落ち込むなど、市税収入の見込みが大幅に減となった結果、基準財政収入額全体で17億円の減となったことに加えまして、基準財政需要額におきまして単位費用の上昇や、測定単位が最新の国勢調査人口に置き換えられたことなどによって基準財政需要額全体で23億円の増となった結果、基準財政需要額と基準財政収入額との差は昨年度よりも40億円ほど縮まっております。
 次に、全国の市町村における普通交付税の不交付団体の状況についてお答えいたします。昨年度の不交付団体数は1,718団体中75団体となっておりましたが、令和3年度は24団体が交付団体に移行する一方で、2団体が不交付団体に移行したため、今年度の不交付団体数は昨年度に比べ22団体の減となり53団体となっているものでございます。また、千葉県内の市町村を見ますと、昨年度は本市に加え成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市の7団体でございましたが、今年度におきましては、君津市及び印西市の2団体が交付団体に移行した結果、5団体となっております。
 こうした結果を見ますと、千葉県内の自治体を含め、全国的に不交付団体から交付団体に移行した市町村が増えており、これは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税収入の落ち込みにより、基準財政収入額が大幅に減少したことなどが主な要因として捉えているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 私からは生活保護に関する5点の質問にお答えいたします。
 初めに、(1)についてです。国における生活保護費の支給額は、10年前の平成23年度は約3兆5,016億円、5年前の平成28年度は約3兆6,720億円、公表されている最も直近の令和元年度では約3兆8,011億円となっております。対しまして、市における支給額は10年前の平成23年度は約108億円、5年前の平成28年度は約132億円、直近の令和2年度は約139億円となっております。
 続きまして、(2)についてお答えします。令和2年度末の生活保護受給者は7,912人で、世帯で申し上げますと6,208世帯となります。このうち、収入がある方など生活費の一部として生活保護を受給していた人数ですが、生活保護は世帯を単位として保護費を支給していることから、世帯数でお答えいたしますと3,142世帯となります。
 続きまして、(3)についてお答えいたします。まず、医療費についてです。医療費は、社会保険加入者の保険組合が負担する部分や、感染症など他の法律で負担できる部分などを除き、生活保護費での負担となります。次に、国民健康保険税についてです。国民健康保険加入者が生活保護を開始した場合、国民健康保険の資格を喪失するため国民健康保険税の負担はありません。次に、国民年金保険料についてです。生活保護が開始されると、国民年金保険料は免除となります。なお、免除していた期間に応じて将来受給する年金額は減額となります。最後に、介護保険料についてですが、これは全額生活保護費での負担となります。
 続きまして、(4)についてお答えします。就労意欲の高い、もしくは就労の可能性が高い受給者などに対しまして集中的に就労支援を実施し自立を促進するとともに、扶養義務の適正な履行の促進や不正受給対策の強化など、生活保護の適正な受給の確保を目的として、今年度福祉部生活支援課内に自立支援グループを新設しました。このグループでは、まず、就労による自立の可能性が高い受給者に対し集中的にケースワーカーが指導を行い、生活保護からの脱却を意味する自立を目指しております。なお、これは生活保護法第1条に基づくものであります。次に、扶養義務の適正な履行の促進についてですが、高額な収入があり支援が期待できる扶養義務者がいる受給者に対しては支援を求めていくよう要請しております。最後に、不正受給対策の強化についてです。申告をせずに給与を得ているなどの不正受給に対しては、保護費の返還を求めるだけではなく、以後、適正な収入申告を行うよう生活保護法に基づく指導、指示を行っておりますが、指導に従わない場合には保護の停止や廃止という一歩踏み込んだ厳しい措置を講じているところでございます。
 続きまして、(5)についてお答えします。御指摘のとおり、生活保護の財源は国民の税金によって賄われていますので、その利用に当たっては、活用可能な手段を全て利用してもなお生活に困窮していることが厳しく求められます。具体的に申し上げますと、生活保護法により、生活保護は生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを前提として実施されます。また、民法に定める扶養義務者による扶養や他の法律に定める扶養は全て生活保護法による保護に優先して行われることとされております。これは、補足性の原理と言われています。したがいまして、生活保護は、これらの努力をしてもなお最低限度の生活を営むことができない場合に初めて行われるものです。民法第877条第1項により、親兄弟などはお互いに扶養する義務があります。例えば、自分の稼ぎだけでは生活を成り立たせることができない親兄弟がいる場合には、親族は仕送りなどにより経済的な援助を行う義務があります。そして、さきに述べた補足性の原理により、生活保護を受けようとする場合には、まずは親族による扶養義務が優先されますので、その支援を除いた部分について保護が実施されます。扶養義務者の支援の程度ですが、扶養義務者にも自らの生活がありますので、自身の生活を通常どおり送りつつ、余力の範囲内で扶養義務として支援を行い、その上で支援を除いた部分について親兄弟は生活保護を受けることが可能となるものであります。
 以上でございます。
○金子 正議長 答弁は終わりました。
 松井議員。
○松井 努議員 それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。それでは、これからは一問一答によりまして再質問をさせていただきます。
