更新日: 2022年2月17日

2021年12月7日

村越祐民市長に対し、日本国憲法及び諸法律を正しく理解するとともに、国民を差別する発言を慎むよう求める決議に関する動議

午前10時開議
○金子 正議長 ただいまから本日の会議を開きます。


〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 廣田議員。
○廣田德子(ひろたのりこ)議員 動議を提出します。
 村越祐民市長に対し、日本国憲法及び諸法律を正しく理解するとともに、国民を差別する発言を慎むよう求める決議案を出します。
 令和3年12月2日、市川市議会12月定例会における会派緑風会第2の代表質問に対する答弁に際して、村越祐民市長は、生活保護をめぐり議員の身内が生活保護受給者になるということは、政治的に、あるいは道義的に不適当じゃないかというふうに私は考えますと発言した。村越市長のこの発言は、全ての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができると規定した生活保護法第2条の精神を踏みにじるものであり、本市議会としては到底容認することはできない。
 また、村越市長の無差別平等を認めない姿勢は、全ての国民は、個人として尊重され、生命及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする日本国憲法第13条、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと規定する日本国憲法第14条第1項に反するほか、生活保護受給者を身内に持つ者が議員という職業に就くことをいたずらに妨げる点において、何人も、公共の福祉に反しない限り、住居、移転及び職業選択の自由を有すると規定する日本国憲法第22条第1項にも反するものであることは言うまでもない。
 加えて、法律の定める要件を満たしているにもかかわらず、身内から議員になる者が出た場合に、生活保護の受給が制限されるという村越市長の考え方は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定する日本国憲法第25条第1項にも反するものであり、やはり本市議会としては看過することはできない。
 さらに言えば、村越市長のこの日本国憲法の複数の条項に対する挑発的な発言は、市民を含む公務員が、日本国憲法を尊重し擁護する義務を負うことを定めた日本国憲法第99条にも抵触するものであり、これだけでも不信任に相当する許されざる発言と非難せざるを得ない。よって、本市議会は村越祐民市長に対し、日本国憲法及び諸法律を正しく理解するとともに国民を差別する発言を慎むよう要請するものである。
 以上決議します。
○金子 正議長 ただいま廣田議員から動議の決議文が出されましたが、賛成者いらっしゃいますか。
〔「はい、賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 明快に。賛成者は。
〔「はい」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 賛成者が一定数おりますので、動議は成立いたしました。
 後ほど廣田議員には、今朗読されましたけれども、議員に対して、もっとしっかり分かるように文書で御提出いただきたい。よろしくお願いします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 つかこし議員。
○つかこしたかのり議員 12月2日に行われました緑風会第2、松井努議員の代表質問に関して、越川雅史議員からの議事進行発言と、その処理について、議長への確認の意味で、議事進行に関する発言をさせていただきます。
 議長の議事整理は、越川議員の市長の答弁姿勢はダブルスタンダードではないかとの発言を、議事進行発言であるとお認めになった上で、精査するとのことでありました。この点、当日の議事進行発言に関する代表質問をユーチューブ動画にて改めて確認しましたが、この内容は、会議規則第57条第1項と照らし合わせ、本件はこれに該当するのか疑問です。
 そこで、議長におかれましては、どのようなお考えになられて議事進行発言とお認めになり、議事整理をされたのか確認させていただけますでしょうか。
○金子 正議長 つかこし議員の議事進行発言にお答えいたします。
 一般的には、同じ議題について先順位者の質問に対する市長答弁と後順位者に対する発言の内容が、同じ議会の中では基本的には一致しなきゃならない。いわゆるダブルスタンダードになっていないかというのが越川議員の議事進行発言でありました。したがって、議事進行発言として認め精査すると、こう申し上げております。
 以上です。
○つかこしたかのり議員 ありがとうございました。議長のお考えは分かりました。議事進行者、越川雅史議員におかれましては、御自身の一般質問で村越市長本人に対し、本件事案の概要と自身の責任について直接説明を求めると通告されており、この答弁を市長より得るために、議事進行にて、市長の答弁姿勢はダブルスタンダードではないかと発言されている可能性もあることから、議長にお考えを確認させていただきました。
 越川議員におかれましては、私が市川市に住んでいないとされる事実と異なる疑惑に対し、自ら資格審査特別委員会を設置し、そこで市川市に住んでいることを証明したほうがよいと発言され、この言葉を重く受け止めたことから、資格決定請求書を私自らが提出したことで特別委員会が設置されました。同様に、本年9月の定例会では、御自身のパワハラに関する疑惑がありました。このことにつきましては、私へのアドバイスに基づき、潔白を証明するためにも、越川議員自らが特別委員会の設置を市議会へ要求するものと考えておりましたが、そのような行動はされず、逆に他会派の議員控室へ赴くなど、特別委員会が設置されないよう奔走されておりました。疑惑に対する政治家の立ち居振る舞いとして、御自身の発言と御自身の行動こそ、議事進行にて指摘されているダブルスタンダードではないかと考えます。議長におかれましては、今後の一般質問を踏まえ、村越市長の答弁姿勢をダブルスタンダードとされるのか、御判断、御精査されることをお願い申し上げ、終わります。貴重なお時間をお借りして、ありがとうございました。
○金子 正議長 御意見として承っておきます。
 次に移ります。


○金子 正議長 お手元に配付のとおり、松永修巳議員ほか7名より、議案第43号に対する修正案が提出されております。この修正案を熟読していただくため、暫時休憩いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午前10時8分休憩


各委員長報告

午前10時40分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてから日程第16議案第52号松戸市ほか5市消防指令事務協議会の廃止に関する協議についてまでを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 健康福祉委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子健康福祉委員長登壇〕
○石原みさ子健康福祉委員長 ただいま議題となりました議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第40号市川市国民健康保険条例の一部改正について、議案第42号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第43号令和3年度市川市一般会計補正予算(第10号)のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第44号令和3年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第45号令和3年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まずは議案第37号について。
 本案は、市民からの寄附金等を活用し、次代を担う子どもたちの健やかな成長とその夢や希望の実現に資するため、こどもたちの未来支援基金を設けるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案を提出するに当たり、寄附を行った市民に対し、寄附金の使途について意向の確認をしたのか」との質疑に対し、「寄附を行った市民とは直接面談を行っており、寄附金の使途について、基金を設置する予定であること及び低所得のひとり親世帯に対する進路支援給付金として運用する旨の説明を行い、了解を得ている」との答弁がなされました。
 次に、「今回の基金の設置に当たり、ひとり親世帯の経済的格差を意識しているとのことである。そうであるならば、留学を希望する一部の世帯に対して多くの支援を行うのではなく、より多くの世帯を支援するべきと考えるが、このことについて矛盾を感じていないのか」との質疑に対し、「基金の活用については、子どもたちの生活支援を行うことに加え、夢や希望の支援を行うことを考えている。近年、経済的格差により、進学や留学などの子どもたちの可能性を広げる機会が喪失していると言われており、これを踏まえて基金を設置し、行政として子どもたちの夢や希望を支援するため、今回の提案に至ったものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号について。
 本案は、健康保険法施行令等の改正を踏まえ、出産育児一時金の支給額を見直すためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第42号について。
 本案は、市民から寄附を受けた土地を活用して奉免団地に駐車場を設置することに伴い、その名称、位置及び設置台数を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回設置される予定の駐車場は、奉免団地の入居者が優先的に利用することができるのか。また、利用料金の設定をどのように行うのか」との質疑に対し、「駐車場の利用に当たっては、奉免団地の入居者専用とすることを考えている。また、利用料金については、本案が可決された後、規則において定めることとなり、税込みで6,000円を想定している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第43号について。
 今回の補正は、第3款民生費において、子ども医療扶助費及び障害児通所給付費等を増額、あるいは新たに計上したほか、私立保育園施設整備費等補助金を減額し、第4款衛生費において、斎場用地等測量委託料等を増額、あるいは新たに計上したものであります。また、継続費の補正において、地域コミュニティゾーンこども施設整備事業(用地造成)を追加し、その総額及び年割額を定めるほか、繰越明許費の補正において、保育園整備計画事業及び斎場再整備事業の事業費について、年度内の支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為の補正において、火葬業務等人材派遣委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものです。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費、私立保育園施設整備費等補助金について、「今回の減額補正は、認可保育園及び小規模保育事業所の創設について、事業者の応募が計画よりも少なかったことによるものとのことだが、どの地域で何件少なかったのか」との質疑に対し、「本費用に係る事業では、保育施設が不足している地域を指定し、認可保育園等を整備する事業者の公募を行っており、本年度は、主に市川駅や市川大野駅周辺を指定した。その結果、認可保育園の創設で1件、小規模保育事業所の創設で1件、合計で2件、事業者の応募が計画よりも少なかったものである」との答弁がなされました。
 次に、子ども医療費審査支払手数料について、「今回の増額補正は、子どもの医療機関への受診件数が見込みよりも増加したことによるものとのことだが、当初見込んだ受診件数はどのように見積もったのか」との質疑に対し、「当初予算の積算時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大による通院控えの影響が本年度も継続すると見込んでいたため、本手数料を低く見積もっていた。しかし、実際には令和3年4月から9月における受診件数が見込みを上回ったことから、今回の増額補正を計上したものである」との答弁がなされました。
 次に、こども送迎ステーション整備費補助金について、「こども送迎ステーションの開園時間については、午前7時から午後7時までであるとのことだが、朝と夜の送迎時間以外の時間帯においては、どのような利用方法を想定しているのか。また、こども送迎ステーションを利用する場合には、利用料は発生するのか」との質疑に対し、「こども送迎ステーションの開園時間については、実際に開園しているのは、送迎の時間帯である午前7時から8時30分頃まで及び午後5時頃から7時までである。現時点では、その間の時間帯に何らかのサービスを行う予定はないが、今後、市民のニーズを踏まえた上で一時預かりの実施などについて検討していきたいと考えている。また、事業者が徴収する利用者負担については、月額1,000円から2,500円程度の間で設定している近隣自治体が多く、そのような例を参考にしながら、事業費等を精査した上で、適正な金額を設定したい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第44号について。
 今回の補正は、歳出において郵便料及び負担金等を、歳入において前年度繰越金及び社会保障・税番号制度システム整備費等補助金を、それぞれ増額、あるいは新たに計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の補正は、マイナンバーカードの被保険者証としての利用促進を図るためのものとのことであるが、現在、この利用に対応できる市内の医療機関はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「薬局を含めた783か所の保険医療機関のうち、マイナンバーカードを被保険者証として利用できるのは39か所となっており、整備率は約5%となっている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第45号について。
 今回の補正は、歳出において保険料負担金の増額を、歳入において前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○金子 正議長 環境文教委員長、宮本均議員。
〔宮本 均環境文教委員長登壇〕
○宮本 均環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第43号のうち環境文教委員会に付託された事項について、議案第48号市川市文化会館用備品の購入(机、椅子等)について、議案第49号及び議案第50号指定管理者の指定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まず、議案第43号について、
 今回の補正は、第2款総務費第1項総務管理費において、市川市青少年スポーツ国際交流事業補助金等の減額を、第4款衛生費において、大型ごみ処理手数料収納手数料等の増額及び狂犬病予防集合注射委託料等の減額を、第11款教育費において、生涯学習センター空気調和設備改修工事費等の増額を計上するものであります。また、繰越明許費の補正において、市史編さん事業、クリーンセンター機能維持管理事業及び生涯学習センター設備改修事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、市川駅南口図書館指定管理料及び放課後保育クラブ指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第4款衛生費第3項環境費第2目環境保全費、猫不妊手術費等助成金について、「本補正予算額を計上すれば、申請された全件に対し、助成することが可能と考えているのか」との質疑に対し、「過去の実績を踏まえ本補正予算額を計上しているので、申請された全件に対し助成が可能であると考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号について。
 本案は、市川市文化会館用備品の購入について、株式会社コマツとの間に物品供給契約を締結するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本契約により購入する机や椅子について、高額な物を購入する予定はあるのか。また、カウンターはどのようなものを購入する予定なのか」との質疑に対し、「本契約で購入する机や椅子は、本庁舎や全日警ホールなどの机や椅子と同程度の金額のものを選定している。またカウンターについても、特別高価なものは選定していない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第49号について。
 本案は、令和4年4月1日から、市川市放課後保育クラブを管理する指定管理者として社会福祉法人市川市社会福祉協議会を指定するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「放課後保育クラブにおいて、支援員、補助員が不足するなど、人員不足の問題は起きていないのか」との質疑に対し、「社会福祉協議会と市で月1回会議を行う中で、支援員、補助員ともに現状の人数で問題ないとの見解が示されており、現時点では人員不足の問題は発生していないと認識している。運営時間が長くなる夏休みなどは、短期間で人員を確保する必要があるが、今年度は学校で従事しているパートタイムの方の協力を得るなどの対策により、人員不足は発生しなかった」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第50号について。
 本案は、令和4年4月1日から、市川市市川駅南口図書館を管理する指定管理者として株式会社ヴィアックスを指定するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○金子 正議長 建設経済委員長、大久保たかし議員。
〔大久保たかし建設経済委員長登壇〕
○大久保たかし建設経済委員長 ただいま議題となっております議案第41号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について、議案第43号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第46号令和3年度市川市下水道事業会計補正予算(第4号)及び議案第47号江戸川第一終末処理場建設地内の市有財産の売払いについて、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まず、議案第41号について。
 本案は、都市計画法施行令の改正に伴い、市街化調整区域で開発行為が許容される条例で指定する土地の区域を見直すためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「本案は都市計画法施行令の改正により、近年の災害において市街化調整区域での浸水被害が多く発生していることを踏まえて、災害発生リスクの高いエリアの開発基準の強化を図るものとのことだが、具体的にはどのような影響があるのか」との質疑に対し、「本件条例改正により、例えば市街化調整区域で想定浸水深3m以上の区域などで開発を行う場合には、事業者等は地盤のかさ上げや3m以上の部分に居室を設ける必要があることなどが考えられる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第43号について。
 今回の補正は、第8款観光費において、花火大会負担金の減額を、第9款土木費において、市川南仮設庁舎関連用地原状復旧工事費の減額及び道路用地購入費、塩浜第2公園改修計画策定委託料等の増額を計上し、また、繰越明許費の補正において、排水路整備事業及び支所管内公園緑地施設整備事業の事業費について、年度内の支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第9款土木費第1項土木管理費第4目庁舎整備費、市川南仮設庁舎関連用地原状復旧工事費について、「本工事費については、工事内容の変更等により減額補正を行うとのことだが、工事内容の変更とは具体的にどのようなものか」との質疑に対し、「市川南仮設庁舎を建設する際に、万年塀と駐車場を撤去し、中心から2mの道路を中心から3mに拡幅した箇所について、当初の予定では、元の位置に塀と駐車場を設置し原状回復することを予定していた。しかし、当該道路は通学路であり、フェンスを元の位置に戻すことは影響が大きいことから、土地所有者と協議を行い、フェンスの位置は現状のままとし、高さ3mの目隠しフェンスから、高さ2mのメッシュフェンスに工事の内容を変更するものである」との答弁がなされました。
 次に、第4項都市計画費第5目公園費、塩浜第2公園改修計画策定委託料について、「施設の老朽化に伴い、塩浜第2公園の改修を計画しているとのことだが、公園内のスケートパークは具体的にどのような改修を行う予定なのか。また、本委託料として1,300万円が計上されているが、その金額の妥当性はどのように考えているのか」との質疑に対し、「東京オリンピック・パラリンピックが開催されて以降、スケートパークの利用者が増えている状況である。現在、公園内に整備されているスケートパークはストリートスタイルとなっているが、改修に当たっては、パークスタイルへの変更も含めて検討している。また、委託料の金額については、コースの変更に伴い、設計するための専門性が高いことから、この金額を計上している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号について。
 今回の補正は、収益的支出において企業債利息の減額を、資本的収入において下水道事業債の増額を、資本的支出において管渠整備費等の増額を計上したものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第47号について。
 本案は、江戸川第一終末処理場建設地内の市有財産を売払うことについて、千葉県と市有財産売買契約を締結するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「今回の議案に示されている市有地以外にも、今後売り払う予定の市有地はあるのか」との質疑に対し、「今回の売払いは、江戸川第一終末処理場事業区域のうち第1期区域内の市有地となっている。第2期区域における市有地の処分方法については、今後、県と協議していく予定である」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○金子 正議長 総務委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志総務委員長登壇〕
○久保川隆志総務委員長 ただいま議題となっております議案第38号市川市税条例の一部改正について、議案第39号市川市手数料条例の一部改正について、議案第43号のうち総務委員会に付託された事項について、議案第51号差押債権取立請求事件の和解について及び議案第52号松戸市ほか5市消防指令事務協議会の廃止に関する協議について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まず、議案第38号について。
 本案は、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となっている特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地を変更するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第39号について。
 本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正を踏まえ、長期優良住宅建築等計画の認定事務に係る手数料の額を見直すとともに、住宅の容積率に関する特例の許可事務に係る手数料の額を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正を踏まえて手数料を見直すとのことだが、普及促進をするのに、なぜ改正前の手数料より改正後の手数料が高くなっているのか」との質疑に対し、「法律の改正により、民間で審査をしていた部分の一部が市に移行することとなり、市で審査する部分が増えたため、手数料が高くなった」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第43号のうち総務委員会に付託された事項について。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第2款総務費第1項総務管理費において、こども福祉総合システム改修委託料、自治会等集会施設整備事業等補助金等の増額及び防災士資格取得費負担金、平和寄席委託料等の減額を、第10款消防費において、消防施設用地整備工事費の増額及び消防出初式会場設営及び撤収委託料、消防施設用地購入費等の減額を、第12款公債費において、市債元金及び市債利子の減額を計上し、歳入においては、寄附金、繰入金及び市債等の増額、使用料及び手数料の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、こども福祉総合システム改修事業及び消防防災施設整備事業について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うほか、債務負担行為において、指令業務共同化個別整備装置等一式借上料を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費第1項総務管理費第2目人事管理費、パワーハラスメント調査委員会報償金について。
 まず、「パワーハラスメント調査委員会の設置の経緯について、調査委員会は被害を訴えている職員の強い要望を受けて設置することとしたものという認識で間違いないか」との質疑に対し、「令和3年9月定例会の決議を受け、総務部として当該機関にはどのようなものがあるか、当該機関で市議と職員との間におけるパワーハラスメントの事案の相談を受けてもらえるのか等について事前に照会や相談をしたが、市議と職員のように雇用関係や任用関係にない当事者間の事案については対象外、管轄外であるとの回答を得た。そこで、真相を明らかにすることで、良好な職場環境の形成と議会と執行機関との適正な関係を構築する必要があると判断し、市長が独自に第三者による調査委員会を設置することとしたものである」との答弁がなされました。
 また、「パワーハラスメント調査委員会について、パワーハラスメントを受けた個人が警察等に訴えればよく、市民の税金を使ってまで調査委員会をつくる必要はないのではないか」との質疑に対し、「個人として本事案に対応するのではなく、まずは、市が組織として問題を解決すべきであると考え、市長が独自に当該調査委員会を設置することとした」との答弁がなされました。
 次に、第10目危機管理対策費について、「防災士の資格取得について、コロナで対面式での受講が難しくなっているが、市は今後どのようにこの問題を考えていくのか。また、対面式ではないオンライン等での受講はできないのか」との質疑に対し、「今後については、コロナの状況も見極めつつ、また別途判断をしていきたいと考えている。また、防災士の資格取得については、全員一斉に会して、対面式での受講が必須となっており、現時点では、オンライン、リモートでの受講はできない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、多数をもって可決すべきものと決しました。
 なお、本案におけるパワーハラスメント調査委員会報償金に関しましては、質疑において、岩井清郎委員より、本会議で修正を行う旨の発言がありましたことを申し添えます。
 また、総務委員会散会後、市長より、委員会におけるパワーハラスメント調査委員会報償金の審査の中で、第三者機関の位置づけに関する理事者の説明に誤りがあったので、発言の取消しをお願いしたいとの申出があり、再度総務委員会を開催いたしましたが、採決の結果、再審査は行わず、発言の取消しも許可しないこととなりましたことを併せて申し添えます。
 次に、議案第51号について。
 本案は、差押債権取立請求事件について、千葉地方裁判所による和解勧告に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「今回和解により、第三債務者である被告から支払われる金額が、支払いを求めていた金額より減っているが、どのような理由からか」との質疑に対し、「和解に至る過程で、被告から滞納者に対し700万円程度の支払いがあり、それを原資として納税がされたことから、そのことを勘案し、和解金額が3,300万円となった」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第52号について。
 本案は、令和3年2月に松戸市ほか9市消防指令事務協議会に消防指令事務が移管され、松戸市ほか5市消防指令事務協議会の関係普通地方公共団体の負担金の精算が完了したことに伴い、同協議会を廃止することについて、関係普通地方公共団体と協議するため、市議会の議決を求めるものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。

議案第43号に対する修正動議の提案理由の説明(松永修巳議員)、質疑(鈴木雅斗議員、松井 努議員)

