2021年12月8日

開議

午前10時開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を……。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　昨日、共産党の清水さん、無所属の会の増田さんのほうから、私の２日の日の代表質問の生活保護に関することについて削除すべきだというような議事進行がかかりました。つきましては、私のほうにも言い分がございますので、言わせていただきます。
○金子　正議長　議事進行発言ですか。
○松井　努議員　議事進行発言です。それについての釈明ですね。
○金子　正議長　釈明は……。
○松井　努議員　釈明というよりかは……。
○金子　正議長　ちょっと待ってくださいよ。そういうところではありませんのでね。
○松井　努議員　そうじゃなくて。
○金子　正議長　議事進行発言に対して……。
○松井　努議員　そうです、議事進行発言に関して。
○金子　正議長　釈明は議長に委任されたものですから、これを釈明という形ではやめてください。
○松井　努議員　ごめんなさい。それじゃ、議事進行に対してですね。
○金子　正議長　私に対して……。
○松井　努議員　議事進行をかけます。
○金子　正議長　私に対して発言の整理を依頼すると、そういう内容じゃないと駄目ですよ。
○松井　努議員　それはそうなんですが、ただ、要するに言っていることが、２人とも違うこと言っているわけですよ。というのは、うちの会派は……。
○金子　正議長　それは私が整理しますから。
○松井　努議員　聞いてください。議長、聞いてから判断してください。
○金子　正議長　はい。
○松井　努議員　ですから、私どものほうは、会派のほうで議長宛てに何回か質問状出していますよね。その中に、誰だと特定して名前を書いてあるわけです。ところが、共産党さんも無所属の会も、わざわざ自分の会派のみんなに生活保護の受給している人間はいないかなんていうことを言って、あたかも私が何か言ったような形で言われていますが、もともとは特定して市民からの投書があった中で、名前はっきり言いますよ。越川議員のお兄さんが生活保護を受けていると。ついては、これはおかしいんじゃないかという投書があったことが発端です。
　つきましては、うちのほうは会派として、11月５日の日に、この文書、資料について詳しくは言いませんが、議長に対して、越川議員のお兄さんから多くの議員にコピーが送られてきたと。ついては、手紙の内容について越川議員に事実確認をしていただきたいと。資料は各代表者に配付してくださいということで、資料は全部の会派に行っているはずですよ。それなのに、２つの会派はわざわざ聞き取り調査をして、我々の会派も誹謗中傷を受けたというような言われ方をしましたので、そうじゃないでしょうと。
　そして、17日の日に議長のほうから越川議員に聞いたところ、申入れの内容が不明瞭で何言っているか分からないから答えられないという返事を議長からいただきましたので、私どもの会派７名は11月17日に、それじゃ、具体的に、越川議員のお兄さんは生活保護をもらっていますかと言うことを聞きました。なおかつ、もらっているとするならば扶養の義務があるわけですから、越川議員はどのような扶養義務を負担しているんですかというものを出しているわけですから、お二つの会派が初めて聞いたようなことを言われても困るんですよ。これは全て相当言ってあることであって、私は一番最初の質問のところで名前を出してもいいと思っていたぐらいです。
　増田議員は、私が確固たる証拠というのは、この流れを次いで質問しているのに全く答えないんですから。答えないということは、都合が悪いから答えないんでしょう。今までの今回のパワハラ問題にしても、あれだけ弁解をして根回しをして、自分に火の粉がかかることについては一切……。
○金子　正議長　お座りください。
○松井　努議員　反対してきているのに、それが今回は自分のことになったら一切何も言わないというのは、これは世間一般常識で言えば、これが証拠でしょうと言うんです。ということですので、一応、２人のほうから出ましたけども……。
○金子　正議長　お座りください。
○松井　努議員　違うということだけ伝えておきます。

　以上です。
○金子　正議長　ただいまの発言については、清水議員、増田議員の議事進行発言の整理と一致しますので、後ほど整理して報告します。
　以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　先ほど序盤で、これは議事進行なのですかというふうな話だったんですが、私がたしか、あれは越川議員が、市長の答弁はダブルスタンダードではないかというふうなことを議事進行でおっしゃったときに、私の議事進行はなぜか知らないけれども、嘲笑が起こって、それは私が整理しますというようなことなんですが、議事進行というものは、議会規則にのっとって、議会の品位を守るためにやるものなんですよ。議長、聞いてください、こういうふうにやるんじゃなくて。
○金子　正議長　はい。
○鈴木雅斗議員　議会の品位を守るために、これはやらなきゃいけないという強い思いで議事進行をかけているわけなんですよ。
○金子　正議長　はい。座ってください。
○鈴木雅斗議員　それだったら、本会議で両方の発言を聞いて、しかるべき対応をする。しかも、この中には、議事進行は……。
○金子　正議長　座ってください。
○鈴木雅斗議員　直ちに処理すべき事案を言うべきであって……。
○金子　正議長　承知しています。
○鈴木雅斗議員　というふうに書いてありますので……。
○金子　正議長　承知しています。
○鈴木雅斗議員　はい。
○金子　正議長　座ってください。
○鈴木雅斗議員　でしたら、直ちに処理を要望させていただきます。
　以上。
○金子　正議長　座ってください。私が申し上げたのは、松井議員がただ立ち上がって発言を始めたので議事進行かと確認しただけです。だから、議事進行発言は取り上げないということはないんだよ。
○鈴木雅斗議員　はい。議長、分かりました。

一般質問　つかこしたかのり議員

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　市川市を良くする会のつかこしたかのりです。通告に従いまして、一問一答で御質問させていただきます。
　まずは、衆議院議員選挙における投票業務に係る課題と今後の取組についてです。
　令和３年10月31日に執行されました衆議院議員総選挙におきまして、一部の地域では、開票途中に投票者数と投票用紙の数が一致していないことが分かり、開票作業が中断するなどのトラブルがあったと報道されました。千葉県内でも、柏市では、同じ男性に投票用紙を２度渡す。流山市で、選挙権のない男子中学生に投票用紙を交付し、いずれも有効票となってしまうトラブルが報道されています。本市におきましても、ここまでではないにしても、一部投票所にて発券機の紙詰まり対応や、記載に使用するボールペンの回収と消毒作業に手間取り、投票しに来られた方々をお待たせするようなトラブルがあったと聞いています。また、障がいをお持ちの方々からも、もっと投票しやすい環境を整えてほしいとの声も聞いております。
　そこで、このたびの衆議院議員総選挙における投票業務の課題をどのように捉えているのか、お伺いします。
○金子　正議長　選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　このたびの衆議院議員総選挙は、小選挙区選出、比例代表選出、最高裁判所裁判官国民審査の３種類の投票を行っていただくもので、そのほかの選挙に比べますと、投票所での順路が複雑になるものでした。また、併せて新型コロナウイルス感染拡大防止対策も実施しながらの大変難しい投票所運営となりました。そのようなこともあり、一部の投票所においては、選挙人の方への順路の御案内や誘導、記載に使用するボールペンの回収や消毒といった感染拡大防止対策の御説明などが混雑時に行き届かず、御不便をおかけしたケースも幾つかあったと認識しております。また、障がいをお持ちの方の投票につきましても、投票所によっては狭隘な場所もあり、特に車椅子を御利用の方などには御不便をおかけしている状況もございます。投票所の運営につきましては、選挙人の方にスムーズに投票していただける環境づくりが大切であると考えております。このことから、投票事務に従事する職員に対しましては投票事務要領を作成し、説明会などの場で投票所の運営や選挙人への適切な対応方法などについて周知を図っているところではございますが、今後は、今回の事例を踏まえまして、職員の配置及び役割分担や、障がいをお持ちの方へ配慮した適切な御案内などについて再度精査、検証いたしまして、安心、安全な投票環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　快適に投票いただけるよう、従事される方々の配置や役割分担を再検証していただき、それを明確にマニュアル化した上で、与えられた役割を誰が担当しても、投票所全体で適切な御案内や誘導できるよう、強く要望させていただきます。
　次に、今回の衆議院総選挙から、本市と包括協定を締結している市内３大学、千葉商科大学、和洋女子大学、昭和学院短期大学の学生に対し、投票立会人の募集をしたと聞いております。これは、若い方々が政治や選挙に関心を持つきっかけにもなりますし、立会人を御担当いただいた年長者の方々からも、若い方と交流が図れたことに非常に好意的な御意見を多数聞きました。
　そこで、若い世代への投票率向上についてどのように考え、どのような取組をしているのか、改めて伺います。
○金子　正議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　今回の衆議院議員総選挙におきまして、本市全体の投票率は52.89％となり、前回の衆議院議員総選挙の投票率である48.67％を4.22ポイント上回った結果となりました。御質問の若い世代の投票率ですが、世代別投票率を県に報告する際の抽出の対象となります市全体の投票率に最も近い投票率となった投票区であります第21投票区行徳小学校投票所での結果を申し上げますと、18歳から19歳は47.79％となり、全体の投票率とそれほど差はございませんが、20歳から24歳は33.65％、25歳から29歳は38.14％と、20歳代の投票率が全体と比較して大幅に低い傾向にございます。したがいまして、若い世代の投票率の向上が本市全体の投票率向上につながるものと考えております。本市における若い世代の投票率向上の取組といたしましては、ＬＩＮＥやツイッター、ターゲティングメール、バナー広告などを活用した選挙期日や期日前投票のお知らせなどを従前より行っております。
　また、御質問にもありましたとおり、今回より新たな取組といたしまして、包括協定を締結しております市内３大学の学生に対し、政治や選挙に関心を持っていただけるよう、主に期日前投票所におきまして投票立会人の募集を行いました。今回は衆議院議員の解散総選挙ということで急な募集となったにもかかわらず、６か所の期日前投票所及び２か所の当日投票所で約40名の学生に投票立会人を務めていただきました。今後も引き続き選挙ごとに募集を行い、若い世代の投票率向上や選挙啓発の一助となるよう、各大学と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市内の学生にも積極的に投票業務へ関わってもらい、今後は関わった学生の声を聞き、その声を新たな取組として実施しつつも、これまでも既に立ち会っていただいている方々の声も包括的に取り入れ、投票率のさらなる向上を目指していただきますことを要望して、次の質問に移ります。
　マイナンバーカードのポイント付与における本市の対応についてです。
　本年11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、マイナポイント第２弾が実施されます。マイナンバーカードを新規に取得された方、健康保険証として利用登録を行った方、公金受取口座の登録を行った方を対象に、事前に登録をした電子マネーなどのキャッシュレス決済で使えるポイントとして、国が最大２万円を段階的に付与するものです。段階的に付与される２万円の内容につきましては、新たにカードを取得した方にキャッシュレス決済で利用した金額の25％のポイントを上限5,000円分まで付与し、さらに、カードを健康保険証として利用登録をした方に7,500円、給付金などの受け取り用口座に登録した方に7,500円のポイントをそれぞれ付与し、最大で２万円とあります。カードの普及、消費活性化に加え、銀行口座とのひもづけを進めることで迅速な給付金などの振込みを目的として実施されていますが、このポイントを付与する方法が分からない、分かりにくいという声をよく聞きます。
　そこでマイナポイントの付与について、スマートフォンやキャッシュレス決済がよく分からない、自分で手続を行うことが難しいという方々に対して、どのような支援や対応を検討しているのか、お伺いします。