 まず、1点目の野鳥観察舎の遊歩道の関係についてであります。御答弁をいただきまして大変心強く思いました。当然県の管轄であるわけでございますので、県の了解を得た上で環境の整備に努めていただきたいと思います。
 また、私もあの地域をよく知っておりますが、福栄4丁目の住宅街と隣接している地域がかなり重なっておりまして、場合によると、そこの公園部分に類するところで大声を出したりして付近の住民から苦情があるということにつきましても、なるほどなというふうに思いました。それも含めまして、そういうところにつきましてはなるべく避けていただいて、ベンチ、休憩所はどこにあってもいいわけでございますので、なるべく住宅が密集しているところを避けていただいて、ベンチの増設と補修のほうをお願いできればと思いますので、これはひとつよろしくお願いいたします。
 次に、公約を含めてるる今お話をいただきました。私も余り得手な分野ではございませんが、待機児童の件につきましては、全国的にかなり大きくクローズアップされまして、何としてでも、どこの市も早く待機児童の解消に向けてもらいたいというようなことであったと思いますが、いち早く3年間で70施設を増設して、ほぼ待機児童ゼロになったということを聞きまして、大変安心もいたしましたし、また、給与水準も公立の保育園と同じように月額最大10万円のプラス、なおかつ住宅補助費も7万5,000円も補助をしていただくということで、大変矢継ぎ早に政策を練っていただいたおかげで待機児童がゼロになったのかなと思っております。いずれにいたしましても、大変収入が減っている時代でございます。共稼ぎをしたいという若い方たちも多いと思いますので、今後ともこの辺につきましては、ぜひ待機児童がゼロのまま進むように御尽力いただきたいと思います。
 不妊治療の件につきましても勉強不足で失礼いたしましたが、約1,700件の補助、助成を行ってきたと。これも大変すばらしいことであると思いますので、一般不妊治療につきましても助成のほうをなるべくしていただければと思います。
 また、あと1つ、市長が当選されまして、タウンミーティングを随分やられていたなというふうに私も記憶しておりますが、約2年にかけて17回も開催されたと。その後、やはりコロナ禍もございましたので、密を避けるために今はやられていないようでございますけれども、ぜひ今後、これはどなたが市長になられても、こういったタウンミーティング関係についてはやられたらいいのかなというふうに思う次第です。
 防災対策の中で、センサーを設置したと。この辺のことも勉強不足で余りよく知りませんでしたけれども、大変いいことをやられているというふうに思いました。特に、公共施設の使用料につきましては、前市長のときに値上げをするということでかんかんがくがくいろいろございまして、少し上がった状態になりましたが、一応市民の皆さんの要望を受けて引下げをしたということにつきましても、この状況でございますので、大変いい施策であったというふうに判断をさせていただきます。その他いろいろと、インターネットあるいはWi-Fiを含めていろいろ市長の得意な分野についてやられたということについては評価をさせていただきたいと思います。
 それでは再質問させていただきますけれども、たくさんいろいろ質問が出た中でおおむね聞いておりますけれども、新型コロナウイルスの感染症対策については、具体的に、系統的に大体どのようなことに取り組んできたかについてお伺いをいたします。
○金子 正議長 小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長 お答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、まず、感染拡大防止対策として速やかな対策を講ずるため、市川市新型コロナウイルス対策本部を設置し、積極的な情報収集と市民への周知に加え、市内公立小中学校、義務教育学校などの休校措置や、公民館などの公共施設の利用制限を実施するとともに、市役所が感染源とならないよう職員のテレワークや庁舎内の飛沫防止対策の徹底などを実施いたしました。現在の対策として最も有効と考えられているワクチン接種におきましては、デジタルトランスフォーメーションによるパソコンの無線化などにより柔軟なレイアウト変更が可能となったことから、第1庁舎2階の大会議室や多目的スペースを活用し、庁舎内にワクチン接種会場を設けることができました。さらに、市内の公共施設や民間のホテルなどを利用した接種会場の設置や、大型バスを活用したグループ接種を実施するなど接種体制を強化したことにより、12歳以上の2回目のワクチン接種率は80%を超えております。一方、新型コロナウイルス感染症により大きな影響があった市内経済や、減収した家計を支援するための施策として、市民の皆様には減収となった個人を対象に令和元年度の住民税相当額を給付する減収対策緊急支援給付金を、事業者の皆様には感染拡大防止の取組に要する経費を給付する事業者緊急支援事業臨時給付金などの支援を行いました。あわせて、令和3年度には国の月次支援金などの対象にならなかった中小法人などに対して、中小法人等事業継続支援金により事業の継続を支援しております。
 コロナ禍で働き方や生活の様式が変わってきました。テレワークや時差出勤、分散勤務、不要不急の外出や3密を避ける行動などにより、地域や家庭で過ごす時間が長くなり、家庭からのごみの排出量が増えたことから、燃やすごみについては収集回数を週3回に変更いたしました。また、感染拡大防止のため様々なイベントが中止や延期となるケースが多い中、市内で活動する方々の発表の場などを提供するため、オンラインいちかわ市民まつりの開催や、行徳まつりの代替として、ソーシャルディスタンスに配慮した行徳神社めぐりを開催するなど、地域の活動を後押しする取組を行っております。さらに、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた市内のアーティストなどのため、文化芸術活動緊急支援給付金による支援を行いました。これからの季節性インフルエンザとの同時流行に備え、子どもの健康を守り、第6波による医療機関の負担を軽減するため、小学校6年生までのお子様を対象とした季節性インフルエンザワクチンの接種費用に対する助成を行っております。