○金子 正議長 この際、議案第43号に対しては、松永修巳議員ほか7名から修正案が提出されております。これを本案と併せて議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。
 松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員 ただいま議題となりました議案第43号令和3年度市川市一般会計補正予算(第10号)に対する修正動議の提案理由を説明いたします。
 令和3年9月定例会におきまして発議第27号の決議案が可決されたことにより、市議会の意思は明確に示されたことから、市長は決議の主眼にのっとり対応すべきであります。よって、補正予算のうち決議の主眼にそぐわないパワーハラスメント調査委員会報償金は削除する必要がございますので、この修正案を提出した次第であります。
 よろしくお願いいたします。
○金子 正議長 これより委員長報告及び修正案に対する質疑に入りますが、議長といたしましては、まず委員長報告に対する質疑を行い、その後、修正案に対する質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 御異議なしと認めます。よって、まずは委員長報告に対する質疑を行い、その後、修正案に対する質疑を行うことと決定いたしました。
 まず、先ほどの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
 次に、松永修巳議員ほか7名から提出された修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 失礼します。ちょっとマスクを換えさせていただきます。念のため一応、息苦しくなってしまいますので、御了承お願いいたします。
 緑風会第1、鈴木雅斗が、本件修正予算案に対する質疑のほうを30分間行わせていただきます。
 まず最初に、今回の修正予算で懸念することは、強者が弱者を虐げることがまかり通ってしまうのではないかという懸念があり、今回の修正予算案に関して、様々な疑問点が代表質問、委員会並びに今回の提案理由で出てきました。よって提案者、理事者、市長に質疑のほうをさせていただきます。
 まず初めに……。
○金子 正議長 鈴木雅斗議員に申し上げます。ただいま松永修巳議員の提出者に対する質疑であります。それはわきまえてお願いいたします。
○鈴木雅斗議員 議長、よろしいでしょうか。
○金子 正議長 はい。
○鈴木雅斗議員 修正案は理事者にも質疑ができるはずです。
○金子 正議長 できないことはないけど、要するに、主眼は提案者に対してお願いします。
○鈴木雅斗議員 なので問題はないですよね。
○金子 正議長 いや、できないことはないけれども、広がらないようにね。
○鈴木雅斗議員 分かりました。ただ、やはり今申し上げたとおり……。
○金子 正議長 広がらないように……。
○鈴木雅斗議員 本会議の中で、やはり聞き足りない部分が予算案であるので質疑をさせていただきたいと思いますので……。
○金子 正議長 あなたは総務委員であるしね。総務委員であるんだから、総務委員として質疑に参加しているわけだ。したがって、それをわきまえて……。
○鈴木雅斗議員 はい。分かりました。複数人の申出人、パワハラの申出人がおっしゃると言いましたが、その中で男女比というものが気になります。なぜかというと、○○ちゃんという言い方をしたものがありまして、申し上げるのであるならば、委員会で個人的に関わる質問をやってしまうとどうかというふうなところを思ったので、本会議で質問させていただきます。総務部長、よろしくお願いします。
○金子 正議長 総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 今回のアンケートに対する回答者の中では、男女比ということでは全て男性からの回答であります。
 以上であります。
○金子 正議長 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 おかしくないですか。〇〇ちゃんという言い方があるのにもかかわらず、9人が全員男性がパワハラだというのは不自然に感じるんですが、一般論で感じて、ハラスメントになった場合、男女比というものはどうなっているんですか。僕はそこを疑問に思うので、答えてください。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 一般論ということですが、ちょっと今手元に統計の調査がございませんので、今回の3月に行いましたハラスメントのアンケート調査、これは2年に一遍やっているものですけれども、この関係でのパワハラがあったという回答者の中での男女の比率についてお答えをさせていただきます。この比率で申し上げますと、男性の比率が43%、女性が57%というふうになってございます。
 以上であります。
○金子 正議長 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 やはりそうなるとおかしいですよね。9人全員が男性というのはどういうことなのかというと、やはり本件修正案がますます疑問に感じます。
 市長にお答えいただきたいのですが、このアンケートで何で女性の訴えがないんですか。あまりにも不自然過ぎますよ。提案者としてしっかり答えてください。
○金子 正議長 村越市長。
○村越祐民市長 このアンケートにおいて、ハラスメントを受けたと感じた方がたまたま男性だったということに尽きると思うんですが、もしかすると暗数があって、その中に女性がハラスメントを受けた例も、声を上げていないかもしれないけれども、あったのかもしれません。そこは私には現時点では承知しておりません。
○金子 正議長 鈴木雅斗議員。修正案に対する質疑。
○鈴木雅斗議員 分かりました。これで理事者に関することはまとめますが、はっきりと答えて、改めて出していただきたいのですが、それは要望ということにしようかなということで、次の質疑なんですが、では、提案者に質問させていただきますが、本件では、「補正予算のうち決議の主眼にそぐわないパワーハラスメント」というふうに書いてありますが、これは恐らく前回の定例会の発議第27号に関する質問だと思います。じゃあ、提案者がおっしゃるしかるべき第三者機関って、どこに訴えればいいんですか、それをお答えください。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 前回の27号発議でもお答えしていますとおり、公の施設、6か所ございましたね。それも第一でございます。そのほかに、先ほども出ているように警察も対象になりますし、裁判所も対象になります。それから、市の顧問弁護士さんの意見等も聞く必要があったのではないかと、このように考えている次第であります。
 以上です。
○金子 正議長 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 6か所というふうにおっしゃいましたが、ちょっと改めてその6か所について機関を教えていただきたいです。警察、裁判所については再質疑させていただきます。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 前回もお答えしていますけれども、質疑者も分かっているはずなんですけど、6か所、説明いたします。1つは船橋労働基準監督署、これは厚生労働省の管轄であります。2つ目が千葉労働局雇用環境・均等室、これも厚生労働省の所管であります。さらには人事院職員福祉局職員福祉課、さらには特定非営利法人個別労使紛争処理センター、5番目に千葉県社会保険労務士会総合労働相談所、6つ目が市川市公平委員会ということでお願いした次第であります。
 以上です。
○金子 正議長 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 質問者も御存じのとおりというふうな形でおっしゃいました。僕は6つと言われても、あやふやなことを言われても、やはりはっきりと確認しなければいけないということは、提案者も重々理解していただきたいところなんですよ。これは公明党の中村よしお議員の質問が物すごく参考になったのは、まず初めに、労働基準監督署、千葉労働局の関係に関しては、市議と職員とのパワハラ事案については受け付けていない。そして、公平委員会に関しては除外がされる。こういった諸機関が議員と個人の間の紛争を請け負っていないとなると、すぐにもう民事か警察かという話になりかねないんですよ。本件を仲裁するような78万円の委員会を、いわゆる拒否するということは、職員がもうパワハラだって感じたら、もう訴えるぞって言ったら訴えていいんですか、お答えください。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 職員の方がそのように行動に取れば、それはそれで結構です。そうすることが解決の早道だと、私はそのように理解しております。
 以上です。
○金子 正議長 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 じゃあ、さらに質疑しましょう。もし民事、刑事でもう対応してくださいというふうにおっしゃるんでしたら、僕も職員の皆様もテープレコーダーを常に持ち歩かないといけない。例えば、松永修巳議員、覚えていらっしゃいますでしょうか。令和2年12月10日、私はプラ可燃週3回の質問に関して不当な干渉を受けて、泣く泣く会派を抜けました。そのときに、人格者である金子さんや岩井さんの御指導を受けたかったです。僕はそのとき、提案者である松永修巳議員から強い叱責を受けた記憶があるのですが、やはりテープレコーダーを持ち歩いて、もう強要罪だと言われたほうがいいのですか、お答えください。これは議員だけじゃなくて職員もですよ。今言っているのはそういうことなんですよ。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 質疑者が話していることはかなり以前の話で、私はそのような気持ちは持っておりません。誰がいいの、誰が悪いのなんて言ったことはございませんし、会派の中での話ですから、それをここで披瀝されることについては理解できません。
 以上です。
○金子 正議長 雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 これは例え話でもありますが、実際に私が受けたパワハラ事案として紹介しているんですよ、しかも会派の中で。申し上げますよ、この提案者全員。やっぱりやめましょう。提案者全員申し上げたいところですが、やはり不本意なことを議長経験者にやられて、私は今緑風会にいる。だから、ここまでパワハラに対して、何でなのかということを言っているんですよ。今おっしゃったことは、もう市長がつくる、いわゆる委員会も関係ない。議会がつくる第三者機関に任せる特別委員会も駄目だ。もうそうなったら直接刑事、民事でやるしかない。その一番の自衛手段はテープレコーダーであったりカメラじゃないですか。それで即訴えるのが一番いい事例ですよ。じゃあ、そういう気持ちでないということは、どういう気持ちなんですか、お答えください。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 質疑の内容が全く支離滅裂で私には理解できません。なぜテープレコーダーとか、そういう話が出るのか。もうそれは裁判における手段の一つであろうかと思いますので、この本会議場で追及すべき話ではない、このように理解いたします。
○金子 正議長 鈴木雅斗議員に申し上げますが、拡大しないように。
○鈴木雅斗議員 拡大しているつもりはないんですよ、議長。質疑者が、もう裁判所なり警察に訴えればいいというふうにおっしゃっているから、その自衛の手段が、もうテープレコーダーやカメラを持ち歩くしかないというふうに言っているんですよ。それに対して支離滅裂だというふうにおっしゃられるのは、私に対する侮辱ですよ。じゃあ、分かりやすく言いましょう。もう裁判と刑事告発の手段しか残っていないというふうになったら、全員テープレコーダーやカメラを持って自衛するしかないという意味なんですよ。それぐらいにまでもうまずいことになってしまう、仲裁機関がないとという意味なんですよ。それに対して提案者はどう思うか。要は裁判所だけになったら、もう自衛の手段がテープレコーダーとカメラを持ち歩くしかなくなるということなんですよ。お答えください。シンプルです。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 ただいまの質問事項については、単なる自分の考えでしょう。なぜ私たちが日頃カメラやテープレコーダーを持つ必要があるんでしょうか、考えられません。ましてや裁判所に先日私も指導を受けてきたんですけれども、通常、訴訟事件とか、あるいは少額訴訟事件について、この少額が私は一番適切かなと思っております。裁判所も私の話を聞いて、本当に困りましたと、いかようにも指導がしにくいという話を伺いましたので、この少額訴訟事件については1回の審理で、1回の公判で決まるそうですから、ぜひそういうものを採用されて、被害を受けた方、それぞれ九人九色ですから、ぜひそういう方法でこの問題の解決に当たってほしいと、私たちの念願であります。御理解ください。
○金子 正議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 じゃあ少額訴訟でも結構ですよ。どうやってパワハラの立証をするんですか、証拠を出して。もしテレビカメラもない、レコーダーもないという状況で、私からパワハラを受けましたというふうに言って、裁判所は受け止めてくれるんですか、お答えください。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 裁判所は申立てがあれば受け付ける機関であります。今いろいろおっしゃられているパワハラがどうのこうのと言いますけれども、それらはその受けた人、加えた人、それぞれの個々の問題ですので、ここで一括して丸めて協議することは不可能であります。
 以上です。
○金子 正議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 協議することは不可能ではなくて、受け付けるとかっていうのも、むちゃくちゃですよ、はっきり言って。証拠がなければ裁判所だって受け付けないんですよ。じゃあ、証拠もなしにどうやって裁判するんですかと言ったら、そんなもの書類を持っていったら却下されますよ、書記官に、裁判官に行く前に。だからこそ、もうこの委員会が仲裁するものがなかったらどうなるかというふうに言ったら、もう証拠を集めるしかない。それがテープレコーダーやカメラだって、それも1回でもどなられたら、もうこれは強要罪だって訴えてやるということが頻発したら、もう議会どころじゃなくなってしまう。もう裁判だらけになりますよ。少額訴訟だっていうふうに簡単に言いますが、その書類がどれだけ大変なのか。提案者は裁判をやられたことがありますか、それも答えてお答えください。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 大変勝手な言い分であります。私も裁判を経験したことはあります。しかし、最終的には近隣の問題でしたから、それは和解で過ごしました。あなたの言っているとおり、パワハラの被害があった、あったということは、その当人が証明しなきゃならないです。我々第三者の議員があったのかないのかということは推測であって、必ずしもこういう問題ではない、このように考えます。
 以上です。
○金子 正議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 いえ、推測ではなくて、仲裁機関がなくなったら、もう証拠を集めるんだったら、もうそれしかないということなんですよ。じゃあ最後にしましょう。裁判を経験されて近隣の問題だというふうにおっしゃいましたが、その方々は証拠を一切持ち込まないで裁判をされたんですか、お答えください。それだけでもう結構です。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 ただいまの質問に答弁する必要はない。私はそのように理解いたします。
○金子 正議長 鈴木議員。まとめてください。
○鈴木雅斗議員 あとは、身勝手だというふうな発言は非常に無礼な発言です。これに関しては議長に取消しを求めた上で質疑を終わります。
 以上です。あと、謝罪を求めます。
 以上。
○金子 正議長 次に、松井議員。
○松井 努議員 それでは、緑風会代表の松井でございます。一問一答にて質疑をしてまいります。
 まず1点目が、9月定例会で発議第27号のときにも私が質疑をいたしましたが、提案者におかれましては、このときに私たちのほうできちんといろいろ話をする中で、大津副市長が越川議員からパワハラ的な発言を受けたということ、それから、越川議員が議場において、市長は辞めても私は残るかもしれないと、そのとき、職員はどうするんですかというような発言がありましたですね。これについて、そのときにはあまり詳しく聞きませんでしたけれども、この発言につきましては、9月のときにも、また今現在におきましても、越川議員に対する見方、どのようにお考えかについて、まずお伺いいたします。
○金子 正議長 松永議員。
○松永修巳議員 質問の趣旨がよく分からないんですけれども、前回の27号の審議の中ではいろいろ話が出ました。そういう中で、誰が云々、彼が云々じゃなくて、やはり市全体のことを考えて我々は判断したところであります。
 以上です。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 分からないんじゃなくて、これは議場において大津副市長が発言したことであり、また、越川議員が発言をしたことですから、当然、提出者である皆さん方におかれましては、この発言を受けて、我々はこの件をきちんと取り上げて会報で全戸配布いたしました。きちんと公表しているわけですから、それについて私の質疑の趣旨というのは、それを受けて皆さんは、この発言についてどのように捉えていますかと聞いているんです。
○金子 正議長 松永議員。
○松永修巳議員 会派の会報につきましては見させていただきましたが、それはそれで会派の主張でありますから、それは尊重する必要があるかと思いますが、私たちはそうは思わないということで、その際の決議案は可決となったわけであります。大津副市長の答弁についても、若干疑義はありますけれども、それを今取り上げても何ら問題の解決にはならない、このように考えます。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 要するに、この発言2つ、創生市川さんのほうは大した問題ではないという捉え方だというふうに理解いたしました。
 翻って、全戸配布ですから、相当の皆さんのほうに我々の会報は入って、市民の皆さんのほうから私のほうにも相当、うちの会派のほかの皆さんにもいろいろな連絡が入りました。たくさんは申しませんが、大体おおむね、前近代的にまだこんなことがあるんですかと。しかも、このときにも、要するに行政は、行政が市議会のことについて差配はできないので、議会のほうで調査委員会をつくっていただいて調査をしてくれませんかというお話だったわけですね。そのときに創生さんのほうは、議会は立ち入りたくないと。それについては個人の問題だから、先ほどから言われているように、第三者機関のところに行って、簡単に言えば、勝手にやってください、議会は承知しませんということで推移をしてきたわけですね。ですから、その中で思いますよ。そうすると今回は、それを受けて先ほど、今まで議会でも、委員長の報告でもありましたが、創生さんが言われているようなところに全部連絡を取って打診をしたけれども、手に負えない事案ですから、我々のほうにはどうにもできませんという返答だったわけですから、やはり行政のほうとしてもきちんと、出した以上は終結を見たいと思えば、最小限の予算で2人、3人ぐらいの弁護士さん、学識経験者の第三者委員会をつくって、そこで聞き取りをしていただいて、それによってその報告をもらいたいというふうに私は理解しております。今回は、議会のほうに何かをしてくださいとか、議会が委員会をつくって主体的に様々なことについて進めてくださいということは一言も言っていないんですよ。しかも、行政のほうもほとんどノータッチで、その第三者機関の皆さんのほうに行って、パワハラを受けた人、越川議員も行っていただいて検証しましょうって言っているんですよ。それなのに、何もする必要がないから、この78万の予算は通さないと。これは言語道断じゃないですか。お答えください。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 いろいろ意見はあるところであります。これほどのデリケートな問題は、本来、本議場で戦うべき話ではないと、私たちは一同そのように考えております。しかしながら、私も前議長として、内部告発の意見が、匿名ですけれども何件も届いています。そういう中ですから、こういう問題は当事者同士で解決するのが一番よろしいのかと思いますし、また、当事者が真剣にそれを取り押さえるならば、私は本人の次第であって、9人が9人、一緒に受けたわけではありません。時も時間もみんな違うわけです。それらを一括して審議するということは非常に無理がある。また、職員にも無理があるし、萎縮する場合もありますし、議員のほうでもそうです。42人の議員がいるわけですから、それはいろんな考えがあるでしょう。ただし、今回の議案では3人の弁護士――僅か3人ですよ――に対し、少数意見、どう対応するんですか。ましてや要綱もできていない。これでは先行き時間もない、お金もこれで済むかどうか非常に疑問を感じていますので、いましばらく理事者のほうでも検討していただきたい。このような考えで本修正案を提出したわけですから、御理解いただくしかないんです。あくまでも反対は反対で結構でしょうけど、我々はその反対の賛成です。よろしくお願いします。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 答えになんないですね。いいですか。今世の中はネット社会で、ネットで起こったこと、記事になったことが拡散して、様々な形の中であっという間に拡散してしまうんですよ。しかも、パワハラとかセクハラという問題は、企業においても、組織においても、起こった場合、それが表に出た場合には、その組織そのものが、まず法令遵守を第一に挙げて、自らが自分たちの組織内のことについて調査をして、明らかにしようとするのが議会じゃないですか。私たちは議会ですよ。一般の個人じゃないですよ。しかも、賛成討論でも言いますが、正規社員、非正規、アルバイトの方も入れたら、行政の職員は5,000人いるんですよ。それを僅か42人の議員の中で、こんな大事な問題を自分たちの主観だけで決めていいんですか。どこの組織だって、まずそこで出たら、自分のところで協議しましょうと率先してやるのが議会でしょう。お答えください。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 企業と我々の地方公務員対市議会議員との関係は、先ほど来、関係機関からも対象外、規格外だということで拒否されております。そういう中で一般の企業と一緒に論ずることはいかがと私は思っております。公務員対市議会議員の立場、いろいろあります。42人の議員でも、自分の意に反しない回答があった場合に、ヒアリングの中でやはり意見が対立することは当然あるわけですから、その辺は松井議員のほうの意見は意見としてよろしいかと思いますし、我々は我々の意見として主張しているわけでありますので、その点は御理解をいただくしかありません。
 以上です。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 松永議員に申し上げますが、これはユーチューブでも流れておりますし、会議録にも残りますし、全て残りますよ。あなたは前回のときにも、管理職は様々なことがあるかもしらんけれども、試練として捉えて頑張りなさいと言った人ですよ。それでいいんですか。職員はおっしゃっているように、いろいろ言われましたが、この議会というのは行政には反問権がないんですよ、市長初め全員が。ですから、どうしても質問とかいろいろな形でやられたときに、唐突に通告外で質問されたり、いろいろいじめられるようなことについてはしょっちゅうあるんですよ。そうすると、行政側のほうはどうしても受け身になって、どうしてもへりくだってしまうような状況になってしまうんですよ。ですから、この2回のこの状態で、これをもしスルーして、私は、越川議員がきちんと事情を検証する中で釈明すればいいんですから、間違いがなくて、間違っていると言っていませんよ。検証したらどうですかと言っているのを、2回とも不問にするんですか。何にも議会はやんないんですか。私は、この発議27号が出た後に越川議員が各部屋を回って、これについて、27号に賛成した会派へ行って、ありがとうございましたという姿を見たときに、まさしく正義の味方を名のってがんがんやっている人が、自分のことになったら、みんなの会派へ行って、守ってくださいと。非常に滑稽でしたね。それを受けて、同調するかのように、それに乗ってこれを通した。私は市川市議会議員として、議会人として恥ずかしいですね。自分たちの組織のことを浄化できないで、何が議員ですか。これ以上言ってもあなたのほうは答えないみたいですから仕方ありませんが、そんなに越川議員に忖度して、今まで政務活動費も含めて、越川議員にはみんな糾弾されて、がんがんやられましたね。そのトラウマでもあって、越川議員を敵に回しちゃいけない、そんなように思っているんですか、お答えください。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 後段の質問ですけど、別にかばうとかかばわないと、そういう話じゃないんです。本質の問題です。これは個々の相対のトラブルですから、我々が口を挟む問題でもない、そのように考えます。しからば、最終意思決定のある裁判所で話を決着をつけて、このような問題は早く解決し、そしてまた理事者のほうでも、できれば副市長あたりが中心になって、和解、話合い、その場を設けて円満に解決していただきたい。これは私たちの願いです。誰がどうのこうのじゃないんです。会派の考えはあるでしょう。しかし、7人の同僚が私たちと一緒に行動しているということは、こういう問題はいち早く解決して、いい方向に持っていかなければ、市民のため、市政の進展のためには、物にならない。残念です。私も悔しいですよ。こういう問題ばかり毎回定例会で時間を費やし行っているということについては、我々も反省しなきゃなんないし、市理事者のほうも反省をしていただきたい。このように考えています。
 以上です。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 そっくり松永議員に返したいですね。全く残念ですね。今回は、議会何もしなくていいんですよ、このまま通しても。しかも、誰がどういうふうに調査をして、誰が弁護士さん、あるいは学識経験者の方がどのような話をするのか、聞くのか、それも何も分かっていないんですよ。だから、任せるんですから、かといって、その第三者機関からそういうような意見具申がありましたと言ったって決定権なんか何もないんですから。それについて検証するだけで、行政のほうの申立てをした人たちの話も聞いていただいて、それがきちんとした形で残れば、これは誰にもそれについて異議を申し立てることでも何でもないでしょう。それなのに、何回も言いますが、やらないということは、不問にするということなんですから、これが議会が、議会人が、議会がやっていいことですか、もう一度お答えください。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 今、質疑者がいみじくも申されたように決定権がない。ここなんですよ、ポイントは。3人の調査委員によってこの難問を解決できるかどうか、私たちは非常に不安を持っています。その前になぜ市の顧問弁護士に相談もしていないのか。裁判所の指導も受けないのか。そういうことについて私たちは疑義を持っているわけでして、質問者のほうは質問者の立場でやっていますから、我々はそれを答弁のこの修正案に賛成した者たちが同じ考えで対応していくと、このようなことですので、これはもう幾らお話をし合っても解決は、分かったというわけにはいかないと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 これ先のことは分かりませんよ。しかし、今マスコミが騒ぎ出すと、もう眞子さまの問題含めて、様々な形の中で沸騰しますね。今回の形も、要するに5,000人の職員、弱者ですよ。弱者を切り捨てるということを議会がやるわけですから、場合によると新聞やテレビや週刊誌がこれに乗ってきて、様々な観点から調べて、大きく取り上げる可能性もありますよ。そういうことは提出者の皆さんにおかれては想定しているんですか、お聞きします。
○金子 正議長 松永議員。
○松永修巳議員 質疑者がおっしゃるとおり、先のことは分からない。これは誰しも同じ意見です。そしてマスコミも騒ぐ。それは自由です。結構です。何もそれを恐れることはありません。ただし、被害を受けたという9人は、恐らく管理職以上の立場にある職員だと私は推測します。先ほども女性と男性の比率とか言っていましたけれども、そういうことではなくて、市を代表する幹部職員ですから、ぜひひとつ……。すみません、鈴木議員、前向いてください。(鈴木雅斗議員「質疑者に集中してください」と呼ぶ)何を言ってんだよ、前を向きなさい。(鈴木雅斗議員「質疑者を向いたっていいでしょう」と呼ぶ)議長、注意して注意してください。
○金子 正議長 正面を向いてください。後ろ向いて異常のないように。
○松永修巳議員 あなたのそういう態度が、やっぱり問題があるんですよ。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 発言中です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 発言中です。続けてください。
○松永修巳議員 メディアが騒ぐとか騒がないとか、それは別の次元の話ですから、私たちは真剣に、この問題をいかに早く解決するかというところへ導き出していただきたい。それが私たちの念願です。いつまでもこの問題、毎回毎回やっているようでは、市川市議会の権威が疑われますので、その点はお互いに譲り合って、解決に向けて協力していきたい、このように考えます。
 以上です。
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 大分掘り下げてお話を聞きましたが、終始一貫、自分たちは、提出した側の皆さんは大したことを書いていませんが、これを修正かけて否決することについては、終始一貫間違っていないというようなことでありますが、しかし、やはり世の中というのは様々な人がいるわけですから、市民の皆様はいろいろいるわけですから、やはり質問があったり、少数であっても、それは疑義があるんじゃないかというようなことがあった場合には、我々議会は丁寧に答える義務があると思いますよ。今のお話を聞くと、早く解決しろ、早く当事者同士で何とかすればいいだろう。要するに、もしマスコミが騒ごうが何しようが、恐らく理事者の皆さんの個人名まで、そこまで触れませんよ。もしやるとするならば、あ、また市川市議会、もめていると。行政対議会がもめていて、行政が出した案件について反対して、それを否決してやっていると。しかも、今度は個人のパワハラ問題というような、大変飛びつきそうな題材ですから、恐らくそういう可能性がないとは言えません。そのときに果たして、前回も二十何人の方が賛成して、今回も恐らく皆さんもう根回ししているみたいですから、これ通るんでしょう、多分ね。だけど、少なくとも前回も17名の人間は反対したんですよ。42名中、議長を除けば41名中17名は疑義あるよと、調べるべきだよと言っているわけですよ。少数意見は尊重しろと言っている議会が、委員会が、皆さんが、それでいいんですか。多数決で数をそろえたら、勝てばいいんですか。最後にお聞きします。いかがですか。
○金子 正議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 我々議会は最大公約数をもって意思決定をする次第であります。数の倫理は松井議員も当然御理解していることと思いますけれども、この種の問題は、いつまでたっても平行線だと私は思わざるを得ません。今の質疑があって、初めてそういうことが肌で感じられます。どうかひとつこのような問題、メディアが騒ぎ出すとか、いろいろ心配することはありますけれども、それはそれとして、私たち議会は冷静に判断して、この問題解決に向かっていきたい。ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
 いずれにしても、数で、民主主義の原理原則です。多数決は誰にも変えることはできませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○松井 努議員 最後に指摘させていただきますが、解決したいなんて、とんでもないこと言わないでくださいよ。解決していないんですよ。解決しないから何度も出てきているんですよ。それなのに2回とも不問にして、越川議員はおとがめなしですから、これ解決じゃあ何でもないでしょう。これだけ指摘しておきます。終わります。
○金子 正議長 これをもって修正案に対する質疑を終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩


討論(やなぎ美智子議員、長友正徳議員、鈴木雅斗議員、髙坂(こうさか) 進議員、松井 努議員)

午後1時開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第37号から日程第16報告第52号までの議事を継続いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 やなぎ美智子議員。
〔やなぎ美智子議員登壇〕
○やなぎ美智子議員 日本共産党、やなぎ美智子です。議案37号、議案43号、議案44号への反対討論を行います。
 最初に、議案第37号についてです。
 議案37号は、市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてです。11月18日東京新聞は、市川市こどもみらい支援基金1億円寄附受け創設へ、ひとり親家庭に手厚くと報道しました。海外留学時には最大で1,000万円まで支援することも想定しているとの記事でした。12月2日常任委員会で質疑に対して、ひとり親家庭の経済的事情で夢や希望を諦めることがないよう、夢を創出するための支援事業で、例として海外留学を挙げただけ、制度設計はこれから、ふるさと納税制度の活用も図り、寄附を募るとのことでした。進路支援給付金は2月末までに支給できるように準備している、まずは周知してのスタートとのことでした。1億円のうち3,500万円は進路支援給付金として申請手続は不要で、進学、就職を控えた中学3年や高校3年の児童扶養手当受給者のうち、ひとり親家庭の子ども600人に6万円を支給する。残り6,500万円についての制度設計はこれからとのことです。しかし唯一、海外留学時に最大1,000万円まで支援するという例を挙げています。私は、市民の方から貴重な寄附を数人の海外留学費用に充てるのは理解できない。6,500万円も残さずに中学3年、高校3年以外の子どもがいるひとり親家庭にも支援すればいいのにとの意見を聞いています。海外留学を例にとっても、寄附金を選抜で支給することになります。貴重な市民からの寄附が、行政の事業で支援を受けられるごくごく一部の子どもと、受けられない圧倒的多数の子どもという不平等をもたらします。入学試験料が私立大学で3万5,000円、共通テストが5万2,000円、高校も大学と大差なしと判断したので6万円としたとの説明は全く理解できません。さらに、今年だけというのも不公平ではないでしょうか。中3、高3に限定せずに、1人当たりの支給額は少なくなっても、多くの子どもたちに善意を届けたほうが、未来に向けた支援としてふさわしいのではないでしょうか。教育的配慮からも、子どもたちへの不平等、不公平をつくるべきではないと考えます。
 兵庫県宝塚市では、今年9月、匿名で市にひとり親家庭の子どもの手助けになればと寄附された2,000万円を財源に、臨時給付金として、児童扶養手当受給のひとり親家庭1,086世帯、1,800人に一律1万円を支給すると神戸新聞が報道しました。申請は不要で、支給する金融機関の口座に振り込み、寄附金の残額は子ども未来基金に積み立てるとのことです。9月に寄附を受け、11月に提案、来年3月に給付という対応に異論を挟む人はいないのではないかと思います。
 本市では、4月に寄附を受けてから、この12月定例会条例提案まで何をされていたのでしょうか。これだけの期間があったにもかかわらず、進路支援給付金以外、制度設計はこれからだとのことです。ふるさと納税制度の活用で寄附を募るなど、全く理解できません。このたびの寄附金1億円は、しっかりと速やかに多くの子どもたちに届けたらいかがでしょうか。基金の創設というのであれば、新たに制度設計をすべきと考えます。議案37号については反対します。
 次に、議案43号についてです。
 修正動議のパワハラ調査委員会報償金の削除を求めることに賛成ですが、こどもたちの未来支援基金の積立金、その他扶助費について、この議案37号で今述べたように反対を述べていますので、議案43号については反対の立場を表明しておきたいと思います。
 次に、議案44号についてです。
 議案第44号は令和3年度市川市国民健康保険特別会計補正予算です。マイナンバーカードの取得の促進及び被保険者証としての利用促進のための国庫補助金です。マイナンバーを新規に取得すると5,000円相当のポイント、健康保険証とひもづけすると7,500円相当のポイント、預貯金口座とひもづけすると7,500円相当のポイントを付与するものです。マイナンバーカードの取得、利用は個々人が判断することですが、コロナ禍で経済的に困窮している国民に対して、ポイントが欲しければ個人情報を出せというやり方です。マイナンバーが普及しないのは、個人情報がリスクにさらされることへの不安があるからです。無理やり給付金とセットで押しつけるやり方は取るべきではありません。
 10月31日、徳島県つるぎ町立半田病院のランサムウェア感染被害が報道されました。院内の電子カルテのサーバーには、約8万5,000人の患者情報が記録されていましたが、電子カルテシステムが停止し、医療に重大な影響を及ぼし、混乱する中での医療現場の様子をテレビで見ました。病院長は、命の危機につながる問題だと述べています。2017年、福島県立医科大学附属病院でも同様な被害が報告されています。
 権力を行使する政府が、国民一人一人の情報を多くの分野にひもづけして利用できるようにすることは、プライバシー権を侵害する危険があります。とりわけ、私は医療現場で健康に関わる個人情報の取扱いの厳しさを体験してきました。マイナンバーカードのひもづけが最も危険だと感じていたのが健康保険証です。もともと医療機関は情報漏えいを防ぐために、ネットワークシステムも限定した範囲にしてきました。ランサムウェア被害でも明らかなように、セキュリティー対策も不十分です。
 今月1日、厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証代わりに使うオンライン資格確認システムについて、10月20日の本格運用開始以降も、医科、歯科、薬局のうち1割ほどの施設しか使えない実態を明らかにしました。厚労省によると、11月21日時点でこのシステムを運用しているのは、医科、歯科、薬局のうち7.6%の1万7,394施設、施設改修などが完了したところを含めても11.3%の2万5,967施設にとどまります。現在、市内医療機関784か所中、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるのは39か所のみとのことです。システムに未対応の医療機関が圧倒的に多い中、患者が未対応医療機関にカードだけ持参して受診するケースも想定されます。その場合、原則では保険証忘れとみなされ、窓口で医療費を一旦10割負担することになります。そのため、少なくない医療機関は、患者にこれまでのとおり保険証だけで受診できますと呼びかけています。コロナ対応で忙殺されている医療機関へのこれ以上の負担は避けなければなりません。
 混乱から生じるミス、事故や犯罪などで患者情報が確認できないことが命の危機につながります。健康に関する重要なプライバシー権が侵害される危険があります。マイナンバーカードの健康保険証ひもづけには反対です。議案44号には反対いたします。
 以上で反対討論を終わります。
○金子 正議長 長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳でございます。ただいま議題となっています議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、賛成すべきとの立場からの討論、議案第43号2021年度市川市一般会計補正予算(第10号)に対する修正案について、賛成すべきとの立場からの討論及び議案第44号2021年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、反対すべきとの立場からの討論を行います。
 まず、議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、賛成すべきとの立場からの討論を行います。本条例は、市民からの寄附金等を活用し、次代を担う子どもたちの健やかな成長と、その夢や希望の実現に資するため、こどもたちの未来支援基金を設けるものであることから、条例の制定には賛成するところであります。しかしながら、当面の寄附金の執行方法には問題を呈するところであります。
 議案第37号に関連した予算として、ひとり親世帯に対する進路支援給付金約3,500万円が、議案第43号2021年度市川市一般会計補正予算(第10号)に計上されています。このひとり親世帯に対する進路支援給付金の額ですが、なぜ1億円ではなくて約3,500万円なのでしょうか。無所属の会の代表質問に対して、ひとり親世帯に対する進路支援給付金について、特に新型コロナウイルス感染症に伴う影響による経済的な負担を受けやすい中学や高校の卒業を控え、新たな進路を迎える予定の児童生徒がいる低所得のひとり親家庭に対して、子どもたちの生活支援として、児童生徒1人当たり6万円を来年の2月下旬に支給する予定である旨の答弁がありました。2015年の国勢調査によれば、ひとり親世帯の割合は1.58%です。一方、厚生労働省が去年の7月17日に公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合、つまり子どもの貧困率は、2018年時点で13.5%でした。子どもの7人に1人が貧困状態にあります。これらの子どものいる世帯の生活は、コロナ禍の影響で、より一層困窮しているのではないかと考えられます。貧困状態にある子どものいる世帯の数は、ひとり親世帯の数の8.5倍もあります。なぜ広く貧困状態にある子どものいる世帯に光を当てないのでしょうか。1億円の寄附をされた方は、できれば母子家庭に使ってほしいとおっしゃっていたと承知しています。母子世帯の貧困率は5割を超えていることか、そうおっしゃったのではないかと推察します。演繹すれば、貧困状態にある子どものいる世帯に使ってほしいという願意を読み取ることができるのではないでしょうか。
 1億円の寄附の申出は2月中旬にあったと承知しています。その執行までに、なぜこんなに時間がかかっているのでしょうか。子どもたちの生活支援については、早く執行しないと効果が薄れてしまいます。このことから、1億円の寄附金のうち残りの6,500万円についても、子どもたちの生活支援として、速やかに執行するべきだと考えます。
 以上をもちまして議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、1億円の寄附金のうち残りの6,500万円についても、子どもたちの生活支援として速やかに執行するべきとの意見を付した上で、賛成すべきとの立場からの討論を終わります。
 次に、議案第43号2021年度市川市一般会計補正予算(10号)に対する修正案について、賛成すべきとの立場からの討論を行います。
 議案第43号の歳出補正予算には、パワーハラスメント調査委員会報償金として78万円が計上されています。無所属の会の代表質問に対する答弁によれば、市川市は越川議員が行ったとされる市職員へのパワハラについて、第三者による調査委員会の設置に向けて準備されているとのことでした。9月定例会にて、パワハラを受けたとする職員が第三者機関に調査を求めるべきだとする決議案が可決されました。これを受け、市は厚生労働省、千葉労働局など6機関に照会したところ、いずれも二元代表制の下における市議と職員間のパワハラは管轄外などと回答したとのことでした。そこで市は、真相を解明するため、独自に委員会の設置が必要と判断したとのことでした。委員は弁護士2人、有識者1人で構成するとのことでした。市議会で関連議案が通れば12月中に委嘱し、来年の1月から3月にかけて関係職員や越川議員ら15人程度にヒアリングを行うとのことでした。報告書は市長、議会に提出して公表するとのことでした。これらの弁護士や有識者は、最終的には村越市長が選ばれるのでしょうから、パワハラ調査委員会は村越市長の諮問機関と呼んでも過言ではないのではないでしょうか。
 振り返ってみますと、2月定例会における一般質問形式の質問において、越川議員は2月26日、市長室のガラス張りのシャワー室が秘密裏に設置されていたことを明らかにしました。また、同定例会において秘密のシャワー室等の調査に関する特別委員会の設置に関わる議案が発議され、否決されました。さらに、同定例会において秘密のシャワー室を撤去し原状回復を求める決議に関わる議案が発議され、可決されました。6月定例会においては、市長の不信任を求める決議に関わる議案が発議され、否決されました。また、同定例会においては、市長の給与の特例に関する条例の制定に関わる議案が発議され、否決されました。さらに、同定例会においては、秘密のシャワー室に関する報道に対する説明を求めるとともに撤去を求める決議に関わる議案が発議され、可決されました。マスメディアの報道によれば、これらの秘密のシャワー室や市長不信任案に関わる議案の発議のタイミングと、8月30日付で発出された越川パワハラ疑惑に関わる申入れのタイミングが符合していることについて、何らかの意図を感じるとの声も上がっているとのことでした。8月30日付で村越市長から金子正議長に対し、越川市川市議会議員によるパワーハラスメントについてと題した申入れ書が発出されました。
 村越市長は9月2日、各派代表者会議において申入れに至った経緯などを説明されました。その説明によれば、ハラスメントに関するアンケートを3月と4月に行ったとのことでした。3月のものは2年に1回の定例のもので、ハラスメント全般に関して調査したものとのことでした。4月のものは、3月のアンケートでパワハラに関するものが増えていたことから、パワハラに特化して調査したものとのことでした。3月のアンケートでは、越川パワハラ疑惑はゼロ件だったそうです。その1か月後の4月のアンケートでは、越川パワハラ疑惑は7件に増えたそうです。その後しばらくしてから2件が追加されて、現在、越川パワハラ疑惑は9件になっているそうです。ちなみに、2019年のアンケートでは、越川パワハラ疑惑はゼロ件だったそうです。今年の3月もゼロ件だったものが、その1か月後の4月には7件に急増し、その後2件が追加されて合計9件になったそうです。越川パワハラ疑惑の9件には2年以上前のものも含まれているそうです。にもかかわらず、2019年もゼロ件で、今年の3月もゼロ件で、4月には7件に急増し、その後2件が追加されて合計9件になったことは不自然と言わざるを得ません。
 9月定例会における討論及び今定例会における代表質問において、私は、パワハラに詳しい弁護士が次のように言っていることを紹介しました。ただ、パワハラについては実証が難しい現実があります。セクハラの場合は、そもそも職場に性的なものが持ち込まれることが異常事態なのですが、パワハラは業務にかこつけて行われる場合があるため、より立証が難しいのです。ですので、被害に遭っている場合は録音するなど記録を残し、第三者にも理解してもらえるようにしておくことが大事です。今回のパワハラ疑惑については音声データも映像データもありません。ということは、パワハラ調査委員会を設置して調査をされたとしても、パワハラがあったと認定するのは困難なのではないでしょうか。
 実は越川パワハラ疑惑については、もう既に一定の解決が図られています。9月8日の本会議開会前のことです。火のないところには煙は立たぬと言われますが、越川議員は金子正議長に対し、質疑応答の過程で、関係職員に対し不快感を与えたことがあったかもしれないことについて謝罪をされ、そういったこことの再発防止に努める旨の誓いをされました。これを受けて金子正議長は越川議員に対し、今後、職員に対し不快感を与えることなきよう厳重注意をされました。越川議員はもう二度と職員に対し不快感を与えるようなことはしないと誓っているのですから、執行機関にとって一定の実利のある解決策となっているのではないでしょうか。
 アウトプットが不明なパワハラ調査委員会にやたら時間とエネルギーをかけるのは得策ではないのではないでしょうか。今は国の失策により惹起された失われた30年からの脱却を図るときです。国はいまだに変わろうとしていません。地方から変えていかなければなりません。食料やエネルギーの地産地消を推進するとともに、民から官や非営利団体へ、小さな政府から大きな政府へ、非正規から正規へといったパラダイムシフトを地方から起こすべきときです。徒労に終わるかもしれないパワハラ調査委員会に費やそうとしている時間やエネルギーは、むしろこのパラダイムシフトに振り向けるべきです。
 このように失われた30年からの脱却に注力しなければならないときに、意図的で不自然な越川パワハラ疑惑を村越市長の諮問機関であるところのパワハラ調査委員会で調査することなど到底認められるはずがありません。そこで、議案第43号に対する修正案については、パワーハラスメント調査委員会報償金78万円が削除されていることから、これに賛成するものであります。
 以上をもちまして議案第43号2021年度市川市一般会計補正予算(第10号)に対する修正案について、賛成すべきとの立場からの討論を終わります。
 次に、議案第44号2021年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、反対すべきとの立場からの討論を行います。
 歳出予算にマイナンバーカードの取得促進及び被保険者証としての利用促進に関わる経費として739万4,000円が計上されています。11月19日に閣議決定された追加経済対策では、新型コロナウイルス禍で疲弊した経済を下支えする各種給付金に加え、買物などに使える最大2万円分のマイナポイントを付与する事業が盛り込まれることになりました。今回のポイント付与は3段階に分けて行われる予定です。まず、カードを新たに取得すると5,000円分がもらえます。そして、そのカードを健康保険証として専用サイトなどで利用登録すると7,500円分が、さらに預貯金口座とひもづけすると7,500円分がもらえます。これまでいろいろなことをやってきたのにカードの交付率が4割にしか広がらず、政府はより高いコストをかける必要があると考えたのではないかと思料されます。ただ、国が個人情報を持つことに不信感を持つ人にカードを取得してもらうのは、ポイントの付与だけでは難しいのではないかと言われています。内閣府のホームページにマイナンバー制度に対する国民の懸念の一つとして、「国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念」が紹介されています。しかしながら、国民の個人情報が不正に使われる心配を除去するような取組は行われていません。代表質問でも紹介しましたが、エストニアの電子政府のシステムにおいては、個人情報のアクセスログは全て記録されていて、もしチェックしたいと思ったら、誰にでもチェックできる仕組みが整えられているそうです。このように分かりやすく、かつ透明性が担保されていることから、国民の個人情報が不正に使われる心配はしていないそうです。政府はこういった取組をまずやるべきです。その後で、要すればマイナポイントを付与するといった金でつる作戦をやればいいのではないでしょうか。
 民主主義の社会においては、個人情報保護は大変に重要なことです。それにも増して重要なことは、政府が信用されることです。時の総理が国会で118回も虚偽答弁をしても平然としているようでは、おぼつかないのではないでしょうか。
 議案第44号には、個人情報保護についてやるべきことをやらないで、金でつってマイナンバーカードの取得や利用を促進させようとする作戦を推進するための経費として739万4,000円が計上されていることから、これに反対するものであります。
 以上をもちまして議案第44号2021年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、反対すべきとの立場からの討論を終えます。
 繰り返しですが、以上をもちまして議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、賛成すべきとの立場からの討論、議案第43号2021年度市川市一般会計補正予算(第10号)に対する修正案について、賛成すべきとの立場からの討論及び議案第44号2021年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、反対すべきとの立場からの討論を終わります。ありがとうございました。
○金子 正議長 以上で通告による討論を終わります。
 次に、修正案に対する討論のある方は挙手を願います。
 それぞれ髙坂(こうさか)議員、反対、賛成の……。
〔髙坂(こうさか) 進議員「賛成です」と呼ぶ〕
○金子 正議長 松井議員。
〔松井 努議員「反対です」と呼ぶ〕
○金子 正議長 鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員「反対」と呼ぶ〕
○金子 正議長 松井議員、鈴木議員、どちらが先にやりますか。
 それでは、討論の順序は、鈴木雅斗議員、髙坂(こうさか)議員、そして松井議員の順序で行います。
 鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員 緑風会第1、鈴木雅斗が議案43号の補正予算修正案に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。
 まず最初に申し上げたいことは、誰だって弱者を強者が虐げるということは許されることではないというふうに思っていることは、不変でない事実だと思います。実際にこの議会も弱者が強者に虐げられた結果、どうすればよりよくなるのかというふうにできたのが二元代表制の議会なのではないでしょうか。日本は敗戦以降、このように各地で地方議会ができて、市川市議会も選挙で選ばれて、そして、このように議員が集まって様々な議論を行い、市政を活発にしようと42人の皆様が努力されている。その中で、今回、越川雅史議員のパワハラ問題がきっかけとなって、議員と果たして職員はどうするべきかという大きな問題になってしまいました。
 これをどうすればいいかと考えたときに、私が前の会派を離脱したときに、平成2年12月10日に、議員同士でパワハラが起こるんだ、じゃあ抗弁権のない職員が議員に対して何かやられた場合に関してはどのようになるのかお伺いしたいというふうに言ったら、その場合は市長が議長に報告するという答弁になりました。そして実際に、残念ながら、市長のほうから数人のパワハラ被害を訴える方が、越川雅史議員に様々なパワハラを受けたという報告を受け、議長から各会派に振り当てられ、そして我々緑風会、公明党、そして、つかこし議員などの皆様で、外部で第三者委員会をつくって真相を究明しよう、百条委員会ではなくて、弁護士と、あるいは有識者を呼んで会議をつくればいいじゃないかというふうな話になりましたが、残念ながら、議会での判断は、職員が、市長は職員に第三者機関に任せればいいとおっしゃっていました。実際は、正しく言うと、しかるべき第三者機関に申し出ることと書いてありますが、じゃあ、このしかるべき第三者機関ってどこなんだろうというふうに常々疑問に思っていました。じゃあ市長、理事者はどうしたかというと、今回の補正予算で78万円という着手金をつけて、じゃあ弁護士2人と有資格者1人をつけて、法的拘束力はないけれども、いわゆるCPAを持っている越川議員だったら、習っていらっしゃると思うADR、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューション、法定外闘争解決法ですよね。その中のメディエーションだということは分かっているはずなんですよ。じゃあ、もし越川議員が潔白であるんだったら、市長が提案するメディエーションに対して潔白を主張すればいい。そして、私はパワハラをやっていないとおっしゃればいいだけの話です。場合によっては、弁護士同伴でいけば、さらに公平性は増すと私のほうは考えております。しかも、拒否権はあります。ただ、この委員会を拒否した場合、じゃあ何で越川さんは委員会に来なかったんだろう、何かやましいことがあるのか。私はこの委員会に来なかったら自白したのも同然だというふうに思っております。そう見られても仕方がない。じゃあ、その資料が集まったらどうなるか。その先というのは、またその先の話です。
 すなわち、このメディエーションと言われる解決方法というものは、議会と職員の間のクッション材になるんですよ。法的拘束力はないけれども、有志の弁護士で、それでもしも不満があるんだったら、本当に法廷闘争をやればいいので。ただ、この間のクッションにある78万円の仲裁すらなくなって、しかるべき法的機関、質疑を聞いていたら、個人間で裁判所に行けですか、それはないと思いますよ。もしも僕が職員の立場で、もしも議員と接する立場になったら、何度も何度も主張しているとおり、テープレコーダーを持ち歩きますよ。それで取りあえずどなられたらテープレコーダーに取って、この議員にパワハラをされたから内容証明出して訴える。そんながたがたな状態になりかねない。そういう修正案なんですよ。こんな個人間で職員に任せてパワハラを解決させるという行為は、松井議員もおっしゃっていたとおり、言語道断ですよ。我々が議会で起こったパワハラがあるんだったら、真摯に受け止めて、議会で本来は解決すべきだった。それをじゃあ議決でしかるべき第三者機関というふうに言うから、市長は第三者機関、メディエーションをつくろうとした、それすら否決する。じゃあ職員を見捨てるということなんですか。どうなんですか。そんな修正動議になる可能性があり得るんですよ、これは。皆さんはどうなんですか。賛成するんですか、反対するんですか。僕はこんな修正動議に乗る気はありません。皆さんも良心があるんだったら考えてください。強者が弱者を虐げる政治が続いてきたから、今の二元制がある。その中で、強者が弱者を守るために、よりよいアイデアを出さないといけない。そして、万人の万人による、それこそ何か違うから、もう戦争だ、抗争だみたいな感じになるような状況に陥ってしまったら、もうそれはおしまいなんですよ。そんなことは絶対あってはならない。だから皆様、心からお願いします。第三者委員会を設置する78万円に関しては、越川雅史議員の潔白を、越川雅史議員のパワハラを潔白を証明するためにも必要なんです。ですから、どうかこの修正案に関しては反対し、本案に関しての賛成を、どうか御理解のほうをよろしくお願いいたします。
 以上、緑風会第1、鈴木雅斗の修正動議に対する反対の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○金子 正議長 髙坂(こうさか)議員。
〔髙坂(こうさか) 進議員登壇〕
○髙坂(こうさか) 進議員 日本共産党を代表して、議案第43号令和3年度市川市一般会計補正予算(第10号)に対する修正動議に賛成する立場から討論をいたします。
 9月定例会で越川議員に対する特別委員会をつくるようにという申入れが市長から議会に対して行われました。しかし、議会としては特別委員会をつくることをしませんでした。このときに私は、特別委員会をつくるというなら、パワハラがあったという根拠をもっと具体的に証拠をもって明らかにすべき、何ら具体的根拠も明らかにされない特別委員会をつくるということになれば、誰かへの恣意的な思いで特別委員会をつくることができるようになるということで反対しました。議会として市長から提出されたものだけで特別委員会をつくる必要はないし、つくるべきではないということでつくられなかったと思います。これが議会の意思決定です。この議会の意思に真っ向から対立するように、行政として調査委員会をつくるということです。その理由が、パワーハラスメントがあり、それをそのまま放置することはできないということ、そのために弁護士、学識経験者による調査委員会をつくり、パワーハラスメントがあったかどうかを調査し明らかにするというものです。
 ここで、まず最初に2つの問題があります。この調査委員会をつくるに当たって、議員と職員との間でどのようなことがあった場合に調査委員会をつくるかという基準、これが要綱と言っていいのかもしれませんけれども、そういうものが全くつくられることなく、この調査委員会をつくるということが決まったということです。さらに、つくられた調査委員会がどのような性格のものであり、どのように運営されていくかなどの内容、要綱といったものも全く私たちに知らされることなく調査委員会をつくるということです。二重にルールが明らかにされることなくつくられようとしているということです。結論として、恣意的なものが入り込む余地ばかりという状況で調査委員会がつくられようとしていることです。
 12月6日、総務委員会が開かれ、そこで突然市長から、パワーハラスメントに関する調査委員会について、代表質問の中で日本共産党の髙坂(こうさか)議員から要綱についての質問がありましたけれども、要綱は予算が承認された後につくられるものという趣旨の発言がありました。それ以前に要綱はないのが当然という趣旨の発言だったと思われます。しかし、市長が私の質問に対して、わざわざ立ち上がって、予算が承認された後でなければ要綱はないという趣旨の答弁は全くされていません。当然ながら、予算が承認されない限り調査委員会がつくられることはありませんので、調査委員会の要綱があるわけがありません。当然過ぎるほど当然のことです。要綱案と言いなさいということなのかもしれませんけれども、さも質問したほうが何の知識もなく質問したものと思い込ませるようなことを反論できない場面でやって、してやったりというような顔をされても、何ら意味のあるものではありません。それほどまでしてやりたいということは何があるのかと思わざるを得ません。本当に卑劣なやり方だと言わざるを得ません。
 次に、市長がこの調査委員会をつくるわけですけれども、つくった張本人の市長が、この調査委員会で証言できるというものです。しかも、副市長も証言できるとしています。自分のつくった調査委員会に自分が証言するということになれば、この調査委員会の目指す方向が最初から決まっていると言っても過言ではありません。また、この調査委員会は、弁護士が2人ということで、あたかも真実が追求されるということを強調していますけれども、このことにも何の根拠もありません。弁護士は依頼人の利益を守るというのが本来の役割ですから、本件の場合には、市長の利益を守るということが第一となるということです。そうでないとしたら、2人の弁護士をどのように選任するかということも明らかにした上で議論されなければ意味がない。そういう点から見て、本件調査委員会は大変恣意的なものと言わざるを得ません。到底認めることはできません。
 以上述べたように、議案第43号令和3年度市川市一般会計補正予算(第10号)に対する修正案への賛成討論といたします。ありがとうございます。
○金子 正議長 松井努議員。
〔松井 努議員登壇〕
○松井 努議員 緑風会第2の松井努でございます。議案第43号令和3年度市川市一般会計補正予算(第10号)に対する修正案に対しまして、反対の立場で討論をさせていただきます。先ほどの質疑とかぶる部分もあるかも分かりませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
 まず最初に、今回様々な形の中で、職員の皆様には勇気を持って告発をされたと思いますけれども、2回の定例会を通して、今のところ第三者委員会による調査も行うことができないというような状況にございます。議会人として心から職員の皆様におわびを申し上げたいと思います。
 と申しますのは、私は2回の定例会におきまして、質疑を通し、また討論を通して、提出者としても発言をしてまいりましたけれども、やはり先ほど質疑をする中で、松永修巳議員は、私が企業とか組織とかという話を出しましたらば、議会は違うというような答弁をされましたが、組織であろうが、企業であろうが、議会であろうが、組織は一緒でしょう。何で議会は特別なんですか。本来、議会はチェック機能を果たして、様々な時点においてチェックをして、時には市長に対して大変厳しく迫ることもあるわけですし、行政の職員がミスをした場合でも、かなり厳しくやりますね。そういう状況の中で、なぜ政治家である議会人だけは特別なんですか。あり得ないでしょう。議員というのは、逆に襟を正して、自分たちが落ち度がないように、公平に公明正大に事を進めるというのが議会じゃないでしょうか。そういう点から、大変私は市川市議会の今回の2回の定例会について失望もしておりますし、大変恥じている1人でございます。
 先ほどいろいろお話をいたしましたが、今回は鈴木雅斗議員も、討論においてはまともにやっていただきましてよかったと思います。やはり、その論点があれば、論点をきちんと正確に捉えて発言をする義務があると思います。
 今回、私は原稿もございません。一番最後でございますから、先ほど長友議員、そして髙坂(こうさか)議員から指摘がありました話を聞いておりますと、議会を通して、確かにシャワー問題は市長のミスでしょう。市長は市民に対する1つの大きなミスを犯したと言っても過言ではないでしょう。しかし、今回の騒動は、お二人の意見を聞いていると、恣意的に越川議員が、あるいは無所属の会が、共産党が攻撃、挟撃をして、シャワー、シャワーと騒いで、市川中、全国中に喧伝して、そういったことをやられたから、市長が、その腹いせに越川議員を血祭りに上げたというふうに私には聞こえて仕方がないんですね。それとこれとは別でしょう。先ほども私は言いましたが、大津副市長が9月定例会で、それも越川議員に詰問されて、私もあなたにパワハラされたでしょうと発言しましたね。なおかつ越川議員は、この議場において、私は辞めねえぞと、議員辞職もしないよと開き直って、その2つを見たって証拠十分でしょう。こういう状況を見て、職員が勇気を持って告発したのに、2回も続けてやらない、不問にすると。越川議員は、なおかつ総務委員会に出て、自分のことなのに、いいの悪いのって能書きを言っていると。私は言わせるととんでもない話ですよ。通常は総務委員会なんかに普通いちゃあまずいでしょう、当事者なんですか。そういう点から言いましても、非常に私は疑義に感じますね。
 たとえいろんなことがあっても、事の本質は別々なんですよ。今回のパワハラ問題は、明らかにあったという事実がいっぱいあるんです。しかし、皆さんおっしゃっているように、法的根拠はないかもしれない。罰もつかないかも分からない。しかし、我々政治家は、市長も当然そうでしょうけれども、言われて、それが伝わっていけば信用を失うということは、政治家にとっては致命傷です。そういう部分では、事を明らかにすべきということについては、やはり明らかにしなきゃ駄目なんですよ。越川議員は今うなずいているけど、自分が正々堂々と、あなたは切手から始まって、テスラ、シャワー、市長の疑義、追及して追及して、新聞記者呼んで、テレビ局を呼んで、堂々とテレビ局に向かってコメントを発してやってきた人でしょう。だったら、自分が疑惑の渦中にいるんだったら、きちんと受けて、釈明をして、それをきちんと皆さんの前で調査委員会が発表すれば、それでいいじゃないですか。私たちも法治国家である以上、誰かが誰かを恣意的に陥れたとか、あるいは結論が出ないことを延々とやるべきだと思っていません。しかし、行政については行政のメンツがあるでしょう。5,000人の職員がいて、9名もの方が名のり出て、究明をしてもらいたいと言っている以上は究明しなきゃ駄目でしょう。
 私はむしろ越川さんに言いたいのは、自分からさっき、つかこしさんには、自分から申し出て自分で証明したらいいよって言って、それをあっという間に百条委員会に格上げしたんですから。しかも、追加で300万も調査費をかけて、どうなんですか。私は委員会は知りませんが、本人は住民票のところに住んでいたと言っているものを、弁護士を使って住んでいなかったということを調べるためにやっているって。それは真偽のことはおいておいても、今回は78万で、先ほど松永修巳議員は、78万もかけてとおっしゃっていましたけど、じゃあつかこし議員の300万のかけ方は整合性が全然ないじゃないですか。ですから、お金の問題じゃないでしょう。要するに、やるかやらないか。やるべきかどうかということを審議をしているわけです。
 しかし、どちらにしても、確かに先ほど松永議員がおっしゃったように多数決ですから、多数決で決まれば決まりでしょう。しかし、こんだけ騒がれている時代、おかげさまで日本の国は、中国や北朝鮮と違いますから、言いたいことを言おうが、何しようが、捕まったり、言論統制されたりしない国です。何言ってもいいですよ。だけに、やはり真相を究明するということは、議会にとっては大変重要であると私は言わざるを得ないと思います。
 そこで、反論するわけではありませんが、無所属の会の長友さんも、正義の味方を名のって、聞いていてすごいぐらいよく勉強して、絶えず追求していますよ。しかし、自分の会派の人間のことになったら、全部変わっちゃ駄目ですよ。私はうちの会派にもし越川議員がいたら言いますよ。ちゃんと出て証明しろと、釈明しろと、そうしなきゃだめだよと私は言いたい。それが議会人としての最低の務めじゃないですか。髙坂(こうさか)議員も、いつも格好いいんだから、最後までその筋は通してくださいよ。何か仲間だから、かばってあげなきゃいけないとか、そういう問題じゃないと思う。今回の騒動も確かに言われるように、市長に対するあつれきもあるのかもしれませんし、アンチ村越さんということもあるかも分かりません。しかし、これはやっぱりさっき私は質疑で言いましたが、残りますよ、ずっと。残ったときに、今1期生、2期生の若い議員の方もいますよ。こういうことを残した状態をそのまま放置して残していくんですか。やっぱり先輩議員、議長経験者、みんな含めたら公平に議会を運営してきたと思います。
 それだけにやはり私はちょっと省きますけれども、これはやはり第三者機関をつくることに反対してはいけないと思うんですね。ですから、その中で結論は出なくて、また、私も百条委員長をやりました。後で書かれて、私と証人が談合してやったなんてネットにも書かれたくらいですから、大変苦心しましたよ。1年2か月もかかって、本人は自供しないんですから。だけど百条委員会委員長をやったって何も権限ないんです。調査権もなければ、刑事みたいにそれだけの権限はありませんから、最終的にはおかしいと思っても、この辺だなっていうところで線を引くしかなかったかもしれない。しかし、やったことには意味がありますよ。やはりグレーだろうと。その人間がグレーだろうということについてはずっと残っているんですから、一生残りますよ。今回の騒動も一緒ですよ。幾ら越川議員がみんなに談合して、恐れられている立場で、越川さんに逆らったら後で何されるか分かんないって思っている人もいっぱいいるのかもしれません。議事進行もかかるかもしれませんけれどもね。でもね、それとこれとは別ですよ。恐らく越川さんに対して、今回のもし第三者機関が聞き取りをしたとしても、誰か言っていましたけど、録音もなきゃ証拠もないんですから、言った同士の形の中で、どっちの信憑性が強いのかなというような結論には達するかも分かりませんが、決定的にこっちが一方的に悪いということは出せないかもしれません。
 しかし、世間に対して、場合によったらマスコミの格好の餌食になって書かれるかもしれません。そのときに市川市議会が取った行動は、市川市議会全体の責任ですよ。越川さんだけの責任じゃないですよ。我々が出した結論ですから、その結論にのっとって市川市議会は何をしたんだということがずっと残ります。そういった意味で、何度も何度も年を取ると同じようなことばっかり言ってしようがないんですけどね。私が言いたいのは、皆さんにお願いしたいのは、ここは、やはり行政にもメンツがあるし、職員に対するメンツもみんな、部長もありますよ、市長も。何にもやんなくていいというような形だけにはしてほしくないなということで、この修正案につきましては反対をさせていただき、議員の皆様におかれましても、ぜひ第三者機関ができるような、そういうような方向の考え方をしていただきたいことをお願いして、終わります。