○金子　正議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　今回のポイント付与につきましては、現時点で国から詳細な内容が示されておりませんが、昨年９月に開始したマイナポイント事業第１弾と同様に、スマートフォンやパソコン、コンビニエンスストアなどに設置された端末で行うものと想定しております。窓口の対応といたしましては、スマートフォンやパソコンをお持ちでない方や御自身で手続を行うことが難しい方のためにマイナポイント専用の窓口を設置しております。設置箇所はマイナンバーカードセンター、行徳支所、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センターの４か所に加え、今回、ポイント付与手続に係る来庁者が増えることを見込み、大柏出張所にも設置し、現在５か所で対応しております。専用の窓口では、ほかの業務と兼務する職員を２名程度配置し、希望者に御自身のスマートフォンや窓口に用意した手続用のパソコンで一緒に申込みを行うなど、ポイント付与に係る手続がスムーズに行えるよう支援を行っております。今後、ポイント付与の方法などの詳細が分かり次第、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトにて周知してまいります。また、窓口の混雑状況によっては、予約制の導入や対応する職員を増やすなど、引き続ききめ細やかな支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　広報などで啓発記事を掲載するとともに、市内５か所の窓口にマイナポイントの予約申込みコーナーを設置し、手続の支援を行っていくことを確認しました。申込みに必要な電子機器の理解度には個人差がありますので、相談者に合わせた窓口対応が求められると思います。これは非常に大変だとは思いますが、職員の方々におかれましては、市民に寄り添った対応をしていただき、スマートフォンが苦手、キャッシュレス決済がよく分からなくても、市役所に相談したらポイントの付与ができたという喜びの声を増やしていただきますよう要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、市内医療体制の整備についてです。
　そのうち(1)妊婦及び小児の医療体制に対する本市の認識と今後の対応です。
　市川市は都心から20km圏内にあり、文教・住宅都市として現在も発展している都市です。市内には広域交通が集中しており、ＪＲ総武線、京葉線、武蔵野線、京成線、東京メトロ東西線、都営新宿線、北総線といった電鉄網が発達し、京葉道路、湾岸道路、国道14号、東京外環自動車道などの幹線道路が通っている県内、全国でも人気のある町です。三菱ＵＦＪ不動産販売による自治体別住みよさランキング2021年度版では、住みよさランキング総合評価、千葉県内で16位、全国490位、財政健全度ランキング総合評価、千葉県内では４位、全国でも40位と、このランキングからも、財政は健全で比較的住みやすい自治体であるとの評価がされていると考えます。また、部屋探しの疑問や町の情報について紹介するルーチによる千葉県の住みやすい街ランキングＴＯＰ５！住むならどこ？2020年度版では、１位が市川市、２位が船橋市、３位が松戸市、４位が千葉市中央区、５位が浦安市と、県内の主要都市を抑えて市川市が１位になっています。このことからも、市川市は県内でも住みやすい、住みたいと思われている自治体であると考えます。
　これら民間会社のリサーチを反映するように、本市の人口は平成30年48万7,305人、令和元年49万145人、令和２年49万2,118人と微増しています。日本国内の総人口が減少傾向にあるにもかかわらず、人口が増加していることからも、市川市は人気のある自治体であり、他市と比べても魅力的な町であることが言えると思います。それにもかかわらず、民間会社によるリサーチで高い評価を受けている市川市が一部の方々から、恥ずかしい町という趣旨にも受け取れる否定的な発言が散見されることは、市川市会議員としても、市川市で育った市民としても、非常に残念に思います。
　市川市は人気があり、人口が増えていることは、執行、議事両機関が独立対等の関係にある二元代表制の下で、それぞれの立場から市川市の発展を思い、是々非々で挑んでいる結果とも言えるのではないでしょうか。人口増加などのよい成果だけでなく、仮に市民の方より恥ずかしい町という御指摘を受けるようなことがあれば、それは執行、議事の両機関が管理すべきものであり、改善していくべき課題であると考えます。
　その上で、改善していくべき課題の一つとして子育てのしやすさがあると考えます。先ほど述べましたルーチの子育てしやすい街ランキングＴＯＰ３！では、１位が新浦安、２位が柏の葉キャンパス、３位が稲毛と、市川市内の地名がないことからも、子育てに関しては一定の課題があるのではないかと考えます。
　そこで、子育てと密接に関係しており、他市ではシティプロモーションの一環として注力している自治体もある妊婦及び小児の医療体制について、直近３年間の市内の産婦人科及び小児科の推移について伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　医療機関の推移についてお答えいたします。
　初めに、診療科目に産科または産婦人科が含まれる市内の医療機関数ですが、令和元年度は15施設、令和２年度、令和３年度は16施設で、３年間で１施設の増となっております。また、小児科が含まれる医療機関数は、令和元年度、令和２年度は77施設、令和３年度は75施設と、２施設ではございますが、減となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　産科または産婦人科が含まれる医療機関は、令和元年度が15施設だったのが現在は16施設で１施設増えていること、小児科の医療機関数は、令和元年度及び令和２年度は77施設だったのが現在は75施設であり、２施設減となっていることを理解しました。市内の人口は増えていること、産婦人科及び小児科の医療機関が充実していることが、子育てしやすい町の評価として口コミなどでも述べられていることからも、今後は医療機関が市内に増設されるような、そんな政策を御検討いただくことを要望させていただきます。
　この医療機関に関連して、本市は子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を開始しましたが、予約が取りにくいなどの混乱が生じているように感じます。これは、市内に小児科が不足していることが原因ではないかと考えますが、このことに対する本市の見解をお伺いします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　今年度より開始いたしました子どものインフルエンザ予防接種費用助成につきましては、申請方法やワクチンを接種できる医療機関など、様々なお問合せをいただいておりますが、接種の予約が取りにくいといった問合せについてはほとんど寄せられておりません。接種を行う医療機関については、子どものインフルエンザ予防接種は予防接種法に基づく法定接種ではないことから、実施医療機関の数などの把握に限りはあるものの、皮膚科や耳鼻科など小児科以外の医療機関でもワクチンの接種を行っております。また、今年度の季節性インフルエンザワクチンの供給は、国より、全体の供給量は例年並みであるものの、供給時期は例年とは異なり、接種が開始される10月上旬の供給量は少ないが、12月中旬まで供給が続く見通しであるとの通知がありましたことから、市公式ウェブサイトなどを通して情報提供しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　予約接種ができないという市民からの相談はほとんどないこと、本年度のインフルエンザワクチンの供給については、供給時期に遅れが出ていることが予約の取りにくい原因ではないかとの見解は理解しました。子どものインフルエンザ予防接種に関しては、御指摘のように、皮膚科や耳鼻科など、小児科以外の医療機関でも実施されています。しかし、私自身の経験として、子どものインフルエンザ予防接種を実施されている医療機関を見つけ接種予約に苦労したこと、同様の声を子どもたちが通う学校、幼稚園の親御さんからも聞いております。
　そこで、このことにつきましては、可能であれば医療機関からの聞き取りなどの実施をしていただき、御答弁いただいた見解と現場の認識に乖離する部分や改善点がないかの御検討をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
　(2)救急医療体制に係る課題と今後の取組です。
　新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大した第５波では救急医療体制、特に病院選定に長時間を要したことを経験し、市民からも不安であるとの声をいただきました。９月定例会では、第５波の際には救急車が出勤してもなかなか病院が決まらず、最大で10時間も現場に待機しているとの答弁がされていたことは記憶に新しいところです。現在、オミクロン株が世界に広まっており、既に海外からの入国者より、日本国内においてもオミクロン株に感染した患者が発生しています。今の時点でワクチンの効果や死亡率など詳細は不明でありますが、感染力は非常に強いものと認識しており、このオミクロン株により、第６波の襲来はますます現実的に考えなくてはならないものと危惧しております。
　そこで、第５波の際に問題とされた救急車の医療機関選定について、市民の方々の命を守るためにも、救急隊員の方の観察を待つことなく、119番受信後、救急車が到着するまでの間に通信指令員が速やかに医療機関を選定することで搬送までの時間が短縮できるのではないかと考えますが、このことに対する本市の見解を伺います。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは(2)の救急医療体制に係る課題と今後の取組についての御質問にお答えします。
　新型コロナウイルス感染症傷病者の搬送先の選定は、感染症法により千葉県が行っており、第５波の際には千葉県医療調整本部からの要請により、救急隊も同時に病院選定を行ったところです。そこで御質問者のおっしゃるとおり、救急車が現場に到着する前に医療機関を選定することができれば、より早く傷病者を搬送することができますが、新型コロナウイルス感染症の救急事案に限らず、病院選定は、傷病者を観察後、緊急度や重症度に基づき傷病者の状態に適した医療機関を選定することで、傷病者が必要な専門治療が早期に受けられることで早期の回復にもつながることから救急隊が行っております。しかしながら、一刻も早い医療機関の選定は、傷病者にとっては最善な結果にもなることから、日常の訓練や研修を通じて隊員の観察スキルや交渉スキルを向上させ、少しでも病院搬送までの時間短縮につながるよう、引き続き隊員育成に取り組んでまいります。また、本市では９月16日から入院待機ステーションを運用しておりますので、搬送先が長時間決まらない場合でも傷病者が安心して待機できるよう、第６波に備え、万全な救急体制で対応してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　救急隊が現場に到着後に傷病者の状態を判断し、それに適した医療機関を選定することが、現状では命を守る方法として最も適していることは理解いたしました。命を守ることについては現状の方法が最適であることは理解しましたが、将来的にはＩＣＴなどの技術を活用し、例えばテレビ電話などの技術を活用して、救急救命士の資格を有する通信指令員が傷病者を通信機から診断し、救急隊が現場に到着するまでの間に医療機関が選定できるような体制の構築も御検討いただきますことを要望させていただきます。
　119番受信後、救急車が到着するまでの体制は確認しましたが、さらに掘り下げて質問します。新型コロナウイルスについては、新たにオミクロン株の感染者が日本国内でも確認され、同時に第６波の感染拡大も想定しなくてはなりません。
　そこで、救急隊員の装備については、これらを想定した準備がされているのか、お伺いします。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　救急隊員の装備につきましては、感染防止資機材の中で特に使用頻度の高いＮ95マスクなどの備蓄量を第５波で使用した数の約２倍確保し、第６波に備えた対応を図っているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　第５波で使用した数の約２倍、Ｎ95マスクを確保して第６波に備えていることを理解しました。オミクロン株については情報が少ない状況ではありますが、感染力が強いとも言われており、救急隊員が感染すれば、隔離などにより消防署の業務に影響が出ないかと危惧されます。このリスクを少しでも軽減すべく、必要な装備は適時そろえていただきたく思います。