 以上でございます。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 ありがとうございました。一番当初、ワクチン接種が少し市川市は遅いのかなというような状況が続いておりましたけれども、一気にそれが加速されまして、答弁の中でありましたように、庁舎も含めて様々な公的機関あるいはホテル等につきまして接種会場を増やしていただいて、今現在12歳以上の方の接種率は80%を超えたと。おかげさまで、この数日は市川市においては感染者はゼロというような日も続いておりまして、これはこのワクチン接種もありますし、皆さんがやはりマスクもきちんとし、手洗いもきちんとして、衛生面に皆さんの尽力によりまして、みんなで勝ち取っていることだというふうに考えておりますので、今後とも第6波が来てもいいように、また、今南アフリカを起点として新しい新種が出てきたようでございますので、何としてでも今までのことを含めまして感染拡大を防げる、そういうような状況で市川市も頑張っていただきたいというふうに思います。
 特に、住民税相当額を減収対策緊急支援給付金ですか、たしかこれは8億4,000万ぐらいのお金が実質的に出たと。あるいは事業者のための事業者緊急支援事業臨時給付金、これも真水で16億4,000万出たというふうにも伺っておりましたけれども、非常に他市と比べて矢継ぎ早に大変いい施策をされまして、困窮をしている皆さんにとっては非常によかった政策ではなかったかというふうに感じております。
 特に、夏場は非常に皆さんが自宅で待機する機会も増えまして、多くのごみが出まして、私どもみたいに2人で暮らしているうちでもたくさんのごみが出てしまったと。そういう中で、燃やすごみが2回から3回に増えたと。大変これはよかったのかなというふうに思っておりますので、予算の関係で続けば、このまま3回のままでもいいのではないかというふうには思っております。
 その他、様々な文化芸術等につきましても、あるいはイベントにつきましても、いろいろ行徳も神社めぐりをやっていただいて、行徳まつりの代わりに大変よかったというふうにも好評を博しているようでございまして、大変よかったと思っております。特に、本定例会で何回も話題になっておりますインフルエンザの接種の助成につきましては、私たちもこれはできれば継続していただきたいというふうに思っているところでございます。
 それでは、最後にもう1つお聞きしたいのは、公約で掲げていたような施策とか新型コロナ以外で、あとはどのようなことについて取り組んできたのかについてお伺いいたします。
○金子 正議長 小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長 お答えいたします。
 今までに取り組んできた施策についてでございますが、第1には、デジタルトランスフォーメーションの推進が挙げられます。これは、単にデジタル化によるサービスの向上にとどまらず、デジタル活用により生み出された新たな資源を様々な業務に振り分け、効率的な行政運営と、きめ細やかでより便利な市民サービスの提供を目指したものでございます。その取組として、第1庁舎と行徳支所で新たな窓口サービスであるワンストップサービスを開始いたしました。また、個別最適化された学びを目指すGIGAスクール構想では、1人1台の学習用端末の配布や、高速大容量の通信ネットワークの構築など、学校におけるICT環境を整備してまいりました。そのほかには、本年11月にJR市川駅前に本をテーマとした新しい学習交流施設として市本をオープンいたしました。館内では、毎月異なるテーマで本が紹介され、本に関するイベントが開催されるなど、本を介して様々な人が集まり、そこで交流により今までにない新しいコミュニティーの形ができるものと期待しているところでございます。
 最後に、現在妙典地区で進めている地域コミュニティゾーン整備事業でございますが、令和4年4月に保育所や児童発達支援センターの開設を予定しております。その後、少年野球場や公園を整備するほか、子どもの健やかな成長を育むため、創造力を伸ばす、新たな遊びや学びを体験できる子どもの施設の建設を計画しております。この地域コミュニティゾーンは、子どもや子育て世代だけでなく、多文化共生社会を見据えた地域の交流拠点となることを目指しております。
 以上でございます。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 ありがとうございました。おっしゃるとおり、最後のほかの施策につきましても、大変どれも重要なことでございます。デジタルトランスフォーメーション、それから学校におけるICTの環境整備、また、皆さんも心待ちにしておりますコミュニティゾーンの整備事業、どれも今後とも積極的に進めていただきたいと思います。
 いろいろとるる市長、あるいは行政の皆さんの施策のこの3年半を聞かせていただきまして、大変評価をさせていただきたいと思います。今後とも十二分に頑張っていただきたいと思います。
 これからは市長にとっては耳の痛い質問になるかもしれませんが、二、三指摘あるいは質問させていただきます。
 期間は分かりませんが、新聞あるいはテレビを含めてテスラ騒動、シャワー問題、大変私たちも市川市の議員として肩身の狭い思いをしてきたというふうに私も感じております。いろいろな皆さんの中からいろんな質問が出ておりまして指摘をされております。ただ、市長はこの2つの問題につきましても明確にどのような意図でやられたのか、あるいは終わってどのように感じていらっしゃるのか。やはり市民は、また我々行政も議会も、市民の貴重な税金を使って全てのことを、政策を推進していくわけでございますので、その辺のお考え、今までの総括をお聞きしたいと思います。
○金子 正議長 村越市長。