議案第37~52号 採決

○金子 正議長 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第37号市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第38号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第39号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第40号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第41号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第42号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第43号令和3年度市川市一般会計補正予算(第10号)を採決いたします。
 まず、本案に対する松永修巳議員ほか7名から提出されました修正案を採決いたします。
 本修正案に賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
 修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
 これより議案第44号令和3年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第45号令和3年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第46号令和3年度市川市下水道事業会計補正予算(第4号)を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第47号江戸川第一終末処理場建設地内の市有財産の売払いについてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第48号市川市文化会館用備品の購入(机、椅子等)についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんね。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第49号指定管理者の指定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第50号指定管理者の指定についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第51号差押債権取立請求事件の和解についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第52号松戸市ほか5市消防指令事務協議会の廃止に関する協議についてを採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんね。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


請願第3-4、3-5号(委員長報告、採決)

○金子 正議長 日程第17請願第3-4号「NHK及びNHK委託会社による夜間訪問営業の規制を求める意見書」の提出を求める請願及び日程第18請願第3-5号市川市塩浜工業地区の水害対策に関する請願を一括議題といたします。
 本請願に対し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、久保川隆志議員。
〔久保川隆志総務委員長登壇〕
○久保川隆志総務委員長 ただいま議題となりました請願第3-4号「NHK及びNHK委託会社による夜間訪問営業の規制を求める意見書」の提出を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本請願は、非常識な時間帯の訪問営業による強制的な契約や集金業務により、トラブルや犯罪が起こるようなことはあってはならず、訪問する側と訪問される側の互いの安全のためにも、訪問時間を規制する必要があることから、NHK及びNHK委託会社による夜間訪問営業の規制を求める意見書を、国及び政府に提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「こういったことは、まず裁判所で協議をし、結論が出てから国に訴えるべきであり、時期尚早である。よって本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
 次に、賛成の立場から、「NHKが財源確保のため、訪問営業を継続せざるを得ないというのは理解できるが、継続するのであれば、トラブルのリスクを最小限にするためにも、社会常識の範囲内で訪問営業を行うべきである。よって本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○金子 正議長 次に、建設経済委員長、大久保たかし議員。
〔大久保たかし建設経済委員長登壇〕
○大久保たかし建設経済委員長 ただいま議題となっております請願第3-5号市川市塩浜工業地区の水害対策に関する請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本請願は、近年、台風やゲリラ豪雨の影響により、日本各地で甚大な水害が発生していることから、本市においても塩浜工業地区をはじめ、市内各地の水害対策を進めることを求めるほか、政府及び千葉県に対し、高潮災害防止に係る補助金の増額を求める意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第3-4号「NHK及びNHK委託会社による夜間訪問営業の規制を求める意見書」の提出を求める請願を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
 これより請願第3-5号市川市塩浜工業地区の水害対策に関する請願を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。


○金子 正議長 日程第19一般質問を行います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 清水議員。
○清水みな子議員 貴重なお時間を頂戴いたしまして申し訳ございません。会派日本共産党所属議員5人を代表しまして、私、清水が一身上の弁明をさせていただきたいと思います。
 去る12月2日の会派緑風会第2の代表質問において、松井努議員は、不正受給かどうかについては私たちは分かりませんという表現を用いて、本市議会議員の42名の中に生活保護の不正受給に関与した議員がいるかのような御発言をされました。また、これに関連して、松井議員と同じ緑風会に所属する鈴木雅斗議員は、12月4日に御自身のツイッターにおいて、共産党と無所属の会の名前を挙げて、生保問題を華麗にスルーしている、もみ消そうとする流れがあるといった趣旨の書き込みをされました。これではまるで日本共産党の議員の中に生活保護の不正受給に関与した議員がいて、それをもみ消そうとしているかのように誤解を生じていますので、私たちは大変迷惑をしております。
 そこで、日本共産党の立場として、会派の所属議員全員に対し、生活保護の不正受給に関与したことがあるかどうかヒアリングを行いましたが、所属議員全員が不正受給に関与したことがないこと、また、他の会派の議員の中に関与している議員がいるかどうか把握していないことをここに弁明させていただきたいと思います。
 その上で、議事進行発言をさせていただきます。
 松井議員は、できれば名前は言いませんなどとおっしゃっていましたが、私たち日本共産党の立場としては、生活保護の不正受給は許されないものと考えておりますので、松井議員が、この本市の42人の議員の中に生活保護の不正受給に関与した議員がいることを確たる証拠に基づき確認されているのであれば、松井議員の責任の下、ここで明らかにされ、警察にも告発していただきたいと思います。あるいは、もし仮に松井議員が何ら証拠もなく、本市議会42名の中に生活保護の不正受給に関与した議員がいるかのように御発言されたのであれば、これは大変な迷惑でありますし、傍聴に来られた方や質問動画を御覧になられた方々に誤解が生ずることが懸念されます。
 先日も、我が会派の廣田議員が、松井議員の代表質問に議事進行させていただきました。その際に議長は、一般論として質問するということで許可をした旨の発言をされました。松井議員御自身は一般論の体裁で質問していたつもりかもしれませんが、実際には特定の議員を念頭に置いて、両親、弟、起業していること、市議会議員歴10年以上などと、どの議員であるか、ほぼ特定できる情報まで披瀝されておりましたし、ネットでは既に特定されてしまったようですから、松井議員がこの議員が不正受給に関与したことにつき、何ら証拠もなくあのような質問をされたのであれば、一般質問を装った単なる個人攻撃であり、他人のプライバシーを暴露しただけという話になりますので、生活保護の質問に係る御発言を全て取り消すべきだと思うのですが、議長の見解をお伺いします。
○金子 正議長 ただいまの発言、まず一身上の弁明については許可をいたしました。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 続いて、議事進行発言に対しては、松井議員、それぞれ発言に精査いたしますので、ここはひとつ発言を控えていただきたいと思います。後ほど発言の内容を精査してお答えいたします。
〔「議長、すみません」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 松井議員。
○松井 努議員 名前を出されて言われた以上は、当然私は議場で弁明もしたいですし、議長にもまた申し開きをしたいと思うんですが、私は、本当は名前を言おうと思ったんです。というのは、議長に対して2度にわたって、代表質問の中でも触れておりますけれども、聞いていただきたいと。まず事実確認でどうか聞いていただきたいと。それは意味不明瞭で答えられないと。2回目は、親族が生活保護を受けていますかと。ついては、幾ら扶養の義務としてやっていますかということについても質問しましたということですから、これ名前出してもいいですよ。ですから、私は共産党さんの中にいるなんて一言も言っていないし、出してもいいんなら当然私は、市長はもうがんがん言われてきたわけですが、我々議員についても、行政が議員のことについて、それをいろいろ情報を言ってはいけないと思いますよ。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。それを一々今言ったように、私も武士の情けで完全な証拠がないから名前を出さなかっただけで、出す必要があるんなら出しますよ。どうですか。ただ、ここは私が熱くなっても、ここでまた言ってしまうことによって様々な人に迷惑をかけてもいけませんけれども、確たる証拠はございます。というのは、そのようにきちんと質問状を2回も出して、共産党さんも代表者会議の中で、清水さんも廣田さんも出ていたでしょう。誰に対してどういう質問をしたか分かっているわけでしょう。共産党さんの中にいるなんて一言も言ってないし、何であなたたちがそんなこと言わなきゃいけないんですか、逆に聞きたいですね。その所属する議員と名指しされる人間の会派から文句があったり、その当人からクレームがついて議事進行をかけられるなら分かりますけれども、議長、その辺を勘案していただきまして、結論を出して……。
○金子 正議長 まず、廣田議員から議事進行がありましたね。あのときには一般論としてということで、個人名を挙げていないという部分があったり、いろいろ誤解のある発言もあったんですが、それについては後ほど一般論として整理しました。
 続いて今、清水議員の議事進行発言、松井議員の発言含めて、後ほど精査いたしますので、よろしくお願いします。
 以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 まず初めに2点ありまして、議長が一身上の弁明を許可するものではなくて、昭和51年の議事録に残っているのは、ちょうど村越市長のおじい様が議員をやられていたときに、動議を諮って一身上の弁明を認めたという前例がありまして、清水議員の発言というものを認める、認めないというものは、共産党さんが会派で動議を出して賛成、反対をやった後に、一身上の弁明ということでやるべきです。しかも、これに関しては鈴木啓一議員が懲罰動議にかけられたときに一身上の弁明を諮られたときに否決されたという前例もありまして、議場でやすやすと一身上の弁明は発言できないというふうになっております。議長におかれましては、本件の一身上の弁明は全て削除した上で、その上で会派日本共産党さんが動議を出されて、それで一身上の弁明をやられるんだったらやれるというものが我が市議会の前例ですので、それをどうか遵守していただきたい。
 加えて、中身について、ツイッターのことを書いてありますが、無所属の会と共産党はもうべったりくっついているということを書いているというのは僕にも記憶がありますが、僕が書いているツイッターの内容が問題があるんでしたら、それでしたら内容証明でも何でも送ってくださいよ。それこそ個人の問題ですよ。議場で披瀝されるのは迷惑ですし、それこそあなた方が言っているプライバシーの問題でしょう。もう少し憲法の言論の自由を守ってくださいよ。そんなツイッターのことを議事進行、一身上の弁明で認めるというふうになったら、いつまでも際限なくこうやって発言ができてしまう。だから、一身上の弁明に関しては厳格であるべきであるというのが1点目。
 2点目は、先ほどの松永修巳議員の質疑の中で、副市長の発言、大津副市長の発言には疑義があるというふうにおっしゃる部分の発言がありましたので、果たして大津副市長がパワハラを受けているのかということを議長は詳しくヒアリングをし、この議会で披瀝をすべきだと思います。越川議員に対してです。越川議員が大津副市長に対してと。疑義があるんでしたら、それをちゃんとどうするべきかと判断するのも質疑の中で、やはり明らかにすべきです。
 以上です。
○金子 正議長 まず、一身上の弁明発言については、精査いたしまして、いわゆる参考にいたします。
 続いて、大津副市長に対する発言については精査いたしますので、よろしくお願いします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 はい。
○鈴木雅斗議員 参考にするというふうになるのであるならば、このまま続けるという可能性もあり得ますよね。そうなると、今の日本共産党さんの発言においてのツイッター云々の発言というものは、本会議とは一切関係のない、むしろ私自身のプライバシーを暴く侮辱する行動であると。本来であるんだったら、処分要求をこの場で出したいというふうに述べたいのですが、残念ながら、私は議会を平穏にやりたいと思っておりますので、議長におかれましては、この発言に関しては、特にツイッター関連に関する発言に関しては全部削除ということでしていただきたいです。
 以上です。
○金子 正議長 先ほど一身上の弁明については、この議会でも過去に何点かありましたので許可したんですが、鈴木雅斗議員の調査の結果もありますので、参考にします。
 それでは、日程第19一般質問を行います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 増田議員。
○増田好秀議員 貴重なお時間をいただき申し訳ございません。会派無所属の会所属議員6名を代表して一身上の弁明をさせていただきます。
 去る12月2日の会派緑風会第2の代表質問において、松井議員は、本市市議会議員42名の中に生活保護の不正受給に関与した議員がいるかのような発言をされました。
○金子 正議長 増田議員、ちょっとお待ちください。
〔「議長、一身上の弁明」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 今いろいろクレームがついているんでね。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ちょっと待ってください。
 増田議員、先ほど鈴木雅斗議員から一身上の弁明についていろいろ形が過去の例を引いてありますので、これを整理するまで、ちょっとその発言は後ほどにしてもらいたい。
○増田好秀議員 分かりました。ただ、一言申し上げさせていただきますと、一身上の弁明……。