　ハード面は確認しましたが、ソフト面のケアはどうなっているのでしょうか。消防隊員も８か月を過ぎた段階で速やかに３回目のワクチン接種が受けられるのか、そんな体制が整えられているのか、お伺いいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　消防職員の３回目接種については、６月に２回目の接種を完了しておりますことから、令和４年２月中旬より接種を開始する予定でございましたが、12月７日に、国ができる限り２回目との接種間隔を短縮し前倒しをする、ワクチンの供給量などを含め方法を示していくと方針を変更いたしましたことから、本市においても前倒しとなる場合でも接種ができるよう準備を進めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　消防局職員の３回目の接種については、２回目接種から８か月経過後の２月中旬に接種を予定していること、国の動向を注意しながら、前倒しして接種できるような準備を進めていることを理解しました。12月１日に日本医師会の中川会長は記者会見で、オミクロン株の感染者が日本国内で確認されたことを受け、第６波の感染拡大も想定しなければならないと述べられており、さらに第３回ワクチン接種については前倒しで進めることも必要との指摘がありました。また、厚生労働省は、一定の条件より、例外的に接種間隔を６か月間にすることもできるとされております。コロナ患者と直接接する救急隊などに対しては、この状況を考慮して、前倒しで接種する必要があると私は考えます。
　前回のワクチン接種の際、消防職員もかなりの人数に副反応が出たそうですが、接種の予定が分かっていたため、人員の調整を行うことで業務に影響は出なかったと聞いています。３回目の接種において、仮に救急隊が一般の方と同じようにワクチン接種を予約すると、この接種に伴う副反応の想定が不確定になり、人員の整理では、調整では業務への影響を回避することが困難になると考えますことから、消防職員の方々をはじめ優先的な接種が必要とされる市職員の方々につきましては、組織的なワクチン接種計画を立てていただくことを要望して、本項目の質問を終わります。
　最後に、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策の現状、課題、今後の取組についてです。新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策として、市民や市内事業者の方々へ、これまで本市ではどのような支援を行ってきたのでしょうか。国では、令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定し、これによって、国民１人につき10万円の給付や事業継続に困っている事業者などへの支援が行われました。この国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と合わせて、本市も独自の経済支援を実施していることは理解しています。
　そこで、国により新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された令和２年度から現在に至るまでの総合的な経済対策の実施状況について伺います。
　また、経済支援を実施してきた中でどのような課題があり、今後どのように取り組むのかも併せて御答弁ください。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本市がこれまで行ってきた新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、昨年の４月には、市が率先して市民生活を守るための対策について迅速に対応することが急務であると考えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を行った中小企業等に対し費用負担を軽減するため、事業者緊急支援事業臨時給付金や、感染症により収入が減収した方に対し減収対策緊急支援給付金などの対策を実施したところでございます。また、６月には消費喚起と市内経済の活性化を目的とするキャッシュレス決済普及促進事業を実施したほか、売上高の減少に直面している中小企業等に信用保証料の支援や利子補給を行う中小企業資金繰り支援や、コロナ禍の影響により中止となった小中学校の修学旅行等においては、旅行会社への企画料を補塡する市立学校修学旅行等企画料補塡など、事業者や市民の方に順次様々な対策を講じてまいりました。今年度に入りましてからは、緊急事態宣言などで長期的に営業活動の制限を強いられていた市内飲食店に対し、感染リスクを抑制し、安心して飲食ができる環境づくりのために感染防止対策実施店舗等応援事業を実施したほか、国の支援が十分に行き届いてない中小法人等に対し事業継続を支援するため、中小法人等事業継続支援金を支給するなど、令和２年度とは異なった視点での対策を実施してまいりました。
　そこで、これまで実施してきた対策から見えてきた課題といたしましては、昨年度に実施した対策が何よりも迅速な対応を求められたため、事業における制度設計に十分な時間を割くことができなかったこともあり、より多くの方を支援することを重要視して、予算額に不足が生じることのないように予算措置を行った結果、予算額と給付額に乖離が生じてしまったものがございました。こうした申請に基づく経済対策等の予算計上は大変難しいものがございますが、可能な限り的確な予算規模を定めてまいりたいと考えております。また、今後は国の動向や経済状況などを踏まえまして、これまでの経験を生かし適切な対応を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今後はこれまでの経験を生かし、経済対策を行っていくことを確認しました。先日、国による支援策として、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況にある方々や子育て世帯に対して支援するという内容が発表されました。これはすばらしい内容だと私は考えます。その上で、地方行政を担う私たちにとって大切なのは、国による支援が十分に行き届いていない、本当に支援を必要としている市民の方々に対して支援策を検討することが重要ではないかと思います。
　本市の令和２年度決算における各種財政指標は良好な数値であり、とりわけ歳入の根幹である市税収入は、コロナ禍にあっても県内一、二の収納率であり、８年連続の増収と安定した財政運営を堅持することができたのは市民、市内事業者、市職員の方々など、皆様のおかげだと感謝しております。災害など、やむを得ない理由で財政不足が生じた年度に活用する財政調整基金の余力も、本市につきましては十分にあり、これは皆様のおかげで積み上げることができた基金でありますことから、必要に応じてこの基金も活用していただき、骨太の経済支援をしていただくことを要望して私の一般質問を終えます。御答弁ありがとうございました。

一般質問　金子貞作議員

○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って、一問一答で一般質問を行います。
　まず最初は地球温暖化防止対策について、(1)省エネ・再エネの取組状況及び効果についてです。
　気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。温室効果ガスの大半を占めるＣＯ２を９年後、2030年までに大幅削減することが待ったなしです。
　そこで、地球温暖化について、市の危機感の認識や地球温暖化の件、本市における影響について伺います。
　また、市民にはどのように情報発信しているのか、併せて伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　2020年以降の地球温暖化対策に関する国際的な枠組みであるパリ協定では、今世紀末までの世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べて２度以下にすることを目指しています。また、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が８月に公表した第６次報告書は、人間の活動が温暖化の原因であることには疑う余地がないとしており、地球温暖化対策は喫緊の課題であると認識をしております。
　千葉県内の過去100年以上の気象データが蓄積されている銚子地方気象台の観測によると、年平均気温は100年で１度上昇しております。最高気温が30度以上となる真夏日の日数や最低気温が25度以上となる熱帯夜の日数も近年増加傾向にあります。また、昨年、気象研究所が示した研究では、地球温暖化による気温や海面水位の上昇が台風による雨量を増加させることが示されています。県内17か所の地域気象観測システム、アメダスのデータによると、１時間当たりの降水量が50㎜以上の雨の回数は1979年以降、増加傾向にあります。本市においても、2013年、平成25年10月の台風26号や2019年、令和元年９月の台風15号によって、市内各所において浸水や家屋損壊などの大きな被害が発生したことは記憶に新しいところです。また、夏場の高温により熱中症患者の搬送数は増加傾向にあり、市民の身近なところにも地球温暖化の影響として表れていると考えます。
　こうした状況を市民と共有するため、様々な手法で情報発信を行っております。本年度は６月の環境月間に合わせ、第１庁舎１階のファンクションルームにおいて、ＶＲ、バーチャルリアリティーシステムにより、地球温暖化が進行した将来の地球の姿を市民の方々に疑似体験をしていただきました。また、７月には有識者や市民の代表による地球温暖化対策推進協議会との協働により、市民を対象としたオンライン講習会を実施し、地球温暖化問題への対策の必要性について知識を深める機会を提供したところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。今、喫緊の課題ということで答弁いただきました。私はコロナと同じぐらい、この先どうなるかという危機感を持っております。コロナは目に見えません。しかし、この地球温暖化については対策を講じていけば、これは削減することができます。
　そこで、市が策定した区域施策編の取組内容について伺います。
　また、二酸化炭素削減量の算出方法と削減効果について伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　第２次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、住宅や事務所の太陽光発電設備の導入、建物の省エネ改修、市民、事業者の電気自動車等の導入費の補助や公共施設への再生可能エネルギーの導入などにより、二酸化炭素排出量の削減を目指しています。
　2025年度までの二酸化炭素削減量について、区域施策編では３つの項目に分けて算出をしています。１つ目は、現状から特に対策を行わず、これまでの削減傾向が継続した場合によるもの、２つ目は、太陽光発電設備や電気自動車など、新たな設備や機器の導入によるもの、３つ目は、市民や事業者による省エネ行動の推進によるものです。このうち、これまでの削減傾向が継続した場合については、これまでの企業や家庭における二酸化炭素の削減傾向や廃棄物焼却量の減少傾向を基に、約11万7,000ｔの二酸化炭素の削減効果を見込んでいます。また、新たな設備や機器の導入については、住宅や事務所の省エネ化や太陽光発電設備の導入、ガソリン車から電気自動車への転換などにより約58万4,000ｔ、さらに照明やエレベーターの適正利用、ごみのリサイクルの推進などの省エネ行動の推進により約４万3,000ｔの削減を見込んでおります。これらの合計は約75万ｔであり、2013年度の二酸化炭素排出量の23％に相当することから、これを2025年度の削減目標としました。さらには、2030年度に35％、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　分かりました。それで具体的な取組として、太陽光発電設備を普及させることが有効な手段と考えております。
　そこで、本市の普及状況を伺います。