○村越祐民市長 企画部長から、この間の私どもの施策に関して御答弁申し上げたところであります。この3年半、まだ任期の途中でありますけれども、公約の実現、それからの当面の課題の解決に向けて、議員の先生方の御協力を仰ぎながら、また市民の皆さんと御相談申し上げながら、微力を尽くしてきたつもりであります。その際、常に考えていたことは、やはり町の将来に対して種まきをきちんと行うという視点でありました。つまりは、せんだっての国政選挙でも争点になっておりましたが、成長と分配、将来に向けて必要な投資を行うということ。これは教育であったり、ICTであったり、事業の効率化であったり、新しい方々に市川を選んでいただいて移ってきていただくという取組でありますけれども。対して分配というのは、コロナ禍もありまして、困っている方々を市の力をもってなるべく救ってあげようと、そういう施策をバランスを取りながら進めてきたつもりであります。
 成長に関して、教育にしっかり投資をしていくということは、この議会の先生方との議論の中でももう論をまたない、議論の余地がないことだというふうに思っておりますが、幾つかの施策に関してこの場でも厳しく御指摘をいただいてきたというふうに思います。例えば、未来創造会議の事業であるとか、あるいはエネルギー戦略に関してテスラ車を導入したということであったり、様々な点に関して説明が至らずに真意を御理解いただけない場面があったかと思います。また、今御指摘いただいた市長室のシャワーのお話もしかりでありますけれども、必要なことは、迅速に自分たちの持てる力をもって工夫をしながら進めていこうということで、議会の御理解を得ずに進めてしまったところも多々あったかと思います。また、とりわけ与党の皆様に対しまして、市政の推進をまさにくださっている方々に御心配をおかけするような事態が多々あったことに関して、この場をお借りして率直におわびを申し上げなければいけないというふうに思っています。
 私心を持って仕事をしたことはありませんけれども、結果としてマスコミ等々の報道によって必要のない注目を浴びることになってしまったことに関しては、重ね重ねおわびを申し上げなければいけないというふうに思います。大変申し訳ありませんでした。任期は4月までであります。まだ5か月ありますので、先生御指摘のように第6波が来ると思います。ですので、その被害を食い止めるためにも、今日もこの議会の合間にいろんなやり取りをしておりますけれども、3回目の接種を8か月たった方からということで進めていますけれども、6か月たった方から接種ができるように前倒しで進められるように、これも努力をしていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 今市長が言われたとおりでございまして、政策あるいは様々な事業におきまして功績を残されたということも評価させていただきますが、今言いましたテスラにしましても、国内の自動車であれば多分評価されたことでしょう。シャワーにつきましても、一番最初から計画に入っていた、あるいは議会に諮っていたというような手続をきちんと踏めば理解が得られたことかもしれませんが、やはりああいうふうに、特にテレビ等で有名になりますと、なかなか市民のそういう考え方というのは非常に払拭するのは難しいのかなという気もいたしますので、あと5か月、任期は5か月でございますが、頑張っていただきたいと思います。
 それともう1点、これは私も非常に疑問に思っておりますし、これも全部、議場において各議員の皆さんから追及もあったことでございます。しかし、ここに季刊市川モンダイという新聞が4回刊行されております。ここに書いてあることは、一口で言えば市長が全て疑惑があるというふうに書いてある記事がほとんどでございます。その中で1点だけは、これは私も公の場できちんと市長に釈明をしていただかないと、私自身が市長に対する人間的なことも含めて納得もできませんので、耳が痛いか分かりませんが、お聞きいただきます。
 この中に、今日も質問が出ておりましたが、私はこの押切さんがやられたことについてまでは分かりませんから触れませんが、しかしこの中に、一番最初の主要題目の上に、「逮捕、起訴で庁内騒然!幹部職員ら50人超?事情聴取で見えてきた本筋は新庁舎の什器購入前代未聞の8億円一括発注?」恐らくこれが私の知る限りでは宅配によって、結構大変市川市の多くの市民の中に、この機関紙が配布されているようでございます。当然、私も最初は知らなかったんですが、私の支援者から、おたくの市長はひどいねと。そのうち、私は是々非々でやっているつもりでいたんですが、松井さんはこの市長を応援しているみたいだけれども、こういうことを知っていて応援しているのかいということで大分お叱りも受けました。でありまして、ここに書いてあるのは、当然この押切さんが市のほうに働きかけて、そして、この入札形式において什器備品に絡んで何かがあったのではないかと。特に、大久保さんの記事も書いてあります。大久保議員が議会において市長室にある豪華特注家具1,163万、これは明らかに何かがあったというようなことが書いてあるんですね。ただ、私が思うには、警察がもし起訴をする、あるいはそういうことをするということは、逆に言えば贈賄側が、誰か分かりませんが収賄を受けた方のほうに便宜を図ってもらった見返りにお金を払うとか、何か役得があったとか、そういうことがあって普通はそういうふうに、テレビではありませんが発展するのかなと思うんですが、最終的には何も出なかったのかと。
 あるいは最後に、恐らくその中でお金がいろいろと取り沙汰されたんであろうが、では、その出た、メリットがあったとされるようなお金はどこに行ったのかといったら、それは何も書いていなくて、しかも、挙句の果てに、村越市長は昼飯代にも事欠くほど金がない。これ1つ見ても何が何だかちっとも分からない状態ですね。でありまして、これだけは私もやはりきちんと市長の口から、どうしてこういうふうな喧伝をされたのか、あるいはどうして市の職員が事情聴取を受けることになったか、この辺につきまして答えられる範囲で答えていただきたいと思います。
○金子 正議長 村越市長。