一般質問 宮本 均議員

○金子 正議長 では、日程第19一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 宮本均議員。
○宮本 均議員 公明党、宮本均です。こういった後で一般質問はちょっとなかなか精神的にも大変かなと思うんですが、時間も時間ですので、短時間で終わるように心がけます。
 災害時の避難所開設についてお伺いいたします。
 通告どおり初回から一問一答で質問を行いますが、いわゆる福祉避難所と呼ばれているものです。一般の避難所への避難後に、そのまま一般の避難所の生活を続けることが困難な方を対象とするため、二次避難所とも呼ばれています。いろいろな各市のホームページを見ますと、我が市は福祉避難所は二次避難所であります、そういった文言を多く見かけるものでもございます。ただ、この現状の、いわゆる自宅から一般避難所に避難した人の中から福祉避難所へ移る必要がある方々の人数を把握した上で、福祉避難所の開設というのがほとんどのケースなんですが、この状態ですと発生直後の避難に対応できておらず、移動による負担も大きい、こういった指摘もございます。この大本になる法律ですが、災害対策基本法、こちらが実は令和3年5月、改正がされました。その改正内容を必要な部分を読みますと、支援が必要な方々一人一人について、具体的な避難手段を盛り込んだ個別計画をつくり、これは市町村の努力義務とする規定が盛り込まれております。
 質問ですが、市川市の場合、災害時の避難に配慮が必要な要配慮者の方々が避難するための福祉避難所について、本市の位置づけ、開設の考え方について、まずお伺いいたします。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 国は令和元年台風第19号などの教訓として、福祉避難所の公示及び受入れ対象者を特定する制度を創設しました。そして、市町村に対して、災害発生時は速やかに福祉避難所を開設できる体制を求めているところです。本市では、小学校などの指定避難所とは別に、配慮を要する方向けの福祉避難所を指定しています。災害発生時には、まず指定避難所を開設し、避難が必要な方々を一律に受け入れていく計画です。この指定避難所で避難生活を送ることが難しい方には、避難所内に福祉避難室を設けます。福祉避難所の開設は、これは原則となりますが、保健師などが避難所を巡回した際、それと、避難所を担当する職員が特に配慮が必要であると判断した方がいる場合に開設します。
 平成28年の熊本地震では、福祉避難所に一般の避難者が殺到したことで、本来利用するはずの要配慮者が避難できなくなるなどの課題がありました。本市では、このことを受け、ふだんから広く周知することが重要と考えまして、令和元年に福祉避難所であることが分かるように、その施設に案内を掲示したところです。また、令和2年台風第14号では、須和田の丘支援学校や同学校稲越校舎、身体障がい者福祉センターで避難者を特定した福祉避難所の開設も実施しているところです。このように、本市は様々な取組を試行的に早くから実施しているところです。発災と同時に福祉避難所を開設してしまうと、本当に配慮を要している方が避難できなくなることも想定できます。これは人口が多い都市部特有の課題とも考えています。本件は避難生活が難しい方々にとって重要な問題です。運用面も含めまして、改めて判断していきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今の答弁で特別支援学校をしっかり使っているといった部分は本当に安心材料だと私も思うわけですが、実はもう1点、例えば、当然、今世の中高齢化がどんどん進んで、今後、災害時に支援が必要な人というのは間違いなく増えていく状況にあると思います。そこで、新たな問題としまして、一般避難所への避難を、逆に今度、高齢者のほうが、例えば避難を必要としているんだけれども、避難所への避難をためらってしまう。福祉避難所ではなくて一般避難所は行きたくないという方々も当然出てくる話かと思います。そういった意味では、福祉避難所の重要性というのは今後ますます高まっていくものと思います。
 再度質問いたします。まず、初めから指定された今のような避難所に行けない方々、当然、移動手段を考えて、行けないという方がいらっしゃいます。こういった方々を対象にした福祉避難所、こういった避難所を開設する考え、この考え方についてお伺いいたします。
○金子 正議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 今後もいろいろな取組を実施していく中で、どのようなタイミングで福祉避難所を開設するのか、また、ここは重要だと思うんですが、要配慮者が日頃から利用する施設へ直接避難できないか、そういったことを引き続き考えていきたいと思います。これまで見てきた避難所は、どなたにとっても我慢が必要な生活環境でした。まずは、平時から御自宅の安全性を確認していただき、御自宅が安全なエリアで、安全な建物であれば、その場にとどまる在宅避難もとても有効な手段の一つとなります。このことも周知していきたいと思います。
 以上です。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今ほどの答弁でありました災害があると必ず避難所に行かなきゃいけないというふうに考えている方々は一定数いると思うんで、その辺の周知と併せて、どのような場合であっても障がいをお持ちの方とか高齢者の方、こういった方々が落ち着いて過ごせる避難所の運営を推進していただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。外環道の整備についてです。
 まず、最初の(1)の質問ですが、いまだに工事は続いております。外環道、その中でも環境施設帯の工事の状況というのはどのようになっているのか、まずはこの点についてお伺いいたします。
○金子 正議長 道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長 お答えいたします。
 東京外郭環状道路の環境施設帯は、歩道、自転車道、副道、植栽などで形成されております。現在工事が続いている環境施設帯は、首都国道事務所によりますと、国分から京葉ジャンクションまでの区間となっております。この区間では、自転車道の下に電線共同溝の整備と植栽などの工事が行われます。この整備区間のうち京成本線菅野駅周辺におきましては、NEXCO東日本が京成電鉄株式会社が施工中の菅野駅バリアフリー化工事に合わせて副道や歩道などの整備を来年5月までに予定をしております。その後、本市におきましても駅前ロータリー内でタクシープールなどの整備を行う予定であります。
 また、京葉ジャンクション周辺では、外環道路高谷方面から京葉千葉方面へ向かう京葉ジャンクションのBランプ及び京葉千葉方面から外環道路高谷方面へ向かう京葉ジャンクションGランプが現在工事中であり、その周辺の横断歩道橋の一部や植栽帯などが未整備となっております。この京葉ジャンクションBランプ、Gランプの工事につきましては、本年3月にNEXCO東日本が公表しました資料によりますと、令和8年3月30日に完了する予定となっております。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 最終終わる予定が令和8年とすると、まだ5年もかかるという話なんですけど、その間、国が管理することになるんですけれども、これは質問じゃないですけど、環境施設帯の中でも大きな歩道とか、いわゆる空き地、緑地の部分もまだ植栽が終わっていない。そういったところが日常的にずっと残っている。これは実際、今だと環境部のほうになりますけれども、ごみの不法投棄というのは相変わらずずっと続いている状態でもあります。かといって市にお願いしていいものか、これは迷うところではあります。国のほうもやるとは言っていても、ごみのほうがずっと残っている。工事中であるというのは、もうしようがないことではあるんですけど、今後そちらのほうの工事中の間、そういったところ、市のほうでもごみの問題であるとかどうするのか、ちょっとこれから考えていただければと思います。工事期間は最終確認できました。
 それでは、(2)のほうです。質問を移ります。今お話ししました環境施設帯、この植樹帯についてですけれども、いわゆる地元の団体からの要望が市川市のほうに届いているかと思います。本年7月に平田町会から菅野駅から平田公園までの区間、この環境施設帯の植樹帯にクロマツを植えるように、そういった要望を国交省に要望されております。こちらの要望はどのように反映されているのか、お伺いをいたします。
○金子 正議長 水と緑の部長。
○髙久(たかく)(たかく)(たかく)利明水と緑の部長 外環道路における環境施設帯の植樹帯は、国土交通省が施行管理していくこととなりますが、そこに植える樹種につきましては、これまで外環道路特別委員会や平成25年に開催された外環一般部の計画についての説明会などを経て、クロガネモチやソヨゴなどを植える植栽計画を策定し、当該区間においては、現在、工事の発注準備を進めている段階であると伺っております。
 このような中で、本年7月12日に平田町会から国交省に対して、国道298号線の菅野駅から市川中央インターチェンジまでの植栽帯にクロマツの植栽を求める要望書が提出されました。その後、7月14日には、平田町会から本市に対して、国交省へ要望を提出した旨の報告を文書にて頂きました。その要望の趣旨といたしましては、平田緑地諏訪神社一帯のクロマツ林が、さらに外環道路周辺及び平田町内へ広がることで、魅力ある景観や住環境になることを願うものでありました。その後、本市では地元の要望を尊重し、既に国交省において植栽計画が策定されてはおりましたが、国交省に対して、クロマツの植樹に関して協議を行ってまいりました。その結果、当初、国交省では、クロマツを街路樹として植えることは維持管理の問題があるため、植栽計画は変更しない方針でありましたが、最終的に平田公園の横の植樹帯につきましては、本市が公園と一体に管理することでクロマツを植栽することに変更になったものであります。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。私は外環の特別委員会をしばらくやっていましたから、クロマツは適さないということは知っていたんですけれども、今回、市が管理する上でという条件で一部クロマツに変更になったと、そのような答弁内容でした。これは要望の時期はもう既に終わったと思っていたんですけれども、条件付では希望が持てる結果になっているかとは思うんですが、そこで再度質問をいたします。今後、クロマツに限った話ではないですけれども、植樹帯の件、また、これも前にちょっと触れたんですが、残地利用など地域からの要望、むしろこれからまた多く出てくるのではないかと思うんですが、そういった要望に対して、市の対応についてお伺いいたします。
○金子 正議長 髙久(たかく)(たかく)(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)(たかく)(たかく)利明水と緑の部長 国土交通省に確認したところ、国交省としては、これまでもいろいろな場で意見を聞きながら植栽計画を策定しており、現在はその計画に基づき工事を発注する段階となっているため、改めて意見を聞く機会を設ける予定はないとのことでありましたが、御意見、御要望に対しては、御理解いただけるよう丁寧に説明していくとのことでありました。
 あと、残地につきましてですが、現在のところ、外環道路の残地と言われる路傍部についての対応方針は未定と国交省より伺っておりますが、今後、国交省より方針が示された場合は、地域から寄せられた要望を含め、本市において検討し、必要に応じて国交省に協議、要望してまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。かなり無理な話ではありますけど、一応要望も受けていただいて、交渉はするというところで勝手に理解させていただきます。
 それでは、最後、公園行政についてお伺いをいたします。
 都市公園の維持、今後の整備についてでございますが、一口に公園と言ってもいろんな公園がございます。ここでは都市公園ということで言わせていただきますが、公園も1つの都市インフラの一部ではございます。地域性があるものも一定程度整備がされてきたものかと考えておりますが、同様にほかの道路、下水道と同じように老朽化が私はかなり進んでいるのではないかと思います。時折効率的な維持管理が常々課題となっている、そんな思いでございます。市川市では、市川市公園ガイドマップ、今日持ってきたのはA4で縮小なんですけれども、この2枚目は市川市の全域の地図、そこに小さく公園の名前がずっと出ているわけですが、これ459個ございます。大小様々合わせて今、公園ということで459個の公園があるわけですが、まず、ここ最近、公園の、いわゆる補修、修繕、そういった要望が例年よりも多くなってきたのではないかな、そんな感じがしております。もちろん大きな、例えば大洲防災公園であるとか、そういったところは定期的にしっかり管理をされて行われているんですが、いわゆる身近な街区公園、こちらのほう、何かが壊れるたびに公園緑地課のほうに連絡を入れて修繕のお願いをしている、そういった状況でございます。先ほど言った459か所もありますから、本当に今の体制でしっかりと間に合うのかな、これからどんどんまた老朽化に伴って多くなってきますので、その辺も含めて、今後の公園の整備、また現状の維持についてお伺いをいたします。
○金子 正議長 髙久(たかく)(たかく)(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)(たかく)(たかく)利明水と緑の部長 初めに、都市公園の維持管理についてです。樹木の剪定や草刈りについてですが、公園の樹木の剪定や草刈りにつきましては、市内を5つの区域に分け、業務委託にて行っております。
選定は、樹木の形状を整えたり、病虫害及び枯れ枝等の発生防止などを目的としており、昨年度においては、年間を通じて約3,900本の樹木に対して行ったところでございます。また、公園の草刈りにつきましては、年4回行っております。
 次に、公園内の清掃ですが、清掃につきましては、主に業務委託として、各公園に対して月3回程度行うもののほか、自治会や福祉団体などが本市と市民参加による公園等の管理作業に関する要綱による協定を結び、月3回程度の落ち葉や吸い殻、空き缶などのごみ収集と、年4回の草刈りを行っていただいております。また、このほかにも、自治会や利用者等による無償ボランティア活動において清掃を協力していただいている公園もあり、その場合は清掃活動後に御連絡をいただき、本市が草やごみの回収を行っております。
 次に、トイレについてですが、市内にある108か所の公園にトイレが設置されており、極力衛生的な状態が保たれるよう、利用頻度の高い駅前のトイレ等は毎日、それ以外の場所につきましては週3回の清掃を業務委託にて行っているところでございます。
 次に、今後の公園の整備の在り方についてです。本市の公園は、昭和30年代から区画整理事業や大規模な宅地開発事業などにより整備が進められたことから、施設の老朽化が進んでいる状況であります。このようなことから、遊具やトイレなどの施設につきましては、毎年点検を実施し、老朽化が著しいものから修繕を行っておりますが、市民からの破損の連絡などにより対応している場合もございます。このような状況の中、市内にある公園のうち2ha以上ある大規模公園につきましては、平成30年度に市川市公園施設長寿命化計画を策定し、令和11年度までに国庫補助金を活用し、老朽化した施設の更新を計画的に進めることといたしました。令和2年度には、南行徳公園のローラー滑り台、今年度は大洲防災公園、里見公園、南行徳公園の複合遊具等の更新を行っており、今後も引き続き長寿命化計画に基づき施設の更新を進めてまいります。
 次に、街区公園についてですが、整備当時の都市公園法では、滑り台、ブランコ、砂場の設置が義務づけられていたことから、どの公園も同じような公園となっておりましたが、法が改正され、遊具や休憩施設など自由度の高い様々な整備が行えるようになりました。このようなことから、本市としましては、老朽化した施設を更新していく中で、市民ニーズに対応した魅力ある公園となるよう、国交省より示されている指針や制度、先進市の事例等を参考にしながら公園整備に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。あえて言いますけれども、公園緑地課のほうが日常、公園の整備を怠っているという話ではございません。私が思うに現状の体制、また大規模公園を中心とした整備については、特に問題は感じないんですが、それ以外の公園については、現状の体制ではそろそろもう目いっぱい、手いっぱいの状況からこぼれる部分がもうたくさんこれから出てくるのではないかと思います。例えば同じ水と緑の部の下水道の部門では、下水道の台帳作りを数年かけて行いましたよね。それからようやく下水道事業会計も進めて、今、数字的な分もはっきり見えるような下水道事業になってまいりました。また、今定例会で学校の校庭の整備に関しても、校庭をたしか4種類に分類をして整備を進めていくというふうに話を聞いております。同じように、この近隣公園に関しても系統立てた整備計画、こういったものが必要な時期に来ているのではないかと思います。いずれにしても公園、一番身近なインフラであって、利用者も必ずある。また、ないところもありますけれども、そういうのも含めて公園の再編という考えで、今後、公園の整備を行っていただければと思います。再質問はございません。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時50分休憩