　また、本市の太陽光発電普及の取組状況及びさらなる強化策について伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　太陽光発電は、住宅都市である本市において、地球温暖化対策を推進するための有効な手段の一つであります。本年度公表した市川市地域エネルギー計画では、国が公表したデータを基に、2020年６月時点の市川市内に設置されていた太陽光発電設備による発電量を5,200万kw時と推計しています。これを基にした市内の太陽光発電の普及状況は、一般的な家庭の年間電力使用量約4,322kw時の１万2,000世帯分となります。市では、太陽光発電設備の普及を図るため、2000年度より住宅を対象とした市川市スマートハウス関連設備設置費補助金交付事業を実施しており、2020年度までに2,389件の助成を行ってまいりました。本年度公表した市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における2025年度までの太陽光発電設備の導入目標を達成するには、一般的な住宅に設置される設備4.6kwに換算し、約880件の設備を導入する必要があります。本年度からは、さらなる太陽光発電設備の普及を図るため、事業者を対象とした省エネ・創エネ設備設置費等補助金事業を開始し、市の補助金制度を拡大したところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　分かりました。市民へのスマートシティ補助金とか、事業者向けの補助金も強化策としていろいろ予算化しております。それをさらに進めていただきたいと思うんですけれども、今、地球規模の気候変動の実態、原因、影響、対策についての解明が進んでおります。私たちが何をしなければならないか、明確になってきたと思います。
　そこで、市民一人一人が取り組める地球温暖化対策として、自転車や公共交通の利用を促進することが分かりやすいと思いますが、本市の取組状況について伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　本市では、運輸部門における二酸化炭素排出量が市域全体の１割以上を占めております。自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、本年度より国の補助に加え、市川市電気自動車等導入費補助金を開始いたしました。また、地球温暖化を食い止めるために、個人ができる身近な取組であるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを促進し、自転車や公共交通機関の利用を呼びかけております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　北海道の札幌市では、平成16年７月からノーカーデーの取組を民間企業などと協力し、推進しています。マイカー通勤を自粛し、自転車及び徒歩、公共交通機関を利用して通勤することで二酸化炭素の排出削減に努める取組です。毎月第１金曜日がノーカーデーにしておりますけれども、市民の参加が年々増えて、今では8,000人近い市民が協力していると。その結果、削減効果が目に見えるようにホームページで表しております。
　そこで、地球温暖化対策について市民に分かりやすく周知する必要がもっとあると思いますが、市の取組内容について伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥには、自転車や公共交通機関の利用に加え、節電を心がける、ごみを減らす、省エネ家電に買い換えるなど、個人に身近な生活スタイルの見直しが含まれています。こうした取組を市民に分かりやすく伝えるため、環境月間に合わせ、６月19日号の「広報いちかわ」において、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを促進するための特集記事を掲載しました。また、11月をエコドライブ月間として、発進時のアクセル操作の方法やタイヤの空気圧の点検など、温暖化防止につながる心がけについて、市公式ウェブサイトやパンフレットにより周知をしております。多くの市民が地球温暖化対策に取り組んでいただけるよう、引き続き市民に分かりやすい形で地球温暖化対策の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私の発言で、帯広市と言うところを札幌市と言ったようなので訂正をお願いします。
○金子　正議長　訂正を許可いたします。
○金子貞作議員　今、市川市もいろいろ取組を進めて目標も決めております。そして、市民も利用者が増えてきていると思うんですが、市川市は住宅都市であります。太陽光発電、これをやはりもっと積極的に普及していく必要があると思います。私も役所に来る途中、新築住宅を見ますけれども、太陽光発電装置をつけてない住宅が多く見受けられます。新築住宅に市の補助制度があることを周知し、設置を義務化に近いような、そういう方法をぜひ検討できないか。この点を要望したいと思います。
　そして、補助制度の周知や地球温暖化対策に誰もが取り組みやすい方法、そして成果を可視化していく、このことを要望して、次の(2)のグリーンリカバリーを柱とする経済成長戦略について伺います。
　国は、グリーンリカバリーを柱とする経済成長戦略による景気回復を目指しています。本市のグリーンリカバリーの認識について伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　グリーンリカバリーとは、新型コロナウイルスの影響による景気後退に対し、環境を重視した投資などを通して経済を浮上させようとするものであります。国は、コロナ禍からの経済回復に向けて強力な経済政策が実施されることを大きな機会と捉え、持続可能な社会を実現し、コロナ禍以前とは異なる新たな未来の創造につながる復興を目指しています。また、気候変動対策に重点を置き、資金を投じることで、雇用や業績の拡大で成果を引き出すとしております。その取組の一つとして、環境省では、コロナ禍からの経済再生と脱炭素を同時に実現するため、来年度の予算要求として、二酸化炭素排出量の少ない空調機やボイラーなどの導入を支援するなど、ＣＯ２削減につながる設備導入の中小企業向け補助金を検討しているとお聞きしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党が提案しているグリーンリカバリー政策は、コロナ禍の経済再建に際し、脱炭素社会への投資を重視する政策です。日本国内でエネルギー転換を目指す研究グループは、国内で脱炭素社会への政策を実行した場合、年間254万人の新たな雇用が生まれると試算しています。本市でも環境重視の投資の事例はあるのかどうか伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　金融機関や投資家が企業に投資する場合、従来は財務状況や事業の将来性が評価されてまいりました。近年では環境や社会への貢献度、企業統治などの非財務情報についても重視されるようになってきております。こうした投資は環境重視の投資と呼ばれ、環境、社会、企業統治を示す英語の頭文字を取り、ＥＳＧ投資と呼ばれています。多くの企業がＥＳＧ投資による資金を調達しているものと考えますが、市内における投資の状況を詳細に把握しているわけではありません。しかし、市内には、これまで埋立処分が主であったクリーンセンターの焼却灰をコンクリートの原料として再資源化することを検討するなど、環境を重視した経営を行っている事業者もございます。また、市では、環境を重視する投資の観点から、地域エネルギー計画に基づき、地域新電力会社の設立のための準備を進めているところです。市の出資による地域新電力会社を設立することにより、単に企業利益を追求するだけでなく、市内の二酸化炭素排出量の削減や再生可能エネルギーの普及が推進されます。また、クリーンセンターで発電した電力の市外流出を抑制し、エネルギーの地産地消も進めることで市内経済の活性化も期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　分かりました。グリーンリカバリーを本市の施策の柱として、取組をさらに推進するよう求めておきます。
　そこで、新型コロナで飲食店は大きな影響を受けました。地球温暖化対策を進める上で、市として飲食店への支援の考えについて伺います。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　グリーンリカバリーを通じて二酸化炭素排出量を削減するには、家庭や飲食店における食品ロスの削減を進めることも有効と考えます。食品ロスを削減するため、家庭で余っている食品を活用するフードドライブや、食品メーカー等において、品質に問題はないが、包装の傷みなどで市場に流通できない食品を活用するフードバンクを推進しています。また、飲食店に対しては、県とともに、外食や宴会時における適量の注文や食べきりの協力を呼びかけることで食品ロスの削減を求めています。御協力いただいている飲食店については、今後、それぞれの取組について、市公式ウェブサイトに掲載するなどの支援について検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　分かりました。飲食店への支援についても今後考えていくということで、今、地球温暖化防止対策について質問してきましたけれども、市の補助制度、これをもっと積極的に活用していただく、そういう積極的な取組を進めていただきたい。
　例えば市内のある大きな電器店へ行ったら、迷惑防止電話の隣に市川市の補助金制度がありますよという申請書が置いてあったんですね。それをある人が買おうかなと悩んでいたら店員が来て、市川市ではこれだけの補助金がありますよということで、そういう連携がやっぱりもっと必要かなと。新築住宅について義務化することはできませんけれども、やっぱりハウスメーカーとか建築指導課とも連携しながら、新築の場合にぜひ市の補助制度を活用していただきたいと、こういうような連係プレーですね。これをぜひ進めていただきたいなと。
　それから、やっぱり一人一人ができる取組をもっと情報発信していくということも必要なのかなというふうに思います。そういう点で、市長にこの地球温暖化防止対策の認識について伺いたいと思います。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　ただいま御指摘がありました新築の際の連係プレー、それから市民一人一人の取組を促す市からの啓蒙活動というのは、私たちが環境に責任を持つ町として、しっかり後の世代にこの町と地球環境を残していくということを進める上で非常に大事な御指摘というふうに思いました。新築住宅を建築していただく際に様々な環境を守るための取組をお願いするというのは非常にいいチャンスだというふうに思います。
　例えば、こういうことを聞いたことがあるんですけれども、単に太陽光発電をつけてもらうということも――単にというか、とても大事なことなんですけれども、日本の住宅の断熱性能は非常に劣っているということを読んだことがあります。東京の住宅の中の平均気温というのは、アラスカなんかで地元の方々がつくる氷の家を皆さん漫画なんかで見たことがあると思うんですけれども、イグルーといいますけれども、氷の家の中の平均気温よりも東京の住宅の平均気温というのは実は低いということが言われています。ベルリンとか、パリとか、緯度が東京よりも高くて一般的に寒い町の中の住宅の気温というのは、法律でたしか15度以上にしなきゃいかんということが決まっていると聞きます。そういう規制が日本の住宅にはないために非常に気温が低い。
　そこで何が起きるかというと、ヒートショックということが出てくるわけです。住宅の断熱性能が高ければ、暖房もぼんぼんたかなくても済む、冷房もつけなくて済む。環境に優しい取組ができる上に、住んでいる方の健康を守ることもできる。そういうことも啓蒙していかなきゃいかんというふうに思いますし、そもそもごみをごみでなくするための取組を進めるには市民の御協力が不可欠ですし、大変努力をお願いしなければいけないことだというふうに思いますので、まずはおっしゃるところの連係プレー、それから、市から市民の皆様への御協力のお願い、そして様々な補助金制度の充実ということが大事だというふうに思います。私の記憶が正しければ、ＥＳＧということがこの議会で出てきたのは初めてのことだと思います。今後、地方公共団体の運営において、ＥＳＧというのは極めて重要な指標になってくるというふうに私は考えておりますので、それを踏まえて、環境に責任を持つ町としての市川市の運営に邁進したいというふうに思います。
　以上です。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長、ありがとうございました。コロナと違って、これはやっぱり目に見える対策を講じていけば必ず成果が上がっていきますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に教育行政について、(1)家庭教育への支援について伺います。
　教育基本法第10条では、「家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない。」と定めています。小中学校における不登校の児童生徒数が2020年度、ついに20万人近くに達し、過去最多を記録しました。しかも、８年連続で増加しています。なぜ学校に行きたくないのか。行けないのか。個々の児童生徒の思いに寄り添った取組、家庭教育へのさらなる支援が求められています。