○村越祐民市長 どうしてそのようなビラか新聞か週刊誌か分かりませんが、広範囲に配布されているかということは私も聞いてみたいと、出している人に聞いてみなきゃ分からんということでありますが、少なくとも今言われたことに関して、贈収賄があったとか、入札に不正があったとか、あるいは市長室の家具が不当に高いとか、そういうことは一切ないということをこの場ではっきり申し上げたいなというふうに思います。まず、入札に関しては再三財政部長から今日も答弁申し上げたとおり、適切に行われているというふうに思います。昼飯に事欠いているかどうかは、私は議会中は特にお昼御飯を食べないようにしておりますので、私もお金持ちではありませんけれども、お昼御飯代が出ないということでは、市長報酬をいただいていますのでそういうことはありません。
 それから、市長室の家具が不当に高いということに関しては、しっかり他市の、直近に開設された市長室の家具の値段と比較をして高いとか安いとかという議論をされるんであれば、私もその御批判を甘受しなければいけないというふうに思いますけれども、むしろ直近に開設した他市の、より人口が少ない小さい町の市長室の家具よりも、私どもの市長室の家具はむしろ安いということでありますし、そもそも議会に承認していただいて購入している家具でありますから、なぜ議会承認を得た後にこのことが問題提起されるのか、非常に私からすると理解に苦しむところであります。
 いずれにしましても、様々なことを市政に、御自身の立場を高めるために、いわば市政に泥を投げつけると、あるいは私どもの名誉を傷つけるという行動にほかなりませんので、この新聞、週刊誌は井田さんという方の名前になっています。それから、少し調べれば分かることですけれども、これが掲載されているサイトはタナカマキさんという方の名義、主宰ということになっています。もとよりその配偶者である田中甲さんという方が宣伝するためにやっていることでしょうから、先日、法的措置を取る旨、代理人からこの三方に対して通告をしたということを申し述べておきます。
 以上です。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 今の市長のお話ですと、何らやましいことはないしということなんですが、また私も聞こうと思っていたんですが、当然、これは怪文書じゃありませんね、公的に名前も名乗ってやっている以上、相当の確信を持って多分書かれているんだろうというふうに読む方のほうが思いますから、今市長が言われたように名誉毀損も含めてそのような手続を踏んだということについては、それは結構なことだと思います。
 ただ1点だけ、この幹部職員が何のために警察に呼ばれて、何の事情聴取を受けたんでしょうか。
○金子 正議長 村越市長。
○村越祐民市長 私が承知していますのは、当該押切と会ったことがあるかとかないとかということを聞かれたというふうにお聞きをしております。それは、一部の議員の皆さんが庁内を闊歩していたとか、大声で何か威圧されたとか、そういうことを指摘する方がおられましたけれども、まさにそういうことをおっしゃっている方々が何らかの情報提供を警察にされて、その上で警察がそういう聴取をしたんだろうというふうに思っています。繰り返し申し上げますが、この人物が私どもの入札に何か影響を与えるとか、あるいは私どもの職員がそれを受けて何か入札を操作したとか、そういう事実は一切ありませんので、改めて申し上げておきます。
 以上です。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 市長が公の場で私の質問に対してお答えしたわけですから、それを今の答えについては了としたいと思います。
 いずれにいたしましても、次の選挙に出るのか出ないのか私は分かりませんが、やはりクリーンなイメージを私は市民は求めていると思います。ですから市長も、もしやるならばクリーンにしていただきたい。また、甲さんもこういうことをやらないで、きちんと正々堂々と政策を述べて立候補してきてほしいなと。そういうことで、どちらかというと前回の市長選から怪文書合戦になってしまって、市川市も大変劣化した市になってしまったなというふうに考えたりしてございますので、この問題につきましては以上で結構でございます。
 次に、地方交付税のことにつきましては今お伺いいたしました。私も説明を受けて、ただ、基準財政収入額と基準財政需要額と言われましても、なかなか我々議員でも分かりにくい部分がありまして、分かりやすく言えば、市川市は都心に近い地域ですから固定資産税が非常に高いと。固定資産税が非常に高いということは、市民税と違って余り増減なく収入があると。なおかつ、市民の皆さんのやはり収入も高いために市民税もたくさん入っているということで、ずっと不交付団体で、全部自前で自分たちのことをやってきたというような気がいたします。
 なぜこの質問をしたかといいますと、今、中核市移行に関する特別委員会がございまして、何回か委員会を開いたわけでございますが、自前の保健所あるいは市川市が自前でいろいろ考えて施策を練っていろいろ計画をしていく、そういうことについて異論のある委員の皆さんはいないようでございますが、ただ、ランニングコスト、毎年かかる費用が23億かかるというような最初の段階の説明を聞いた中で、それだけのお金を自前でかけて出して、それでもなおかつ中核市に移行することがどうかというような御意見もたくさんございまして、私からしますと、何とか地方交付税の幾らか、3億でも5億でももらえるような方向性があるのかなと思って質問したわけでございますが、なかなかいろいろ計算しても、昨年よりは今期のほうが前年度よりは収入が減ったみたいですから余る金額は少ないようでございますが、当面交付税はもらえないというようなことでございまして、これにつきましてはやむを得ないのかなと思う反面、やはりいささか矛盾を感じて、固定資産税も市川に住んでいる皆さんが、ほかの市に住んでいる方よりは利便性があるがためにたくさんの税金を払っているというふうに考えますと、何かもう少しいい方法がないのかなと思うということで質問いたしましたので、この件はこれで結構でございます。
 次に、生活保護の件につきまして質問いたしました。国は約3兆8,000億円、消費税1%が大体2兆円と言われておりますので、生活保護の支給額だけで約2%必要であるとなっていますね。恐らく大体17から20%が社会保障費ということでございますので、消費税の元々は社会保障費に充てるということでございますので、それはそれでやむを得ないと思います。