一般質問 秋本のり子議員

午後3時20分開議
○金子 正議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第19一般質問を継続いたします。
 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 無所属の会の秋本のり子です。一問一答で質問してまいります。
 では、最初に福祉行政について。
 通所介護事業所の宿泊サービスについて伺います。これまで平成23年に国がモデル事業として調査を実施したときから、数度質問しております。宿泊サービスは介護保険の制度外のサービスとなっていますが、宿泊サービスに対応して、安全であるように、事業の人員、設備及び運営に関するガイドライン等が平成25年11月に施行されました。利用者の安全やプライバシーの保護、そういったものへの配慮など、市で関われるところは利用者のために対応していただきたいと思い、質問いたします。
 では、現状と課題についてお伺いいたします。
○金子 正議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 お答えします。
 初めに、通所介護事業所の宿泊サービスの現状についてですが、宿泊サービスはデイサービスの利用者向けに、介護者に急な事情が生じた場合等に、通い慣れたところに夜間宿泊することができるサービスであり、介護保険の制度外のサービスとして利用されております。令和3年11月現在、宿泊サービスを行っている通所介護事業所は市内に18か所あり、市が指定している事業所は16か所、県が指定する事業所は2か所となっております。また、千葉県による令和2年度の指定地域密着型通所介護事業所における宿泊サービスの実態調査によると、令和2年11月時点の本市における宿泊サービス利用人数は延べ850名であり、要介護度別の内訳では、要介護度3までが436名、要介護度4と5の方が414名となっております。宿泊日数については、1週間未満の短期の利用者が全体の約5割、31日、1か月を超える長期の利用者が約2割となっております。宿泊サービスを利用する主な理由は、介護者が高齢である、家族の都合で介護をすることができないなどがございます。
 次に、課題についてです。国はこうした利用者からのニーズを踏まえ、宿泊サービスが介護保険サービスとは明確に分けて提供されるよう指針を設けた上で、デイサービスにおける宿泊サービスの提供については許容する方向にあります。本市におきましても、国に準じて人員、設備及び運営について、基準ともいえる指針を定め、事業所やケアマネージャーへ周知を行っているところでありますが、このサービスは介護保険外のサービスということもあり、利用者や家族に安心して利用していただく上では、安全性や適正なサービスの提供といった面で懸念もありますことから、県との連携の下、今後ともサービスの実態把握に努めてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございます。以前からショートステイの代用としての宿泊サービスといった点では、設備とか、そういった基準が以前より問題になっておりました。少しずつですが改善されてきているようですが、それでも要介護度が高い方もこのサービスを利用しているという点は、少し考えていかなくてはいけないかなと思っています。在宅生活を支えるためにショートステイなどの宿泊系サービスの整備が求められていると思いますけれども、市はどのように考えているか、もう一度伺います。
○金子 正議長 小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長 市内の介護保険制度上の短期入所系のサービス事業所は36か所あり、定員で387名の受入れが可能となっております。現在のところ極端に不足しているという声は伺っておりませんが、在宅介護を推進していく上で、ショートステイは重要なサービスだと認識しております。利用者のニーズに応えられるよう、必要な調査を行い、実態把握をして整備計画へ反映させていく中で拡充に努めてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 やはり施設介護というのがなかなか難しい。特養も待機という人数が多い、減らないといったところで、ますます在宅で介護を続ける高齢者、そして、介護をする側もしっかりと支えていかなくては、これから後期高齢者が増えていく中で、この福祉政策というのは行き詰まっていくのではないか。介護保険制度というのも、いま一度考え直さなくてはならないのではないかと、そんな考えでおります。
 平成23年のモデル事業から10年がたっております。令和2年度の宿泊サービスの実態調査から、利用者数、要介護度の高さなどが御答弁で分かりましたが、市内16の事業所、そして県が2か所運営しておりますが、これも10年前の平成23年から増えておりません。こういったところで、対応しているということが言えないのではないか。もう少し増やすような、たとえ介護保険制度外でも市内を見回したときに、このサービスが必要であれば、このところに力を注いでいただいて、先ほど部長から御答弁ありましたけれども、実態把握に努めていただきたいこと、そして、ますますこのショートステイの整備計画拡充に努めていただきたいことを要望して、この欄は終わります。
 次に、2番目に子どもに関する虐待防止対応について伺います。
 本市、そして児童相談所及び警察のネットワークについて伺います。この8月31日に大阪府の摂津市で3歳の男の子が亡くなりました。母親と同居していた男性が殺人罪で起訴されました。市や府の児童相談所は、事件前に男児が暴行を受けていたことを把握していました。母親をネグレクトと判定もしていました。この判定は、緊急性は高くない、そして一時保護には踏み切りませんでした。この間、同じマンションの住民は、男の子が泣き叫ぶ声を聞いていたということです。また、母親の知人が、このままでは男の子が殺されるかもしれないと市に訴えていたといいます。この男の子を救えた人々の声があったようですが、生かされなかった。市が緊急性がないと判断したときは、警察との情報共有もしていなかったといいます。厚生労働省は、昨年度、220か所の児童相談所が受けた相談は20万5,029件、うち6割が無視、暴言、また、その中で死亡が78人あったということです。これが全てこの本市に当てはまるかどうか分かりませんけれども、このネットワークということの重要性、これをお伺いしたいと思います。
 本市と児童相談所、そして警察のネットワークの現状と課題について伺います。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 初めに、本市と児童相談所、警察とのネットワークの現状についてです。本市では、児童虐待の通報窓口として、こども家庭支援課に子ども家庭支援センターを設置しており、市川児童相談所、市川警察庁及び行徳警察署を中心に、市外の児童相談所や警察と連携しながら支援を進めております。
 まず、児童相談所との連携につきましては、本市に通報があった場合は、直ちに子どもや家庭の状況を調査し、対応策を検討して必要な支援を実施しております。調査の結果、深刻な虐待の状況があり、子どもの保護が必要と思われる場合は、児童相談所に通告しております。また、直接児童相談所に通報があった子どもについては、児童相談所が対応し、市からの支援が必要な子どもについては、市に送致されることになっております。
 次に、警察との連携についてでありますが、調査や支援において、警察官との同行訪問や家庭の見守りを依頼する場合など、本市から直接警察へ相談し、連携を図っております。このほか地域の関係機関のネットワークとして、市内の要保護児童に関する情報交換と支援を協議する市川市要保護児童対策地域協議会を設置しております。協議会は児童相談所や警察をはじめとする福祉、保健、医療、教育など25の関係機関で構成されており、月1回の会議は実務担当者の顔の見える関係づくりにも役立っております。
 なお、本市では、保有する情報の中で児童虐待の発生に関連する情報を集約し分析することによりリスクが高く支援の必要な家庭を把握できる児童虐待防止対策システムを独自に開発し、令和2年度から活用しております。児童相談所や警察から問合せのあった子どもについては、システムを利用して子どもや家庭に関する情報を迅速に提供し、円滑な連携に役立てております。
 続きまして、課題についてです。本市と市川児童相談所とは頻繁に連絡を取り合い、意見交換を行いながら支援を進めておりますが、支援方針について見解の相違が生じ、調整に時間を要するケースもあることが課題であると認識しております。例えば、本市では子どもの安全のために一時的に子どもを安全な環境に置いてから保護者と面談することが必要と判断し、児童相談所に送致した場合でも、児童相談所では一時保護するよりも、まずは保護者との協議を優先するほうが今後の家庭への支援には有効と判断することもあります。市から児童相談所に送致する場合は、迅速かつ組織的な判断が必要なケースも多いことから、児童相談所の方針や市の役割など、さらに相互の理解を深め、より適切な対応が図れるよう協議を進めてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。課題のところで、保護者との協議を優先するかどうか見解の違いが生じというところがございました。実はこの質問をするに当たりまして、あるお母様から、虐待を疑われて子どもが連れて行かれてしまったという御相談がありました。その後、1か月ぐらいで帰ってきたようなんですが、実はやっぱりお子さんが多い家庭で、とても活発に動くと、顔だとか首だとかにけがをしたりすると、やっぱり保育園とかは首から上のけがには、すぐ警察だとか児相だとかいうところに連絡が行ってしまって、それは違いますよ、家庭の中で起きたことなんです、虐待ではありませんというのをなかなか認めてもらえなかった、そういう事例もあります。そのお母様はナースでしたので、けがに対してはもう本当にプロとして意識を持っていらっしゃる方だったんですけれども、そういうふうに、そういう方でも疑われてしまって、それを払拭するのがとても大変だったという話を伺っております。ですが、これは例として挙げますけれども、そういった点でいろんな方が関われば関わるだけ見解の違いというのも生じるし、また、合致したときは、それは大きな力、エネルギーになって子どもを守っていくことができると思います。そういった点、その課題については、ますます協議を進めていくということで対処をお願いしたいと思います。
 では、この児童虐待ということはますます増えている、また、見つかりづらくなっているというところで、これに対応するに当たっての組織の構成について伺いたいと思います。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 平成28年度の児童福祉法の改正により、全ての市町村は令和4年度までに子ども家庭総合支援拠点を設置することになりました。子ども家庭総合支援拠点とは、子どもとその家庭等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、継続的な支援などを行う機能を有しており、本市においては、令和2年度より子ども家庭総合支援拠点をこども家庭支援課内に置き、適切な支援が提供できる体制を整えております。拠点における令和2年度の児童虐待相談実績は延べ7,227件、実人数にいたしますと1,146人となっております。また、拠点の職員配置人数は20名を配置しております。その内訳は、保健師5名、臨床心理士2名、看護師3名、社会福祉士2名、校長経験者を含む教員2名、保育士3名、管理栄養士1名など、専門職を多く配置しております。今後も虐待予防の周知啓発から虐待発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援に至るまで、切れ目のない支援を実施できるよう、体制強化に努めてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。令和2年度は相談件数が大体7,200件、そしてそれに対応している人数は20人ということで、その専門職の方々のことも分かりました。切れ目のない支援を実施できるように、何か必要な専門職、お医者様とか精神医とか、そういったところのあれはケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、実施できるように体制強化にますます努めていただきたいと思います。
 次に、再々質問として、一番最初には何かといいますと、やはり通知というか、通報しやすい環境づくり、社会の環境ということだと思うんですけれども、通報しやすいという環境をどのように考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 本市では、年間の周知計画を作成し、継続的に児童虐待の通報先の周知を行っております。具体的には、保育園、幼稚園、小中学校、医療機関や地域の民生委員、保育クラブなどと連携し、24時間対応する児童相談所通報ダイヤル189のポスター掲示や、体罰禁止のパンフレットの配布、児童虐待防止の研修会を実施するなど、少しでも気になることがあった場合は積極的に通報していただけるよう、幅広い活動を展開しております。今後も引き続き通報しやすい環境を整えるために、啓発活動をさらに強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 私は通報しやすい環境づくりということでお伺いいたしました。189という番号、ぜひ覚えていただきたいと思いますが、それとともに、これが虐待ということ、しつけではない、虐待に当たるということを私たちがみんなで認識すること、特に子育て中の方々、保護者の方々に、入園とか入学の機会に、ぜひパンフレットにして渡すとか、そういったようなことも必要ではないかと考えています。何がしつけか、虐待かというのは、その境目が分からない。そして、各家庭の密室の中でそういったことが行われているということを、とても不安に覚えます。残酷な事件が起きないように、そして相談件数も減りますように、そういったことを期待して、この質問を終わりたいと思います。
 次に、環境施策について伺います。
 2015年にWHOの専門家機関が、グリホサートを発がんのおそれありと評価したことから、世界では規制強化が進んでいます。グリホサートは農地のほか公園や校庭、街路樹、駐車場などでも散布され、ラウンドアップなどの商品名でホームセンターなどでも販売されています。このグリホサートを暴露すると、次々世代に影響すると脳神経医師の黒田純子さんは発信しています。この黒田さんは、環境脳神経科学情報センターの副代表でもあられます。モンサントは日本政府に基準を変えるように求めますが、世界は減じようとしています。世界と逆行している今の日本の状態、そして、それで国民の健康を守る方向と言えるのでしょうか。それも逆行しているような気がいたします。少しでも不安があるものを子どもたちのそばに置きたくないと考えます。食べ物もそうですが、子どもたちが日頃遊びます公園や児童公園などの維持管理における農薬の使用について、現状と課題を伺います。
○金子 正議長 髙久(たかく)(たかく)(たかく)水と緑の部長。
○髙久(たかく)(たかく)(たかく)利明水と緑の部長 現在、市内の公園等の害虫駆除は剪定による防除を基本として対応しており、原則として予防のための農薬散布を行わないこととしております。しかしながら、4月から10月頃までは、ツツジやツバキなどにつくチャドクガや桜につくアメリカシロヒトリ等の毛虫が発生することで、公園利用者からの苦情があった場合の害虫駆除や、竹やササなどの取り除くことが困難な除草の際に農薬を使用することがあります。また、バラの病気であるうどん粉病が発生した際も、例外的にカビの抑制のため農薬を使用することがあります。現在は、主にチャドクガ等に使うエトフェンプロックスや除草でグリホサート、うどん粉病に使うTPN水和剤の農薬を使用しております。これらの農薬は、農薬取締法に基づき、発火や爆発などの物理化学的危険性や人への毒性などの健康に対する有害性、水生生物への影響などの環境に対する有害性に対して審査され、安全性の確保の下、登録された製品であり、使用方法も厳格に定められております。
 また、散布を行う際は、まず散布を行う前に周辺住民への配慮として、事前に農薬の目的や散布の日時、使用農薬の種類など、看板やチラシ等で十分周知しております。散布時においては、近隣に人がいないことを確認するとともに、公園利用者への影響の少ない時間帯を選び、無風、または風の弱いときに行うなどの対策を講じており、田畑などが近い場所では作物への影響を考え、農薬が飛び散らないように大きな板を用いるなど、徹底した飛散防止対策を行っております。さらに、散布の1週間程度の間は、注意喚起を促す看板や張り紙による対策を講じ、周知に取り組んでいるところであります。
 また、農薬の使用については、請負業者が千葉県農薬管理指導士の適切な管理の下、農薬を使用した年月日、場所や対象植物、使用した農薬の種類などを記載した農薬使用記録簿を作成し、本市に報告するとともに、3年間保管しております。
 次に、課題についてですが、農薬をいかに使用しないようにすることが課題だと考えております。農林水産省は平成30年に改正された農薬取締法に基づき、既に登録されている全ての農薬について、最新の分析方法に基づく安全性等を再評価し、製造者に求めております。しかしながら、現在のところ、再評価の結果はまだ公表されておりませんが、今後、農薬を使用する場合は、再評価の動向や国や県の取扱いを注視して対応してまいりますが、御指摘のあったグリホサート系の農薬につきましては、再評価の結果が出るまでは、当面使用を控えてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 現状と課題を答えていただきました。私もこれまでに実際に公園とかそういったところでまかれている農薬の表を、今までの過去のあれを見せていただいたときに、やはりグリホサートが少し使われておりました。今、部長から、これは実際には国や県で使っちゃいけないというふうに強い指示があるわけではありません。ですが、やはり疑問が持たれている農薬である限り、使わないでいただきたいと思っています。そこで、今お答えいただきました。当面使用は控えるといったお答えがございましたので、ぜひ代用、ほかの除草剤なりそういったものを使って公園とか児童公園とか、そういうところ、また、本当ならば市内全てそういった農薬を使う必要があるところには危険なものは使っていただきたくないと思います。
 実際に、各市内にあるそういう農薬を扱うお店を調査しましたところ、やっぱり値段的に安いんですね。ラウンドアップという名前のグリホサートの薬品は、1リットル当たり大体618円、そして、酢酸が原料として使われている草コロリとかいうのは1リットル当たり848円、そして、グリホサートとイソプロピルアミン塩の複合のものは1リットル当たり285円と、そして、特にこの黒田先生がお話しになるには、グリホサートにプラス何か化合物をしたものが一番毒性が強くなるという結果が出ています。ですから、これは安くなっていること、618円というラウンドアップだけれども、酢酸を使うと848円、そういう予算の面でもちょっとお考えいただきたい。お考えいただかなくてはならないのかもしれませんけれども、成長期の子どもたちが接する環境には配慮しても配慮し足りないと考えますので、もう一度その環境のことから考えて選んでいただきたいと思います。それを要望して終わります。
 次に、4番目に学校給食について伺います。
 学校給食におけるオーガニック食材の割合について伺います。オーガニックとは無農薬での栽培を意味しますが、なぜ今オーガニックかといえば、今、公園の農薬のお話もしましたとおり、やはり子どもたちに影響を与えるものだからです。そして、公園に散布する農薬以上に口から入れるものに対しては、本当に神経をとがらせなくてはならない今の時代ではないかと思います。特に小麦やソバなどは、収穫前に乾燥剤として、このグリホサートはまかれます。そして、これがパンとして作られたとき、腸まで届き、善玉菌を食べ、毒性を出し、自閉症、不妊症などを起こす可能性があると黒田先生はおっしゃっています。この医師は、明治大学で行われた市民公開講座で、国の将来の命運を担う子どもの健全な発達を守るという臨床環境医学的な立場から、子どもの健全な発達には悪い食生活環境、運動不足、スマホによる夜ふかし、農薬など有害な環境化学物質による環境汚染をなくす努力が大切であるとお話しされています。
 給食は生きた教材です。市内3万3,000人の子どもに一斉にオーガニックの食材をと言いたいのですが、1品からでも挑戦できないでしょうか。使っているかどうかという現状と、そしてオーガニックの割合を増やす必要があると思いますが、その見解を伺います。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 オーガニック食材につきましては特に意識はしておりませんけれども、パンを含めて給食食材は国産を使用するようにしております。とりわけ野菜など千葉県産の食材につきましては、目標値を定めて積極的に取り入れております。生鮮食品などは教育委員会に登録した地元の青果店や精肉店などから購入しておりますけれども、砂糖、油、しょうゆ、缶詰、干しシイタケなどは、調達できる業者の中から最適な事業者を教育委員会が選定し、全校で使用しており、遺伝子組換えでない食材を指定するようにしております。
 続いて、オーガニック食材を増やすことへの考え方についてです。子どもの発育にとって農薬の少ない食材を使った給食の提供は大変有効なことと認識をしております。しかし、地元の青果店などが食材を調達している市場にはオーガニック食材が量的に少ないことや、コスト面においても給食の食材として安定的に導入するには難しいものと考えます。今後、オーガニック食材を給食に提供できるような環境が整いましたら、導入を検討したいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 国産のものを多く使うということですけれども、国産イコール無農薬ということではありませんが、農薬の少ないもの、消毒薬とかそういう少ないものを選んで使っていただけていると期待しています。
 市が遺伝子組換えでない食材、これもこれから遺伝子組換えでないということを表示する必要がないかということで今、国はもめています。表示ということがなくなる危険性もあります。これら今使っているものの割合を少し教えていただきたいと思います。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 市川市が遺伝子組換えでない食材を指定している砂糖、油、しょうゆなどの調味料や缶詰、干しシイタケなどの給食費全体に占める割合といたしましては、約4%となっております。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 4%ということで、じゃあ、次にオーガニック食材の現在の食材の値段ということですね。価格を比べるとどのくらいの違いがあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○金子 正議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 お米の価格で比べますと、現在提供しているお米より有機米は10キロ当たり1,000円ほど高くなります。野菜につきましては、有機野菜とスーパーで売られている野菜を比較しましたところ、2倍から3倍、有機野菜のほうが高くなっております。コストが高いことや、畑づくりから始めるため時間がかかること、また、害虫のリスクや流通量が少ないことなど課題はございますが、今後につきましては、多方面の関係者から御意見を伺いながら、オーガニック食材の給食導入について調査研究をしてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 お隣韓国ではオーガニック食材を給食に取り入れる条例というものを国が制定したと聞いております。それは近々のものだと思いますので、月日ははっきりいたしませんが、その方向で子どもたちの口に入るものに関してはとても神経質な対応、そのぐらいでちょうどいいと思いますが、そういうのをよその国でも取っています。子どもたちには安全なものを食してほしい、そして生産者と話し合って契約農家の拡大など、1品からでも、ぜひオーガニックを進めていただきたいのです。
 私は生協の運動をもう40年近く行っております。生産者とのお話合いも、年に一度ですが、させていただいています。やはり時間がかかることですので、そういったところを急に学校の関係者の方にやれということではありませんが、そういうお話を聞いて、取り入れられるもの、また協力をいただける生産者、そういったのを調査して見つけていただきたい、会っていただきたい。そして取り入れられたらベストだと思っています。ありがとうございます。
 以上で給食の食材のオーガニックの関係は終わります。
 次に、ドメスティックバイオレンス、DV対策についてお伺いします。
 これは今まで何人もの議員の方々が伺っております。ですが、今回は被害者情報の漏えい対策について伺いたいと思います。その前に、現在の相談件数と被害者の保護についてお伺いしたいと思います。
 新潟市の東区でDV被害者の住所が加害者側に漏れてしまった事件がありました。昨年の9月です。やはりこれは担当の虐待だとか、あと婦人の関係とか、そういうところから漏れたのではありません。水道料金とか、ああいうのを引っ越したために加害者のほうが、その支払いをするからということで請求をして、そしたらそこに被害者のほうの住所までちゃんと入ってしまっていた。そういったことです。ですから、これまで住基システム上に記録してあって、本人以外から本人の住民票請求があっても交付できないようにシステム上の制限をかけていたにもかかわらず、そういったことが起きてしまった。これはあってはならないことだと思っています。本市ではどのようになっているか伺いたいと思います。
 では、まず相談件数と被害者の保護について伺います。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 初めに、DV相談の件数の現状についてであります。令和3年4月から10月までの7か月間のDV相談の件数は780件となっております。これは令和2年度の同期間における598件と比較いたしますと、約1.3倍増加している状況となっております。相談内容を種類別に見ますと、令和2年度、3年度ともに暴言や無視などの心理的暴力に関する相談が最も多く、次いで令和2年度は身体的暴力、令和3年度は生活費を渡さない、勝手に借金をつくるなどの経済的暴力に関する相談が多くなっております。また、相談件数を比較いたしますと、心理的暴力に関する相談が約1.33倍、身体的暴力に関する相談が約1.32倍であるのに対し、経済的暴力に関する相談が約2.35倍と大幅な増加を示しており、このことはコロナ禍による減収などの経済的な影響が顕著に表れているものと考えております。
 次に、DV被害者からの相談記録の取扱いについてであります。DV被害者からの相談記録につきましては、現在システムによる管理を行っており、システムへの入力や記録を閲覧するためには、担当職員一人一人に割り当てられたパスワードが必要であることから、担当職員以外は操作ができないようになっており、このことで情報漏えいを防止する仕組みとなっております。
 また、DV被害者が新たな居住地に転居する場合には、転居先の市区町村の窓口に行った際に、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置の申出を行うことで、加害者等から住民基本台帳の一部の写しの閲覧や、除票を含む住民票の写し等の交付、また、除票を含む戸籍の附票の写しの交付の請求等があっても閲覧や交付を制限する措置が講じられることを説明し、支援を行っているところであります。
 最後に、課題についてであります。最近では、携帯電話のGPS機能等が進化してきていることから、DV被害者の居場所が特定されてしまうおそれがございます。そこで、自らの居場所が漏えいしてしまうことのないように、携帯電話を使用する際の注意点について助言を行うことなども必要であると考えております。
 また、DV相談は、児童虐待を伴うケースや、コロナ禍の影響で特に生活困窮を伴うケースも多いことから、今後も庁内関係部署や関係機関と連携を密にし、被害者の生活が早期に再建できるよう、適切な支援を行っていく必要があると考えております。
 以上であります。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 今のコロナ禍で、その影響もあって、収入減とか経済的な影響が顕著に表れている。それで暴力が増える。やはり被害者は女性が多いと思いますし、また、家庭で過ごすことがコロナ禍で多くなっている。そういう密室性の中で起きてしまう。本当に虐待とか、そういったものと似ている構造を示します。増えているということは分かりました。そして、適切な支援を行っていくということですが、やはり対応ですね。相談件数が増加しているのに合わせて、人員配置とかそういったものをどういうふうに対応しているのか伺います。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 本市ではDVの相談窓口といたしまして、男女共同参画センターに女性のためのあらゆる相談室を設置し、月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時までと土曜日の午前9時から午後0時30分までで、女性相談員が電話または対面により相談を受けております。相談体制につきましては、令和元年度までは5名の女性相談員で対応を行っておりましたが、増加するDV相談に対応するため人員を増やし、令和2年度からは7名の相談員を確保し、対応を行っているところであります。
 DV相談の件数は、先ほどもお答えいたしましたとおり、前年度に比べ約1.3倍増加をしておりますが、1日当たりの相談件数は1件から2件程度の増加であり、現在の相談員の体制でも十分対応ができていることから、現時点におきまして、受付時間の延長や、さらに相談員を増員するまでの状況にはないと認識をしているところであります。他方で、女性相談員のさらなるスキルアップを目的といたしまして、職場内に講師を招き、相談支援に関する研修を実施したほか、国や県の主催による研修会への参加の機会を増やすなど、コロナ禍等で多様化するDV相談の体制の強化及び充実を図っているところであります。
 今後も相談者が必要としている支援を迅速かつ的確に見極め、庁内の関係部署や県の機関、警察など外部の関係機関と緊密に連携を図りながら、引き続き相談者に寄り添ったしっかりとした支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 分かりました。相談員が2人増えたということと、それ以外のことは現状で大丈夫だという話でした。ますます件数が増えてくる。そのお仕事は大変なものだと思いますが、そういう時間のないところでもスキルアップを図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 では、この質問をするに当たっての一番の問題である情報漏えいについて、どのような対応を取っているのか伺います。
○金子 正議長 植草総務部長。
○植草耕一総務部長 お答えいたします。
 他市におけるDV被害者の情報漏えい事案といたしましては、例えば児童手当に関する書類を誤って加害者の住所に送付するといった事務処理上の初歩的なミスや、DVに関する相談を受けたものの、担当者がその内容をシステムに入力し忘れたことにより、担当者間で情報が共有されていなかった例、また、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置に関する情報の確認を怠り、加害者に情報を提供してしまった例など、関係部署間における連携や情報共有の不足といった人為的なミスが目立っております。行政側の不手際によって被害者の転居先などの情報が漏えいし、安心できるはずの生活が脅かされるという結果を招くことは決してあってはならないことであります。
 このことから、本市におきましては、これまでも個人情報の漏えいの防止に向けて全庁的に安全対策を講じてきたところであり、DV被害者に関する情報につきましても、漏えい事故を発生させることなく、管理を徹底してきたところであります。今後は、さらに安全性を高めるための方策といたしまして、市川市家庭等における暴力等対策ネットワーク会議の実務者会議など関連する部署の担当者が集まる様々な機会を通じて、被害者情報の取扱い等について定期的に確認作業を行うとともに、多様性社会推進課が中心となって、DV被害者に関する情報の取扱いについて全庁的に注意喚起を行っていくことなどによりまして、DV被害者の安全をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 複雑なものから入力ミスといったところから複合的に漏えいさせてしまって被害者を危険にさらすということがないように、部長が最後におっしゃっていましたように、被害者の安全を第一にしっかりとしてもらいたいと思っています。
 逗子市ではDV被害情報が住基側から各システムに送信され、共有されるようになっていたのですが、それでも事件は起きました。事件後、逗子市は個別システム側の警告などハードルを強化しましたけれども、なりすましとか、または誤報、違う情報を流して、それを家族と言って情報を取り入れようとしたりとか、いろいろ頭を使ってくる、そういう加害者がいます。そういったものに対しても対応も大変だと思いますけれども、とにかく漏えいさせてしまうと本当に被害者が危険にさらされますので、どうぞそこのところをよろしくお願いしたいと思います。それを要望して、これを終わります。
 最後に、子宮頸がんワクチンの接種についてです。
 子宮頸がんの予防に、このHPVワクチンの接種というものが来年4月で、また積極的勧奨再開に至りました。効果や安全性についての情報が集まり、接種後の副作用を訴える人への支援体制も一定程度整ったと判断したと厚生労働省の専門部会は言っています。8年ぶりの再会になります。これに対し、深刻な被害実態を無視した不当な結論とHPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は抗議声明を発表し、さらなる治療法の研究や接種を考える人への正確な情報提供を国に求めました。原告は130人。原告団の1人は、A子さんは23歳です。体中の痛みや倦怠感に悩まされ、今でもベッドで過ごす時間が長いといいます。ワクチンのせいで私の人生はめちゃくちゃになった。私たちの被害から目をそらさないでほしいと訴えました。もう1人の原告は22歳。接種当時と何も変わらない。国に寄り添ってもらったと思えることは一度もないと話しました。HPVワクチンは2か月の間隔を空けて3回打つ必要があります。対象の最終学年に当たる高校1年生が無料で接種を完了するには、10月までに1回目を接種することが必要です。このお二人も高校1年のときに打ったそうです。サーバリックスとガーダシルというこのワクチン、全身の疼痛、知覚障がい、運動障がい、記憶障がいなど深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。製薬企業2社はいまだに被害を認めようとせず、接種の再開へ働きかけさえしていました。
 現在の接種状況を伺います。そして、来年4月、積極的勧奨にどのように市として取り組みますか、伺います。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチン、HPVワクチンですが、平成25年4月に予防接種法の一部改正により法定接種の対象となり、小学校6年生から高校1年の女児を対象に接種が開始されました。その後、接種した部位以外の広い範囲に痛みや手足の動かしにくさ、運動障がいなどの報告が相次ぎ、ワクチンとの因果関係を否定できないことから、2か月後の6月に厚生労働省が適切な情報提供ができるまでの間、接種の積極的勧奨を差し控えるよう勧告がございました。これを受け、本市も対象者全員に対して送付しておりました予診票の送付を、接種を希望される方のみに変更し個別に対応してきたところです。
 一方、この一斉送付を中止としたことにより、子宮頸がん予防ワクチンの接種が法定接種でありながら接種できることを知らないという方も多く、接種について知りたいといった市民の方からのお問合せもいただきましたことから、令和2年度に接種の対象となる方全員に、子宮頸がん予防ワクチンについては指定医療機関において無料で接種できる、接種を希望する場合は予診票を送付するなどを記載したお知らせを送付し、周知してまいりました。
 接種の実績についてですが、このワクチン接種は3回の接種を行うことになっており、接種完了に約6か月の期間を要します。このことから、人数での把握が困難なため、接種回数で申し上げますと、平成30年度は88回、令和元年度は118回、お知らせを送付した令和2年度は857回となっております。
 次に、市の考え方についてです。本市では、この国の方針に基づき接種を行う医療機関の接種体制の整備を進めるとともに、令和4年度より対象者のうち中学1年生と高校1年生の女児に対し、予診票を通知するなど積極的な接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。また、接種機会を逃した方への対応については、国の動向に注視してまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 市としては積極的勧奨を再開したいというお話でした。では、やっぱり積極的勧奨を推進していくならば、もし副反応が出た場合、その女性にどのように市は対応していくのでしょうか、伺います。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 本市では、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に体調不良など副反応に関する相談があった場合には、接種した医師への相談をはじめ、千葉県に設置しております相談窓口や国の指定する専門医療機関を紹介するなどの対応をしております。さらに、ワクチンの副反応により病気や障がいが残るなどの健康被害が生じた場合については、ほかの法定接種ワクチンと同様、予防接種法に基づく国の救済制度について申請をいただくことになりますが、この申請については市が窓口として対応しており、相談があった場合には丁寧に説明しております。
 以上でございます。
○金子 正議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 市が窓口になって対応しているという状態ですが、この市川市にも副反応の被害者として10代から、今20代に入りましたが、そういう女性がいます。そして、その方は、やはりこの副反応は1つの病院で子宮頸がんワクチンの副反応の窓口ですとか、これが内科のこの部分にありますとか、そういうところに行ったとしても、なかなか理解されずに、いろんな病院で、いろんな科でそういう治療を受けているという今状態です。ですから、やっぱりそこに行くまでには何年かたっています。この副反応被害が分かってから、治療方法も救済も進展していないと、この原告の方たちは言っています。学校の教育の中での先ほど、がんという全体のリーフレットの教育をしていくということがありました。女性のこの病気の予防に対しては、これだけの授業といいますか、そういうリスクがあるんだとか、また、打ったほうがいいという、推奨するという方の文章とか、そういったものも、勉強していくことも必要だと思います。ですから、そういったところで、ワクチンの接種に至るまでに教育の現場でそういったものを教えていただくこと、保護者も一緒にお願いしたいと思います。そして、接種するときには主治医と相談が必要ではないかと。幾重にも用心を重ねて、このワクチンを接種していただけたらと、私はこの接種に反対する立場として、そういうふうに思っています。
 まだまだこの副反応に関しては、市川市だけで何も準備できることはまだ少ないと思いますけれども、女性が10代の15歳ぐらいで副反応で、それに苦しんで20代に入っているという現状を見たときに、そして原告団として訴訟までして頑張っているのにもかかわらず、国は積極的勧奨を始めたということに対して、私は今大きな憤りを持って見ています。市では推奨するならば、それなりの安全に力を入れて、先ほど申しましたように、ぜひ幾重にも用心を重ねてお願いしたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。