　そこで小学校入学に当たり、児童の不安感を取り除く本市の取組について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市では、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を目指すアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムを平成30年９月に策定しております。幼稚園においては小学校につながる保育を展開し、小学校においては幼児期の生活に近い環境を用意するなど、滑らかな学校間接続を図り、小学校生活に適応できるよう体制を整備しております。また、市内全小学校において、ゆとろぎ相談室を設置しております。相談室にはライフカウンセラーがおり、休み時間などの児童の居場所となっております。家庭への支援といたしましては、入学説明会等において、入学までにできるようになってほしいことなどを説明し、家庭での入学準備の支援を行っております。また、入学式の参加に不安がある児童に対しては、保護者と一緒に体育館で式の流れを事前に確認し、見通しが持てるような支援を行うこともございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　幼稚園から小学校に適応できる体制については理解をいたしました。しかし、保育園から小学校への入学で適応できないお子さんもいらっしゃる。先生から、そういう話も聞きます。ある専門家が言うには、保育園というのは一人一人に寄り添って子どもの成長、発達を支援していますけれども、それがいきなり学校に入学した途端、管理と競争にさらされると。そこでつまずいて学校に行けない子もいると。今、私のこの質問は、不登校からひきこもりになっていく割合というのは７割近くいるというふうに言われております。不登校を早めに解決していく方法もあるでしょうし、フリースクールとか、いろんな方法で、あんまり強制的に学校に来させるんじゃなくて、その子に合わせたいろんな学びの機会、そして学校に行きたくなるような、そういう支援が求められていると思うんですが、そこで不登校児童の家庭への支援について、本市の取組を伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小学校に設置しておりますゆとろぎ相談室は、簡単な相談など、保護者も利用できることを学校だより等を通じて周知をしております。心理面のアプローチを必要とする相談につきましては、中学校配置のライフカウンセラーが小学生の保護者にも対応できる体制が整っております。また、令和３年３月に、不登校児童生徒保護者向けのリーフレットとして千葉県教育委員会が発行した「不登校児童・生徒保護者のためのサポートガイド」を学校に配付しております。本ガイドには、フリースクールなどの民間団体や親の会など、不登校の子どもたちや保護者を支援する様々な機関が紹介されております。また、学校ではこのガイドを使って、不登校の保護者を対象とした個人面談や専門家によるアドバイスを行っております。今後も各校には、不登校児童や保護者の状況に応じて本ガイドを活用するよう指導してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市川市は、ゆとろぎ相談員とライフカウンセラーの配置は全国に先駆けてやってきましたよね。私も議員を長くやっていますけれども、すばらしいなというふうに思いましたが、大阪の大東市では、全ての小学校に市独自でスクールソーシャルワーカーを配置し、３人体制で１年生を全員訪問しています。不登校からひきこもりにならないようにしようとの考えがあるようであります。問題が発生してからでは遅いということで、新１年生を訪問して、何かありますかと。そして、チラシを渡してくるらしいんですけれども、８割以上面接ができるそうです。そこで成果が上がってきて、全校の配置に市独自の予算で3,200万円ぐらいかけてやっているそうです。そして、教育と福祉、医療の連携、子育て世代包括支援センターも立ち上げています。要するに縦割りの教育行政じゃなくて、福祉や医療との連携で、いつでも相談してくださいと。それから、スクールソーシャルワーカーも名前と学校の配置が決まっていて、ホームページを見ますと、いつでも相談ができるような、そういうふうになっております。不登校対策としてスクールソーシャルワーカーの活用も有効だと思います。本市での活用について適切に見極め検討しますと、2019年９月定例会で答弁しています。
　本市における活用に向けての進捗状況を伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　スクールソーシャルワーカーは、不登校やいじめなどの要因として、主に児童生徒の家庭環境や発達の問題等が考えられるとき、ケース会議に参加したり、各機関につないだりするなど、福祉の視点から支援を行う専門職であり、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有しております。千葉県が配置しているスクールソーシャルワーカーは年々増えており、令和３年度は市内の学校に２名、近隣５市が属しております葛南教育事務所に２名配置されております。本市では、必要に応じて４名のスクールソーシャルワーカーの活用が可能となっております。前回の御質問の後、市でスクールソーシャルワーカーを委嘱することを検討いたしましたけれども、現時点におきましては、こども家庭支援課と連携しながらスクールソーシャルワーカーの活用を進めており、現場のニーズに対応できているところであります。しかしながら、ヤングケアラーへの対応や先ほど御指摘いただいた点も含めまして、今後、家庭への支援がより必要な状況となることが予想されます。県へ配置の拡充を要望するとともに、本市独自の配置についても改めて検討する必要があると考えます。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　厚労省の調査では、今、ヤングケアラーって出ましたけれども、各クラスに１人以上いるというふうに言われております。ですから、相談に来るのを待つんじゃなくて、やっぱりこちらから出かけて、家庭の状況はどうなのか、子どもの状況はどうなのか、そういう教育行政の転換が私は今求められているんだろうなというふうに思います。
　こども庁も2023年の創設の方向です。有識者会議では、報告書の骨子案では、子どもと子育て当事者の視点に立った政策立案、待ちの姿勢から要請を待たずに実施するプッシュ型支援への転換、縦割りの壁、年齢の壁を克服した支援を基本理念として提案しています。こういう方向に――これは全部が全部、本当にいい方向なのかどうか、私もよく分かりませんけれども、しかし、今、教育行政の思い切った転換も必要な時期に来ているのではないかということを申し上げて、次の(2)の消費者教育の推進について伺います。
　投資や仮想通貨を扱うマルチ商法のトラブルに若者が巻き込まれるケースが増えています。国民生活センターによると、全国で昨年度に寄せられた5,843件の相談のうち、29歳以下は3,390件で約６割近くを占めています。件数は、2014年度に比べて４倍近くに増えています。親しい友人やＳＮＳで知り合った人から誘われ契約したものの、事業の実施やもうけ話の仕組みがはっきりせず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いと言われています。来年４月には、民法の改正で成人年齢が引き下げられます。18歳でも保護者の同意なしに様々な契約を結ぶことができるようになります。
　そこで、消費者教育の推進について本市の現状を伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　令和４年度から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳から１人で有効な契約ができるようになる一方、保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18歳未満となるなど、自立した消費者を育むための消費者教育はますます重要になっております。小中学校においては、学習指導要領の下、社会科、家庭科を中心に児童生徒の発達段階に応じた消費者教育の充実が求められています。小学校では、家庭科において、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることや、身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できる資質能力の育成を目指しております。中学校では、社会科の公民的分野において、金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援など、消費者行政について指導しています。また、技術家庭科の家庭分野においては、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解させるなど、生活に必要な物資、サービスの適切な選択や活用ができる資質能力を育成しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　お金の使い方について、学校としてどのように取り組んでいるのか、再度伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お金の使い方に関しましては、家庭科での学習に加えて、道徳や特別活動等でお金の大切さに気づき、有効な使い方について考える資質能力を育む指導を行っております。また、家庭の果たす役割も重要であり、学校では親子で約束事をしっかりと決めるよう、保護者会や学校だより等で伝えるなど、家庭への啓発を行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　いろいろやっていらっしゃるということなんですけれども、やっぱり子どもと親と一緒に集まる機会を設けていただいて、そこで親子でお金の使い方について、約束事をきちんと決めていくというようなこともやっぱり大事ではないかと思うので、その辺を今後検討していただければと思います。他市でも、そういう教育をやっているところもありますので、お願いします。
　それでゲーム課金やマルチ商法に対して、どのような働きかけや指導をしているのか。情報モラル教育の現状について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小中学生においても、オンラインゲームでの高額課金やアカウントの乗っ取り被害など、インターネット関連の消費者被害が増加しております。学習指導要領では、学習の基盤となる資質能力の一つとして、情報モラルを含む情報活用能力が位置づけられており、小中学校では、社会科、道徳、技術家庭科の技術分野を中心に教科横断的な視点から教育課程の編成を図るなど、各学校のカリキュラムを通じて、その育成を図っております。また、少年センターでは小中学校からの依頼を受け、年間を通じてインターネットトラブル防止出張授業・研修を行っております。授業では様々なプログラム例を用意し、学校の依頼内容に合わせ、実態に応じた事例を中心に話をすることで児童生徒が当事者意識を持てるようにしております。さらには、児童生徒だけでなく、学習参観、家庭教育学級などの機会に保護者向けにも研修等を実施しております。保護者にはフィルタリングの設定やルールづくりのポイント、ゲームやアプリの年齢制限と、その理由について等の情報提供を行っております。今年度は11月末時点で27校に訪問し、54時間の研修を実施しました。児童生徒、保護者を含めて約4,500人が受講しております。今後も学校、家庭、地域学校協働本部等において、様々な関係者が相互に連携し、継続した取組を推進していくことで情報モラル教育を含めた消費者教育の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　いろいろ情報モラルの教育をしているということで分かりましたけれども、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻になっています。消費者心理に詳しい立正大学心理学部の西田教授は、若者の多くは投資や仮想通貨を扱った経験が乏しく、悪質方法についての知識がない、そんな無知に付け込まれると述べています。