 なおかつ、市川市の最近の直近では、令和2年度は139億全体で出ているわけでございまして、このうち4分の1は市川市の負担でございます。要するに、市川市は35億円の生活保護費の負担をしているわけです。これも財政部などから聞いたところによりますと、交付団体の場合には、これも最終的には国の負担になっていくようでございまして、市の負担ではないようでございますね。ですから、これにおきましても市川市はほかの市と比べて35億円ものお金を拠出しているというふうな結果だと思います。つきましては、質問した中で約6,200世帯が受けていると。私の手元、あるいは私のほうにはあまりたくさん、私も何件かは長い間の中で生活保護の関係について相談を受けたことがございますが、ほとんど不動産を持っていたり貯金があったりするとだめですよと。不動産がなくなったり貯金がなくなったら相談に来てください、当然それが建前でしょうけれども。ただ、そうは言ってもこういう多様化の中で長寿社会で長生きをするんですが、年金を満額もらっても介護保険料まで払うと手元に残るのは1人3万、4万という状況の中では生活ができないという方が多いわけですから、その辺を含めて一部もらう人はどうですかと聞いたところ、3,142世帯、約半数の方が一部生活保護を受けているという状況です。
 これを聞いて私もほっとしたんです。というのは、一部足りなくても、やっぱりもしそれで助けてもらえるものであれば、その方たちは救われるわけですね。それが満額じゃなければ支給されないということになりますと、これはちょっと片手落ちかなと思っておりましたので、これはこれでよかったのかなと思います。
 ついては、その3番の中で医療費とか、国民健康保険とか、年金とか、介護保険と保険料とか、これも私が想定どおり、やはり生活保護を受ける方につきましては、これも全額生活保護の中から負担をしていただけるということでございます。
 ですから、何が言いたいかといいますと、そんなに悲観をしないで、生活に困窮したら役所に相談に行って、いろいろその条件に該当すればぜひ相談して、この保護を受けていただきたいなというのが私の思いでございます。しかしながら、あるネットで調べておりましたら、ローンがあったり借金があったりする人は受けられないんですね。というのは、生活保護をもらったものを借金の返済に充てることはできないと。だから、非常に矛盾しているんですけれども、お金に困窮している方ですから、あっちこっちに借金をしていてもそれは当然といえば当然なんです。ただ、それは破産をしたりいろんな方法があると思いますけれども、そういうことで、私が何を言いたくてこの質問をしたかということでございますが、これは最後の社会的なセーフティーネットでございます。でありますから、一人でも多くの、例えばホームレスの方、あるいは住所不定の方、この方たちがなかなか住所が、住民票がなくて一定の要件を満たさないと受けることもできないという方もいるわけですね。先ほどいろいろ質問する中で、今回も飲食店の方とか、観光業の方とか、全くコロナによって仕事がなくなってしまった、アルバイトもパートもなくなってしまった、あるいは会社を首になってしまった。特に女性の方の自殺者も増えたようでございますけれども、大変この2年間というのは物すごい激動の時代だったというふうに私は感じております。その中で、やはり多くの皆さんで、やはり弱者は助けなければいけないというふうに私は思います。
 そこで再質問でございますけれども、これは一般論でお伺いいたします。例えば、市議会議員の親兄弟が生活保護を受給している場合があるとしますね。しかし、その場合には、少なくとも御承知のように我々市会議員は市税から約1,000万という大変高額な報酬を得ています。なおかつ、ほかに収入がある方につきましてはもっと高収入があるはずでございます。そういう方の親族がもし生活保護を受給しているということになったとするならば、私はやはり職業倫理あるいは道義的に考えて、かなりの支援をするか、あるいは御自分で面倒を見るかというふうに考えるわけでございますが、市当局の御見解をお伺いいたします。
○金子 正議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 市議会議員にも、家族の生活費だけではなく子どもの教育費など個々の世帯の事情がありますので、一概には申し上げられません。また、議員だからという理由だけで高額な支援を行うべき義務が生じるものでもありません。しかしながら、常識的に考えて相応の収入があるという場合には、それなりに余力があると考えられますので、できるだけ多くの支援を行う民法上の義務はあると考えられます。なお、本市では令和3年2月26日付、厚生労働省社会援護局保護課事務連絡に基づき、絶縁状態にある場合や、扶養義務者が生活保護を受給している場合などを除いて、年に1回、扶養義務者に対して文書で金銭面あるいは精神面での支援について照会を行っているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 答弁の調整の中でお聞きしましたが、――ごめんなさい、それは言ってはまずかったのかな。今の言葉は撤回させていただきます。足りないところを教えていただきましたけれども、やはりそうは言いましても、やはり生活保護に至るまでに自立支援を促して働いてくださいというような自立支援グループの話もありますし、それから、やはり一番最初に優先されるのは、やはり親族が面倒を見られれば面倒を見てくださいというようなこともあるようでございます。でありますから、できるだけできる方はそのようにしてくださいというのが、私は役所の務めであるというふうに考えております。また、その扶養義務者の考えであるというふうに思っております。これが俗に言う補足性の原理、全ての法律よりも扶養義務者の支援が第一ですよと言われているところでございます。