一般質問 国松ひろき議員

○金子 正議長 国松ひろき議員。
○国松ひろき議員 会派創生市川の国松ひろきでございます。まずは冒頭、自身の第2子出産に対しまして、議員各位並びに職員の皆様方から過分なるお祝いの言葉を多数いただきましたことに心から感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染症の流行も収まってきてはおりますが、お隣韓国やヨーロッパ各国にて再流行し、ロックダウンなど大変な状況が続いております。この市川市におきましても、いつ再流行してもおかしくありません。日頃より尽力されております医療関係者の方や関係部署の方に敬意を表するとともに、再流行してしまわぬよう、私自身も感染症対策に取り組んでまいりたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一問一答にて質問をしてまいります。
 まず初めに、大項目の1つ目、市川市不妊治療費助成事業について伺ってまいります。私は二十歳から40歳までの方で構成する一般社団法人市川青年会議所という団体に属しております。現在40名前後の会員がおりますが、その中で数名の方が不妊に悩んでいるというお言葉を聞きました。出産適齢期ということもあり、市川の所属団体だけでなく、各市にある青年会議所のメンバーとお話をしても、多くの方が不妊に悩んでいるということをお聞きいたしました。悩みを伺った方に、市川市では不妊治療への助成制度があるよとお伝えしましても、そういった制度があるということ自体知らない方々が往々にしておりました。
 そこでお伺いしていきたいと思いますが、現在の不妊治療費助成事業の概要と、年度別の申請件数をお伺いしたいと思います。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 初めに、本市の不妊治療費助成事業の概要についてお答えいたします。
 不妊治療は一般的な流れとして、検査から始まり、人工授精などの一般不妊治療を行い、一定期間妊娠しない場合には、体外受精や顕微授精といった専門的な治療である特定不妊治療と段階的に進んでまいります。基本検査については、おおむね数千円から1万円程度、人工授精などの一般不妊治療には1回当たり2万円から3万円程度の費用が必要となり、また、妊娠までに期間がかかることもあることから、経済的不安から検査や治療をためらうことが懸念されております。このことから、本市では令和元年度より医療保険が適用されない特定不妊治療を受ける方に対し、その費用の一部を助成してまいりました。
 具体的に申し上げますと、本市の助成制度は、1回の治療に対し3万7,500円、または7万5,000円の限度額を設け、千葉県の制度に上乗せして助成しております。さらに、今年度より早期に検査や治療を受けるきっかけとなるよう、一般不妊治療を助成対象として拡大しております。一般不妊治療費の助成については、自己負担の2分の1とし、上限は5万円、助成回数は2回までとしております。このように、本市では全ての段階において助成を行うことで、妊娠を望む夫婦が早期に検査や治療を開始するきっかけとなり、また、夫婦の経済的な負担を軽減するため支援を行っているものです。
 申請件数についてですが、特定不妊治療費助成については、令和元年度が545件、令和2年度が707件、令和3年度は10月末現在507件となっております。また、一般不妊治療費助成については、令和3年度10月末現在82件でございます。このように多くの方から申請をいただいておりますことから、本市の制度が浸透してきたものと認識しております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 特定不妊治療と一般不妊治療があるということ、また、申請件数等理解できました。肌感といたしまして、申請件数が少ないような気もしますが、特定不妊治療は年々増加していっているということ、また、一般不妊治療は今年度から始まって現在82件、これからこの制度がもっと認知されていけば、申請件数がさらに増えていくのかなというふうに感じました。きっとこうすればもっとよくなる、申請しやすくなる、こうしてほしかったと申請者は思っているかもしれませんし、新たに申請することを戸惑っている方もいると思われます。
 そこで、次の質問になりますが、大変デリケートな内容でございますから、なかなか踏み入ったことを申請者に聞くことも難しいことと思います。ですが、制度の充実を図るために、申請者の意見、声を聞くなど検証は行っているのか、お伺いしたいと思います。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 助成制度を受けた方への検証でございますが、不妊治療は治療に費やす時間や治療費など、身体的あるいは精神的、また経済的にも大きな負担がかかってまいります。申請での窓口においても、仕事を持ちながら治療することが大変である、医療費の負担が減りありがたいなどの御意見を寄せられており、このような方々の負担を少しでも軽減し、安心して治療を受ける環境を整えることは大変重要であると考えております。今後、さらに市民が利用しやすい制度とするため、申請する方々の意見を伺いつつ取り組んでまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 本当に莫大な金額が不妊治療にはかかります。医療費の負担が減りありがたいという意見は、本当に市民の生の声だと思います。金銭面から不妊治療を戸惑っている方も大勢いると思います。今後、制度の見直し、強化を図る際に、申請者の声を基に改革していくと思いますので、踏み入ったことは聞きにくいかもしれませんが、なるべく多く申請者の声を聞けるように取り組んでほしいと思います。
 続きまして、いざ自分で不妊治療に取り組もう、どこに行けばよいのだろう、助成制度もあるし、市川市にまず相談するのか、そのまま病院に行くのか、行った病院は不妊治療を行っているのか、いざその場に立ってみると分からないものだと思います。市川市に住み、産婦人科が何件あって、どこが一番近くてというのも分からない方も多数いると思います。
 そこで、次の質問になりますが、市内の産婦人科と不妊治療を実施している医療機関の数及び医療機関と本市の連携はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 市内で産婦人科を持つ医療機関は15か所で、うち2か所は特定不妊治療を実施する医療機関として県の指定医療機関となっております。医療機関との連携についてですが、市内をはじめ近隣市で不妊治療を実施している医療機関にはリーフレットの設置などを通じて、不妊で悩んでいる方に制度を紹介していただくよう協力を依頼しているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 産婦人科が15医院あって、そのうち特定不妊治療を行っているのは2医院だけということ、理解できました。ここでリーフレットを通じて制度の紹介をしていると答弁がございました。冒頭にもお話ししたとおり、この制度を知らないという方が往々にしております。周知が足りているのか甚だ疑問でございます。
 そこでお伺いいたしますが、特定不妊治療や一般不妊治療などの制度の周知はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 制度の周知につきましては、市公式ウェブサイトや広報紙への掲載、ポスター掲示に加え、不妊治療を扱っている医療機関に対しリーフレットの配布の依頼、さらに広報スタンドを活用するなど周知を図っているところでございます。今後はSNS等を活用し、幅広く周知を図ってまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ウェブサイトと広報紙、また周知カードの設置等理解できました。実際、自身の第2子出産に際しまして、何度も産婦人科に妻と行きました。皆一様にスマホを手にして、受付付近に設置してある各種制度の案内のチラシなどほとんどの方が手に取っておりませんでした。また、ウェブサイトですが、市川市に住みながら、他市、他区の産婦人科に行かれている方も大勢おりまして、市川市、スペース不妊治療などスマホで検索されている方がどれだけいるのか、ちょっと分かりかねます。広報紙もそうですし、新聞を見ている方、その中でチラシに目を通している方、若者に限らず、なかなかいないのではないかと思います。せっかく大変すばらしい制度でございます。知っている人だけが得をする。得というわけではありませんが、子育て世代だけでなく、市民が広く知っていれば、周りからアドバイス、両親からアドバイス等できると思いますので、広く周知してほしいと思います。
 先日も市川商工会議所青年部さんが不妊治療に関する講演をダイアモンド✡ユカイさんをお招きして行っておりました。こういったイベントがあれば私自身も参加したいと思いますし、本市でも独自に何か少子化対策につながる施策を検討してほしいと思います。
 続きまして、新聞等で報道されており、まだ確定事項ではありませんので、こうなったらどうだと言い難いかもしれませんが、不妊治療が保険適用になる等の話題が上がっております。今後の展望として、保険診療への移行等の制度改革に伴う本市の対応についてお伺いしてまいりたいと思います。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 国が不妊治療の保険適用に関する議論を本格化していることは把握しておりますが、現時点では保険診療の対象となる治療方法や助成限度額などの情報が示されていないことから、引き続き国や県の動向に注視してまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 制度が確定した際には速やかに対応できるように、また、制度が確定していないのならば、現行の特定不妊治療や一般不妊治療の助成事業の拡充を図るように、そしてこの大変すばらしい制度が広く周知できるように取り組んでいってほしい旨を要望させていただきまして、大項目の1つ目を終わりとさせていただきます。
 続きまして大項目の2つ目の妊娠中の支援に関してお伺いしてまいります。
 妊婦さんはいろいろなことが心配です。第2子であろうと、第3子であろうと、無事に生まれてくるのか、先天性の病気はないか、お金は幾らかかるのか、自身に問題があったらどうしよう、妊娠を喜び、子どもと早く会いたいと思う気持ちの中、そういった不安もあるかと思います。妊娠前の不妊治療費助成制度とか、出産後の子育て支援等はよく耳にするんですけれども、妊娠中の支援というのはあまり聞き慣れません。そこで質問になりますが、妊娠中の母子保健サービスについて、母子保健相談窓口アイティって何でしょうか、概要と実績を教えてください。
 また、妊産婦のタクシー料金助成事業の概要及び実績もお伺いいたします。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 母子保健相談窓口アイティは、市役所第1庁舎、市川駅南口ザ タワーズ イースト、行徳支所及び南行徳保健センターの市内4か所に開設されている妊娠中から子育て世帯の方を対象とした相談窓口でございます。この相談窓口アイティでは、母子健康手帳の交付や乳児向けの防災セットの配付を行うほか、保健師や看護師などの専門職による面接相談や、妊娠期、子育て期を対象とした子育てプランの作成などを行っており、昨年度は延べ6,230名の方が来所されております。
 次に、妊産婦タクシー料金助成事業についてです。妊婦への支援といたしまして、妊婦健康診査や出産、またコロナワクチン接種のためなどにタクシーを利用した場合の乗車料金の一部を助成するもので、妊婦1人当たり最大40回まで、乗車1回につき1,500円を上限に助成しております。この制度の利用については、助成費用や回数の上限はございますが、利用者の所得や利用場所の制限はなく、全国での利用を可能としております。実績についてですが、10月末現在154人の方より申請をいただいております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。アイティの制度について理解できました。また、6,230件の来所数というのも理解できました。アイティについては再度質問させていただきますが、タクシー助成事業についても、今年度から始めた旨、申請者数が増えてきている旨、おおむね理解できました。大変すばらしい制度だと思います。実際に妊娠後期の妻のお腹も大きくなって、上の子が2歳後半。病院に健診に行きたくても、上の子は活発に動き回り、安全の確保ができない。私も仕事で見てあげられない。周りに預けることもできない。そういった方は我が家だけではなくたくさんいると思います。こちらも同様に広く周知を図っていただき、皆が利用できるようにしていただきたいと思います。
 ただ、実際に利用させていただきましたが、自宅まで迎車をして病院まで行き、帰りに再度迎車をし家に帰る。その流れで、我が家はたまたま近所の産婦人科だったので上限内で足りました。先ほどの不妊治療の件もそうですが、自宅に近いからといって、そこに行っていない方も往々にしております。ちょうど同級生の妊婦さんは、本八幡に住み、小岩の産婦人科に行かれておりました。また、原木中山付近に住んでいる友人も大野の病院に行かれておりました。上限1,500円で足りるかは不明ですが、市川市の未来の宝、妊婦さんのためならば、上限の撤廃なども検討してほしいと思いますし、迎車の料金は別途でかかってしまいました。そこら辺も加味していただいて、さらなる利便性の向上を検討していただきますよう要望させていただきます。
 アイティについて再質問させていただきます。妻に任せっきりになっている私がいけないのかもしれませんが、妻にアイティって知っているかと聞いたら、何それと言われました。ただ、制度のお話をしたら、ああ、母子手帳を受け取ったところだと理解しておりました。ほかの方に、アイティに相談してみたらとアドバイスをして、何それとなってしまっては、せっかく大変いいサービスなのにもったいないと思います。
 そこで質問になりますが、母子保健相談窓口アイティの周知方法はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 周知についてですが、産科医療機関にチラシを配布するとともに、市公式ウェブサイトの掲載や、保健師による家庭訪問の際においても周知しているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 チラシを配っている等、理解できました。なかなか制度の認知にはつながらないということですね。先日我が家に来た保健師さんの家庭訪問の際に、妻も勧められたそうです。そこで防災セットがもらえるらしいと言われて大変喜んでおりました。ぜひ力強く制度の周知につなげていってほしいと思います。
 もう1点、再質問させていただきますが、先ほども申し上げましたが、3歳前後、それ以上のお子さんもそうだと思いますが、かなり暴れん坊です。大変かわいいものですが、下の子をベビーカー、もしくは抱っこひもで連れたまま電車での移動、またバスでの移動は相当大変になります。第1庁舎や市川駅南口ザ タワーズ イースト、行徳支所、南行徳保健センターの4か所と答弁をいただきましたが、これ以上増やしたりしないのか。また、下総中山付近、原木中山付近、市川大野駅付近の方は大変不便されていると思います。今後の拡充予定等をお伺いしたいと思います。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 母子保健相談窓口アイティは、1日の来所者数や母子健康手帳の交付数、駅に近いなどの利便性を考慮して設置しており、現在のところ待ち時間もほとんどなく相談などに対応しているところです。このことから、相談窓口の拡充については、現在のところ予定はございませんが、来所数や母子健康手帳の交付数、妊娠届出数などの状況を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。ぜひ検証していただきまして、各地で相談できる体制、相談しやすい体制をつくってほしいと思います。また、増やすことができないのであれば、先ほども申し上げましたタクシーの助成制度を拡充して、妊婦さんのアイティでの相談にも適用できるようにするとか、妊婦さんの行動の手助けを検討していただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
 続きまして、定期健診や出産にかかる費用の助成についてお伺いしたいと思います。やはり家族として出産に際し、幾らかかるのか、病院によって違うのか、通院するたびにどの程度かかるのか、今ある蓄えで賄えるのか等お金に関して心配しておりました。実際に我が家では2人も子宝に恵まれ、料金についてどの程度補助されるのかも分かっていたつもりではありますが、公にするためにお伺いいたします。
 妊婦健康診査事業の概要と出産にかかる費用の助成についてお伺いします。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 妊婦健康診査につきましては、市川市と契約している医療機関で健診を受けた場合には、その費用の一部の助成は受けられるものです。また、契約医療機関以外で健診を受けた場合には、後日、償還払いの申請をすることで助成を受けることができます。助成回数についてですが、本市では国が定めた基準に基づき14回としております。
 次に、出産費用の助成についてです。出産費用につきましては、御加入されている社会保険や国民健康保険などにより出産育児一時金として給付されておりますことから、市独自での助成制度は設けてございません。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。14回分の通院に関して健診費用の助成が受けられる旨、理解できました。14回という数字も国に基づいているということも理解できました。また、出産一時金について、国や市ではなく加入している社会保険から支払われているということも理解できました。こちらに関しましては再質問はいたしませんが、14回という通院ですが、初期は月に1回、それから月に2度になって、出産間際には1週間に一度になります。出産間近の妊婦さんはいろいろ心配事が多いと思います。通院する機会も増える方もいるかと思います。そこで、本市独自にその他通院分は本市で助成するなど、出産しやすいまちづくりなども検討していってほしい旨を要望させていただきたいと思います。
 続きまして、(3)の健診や出産以外の費用助成とその周知についてお伺いしてまいりたいと思います。例えば無痛分娩や染色体の異常の検査、感染症のチェック等様々な別途の検査があります。知らずに検査をしてもらって莫大な請求、保険適用外の請求など多々あると思います。そこで、妊婦さんが検査のために病院に行った際の助成制度や、どこどこの病院では〇〇の検査を行っていて、〇〇ではさらに進んだ検査をしているなど、本市としての理解と周知はどのようにしているのかお伺いしたいと思います。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 胎児の染色体検査など、診断のみ行われ治療を伴わない検査につきましては、市独自の助成制度は設けてございません。検査を実施している医療機関の周知についてですが、市では各医療機関での検査内容について把握することは限られております。このことから、窓口や電話により相談があった場合には、まずはかかりつけ医に相談するよう勧めております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 助成制度はない旨、理解できました。また、どこの病院で何々をしているというのは市として答えられないというのも分かります。特定の病院を勧めているというふうになってしまいます。ただ、流山市では子育てしやすい町として、今、各方面でピックアップされております。人口の増加も著しく、住みたい街ランキング等では常に上位。そして夕方のニュース番組で結構な頻度で放送され、子育てしやすい町として注目を集めております。市川市も後追いではありませんが、特定不妊治療や一般不妊治療、妊産婦へのタクシー助成制度など、本市独自の妊産婦助成制度を設けておりますので、例えば出産しやすい町市川という形で、本市独自の特色を強めていったらいいのではないでしょうか。要望と提案とさせていただき、次に移りたいと思います。
 次は、妊娠前、妊娠中と来まして、大項目の3つ目、産後の支援について伺ってまいりたいと思います。
 まずは、(1)の産婦健康診査事業についてです。妊娠初期から数え、本当にたくさん病院へ通院したなと思っております。たくさん送り迎えもしたなと思います。ですが、出産したから通院が終わりではなく、出産後もたくさんの心配が付きまといました。生後2か月が経過しましたが、それでもやはり子どものことで心配になり、妻の体調についても心配になります。おのずと通院回数も増えてまいりました。
 そこで質問になりますが、産婦健康診査事業について、概要と利用者の実績を教えてください。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 産婦健康診査事業は、産後2週間と1か月後の健診に係る費用の一部を助成する事業です。産後は特にホルモンの不安定さから精神的不調を来しやすく、産婦健診では産後の体の回復を確認するとともに、産後鬱に関する質問票を用いて母親の精神状態を伺い、状況に応じて医療機関より市に連絡する体制を取っております。費用助成につきましては、妊婦健康診査と同様、受診票を利用した契約医療機関での受診か、または償還払いの申請をすることで、その費用の一部を助成しております。令和2年度の助成件数ですが、約2,900件となっております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。概要及び助成件数等理解できました。2,900件が多いのか少ないのかは分かりませんが、たくさん通院しなければならない状況の中、そういった助成制度があるということは本当に助かります。引き続き継続していってほしいと思います。
 また2週間、1か月の定期健診だけではなく、病院によってまちまちだと思いますが、毎月健診を行っているところ、3か月健診を行っているところ、半年健診等もあります。もう少し制度の拡充を図ったり、別の通院の件にも対応できるようになれば、なおいいのかなと思います。実際、我が家の子ども2人も乳児湿疹がひどく、薬をもらうために何度も病院に通いました。直近の2人目も目やにがひどく、心配になり病院に行ったり、便の色や緩みで病院に行ったりなど、子どもの件もそうですが、妻の産後の体調不良などでも通院が重なりました。そういった分野でも何か助成があればうれしいと思いましたので、要望とさせていただき、次に移ります。
 続きまして、(2)の産後ケア事業について伺ってまいります。この産後ケア事業なのですが、何をどのようにケアするのか、名称だけ聞いても分かりかねます。
 そこでお伺いいたしますが、産後ケア事業の概要及び実績、利用者からの意見についてお伺いいたします。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 産後ケア事業は、産後に心身の不良や育児に対する不安などがある方を対象に、本市が契約している産科医療機関等で助産師などに育児指導を受けたり、産後の体力の回復を図ることのできる事業です。本市では、宿泊型と日帰り型を実施しており、宿泊型産後ケアは、生後60日未満の乳児とその母親が、また、日中利用する日帰り型は、生後120日未満の乳児とその母親が最長7日間まで利用ができます。実績についてですが、令和元年度は宿泊型のみを実施しており、35件の利用でございました。令和2年度は宿泊型が67件、日帰り型が4件、また、今年度は10月末現在、宿泊型が49件、日帰り型が7件の利用となっております。利用者の声についてですが、令和2年度に実施したアンケートでは、利用に満足した、不安なことが相談できた、育児に自信がついたなどの回答をいただいております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 日帰り型と宿泊型があって、それぞれの件数等は理解できました。こちらも大変すばらしい制度だと思います。最近、テレビや新聞、ネットニュースなどでもよく耳にいたしますが、ワンオペ育児という単語を耳にします。我が家は私も妻も地元で、近所に私の父母、妻の父母と健在ですから、あまり問題はないのですが、地方から出てきている方は近所に助けを求められる方がおりません。ベッドタウンとして人気の市川ですから、なおさら近所に親戚がいるという状況は少ないのではないかなと思います。そんなときにこんな制度があると知っていれば気軽に相談できて、御主人が出張のときなど、宿泊ということもできるとなれば、大変助かっている方は本当に大勢いるのではないかなというふうに思います。また、アンケートでたくさんの方から満足しているとの声が聞けて、本当にうれしく思います。ただ、数字だけ見ると、宿泊型及び日帰り型ともに数字としては少なく感じております。