　今、テレビなんかでもよく報道していますけれども、高校生がアルバイトがないということで、友達がもっといいアルバイトというか、もうけ話があるよと言われてマルチ商法にひっかかったと。150万円を借金して投資したけれども、戻ってこない、もうからないということで20代の若者が自殺するという、そういう痛ましい事件も実際に起きております。そういうことで、本当に今スマホ一つで何でも買えるという時代になってきていますので、お金のありがたみというか、そういうことがなかなか分からない時代になってきているのかなと思います。そこで、自由と責任をテーマに消費者教育にフォーカスした映像教材となる映画「18歳」を企画し、完成しました。生徒が深い関心を持って見られるよう、映像や脚本はもとより、演技、音楽に至るまでこだわった本格的な短編映画のようです。私も見てないんですけれども、新聞報道では、先生の教材として、これは活用していただきたいというような、そういう新聞報道もありましたので、ぜひこれも見ていただいて活用していただければなというふうに思います。
　次に移ります。議場の利活用について、(1)議場活用への方針について。
　平成29年６月からこの第１庁舎の工事が始まり、完成しました。新庁舎建設の際の市民アンケートには、議会のない日は市民に活用させてほしいという回答も多くありました。旧庁舎の場合でも議場の活用がされたと思いますが、新庁舎の議場についての活用方針や基準を策定することに対する市の考えを伺います。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新第１庁舎につきましては、市民の皆様が必要な手続や相談を行うために来庁するだけでなく、より親しまれる庁舎として市民の皆様に有意義に活用していただくことを念頭に整備を行ってまいりました。このような趣旨は市川市庁舎整備基本構想に沿うものであり、庁舎の一部である議場に関しましても同様に当てはまるものと考えております。庁舎全体としての管理につきましては、市川市庁舎等管理規則の規定に従い、各課等が事務事業等を行う場合はそれぞれの所管部署において行うことと定めております。
　御質問の議場の活用につきましては、これらの規定に基づき議会事務局が管理することとした上で、議会の会議以外の使用に関しましては、これまでも議長の許可を条件に使用を認められており、過去には市内の小学校に係る児童の社会科見学や、ローゼンハイム市から訪れた中学生の議場見学等のほか、新春議場コンサート、子ども議会などで利用したこともあると承知しておりますが、御指摘いただきましたとおり、議会の会議に差し支えのない範囲で議場を市民の皆様に活用していただくことは市川市庁舎整備基本構想の趣旨に沿うものであり、開かれた市役所、開かれた議会の理念をより進めるためにも望ましいものと認識をしております。今後につきましては、先ほど申し上げました過去の活用例も参考に、議場の活用に関する方針の策定に関することも含めまして、議会において御協議いただくなど、議会事務局とも協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。この第１庁舎、これは市民の財産であります。大いに市民に、やはり開かれた市役所、開かれた議会ということで活用できるようにしていただきたいということを要望して、次の(2)の期日前投票所としての活用の考えについて伺います。
　来年は市長選挙、そして夏には参議院選挙もあります。他市でも議場を期日前投票所として活用した例があります。本市でも、そうした議場の活用が可能かどうか伺います。
○金子　正議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　議場を期日前投票所として活用することに対する考えについてお答えいたします。
　第１庁舎におきましては、本年３月施行の千葉県知事選挙及び10月施行の衆議院議員総選挙の際に、３階の共用ロビーに期日前投票所を設置いたしましたが、投票所の環境としては適切であったものと考えております。議場に期日前投票所を設置することに関しましては、公職選挙法上、特に抵触する規定はなく、また、第１庁舎の限られたスペースを有効に活用する意義だけでなく、特に現在の議場は完成してからまだ間もないため、御質問者から御指摘いただきましたとおり、投票に訪れた有権者、ひいては市民の皆様に議場を身近に感じていただくという点で意義があるものと認識しております。
　ただ、その一方で、議場に期日前投票所を設置する場合、御案内方法や投票所としてのレイアウトを取ることができるかなどの課題も考えられるところでございます。今後につきましては、先ほど財政部長の答弁にもございました、議場の利活用に関する方針が作成された場合も見据えまして、本市のほか、他市における議場の利活用の例も参考に期日前投票所の設置の方法等について検討するとともに、議会事務局とも協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。今、期日前投票所は、この第１庁舎の３階で毎回行っておりますけれども、私は毎回、この議場でやれということは言っておりません。やはり市民がなかなか踏み込むことができない場所で投票することで投票率が上がるということが、ヨーロッパなどでも５％ぐらい上がっているというふうな、議場とか、コンサート会場とか、そういう、市民が行ってみたいな、ふだん見れないような場所へ行ってみたいなといういい機会になると思うので、これは当然、議会事務局や代表者会議、議運で協議していただく課題だと思います。その辺はぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、議会中継視聴者数の現状及び質問項目を入れるなどの改善について伺います。
　議会中継は議会の活動を市民に知らせる重要な手段でありますが、実際にどのくらい人数が視聴しているのか伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市における議会中継はライブ中継と録画中継とがあり、ライブ中継は独自のシステムにより配信し、録画中継は平成29年12月からユーチューブを利用して配信しております。そこで視聴数でございますが、ライブ配信は令和２年12月定例会から令和３年９月定例会までの４定例会の合計で約１万5,000件となっております。録画配信は、令和元年が約２万4,000件、令和２年が約１万9,000件であったのに対し、令和３年は９月定例会までの３定例会の集計で約３万2,000件と大幅な増加となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　議会中継の視聴者が非常に増えているということで、それは理解しました。私も市民から、議会中継の画面、この中に質問項目を入れてほしいと、こういう要望がありました。
　今、多様な意見を我々議会で取り上げて質問をしますので、やっぱり誰がどういう質問をしたのかというのを議会中継の画面の中に入れていただくと、より一層、視聴者数の増加や、市政に関心がもっと持っていただけるのではないかというふうに思います。他市でもそうしておりますので、本市でも同じように実施できないか伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　議会中継を含め、インターネットによる動画の配信につきましては、本市の様々な情報を臨場感をもって効果的にお伝えするための優れたツールと認識しております。こうした視点から、他市での取組は、議会中継をより身近に感じていただける仕組みと捉えております。一方、本市の議会中継は独自システムとユーチューブとの併用となっており、新たな仕組みの導入には様々な角度からの検討が必要となります。いずれにいたしましても、今後の改修につきましては、議会における協議を踏まえなければならないものと認識しておりますことから、議会事務局とも協議してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　分かりました。他市では手話通訳や、こういうものも取り入れているところもあります。当然、議会事務局、代表者会議、議運で協議していただいて改善をしていただきたいなというふうに思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩

一般質問　西村　敦議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　こんにちは。公明党の西村敦です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず最初の質問は、防災行政についてです。
　近年、災害が多発しております。中でも、地震が現在頻繁に起こっているという状況で、南海トラフ地震も近いのではとの見方も出ています。また、関東でも、本市が想定している東京湾北部地震がいつ発生してもおかしくないという状況だと思います。心の準備とともに、あらゆる準備が必要となってまいります。
　そこで、いざ被災の際に様々な災害協定を結んでおくことは大変重要です。10年前、私が議員になったときに、自治体間協定として本市が４市と協定を結んでいることを知りました。大変重要であると感じるとともに、４市では少ないなという感じもしていました。もっと全国的に自治体間協定を結ぶ必要があると思ってまいりましたが、近年大変に進んできているというふうにも実感しています。
　そこで、自治体間協定の現状と内容について、これまで本市と協定を締結した市町村は何協定あるのか。また、自治体間協定とはどのような応援内容となっているのか伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害時における自治体との相互応援協定は、災害により被害を受けていない協定市が被災市の応急対策や復興対策に協力することを目的に締結しているものです。協定数は、千葉県及び県内全ての市町村、そして東葛飾管内13市との協定のほか、県外16市町村と締結しているところです。主な協定内容は、食料、飲料水及び生活必需品などの救助物資の提供に関すること、救援活動及び災害復旧のための職員の派遣に関すること、被災住民の受入れに関することなどです。
　以上です。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。県内54市町村、東葛13市、それ以外に県外16市町村ということでした。内容としては、物資の提供、職員派遣、被災者の受入れ等々です。冒頭紹介した本市とひたちなか、茅ヶ崎、富士の４市協定から、現在は県外16市町村に増加しているということで、大変いい傾向だというふうに思っています。
　再質問として、県外の協定先とは、どういった場所が協定をしたのか。
　また、なぜ県外の自治体との協定を締結してきたのかについて伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　県外の協定先は、東北地方で喜多方市や岩沼市など５市町村、関東ではひたちなか市や江戸川区など５つの市と区、中部地方では富士市や多治見市、近畿地方では明石市、中国地方では総社市、九州地方では宇土市と相良村です。当初は質問者が言われたとおりに、平成９年度に、災害時に海からでも物資を運ぶことができる港湾を有するひたちなか市、茅ヶ崎市、富士市と本市の４市協定を締結したところです。その後、東日本大震災の教訓を生かし、同時被災を避けられるよう、より遠方の市町村との災害協定を進めてきました。また、災害を経験した自治体からは多くのことを学ぶことができることから、近年では様々な災害で被災した自治体との協定を行っています。
　以上です。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。同時被災をしてしまうとお互いに助け合うことができないという、そういった理由、当然ありますよね。当然、関東に地震が起きた場合はそうなることも予想されます。そこで関西ですとか、九州ですとか、非常に広範囲で協定しているというのはいいことだというふうに思います。また、被災を経験している市ということで、非常に臨場感あって、実際の本当の被災の現場が生で聞けるということで、それもいい傾向だというふうに思います。
　協定を結んだ各市とは、ふだんから交流が当然欠かせないというふうに思います。最初の答弁でもあったように、キーワードとして顔が見える、また信頼、絆というような言葉がありましたけれども、全くそのとおりだというふうに思います。情報交換のほか、人の交流というのも大事です。平時からの関係構築が必要と考えますが、その点について市の考えを伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　協定市とは、平時から顔の見える関係を築き、お互いを知り、絆を深めることがとても重要です。また、人の交流も大切と考えているため、本市では熊本県宇土市に職員の派遣を継続しているところです。そのほかにも互いの総合防災訓練への参加、防災以外でも本市の市民まつりや道の駅などで協定市が特産品の販売を行うことなども実施しています。また、災害の可能性がお互いに疑われるときは双方で被害情報を確認していくということも行っています。コロナ禍でマスクが不足したときがありましたが、このとき岩沼市からはマスク3,000枚、宇土市さんからはマスク約3,000枚、防護服約1,000枚、感染防止用の手袋6,000枚の支援をいただきました。宇土市さんからのマスクはＮ95マスクで、医療機関でも使えることから、そちらのほうにお渡しをしたという経緯もございます。今後も防災だけでなく、平時からお互いの魅力や特色をＰＲできる取組も同時に続けていきたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　答弁いただきました。日頃からの交流が進んでいるということも確認できました。また、特産品の販売とか、そういったことも非常に効果あると思います。さらなる拡大と交流推進、それを期待して、次のＢＪに移っていきます。