 つきましては、ここに1つ資料がございます。私は、以前から交流のある市議さんに相談しました。私の両親は年金暮らしで、父は病気で施設の療養が必要であります。私は何々のために生活保護です。弟は市議で起業もしており所得も十分あるはずですというような文面が届き、しかも、それにいろんなこともございました。それで、我が会派は7名で議長宛てに、この市議会議員の名前の書いてある事実について、事実確認についての申入書をさせていただきました。しかし、11月17日の議長からのお話では、何を聞こうとしているのか質問の事項が不明瞭であるから答えられないという回答がございました。そこで、我が会派はまた7名で、具体的にあなたの親族は市川市から生活保護を受給しているか、もしくはしていたことがあるか伺います。また、受給しているとするならば、親族の扶養義務をどの程度負担していますかという質問をさせていただきました。しかしながら、その答えはないままで今日に至っております。
 これは、もし、事実関係について問うたわけですから、イエスかノーか答えればいいわけであって、それが不正受給かどうかについては私たちには分かりません。しかし、このようなことが問題提起された以上、我々市議会議員としては、やはり公的な立場にあり、いろいろな意味で市民の範を示すような立場でございますから、きちんと考えなければならないと思います。これもまた市長には申し訳ありませんが、恐らく守秘義務がありますので行政の皆さんのほうから答えるわけにいかないでしょう。もし、そのようなことがあった場合、市長はどのように対応されますか、お聞きいたします。
○金子 正議長 村越市長。
○村越祐民市長 あくまで一般論として申し上げなくてはいけないというふうに思いますが、先ほど補足性の原理というお話がありました。民法877条1項には、直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある旨書いてあるわけです。そして、扶養義務には生活保持義務と生活扶助義務という2種類に分けて整理がされておりまして、生活保持義務というのは、被扶養者の配偶者や未成年の子どもの両親といった扶養義務者が自分自身と同水準の生活を被扶養者に与える義務を指すということになっていまして、もう1つの生活扶助義務は、兄弟姉妹や成人済みの子どもの両親といった扶養義務者が、自分自身の生活を送りつつ、余力の範囲内で被扶養者を扶養する義務を指すというふうに整理されている。先ほど福祉部長も答弁したとおりです。
 あくまで一般論でありますけれども、仮に市議会議員が扶養義務者である場合には、法的義務を果たすということは当然でありますけれども、先生御指摘のとおり、議員報酬というのは社会通念上少なくない金額でありますし、まさに御指摘のとおり副収入を得ている場合もあろうかというふうに思います。ですから、そもそもその議員の身内が生活保護受給者になるということは、政治的に、あるいは道義的に不適当じゃないかというふうに私は考えます。市は、扶養義務の履行照会を行うという話が先ほど福祉部長からもありましたが、その中で都度、様々なケースに関して調査をする必要は当然あろうかというふうに思いますし、その中で、仮に議員の立場を利用して義務を免れているということがあったとすれば、著しい不合理、不正義というふうに思います。
 以上です。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 市長が一般論でお答えいただきました。私もこの問題は、幾らいろいろな風評から告発があったといえども、いろいろ考えました。しかし、本当に今の日本は、高度成長から賃金も上がらず、それでいて皆さんが非常に高い意識のレベルの中で暮らしている国民の中で、恐らく年収300万あるいは250万という中で、ぎりぎりの生活をされている方もたくさんいると思います。その中で、もし1,000万、1,500万、2,000万持っている方が、しかも市会議員でその親族が生活保護を受けているということがもし事実であるならば、これは私は許されないと思います。なぜならば、やはり皆さんの意見を集約して、特に政治は困った方たちをどう助けるかということでやっているわけでありますから、そういう中で、少なくともいろいろな資料を散見しますと、約20年にわたりこの方は生活保護を受給していると。しかも、その市会議員は、もう10年以上市会議員になってから時間がたつと。そうなりますと、全く自分が市会議員になった後も、延々とこの補助を受けるというのは、全て一番高いのは医療費ですよ。年配者の中には本当に病院にもかかられない方がいっぱいいます。また、若い方におきましても保険に入れない方は医療も受けられないんです。そういう方に一人でも増やして、困っている方を助けるのが我々の仕事でしょう。そう考えますと、この問題は今日で終わるかどうか分かりませんけれども、やはり私たち市川市議会は襟を正して、できれば名前は言いません。であれば、自分で善処して是正するなり、補助するなり、生活保護の申請を取り下げるなりしていただいてやっていただくのが私は筋ではないかということでこの問題を取り上げました。
 以上で私の代表質問を終わります。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 ただいまの松井議員の代表質問の中のことで申し上げたいことがあります。
 お話に出ていた代表者会議に私が代理で出席をしていたときのお話です。議長の御配慮で、代表者会議に申入れがありましたが、代表者会議解散後という形で議事に残さない方法を取りました。個人的なことであり、もし御本人に個人的なことはしゃべれないと、お話できないということであれば、松井議員はそこまでで結構ですというお話をされていました。このように代表質問の中で取り上げるのはどうかと思います。お計らいください。
○金子 正議長 議長としての見解を申し上げます。
 松井議員は一般論としての代表質問を行っておりますので、いわゆる個人の特定ということにはなっておりません。したがいまして、私もこの問題については代表者会議の正式な議題として取り上げておりません。その中で、松井議員が様々な一般資料というかな、まともに取り上げていただいていない資料もありますけれども、その資料を基に一般論としての質問をしたというふうに理解しております。