 そこで再質問になりますが、この産後ケア事業の利用者数は多いと捉えているんでしょうか、それとも少ないと捉えているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 産後ケア事業の利用希望者は、妊娠届出数から見ますと少ないと考えておりますが、利用者は事業開始時より年々増加しており、出産後の子育てや御自身の体調に不安を抱えている方の利用は今後も増えてくると考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 本当は利用者が減って、男性の育休が当たり前に取れる世の中になったり、女性ばかりに頼らず、男性も当たり前に育児をする環境が一番好ましく、すばらしいことだと思いますが、年々増加しているということは、制度の理解が深まり、出産後の不安解消につながっていると思います。でも、もっとたくさんの方が利用したいと思っていると思います。ちなみに、私の妻にこの質問をするに当たり、こういった制度があることを知っているか確認したところ、知らないと答えておりました。どこでこういったサービスがあることを知れるのか。
 そこで再質問させていただきますが、この産後ケア事業の周知方法はどのようにしているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 増田保健部長。
○増田浩子保健部長 本事業の周知についてですが、市公式ウェブサイトや広報紙などに掲載しているほか、事業を委託しております産科医療機関や助産院でのポスターの掲示、また市内4か所で開設しております母子保健相談窓口アイティでの相談時に周知しているところでございます。引き続き周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 実際に私の妻及び同世代の方何名かに聞いて、知らないという方が多かったという現状があります。チラシは単体でもらっても、まず読まずに捨ててしまうこともあると思います。例えば母子手帳は隅から隅まで、私も妻も熟読いたしましたが、そこに書いてあったかなというふうに思いますし、例えば病院と連携を深めて、何かあったらこういった制度もありますからねと窓口で言ってもらうとか、本市のLINEシステムを使って「子育て世代必見」的な文言と併せて送信するだとか、方法はいろいろあると思います。ぜひ今よりもさらに周知の徹底をしてほしい旨を要望させていただきます。
 続きまして、(3)のファミリー・サポート・センター事業についてお伺いしてまいります。こちらも名前だけ聞いても、いまいち理解できかねるんですが、事業の概要についてお伺いいたします。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 ファミリー・サポート・センター事業につきましては、生後2か月から小学6年生までの子どもを対象に、育児の援助を必要とする依頼会員と援助を行う協力会員、その両方を兼ねる両方会員による相互援助活動のマッチング及び支援を行う事業であります。活動の一例といたしましては、保護者が保育園のお迎えに間に合わないときに協力会員が保育園に迎えに行き、保護者の帰宅時間まで子どもを預かるといった活動のほか、保護者が日常生活におけるリフレッシュを行う際の援助など、様々なニーズに対応しております。会員になるためには、センターの本部、支部で開催いたします入会説明会に参加いただいた後に会員登録をしていただきます。また、利用の際の手順といたしましては、依頼会員がセンターに利用の申込みを行った後、センターが援助可能な会員を紹介し、会員同士の事前打合せを行った上で援助活動開始となります。依頼会員から援助会員への謝礼は、平日の午前7時から午後8時までは1時間当たり500円、それ以外の時間は1時間当たり600円としており、援助活動終了後に依頼会員から協力会員へ現金で支払うこととしております。会員数は令和2年度末現在で、依頼会員約5,500人、協力会員約450人、両方会員約350人となっております。平成30年度及び令和元年度の活動件数は、それぞれ延べ約1万6,000件でありましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響があり、約1万件となっております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。私が無知なだけなのか、正直全く知りませんでした。協力会員が450人いて、1万6,000件程度活動されていたということは、この450人の方は相当数な協力をしたんだなというふうに思います。自助、共助の共助に当たり、地域で支え合うという大変すばらしいシステムだと思います。ニーズがマッチでき、1時間500円ならば、どうしても仕事で都合がつかないとき、保育園や幼稚園の時間外保育に頼んだりするより安いのかなと思ってしまいました。活動件数もコロナ禍前で1万6,000件もあり、コロナの影響があった令和2年度でも1万件というのは、大変すごい数字だと思います。ですが、どんな制度でも検証とブラッシュアップが必要だと思います。
 そこで再質問になりますが、ファミリー・サポート・センター事業の現在の課題と今後の展望について教えてください。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 本事業の課題といたしましては、依頼会員の人数に比べ協力会員の人数が少ないこと、また、近年は育児困難な家庭への支援など、依頼内容が多様化、かつ複雑化している傾向にあり、協力会員の負担が増していることが課題となっております。今後、援助活動に支障を来さぬよう、協力会員を増やすため、広報等を通じた会員募集の取組を実施するとともに、ニーズに応えられるよう会員に対する研修の実施などにより、人材の育成及び確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 どこの団体、協会、この事業に至っても協力会員の人数の減少、せっかくのよい制度でも、依頼者に対して協力者が少ないのならば成立しないということもあると思います。会員を増やすための取組の実施、研修の実施も大切だと思いますが、まずは先ほど私が感じたように、全く知らないという方をなくしていかなければならないと思います。この協力会員は年齢問わずだと思いますし、以前保育施設で働いていた方、子どもが大好きな方、仕事も落ち着き時間に余裕のある方、またアルバイト感覚でできるという気軽さ、事業内容を知っていれば参加したい、やってみたいと思う方はたくさんいると思います。
 そこで再々質問になりますが、この事業の周知はどのようにしているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 本事業の周知につきましては、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」特集ページでの紹介のほか、市公式LINEアカウントを活用した会員募集などを実施しております。今後も事業の周知や協力会員数の増加に向けて、様々な機会や媒体を通じた周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。事業内容を知れば知るほどもったいないという気持ちになります。こんなに大変すばらしい制度で、利用する側も協力者の側もニーズはすごくあると思います。試しに子育て世代の多くの方に、こういった制度を知っているかと私の友人関係に聞いてみました。10名ほど聞いて、知っていたのは1人だけでした。それほど認知されていないという現状を本市は真摯に受け止めて、周知の徹底、制度のブラッシュアップをしていっていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次は、大項目3個目の(4)地域の子育て支援施設の概要について伺ってまいります。本市では、地域の子育て支援事業が多岐にわたっております。親子つどいの広場事業、地域子育て支援センター事業、こども館運営事業など名前は違えど何がどう違うのかが全く分かりません。まずはそれぞれの概要について教えてください。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 本市には子どもや子育て家庭の支援を対象とした施設として、親子つどいの広場、地域子育て支援センター、こども館を設置しております。それぞれの施設の概要でございますが、まず親子つどいの広場は、主にゼロ歳から3歳までの親子を対象に気軽に利用できる広場を提供し、親は子どもを遊ばせながらゆっくりと過ごすことで、親同士の仲間づくりや子育てに関する情報収集ができる施設であります。現在は市内3か所で広場を開設しており、利用人数は、平成30年度は約4万5,000人、令和元年度は約3万7,000人、2年度は新型コロナ感染症拡大防止のための利用制限等により約9,000人となっております。
 地域子育て支援センターは就学前の親子を対象としており、主に保育園に併設された施設として、保育園の専門的な機能を生かしながら、遊び場の提供のほか、育児相談や子育てに関する情報提供を行っております。現在は保育園併設のセンターが9か所、短期大学内に開設しているセンターが1か所、合計10か所のセンターを開設しております。利用人数は、平成30年度は約9万5,000人、令和元年度は約8万1,000人、2年度はコロナ禍の影響等により約2万8,000人となっております。
 最後に、こども館でございますが、こども館は18歳未満の子どもを対象とし、遊びを通じて子どもの援助と子育て支援を行い、子どもの健やかな成長を育むための施設であります。現在は生涯学習センター内に設置されております中央こども館のほか、市内に14館設置されており、その多くは公民館に併設しております。利用の状況は、午前中が乳幼児と保護者の利用が多く、午後は放課後となる小学生が多く来館し、卓球やゲームなどで思い思いに遊んでおります。利用人数は、平成30年度は全館で延べ約32万5,000人、令和元年度は約27万5,000人、2年度はコロナ禍の影響等により約6万2,000人でございました。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 ありがとうございます。聞いてもあまり理解できませんでした。どれも子どものための施設であり、年齢別で利用者数が数万人から数十万人という規模ということは理解できました。親子つどいの広場はゼロ歳から3歳までで親子が対象、親同士がコミュニティーを広げ相談する場所、情報収集の場所として市内に3か所あるということ、また、地域子育て支援センターも就学前の親子を対象としていて、同様に親同士のコミュニティーと相談、情報収集の場で、親子つどいの広場と違うのが設置場所で、主に保育園に併設されているということ、約10か所あるということ、理解できました。この2件は場所が広場か保育園かの差なのかなと思ってしまいます。少し毛色の違うこども館、18歳未満の子どもを対象としていて、市内14館あるということ、公民館の子ども用のようなものなのかなというふうに認識しております。私も似た施設に子どもを連れてよく行きます。市内こども館が近くになく、船橋市の児童館が歩いて2分くらいのところにあるので、よく行きます。市川市はこども館、船橋市は児童館、名称が違いますが、同様なものと認識してよろしいのか。また、本来は一つ一つ項目にして、小分けにして、掘り下げて何がどう違うのか、どう利用すればよいのか、どこにあるのか等聞いていきたいところではありますが、各項目似た質問になってしまいますので、改めましてまとめてお伺いいたします。
 各施設における現在の課題と今後の展望はどのように考えているのかお伺いいたします。
○金子 正議長 この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 親子つどいの広場につきましては、主に公共施設の空き部屋を活用しておりますが、施設の老朽化に伴い、広場の移転に向けた検証が必要となっております。なお、親子つどいの広場につきましては、親子が気軽に利用できる広場として需要が高く、施設数や配置についても、今後検討が必要と考えております。
 次に、地域子育て支援センターの課題でございますが、施設により利用人数にばらつきが見られることから、状況に応じた運営方法の改善や周知の取組が必要と考えております。また、センターの設置場所について、地域における乳幼児人口の動向等を考慮した検討も必要であると考えております。
 最後に、こども館でございますが、先ほど申し上げましたとおり、こども館は18歳未満の子どもを対象とした施設でありますが、現状といたしましては、乳幼児とその保護者の利用が半数以上となっております。小中学生、高校生と幅広い年齢の子どもたちの居場所として機能させるため、運営方法の工夫が必要であると考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 親子つどいの広場は老朽化の問題、需要が高いので数や配置について検討しているということ、子育て支援センターは各園によってばらつきがあることと、設置場所に関しては出生者数を鑑みながら検討するということ、こども館は乳幼児と親の利用が増えていて、高校生くらいの子が使える工夫が必要なこと、それ相応に理解ができました。子育て真っ盛りの人間といたしまして、どれも話だけ聞くと行ってみたいとは思います。ですが、市議会議員のこの立場をいただいていても、どこに何という施設があるのか、近所の遊び場はどこなのか把握しておりません。近くにないから知らないだけなのか、妻も船橋の児童館しか知りませんでした。
 そこで再々質問になりますが、各施設の周知方法はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 子育て支援施設の周知につきましては、市公式ウェブサイトや子育て情報の配信に特化した子育て応援サイト「いちかわっこWEB」において施設の場所や利用方法、月間予定表などを掲載し、周知に努めております。また、母子保健相談窓口アイティでの紹介のほか、保健センターの3か月児訪問の際にリーフレットを配布する、新小学1年生を対象に、学校でこども館の紹介チラシを配布するなど、関係部署とも連携を図りながら周知活動を行っております。今後も利用者数の増加に向けて様々な機会や媒体を通じた周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 「いちかわっこWEB」、また初めて聞く名前が出てまいりました。そもそもそれも知らなければ調べられないということだと思います。この質問をするに当たり「いちかわっこWEB」をもう一度見てみました。子育て応援施設として、この親子つどいの広場、子育て支援センター、こども館を一くくりにして地域別にて表示されておりました。ですが、残念ながら、私の地元のほう、若宮、中山、高石神など東側の地区には何もありませんでした。生涯学習センターか東部公民館の中にこども館があるのが一番近いのかなと思われます。先ほども不妊治療のときのお話、妊娠中のお話でも出ました。お子さんが何人かいて、末っ子を抱っこひも、もしくはベビーカー、真ん中の子もそのようにして、上の子と手をつないで、果たして若宮の人間、中山の人間、高石神の人間が東部公民館、コルトンプラザまで行くかなというふうに思ってしまいます。両親とともに車でとかでないと行けないのかなと思ってしまいます。
 そのことは後でまた再度触れるといたしまして、「いちかわっこWEB」内では3施設が全て一緒に表示されておりました。改めてお伺いたしますが、この親子つどいの広場、地域子育て支援センター、こども館の3施設は何が違うのか、お伺いしたいと思います。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 親子つどいの広場、地域子育て支援センター、こども館は、いずれも児童福祉法に規定されております地域子育て支援拠点事業を実施する施設でございます。対象年齢や運営主体の違いはございますが、子育て中の親が抱える不安感や負担感を解消することができるよう、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施により子育て家庭の支援に取り組んでおります。
 施設の違いといたしましては、親子つどいの広場は主に3歳までの親子を対象に、気軽に集いゆったりと過ごすことができる施設として、NPO団体に運営を委託し実施していること、地域子育て支援センターは就学前の親子を対象に、保育園の機能を生かし、遊びを中心とした親子向けのプログラムやイベントが豊富であること、こども館は18歳未満の子どもを対象に、幅広い年齢層に対応したプログラムが用意され、市の職員により運営されていることといった違いが挙げられます。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 違いが分かりましたとは言い難いですが、何となく違いがあるということは分かりました。ですが、今の答弁の冒頭、各施設ともに子育て家庭の支援に取り組んでいると発言がありました。でしたら、回りくどくて、分かりにくくて、検索しにくい単語で、何がどこの施設なのか分からないのであれば、一緒の名前、全部ひっくるめてこども館とかでもいいのかなと思ってしまいます。ぜひ私の家庭、子育て世代の方、若者が思っていることを改めて市として認識していただきまして、全施設の名称の変更などを検討していただきますよう要望させていただきます。
 もう少しこの地域の子育て支援施設について聞いてまいります。もう連日のように新聞、ニュース番組で取り沙汰されておりますが、不審者、変質者、不思議な方が子ども相手に何々をしたという報道がされております。1人の子の親として、娘だけでなく、妻も、その一緒に遊んでいる家族のことも含めて心配な部分がたくさんあります。今はコロナ禍で検温の実施などで、職員がお客さんに声をかけてから施設に入ると思いますが、今後、検温等を行わなくなったら、何も言わずに、誰にも見られずに入ってくる方がいるのではないか不安になります。
 そこで質問になりますが、この子育て支援施設の利用に際しまして、セキュリティーの対策はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 施設の利用に際してのセキュリティー対策でございますが、親子つどいの広場及び地域子育て支援センターは、いずれも乳幼児とその保護者で利用する施設であり、初回利用に際して、登録制により施設スタッフが利用者の把握を行っております。また、こども館につきましては、乳幼児は保護者と一緒に利用し、小学生以上は子ども1人での利用が可能でありますが、入館の際は入り口で利用者名簿に氏名等を記入するなど、職員が利用者の把握を行っております。いずれの施設も大人だけの利用はできないこととしており、不審者の侵入がないよう、職員、スタッフが利用者の身元確認を行った上で施設を御利用いただいております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 どこの施設も大人だけで利用ができなくなっている旨、理解できました。これもなかなか難しく、セキュリティーを強めれば強めるほど、市民の方は行きにくくなるのかなとは思いますが、利用者名簿に名前を記載するだけというのは、正直何もしていないのと一緒だと思います。例えば中にいる子の親なんですけれどもと言えば中に入ってしまうこともできてしまうのかなというふうに思います。もう少し工夫のしようがあると思います。何か起きてから、すればよかったではなく、考えられることを想定に想定を重ねて、セキュリティー対策も一考していただきますようお願い申し上げます。
 最後、もう1点質問させていただきます。先ほども申し上げましたが、私の近所に市川市の子育て支援施設がありません。「いちかわっこWEB」を拝見していると、私の周りだけでなく、なかなか距離的に行きにくい地域の方々が多数おりました。本日繰り返しお話ししておりますが、子どもが2人以上いる家庭で、ベビーカーを押して電車やバスに乗っていくということは大変困難でございます。駅まで行って隣の駅の子育て支援施設に行こうとは、正直思いません。かといって、私の仕事の休みの日に妻と娘2人を連れてそういった施設には行かずに、きっと普通にショッピングなどに出かけてしまうのかなと思います。
 そこで最後の質問になりますが、家のそばに子育て支援施設がない親子のために、施設までの移動支援策を考えたりはしているのかという部分をお聞かせください。
○金子 正議長 大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長 お答えいたします。
 子育て支援施設は市内で合計27施設設置されておりますが、設置場所について多少の地域の偏りがあるため、今後、地域ごとの乳幼児人口の動向等を見極めながら、誰もが自宅から行きやすい場所に施設が整備できるよう、施設の再配置や増設等について検討してまいりたいと考えております。また、親子で外出する際の負担を軽減するための支援につきましては、関係部署とも連携を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 国松議員。
○国松ひろき議員 前向きな御答弁ありがとうございます。もろもろ御答弁ありがとうございました。移動支援策に関しましては、タクシーの助成を既に妊婦さんには行われているわけです。今回はコロナ禍だからという理由ですが、産むまでが大変だからという理由だとしたら、産んだ後もよっぽど大変だと思います。全ての施設が遠いから、車がないから、電車に乗りにくいからとの理由で1日中家にいたら、子どもの健全育成にも関わってくるのかなと思います。ぜひ前向きに育児支援として、気軽にタクシーを使える補助金などの整備を要望させていただきたいと思います。
 本日、産前の質問、妊娠中の質問、産後の子育て支援の質問とさせていただきました。本日お伺いした全ての制度、全ての支援、全ての施設は、どれも大変すばらしく、知らない方がいるのだとしたら、それは本当にもったいないことだと思います。全てのことに共通しておりますが、まずは周知が本市は徹底的に弱いと思われます。ウェブで広報している、新聞で広報している、チラシを置き、ポスターを掲示しているでは、ほとんどの方は見ていないのかなと思います。ぜひ既にあるLINEの活用やLINEの登録をしてもらう段取り、また、スマホの指導等も含めて周知の方法を検討してほしい旨を要望させていただきます。
 妊婦さんだけでなく、子育て世代も父か母が働きに出ている状況で、何人かの子どもを連れて行くのは大変です。タクシーの補助などの移動の支援の厚みを持たせてほしい旨の要望と、どの施策もすばらしいのに、どの制度も分かりにくいという部分があります。妊婦健診事業と産婦健診事業、子育て支援施設もそうです。部署が横断しているのであれば、すり合わせればいいだけだと思います。名称も分かりやすいよう変更してほしい旨も要望させていただきます。
 いずれにいたしましても、どの制度も大変すばらしいもので、徹底的に周知していってほしいと思いますし、これからもブラッシュアップを重ねて、よりよい制度になるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。


○金子 正議長 以上をもって本日の日程は……。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 増田議員。
○増田好秀議員 端的に行きます。12月2日の会派緑風会第2の代表質問において、松井議員が議員の生活保護の不正受給に言及した件です。
 本日午後の松井議員の発言等を聞いていると、松井議員が言及しているのは我が会派の議員のことかと思いますが、その際、松井議員が、確固たる証拠があるという趣旨の発言をされました。先日、会派の所属議員全員に対し、生活保護の不正受給についてヒアリングを行いましたが、関与している者はいません。確固たる証拠があるのであれば、名前を出してもいいという趣旨の発言もありましたので、松井議員の責任の下、ここで明らかにしていただきたいです。そして客観的な確固たる証拠がないようであれば、マスコミ取材等も含めて、私たちは多大な風評被害を受けています。ですので、今後、臆測での発言は控えていただきたいです。
 議長におかれましては、松井議員にこの件、確認していただくようお願いします。
 以上です。
○金子 正議長 後刻発言の内容を精査いたしまして、いろいろ同じような発言が出ておりますので、後ほど御報告いたします。
 以上です。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時8分散会

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