　コロナの影響で２年間、様々な活動が制限されてきました。防災訓練や講演会は中止が相次ぎ、自治会活動も極端に減っています。心配しているのは市民の防災意識の低下ということであります。その中、本市にはＢＪ☆プロジェクトという、すばらしいレディースチームが存在しています。昨年は手の洗い方の動画を作成してＰＲしていたのも承知しております。コロナの中できめ細かい視点と意識があるＢＪがさらに活躍してほしいと願っています。
　そこで伺います。人との接触が制限されてきたコロナ禍の中でＢＪ☆プロジェクトとして実施してきた活動、また、今後コロナの状況が分からない中でどのような活動が考えられるのかについてお聞きします。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本年度のＢＪ☆プロジェクトの活動は、平成30年７月の西日本豪雨で被害に遭った岡山県倉敷市への視察や総合防災訓練などで啓発活動を行うことを予定してきましたが、コロナ禍では計画どおりの活動はできませんでした。このような状況の中でもＢＪ☆プロジェクトの皆さんの主な活動は、福祉避難所へ整備する簡易ベッドの選定、備蓄食料を実際に食し、候補となる食材の提案、身近なところから始められる啓発用の手ぬぐいの作成、命を守るための知恵と行動を学ぶオンライン講座の受講、そして緊急事態宣言が解除された後には、災害時に医療的ケアを必要とする方向けのガイドブックを作成するため、先進市へ視察をしたところです。今後はコロナの状況を見ながらとなりますが、地震の揺れや雨、風、そういったものの体験ができ、消火器を使用した初期消火訓練もできる西部防災センターへの体験学習も考えているところです。
　以上です。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　今年度、倉敷に行く予定が中止ということで、これは残念ですね。また、それ以外にも様々、活動状況がありました。活動が継続しているのは何より安心しましたし、また、ありがたく思います。
　その中でつくば市に行ったということで、つくばでは、医療的ケア児とその家族の支援体制の充実を図る取組を令和３年３月から開始していると承知しています。そこで災害時対応のガイドブックを作成するために視察したということで、了解しました。
　そして再度お聞きしたいのは、身近なところから始められる防災情報を記載した啓発用の手ぬぐいを作成したというふうにおっしゃっておりましたが、この手ぬぐいを作成することになった経緯とその詳細について伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　啓発用の手ぬぐいは、実用的でより防災に興味を持っていただくことを目的にＢＪの皆さん自らが発案し、記載内容やイラストについても、それぞれ担当を決めて作成していただいたものです。この手ぬぐいの特徴は、折りたたむことで本の形になります。日常的に使われているかばんや、以前、ＢＪの皆さんが発案した防災ポーチに入れることで常に持ち歩いていただけることです。また、ページごとに防災意識を高める様々な工夫がされています。例えば避難時のポイントや応急手当の方法など、いざというときに役立つ情報を確認することができます。広げて使用することで、応急的にマスクや三角巾としても活用できます。また、緊急時に必要となるアレルギーの情報や緊急連絡先などが書き込めるスペースも用意しています。この手ぬぐいは総合防災訓練や子育て世帯を対象としたイベントなど、そういったところで配布していきたいなと、そういうふうに考えています。
　以上です。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。詳しく説明していただきました。参考のため、私もお借りしてきましたが、こういったものでブックになっているんですよね。糸を取ると、ぱっと手ぬぐいになって、止血したり、三角巾になったりということで、非常にすばらしいアイデアだというふうに思います。これはＢＪ☆ブックというんですけれども、「ＢＪ☆プロジェクトメンバーが、皆さんに知っていただきたい防災情報を記載した手ぬぐいです！」ということで、全部メンバーが手書きで絵を描いてやったということで、非常に中身がいいので、ぜひまた皆さん見ていただければなというふうに思います。ＢＪ☆プロジェクトのさらなる活躍を期待するとともに、市としても、ＢＪの存在をもっと強調してアピールしていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、災害時に利用できる公衆電話の設置状況についてお聞きします。
　これは新聞記事なんですけれども、公衆電話、さらに減少へということで、災害時用へ役割をシフト。携帯電話の普及に伴い、利用機会が大きく減少した公衆電話、法律で一定数の設置が義務づけられています。その要件が緩和されることが決まったということで、公衆電話台数は1984年度の93万5,000台がピーク、2000年度は70万7,000台、19年度は15万1,000台と、この20年弱で約８割減。2000年度は約4,200万時間の利用があったが、19年度は90万時間と、98％も利用が減っていると。一方、国民生活に必要なユニバーサルサービスと定義されていますので、一定面積ごとに設置が義務づけられています。現在の基準は約10万9,000台。劣化や故障、多額の維持費。公衆電話の19年度の収支は13億円の赤字、携帯電話の徴収で賄っているということです。総務省は設置基準を緩和する方針を決め、新基準では、台数は２万7,000台、今の４分の１に減ります。
　一方、公衆電話は、災害などの緊急時で回線が込み合っている場合でもつながりやすいという特徴を持っています。東日本大震災があって、前日の10倍に跳ね上がったと。ＮＴＴ東西は、災害時用公衆電話の増設、避難所に指定されている場所にあらかじめ回線を開設し、災害時には無料で通話できるようにしている。11年度には１万台に満たなかったけれども、現在８万台に増やしたと。今後、公衆電話は、ふだんは使わないけれども、必要な電話として存続していくことになるだろうというような記事でございます。
　そこで質問しますが、現在の本市の整備状況、ぜひお聞きしたいと思います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　東日本大震災では、多くの方々が携帯電話で家族や知人の安否を確かめたり、救助を求めました。携帯電話の通信網が麻痺し、混乱と不安が広がってしまいました。ＮＴＴ東日本では、災害時を想定し、平時から自治体と協議しながら、事前に避難所などに災害用の公衆電話回線の設置を進めています。この回線は災害時でも優先的につながり、無料で使用ができ、停電時でも通話ができる、そういった特徴があります。本市の整備状況は、小中学校54校中38校に専用回線を整備しています。今後は全ての学校へ整備できるよう、ＮＴＴ東日本と協議を進めていきます。
　以上です。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　災害時、人間の心理として、家族の無事とか大切な人の安否、これ、一番気になるところですね。いざ災害時に当然携帯はつながらなくなるだろうと。しかし、避難所に固定電話があることで、これが大変有効に使われるのではないかなということでありがたく思っております。
　そして、主に伝言ダイヤル171ですね。留守番に入れて安否が確認できるという、これは避難者にとって非常にありがたいことなので、ぜひそういったところに有効に使ってもらいたいなというふうに考えています。市の減災マップにも、この伝言ダイヤル171のことが書いてありますけれども、つながらなかったら意味がないわけで、そういった面では避難所に１台ないし２台のつながる電話があるというのは非常にいいことだというふうに思います。
　再質問として、災害用公衆電話回線の整備状況が54小中学校のうち38校ということでしたけれども、その内容について伺っていきます。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難所となる小学校は全て整備済みです。今後は全ての中学校と塩浜学園に整備する予定です。
　また、171についても引き続き周知に努めていきたい、そういうふうに思っています。
　以上です。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがたいと思います。小学校には、既に塩浜学園を除いて38校整備済みということですので、小学校防災拠点となっているところにはついているという意味でありがたいなというふうに思います。ぜひ中学校への早期整備の働きかけをお願いするとともに、併せて伝言ダイヤル171の周知啓発、防災意識向上への市の取組を重ねて申し上げまして、次に移っていきたいと思います。
　次に、読書に係る施策についてそれぞれ伺います。
　公明党は子どもの読書を推進し、これまでも法整備をリードしてきました。2001年には子どもの読書活動推進法が制定され、子ども読書の日が定められました。さらに、2005年には文字・活字文化振興法が制定、学校図書館の充実が図られるなど読書環境の充実が進みました。また、公明党は、子どもが本と親しむ環境づくりも推進しています。読み聞かせや、学校で始業前に好きな本を10分間読む朝の読書、赤ちゃんに本を贈るブックスタート、この３つの運動は全国で行われています。
　そこで、赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合うブックスタート事業、その後、３歳児健診の際、また、さらに親子の触れ合いを深めたり、小学校入学時などに本を贈るセカンドブック事業、今や、ほぼ全自治体が何らかの施策を行っていることかと思います。
　そこで、まず本市のブックスタート事業、セカンドブック事業の現状について、また今後の事業の在り方について伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　ブックスタートはイギリスが発祥とされており、大人が赤ちゃんに本を読んであげるのではなく、赤ちゃんと絵本を開く楽しい時間を分かち合うことで親子が読書を楽しむ活動として広まり、一般的にはゼロ歳児に絵本を贈る事業をブックスタート事業と称することが多くなっております。また、セカンドブック事業は、ブックスタートをきっかけに始まった読み聞かせにより本を楽しむ親子の触れ合いをさらに深め、子どもの読書習慣を推進するもので、主に３歳以上の子どもに本を贈る事業とされております。どちらの事業につきましても、子どもが本に親しむための自治体の取組として広がってきております。本市におけるブックスタートの取組といたしましては、市内14か所のこども館において、絵本の読み聞かせ事業、たのしく絵本！はじめの一歩を実施し、心を豊かにする本との出会いや親子で過ごす読書時間の大切さを伝えております。令和元年度は本事業に約１万6,000人の親子が参加し、令和２年度はコロナ禍の影響もあり、事業の実施が制限されたため参加人数が減少し、約1,800人となっております。
　なお、特にセカンドブック事業と位置づけて実施している事業はありませんが、乳児期に始まった本との関わりをさらに継続するため、就学前の子どもを対象とした本の読み聞かせをこども館で行っております。
　次に、本市のブックスタート事業、セカンドブック事業の今後の在り方についてです。現在、本市においてブックスタート事業等の役割を果たしている本の読み聞かせにつきましては、今後も参加者の意見を伺い、工夫を加えながら事業の充実に努めてまいります。例えば新しい本や大型絵本を購入するなど、蔵書の充実を進めてまいります。さらに、ボランティア団体と連携して実施している楽器の生演奏に合わせた本の読み聞かせやパネルシアターなどのイベントについては、今後、開催回数を増やすなど、充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。こども館で読み聞かせをする、またイベントを今後拡充するということでしたけれども、本市の施策は、読み聞かせの充実が主な柱になっているかと思います。それはそれでよしと思いますが、しかし、この２年間はコロナの影響を受けて、結果、事業の推進が難しかったというふうに思います。