 次に移ります。
 これをもって代表質問を終結いたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 越川議員。
○越川雅史委員 議事進行発言をお願いいたします。
 ただいまの緑風会第2における代表質問の中で、9月4日付朝日新聞によりますと、村越市長の私設秘書だったとされ、会社設立の登記をめぐり法務局に虚偽の書類を提出したなどとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で懲役2年、執行猶予4年の判決を受けた押切氏について、村越市長から答弁がありました。今日の午前中も含めて、6月から今日に至るまで、この問題については一貫して市政に関係ない話だとされてきましたが、今、答弁が何事もなく行われました。もしこれが市政に関係ない発言というのであれば、今日の答弁を全部取り消す必要があるのだと思いますし、今の発言、緑風会第2に対する答弁が市政に関係あるというのであれば、これまでのダブルスタンダードの市政に関係ないと都合の悪い質問には言っておきながら、答えたいときには答えるというのはダブルスタンダードであるので、これまでの答弁姿勢について注意をする必要があるかと思われますが、議長の御見解を伺います。
○金子 正議長 ただいまの議事進行にお答えいたします。
 この一連の市長の答弁について、前半の部分、松井議員の、精査いたしまして後ほどお答えしたいと思います。
 越川議員。
○越川雅史委員 ただ、結論から言えば、発言を取り消すというよりは、市政に関係あるということで素直に認めて、今後についても答弁をしていただければいいと思いますし、そういうダブルスタンダードというのは、我々の仕事は市政を監視するという業務があって、ダブルスタンダードで答弁を拒否されてしまえば業務遂行に著しい支障が生じてしまいます。職責を果たせないことになってしまいますので、この点も併せてお取り計らいいただければと思います。
○金子 正議長 ダブルスタンダードになっているかどうかも含めて精査します。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 今の越川議員の議事進行の発言に関して、私も疑問に思うところがありまして、例えば押切被告の問題に関して新聞で取り上げられたというふうなことに関して、マスメディアが取り上げられて市政の信用に関わるというところに関しては、恐らく市政に関わる部分ではないかと思うし、市長に関しては、理事者に関しては答えられるべきところは答えられ、答えられないところは答えられないというところを、質問の内容によって精査されるべきだと思います。今回の松井議員の質問を聞いていますと、3年半の総括の中で、よい部分、悪い部分も含めて、ではこういった問題はどうだったのかというところも含めて市長が答弁したものであって、決してそれがダブルスタンダードという問題があるものとは感じられない。よって、越川議員のあの発言に関して、議事進行に関しては、議事進行に当たらないと。
○金子 正議長 私が精査すると言っていますので、お下がりください。
○鈴木雅斗議員 主張させていただきます。
○金子 正議長 次へ移ります。
 これをもって代表質問を終結いたします。
 以上で報告第31号から35号を終わります。


委員会付託(議案第37~52号)、採決(議案第53号、報告第29・30号)、請願の委員会付託

○金子 正議長 この際、議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてから議案第52号松戸市ほか5市消防司令事務協議会の廃止に関する協議についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


○金子 正議長 お諮りいたします。議案第53号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することといたしたいと思います。
 これに賛成の方は起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子 正議長 起立者多数であります。よって委員会の付託は省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第53号副市長の選任についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタン押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は同意されました。


○金子 正議長 続いてお諮りいたします。報告第29号及び報告第30号については、会議規則第37条3項の規定により、委員会の付託を省略することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより報告第29号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
 これより報告第30号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。


○金子 正議長 今期定例会において、11月18日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたから、報告いたします。


○金子 正議長 お諮りいたします。常任委員会審査のため、明12月3日から12月6日まで4日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 御異議なしと認めます。よって明12月3日から12月6日まで4日間休会することに決定いたしました。


○金子 正議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時24分散会

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