　しかし、そもそものブックスタート事業というのは、答弁にもありましたが、乳幼児健診などの機会を通して赤ちゃんに絵本をプレゼントするという目的の事業です。このブックスタート、1992年、イギリスで発祥、日本では2001年に世界２か国目として杉並区の試験実施を経て12市町村で本格実施、翌2002年には市川市がブックスタート事業を開始しました。ところが、市川市の取組が早過ぎたためか、また事業の概念が確立する以前だったのか、なぜか赤ちゃんに絵本をプレゼントすることが抜け落ちてしまって今に至っているのではというふうに考えています。
　ブックスタート事業について、ＮＰＯの調査によると、何らかの形で絵本の配布を行っている全国1,741自治体のうち1,375自治体が行っています。これは約79％。千葉県では54自治体のうち44自治体が行っていて、これが81％。市川市が抜け落ちちゃっているわけですね。そして、大体の自治体はブックスタートセットとかパックとかしてバッグを手渡しています。内容は当然絵本が入っているのと、ブックスタートのリーフレットやイラストアドバイス集、図書館利用案内、おすすめ絵本リスト、そして市長のメッセージとかになっております。やはり読み聞かせに来る親子はどうしても限られてしまうというふうに思います。参加しても、なかなか行けない場合もあります。近くにない、でも興味はある。なかなか参加できない親子にまず興味を持ってもらう。そして導いていって、その裾野を広げていくためには、ブックスタートセットというものをやはり健診時に贈呈するしかないと考えますが、このことについて市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、これまで子どもを含め市民に対し、本の配布は行っておりません。しかしながら、既に多くの自治体において、子どもに本を配布する取組を実施していることから、今後は本を配布する目的や効果について、他市の事例を参考とし、関係部署と連携しながら本市の状況に適したブックスタート事業、セカンドブック事業の実現を目指してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　先行事例を研究して事業の実現を目指すということで、力強い前向きな答弁だったということですので期待をしたいと思います。
　まずはブックスタートセットのプレゼント、そして答弁にもありましたが、セカンドブック事業、近隣では船橋市や葛飾区で既に２冊目の配布をやっています。全国的にもこのセカンドブックは進んでいて、サードブック事業をやっているところもあります。一日でも早く他市に追いついて市川らしい、すばらしいブック事業が展開されることをお願いして、次に移ります。
　次に、市本についてです。
　今年度の重点施策、新たな学びと交流の場づくり事業として、先月11月３日から学習交流施設市本がスタートしました。私も早速見学に行かせていただきました。昼過ぎだったんですが、意外にも人が多くて頻繁に出入りしていたと感じています。また、コーヒーがおいしいんですよね、ここね。それも飲ませていただきました。
　そこで伺います。開館後の利用状況や反応がどうなのか、大変気になります。また、今後はどのように運営していく予定なのか、伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　本を介した新たな学びと交流の場といたしまして、学習交流施設市本は11月３日、ＪＲ市川駅前に開館いたしました。市本では毎月テーマを決めて、そのテーマに関連する様々なジャンルの本を紹介しております。11月は「読書のたのしみ」をテーマに、読書に関する評論や小説などを紹介し、施設内で現在も読むことができます。12月は「川に学ぶ」をテーマに、川にまつわる自然科学の本から文学作品まで24冊を紹介しております。また、くつろいだ雰囲気の中で本が読めるようドリンクなどを販売するほか、気に入った本は購入することも可能でございます。
　同施設の利用状況でございますが、11月は１日平均74人の方に御利用いただきました。また、施設内でテーマに関連したトークイベントを２回開催いたしました。１回目は観客を募集いたしましたが、定員10名のところ満席となり、インスタグラムライブでも配信いたしました。２回目は観客を募集せず、インスタグラムでのライブ配信イベントとして開催いたしました。イベントの開催後にはアーカイブ配信を行い、どちらも300回以上視聴されております。今後は、毎月テーマを変えることで幅広い方々に市本に興味を持っていただき、リピーターやイベントへの参加者を増やすことで利用者同士の交流の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。非常に好評だなというふうに感じますね。場所も入りやすいし、非常に過ごしやすいと。ただ、私、もっと本がばーっと並んでいるのかなと思ったんですけれども、そうではなくて、あくまでもテーマごとにその月に絞ってということですので、これから少しずつ増えていくのかなというふうにも思います。正面にデジタルサイネージがあるんですけれども、そこをうまく活用して、通行人にインパクトを与えるような、そういった取組もしてほしいなというふうに思います。
　一面、利用者が限定されるんじゃないかなということも思っています。遠方からわざわざそこに行くか、ちょっと気になります。コンセプトとして、本を介した学びと交流の場とうたっているとおり、市川市民誰もが親しみ楽しめる場所という観点でいくと、市川駅だけではなく、市内各所にこの事業を展開していくべきというふうに考えますが、再質問として、このような施設を市内のほかの場所に設置していく考えがあるのかお聞きいたします。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　市本の主な利用対象者といたしましては、社会人や大学生を想定しております。これらの方々に御利用いただくためには、通勤や通学の際に利用しやすいという立地条件は重要であると考えております。このようなことからも、今回、ＪＲ市川駅の至近に設置したところでございます。市本と同様の施設を市内の他の場所に設置する具体的な予定は現在のところございませんが、市本の利用状況や利用しやすい施設の設置にふさわしい場所の有無等を含めて検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　立地が非常に問題だということなんですけれども、広報には「仕事や学校帰りに、お立ち寄りください」というふうにありますが、市川駅を利用しない市民はなかなか立ち寄れないわけです。市本を増やしていくことが実際に難しいなら、既存の各図書館、公民館、また、いろんな施設がありますね。そこに市本のようなコンセプトを持った部屋とか場所を提供することで、同じような展開の取組ができるんじゃないかなというふうに私は考えています。どうせやるなら市全体を考えて、市の魅力や本の魅力を発信できるような仕組みづくり、ぜひ考えていってほしいなというふうに思いますので、今後の展開を楽しみにしてまいります。
　次の質問に移ります。まちライブラリーについてです。
　まちライブラリーについて、私も初めはイメージが湧かなかったんですが、妙典の自治会関係者から話を伺ったところ、その方の家の裏に蔵がありまして、今までも様々なイベントをしながら地域の方との交流を続けてこられました。今後、その蔵を使って本屋を始めるということで、本屋といっても普通の本屋ではなく、棚をたくさんつくっておいて、その棚を月ぎめで貸し出すという企画です。棚を借りた方は本屋さんになり、自分の好きなジャンルや趣味の本を自分の感想を添えて置いていく、そして気に入った誰かがそれを買っていくと。１階は棚単位の書店が24店、２階は児童向けの図書館で読み聞かせや交流会をやっていくということです。また、普通に自宅の庭先に本棚を置いて、自分の気に入った本や独自の趣味の本などを並べて通行人に見てもらったり、貸し出したり売ったりと、そこでお茶でも飲みながら交流を深めていくといった、いわゆるまちライブラリーという取組が全国的にも進んでいるということであります。
　そこで質問いたしますが、市として、このまちライブラリーの活動を支援し、推進する考えがあるのかについて伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　まちライブラリーは、まず民間事業者や個人の方が共有の本棚を設置して、周囲の人に本を持ち寄ってもらうよう呼びかけるところから始まります。その本には、寄贈者がメッセージを記入したカードを添付し、次に読んだ方がそのカードに感想を記入していきます。多くの方から、本が集まることでその場に対象年齢もジャンルもばらばらな独自の本棚ができるとともに、本を読んだ人が感想を共有することで、本をきっかけにつながりが生まれるという活動でございます。共有の本棚は、民間企業のオフィスや店舗、地域の集会施設や、場合によっては個人の自宅など、様々な場所に置かれております。蔵書数が１万冊を超える大規模なものから100冊程度の小さなものまであり、様々な形で本を通じた出会いや交流の場となっているようでございます。このような市民の方々の主体的な活動に対して、市としてどのような支援が効果的かつ適切なのか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　どのような支援がいいか検討するということでしたけれども、このまちライブラリーについて、庭先の一つの本棚から数人で棚を持ち寄るもの、また学校施設や病院、クリニックなどで企画していくもの、古民家を利用して多くの蔵書や庭園を開放したりしているところもあります。形にとらわれず、いろいろなパターンがあります。ただ、共通しているのは、小さな本棚が町のあちこちにあることで、もっと町が面白くなる。そして、本をきっかけにつながりが生まれるという、こういうコンセプトだと思います。私も初めはぴんと来なかったように、市民もよく分からないというふうに思います。
　そこで、まちライブラリーなど、市民が主体的に行う生涯学習活動において、市ができる支援としては積極的に活動内容を紹介することだというふうに思いますが、その点、市の見解を伺います。
○大場　諭副議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　人生100年時代の到来を見据え、誰もが生涯を通して学び続けることができる学習環境の実現には一人一人が主体的に取り組むことが重要であると考えております。そこで、今回御質問のまちライブラリーなど、個人が主体的に行っている生涯学習に関する活動を市が紹介することは新たな学びのきっかけになり、生涯学習の機会の提供にもつながるものと考えます。したがいまして、ウェブサイトやデジタルサイネージなど様々な媒体を活用して活動内容を紹介するなど、市ができる支援について検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。やはり宣伝してあげることが大事であると思いますが、本屋さんや図書館だけでは、自分に合った趣味の本というのはなかなか見つけにくいものです。そこで、ここにはどんな本、ここにはこんな本と、一目で分かるようなまちライブラリーマップをつくってホームページで紹介するとか、そうすれば市民も大変喜ぶんだなというふうに思います。
　全部は紹介しませんが、これは新聞記事なんですが、棚ごとに個人が自由に販売ということでシェア型書店、これは渋谷のヒカリエですね。今、新しくできたところだと思いますけれども、８階にあるシェア型書店、渋谷○○書店という名前で10月に――だから、○○は何も書いてないんですね。そこは37cm四方のボックスの棚を棚主に貸して、棚主が自由に本を置いて販売するという企画らしいです。こういったことも現在出てきておりますので、非常に興味ある話かなというふうに思います。
　今回、ファーストブック、市本、そしてまちライブラリーという形で、読書についてスポットを当てさせていただきました。デジタル化が叫ばれている昨今ですが、やはり本にはたくさんの魅力が詰まっているというふうに思います。至るところに本があり、身近に本、子どもから大人まで本に親しみ、そして交流が始まる、そんなまちづくりをぜひ推進されることを念願して、次に移ってまいります。
　次の質問が、鷹匠が所属するグリーンフィールドとの支援協定についてです。
　新聞に掲載されておりました記事が、市川市動植物園は鷹を飛ばして鳥害対策を行う専門会社と支援協定を結んだ。長い歴史を持つ鷹匠の魅力を感じてもらおうと、11月から来年３月まで園内で定期的に実演イベントを行う。自治体との協力は全国初という記事です。この鷹匠については、以前から行徳駅前をねぐらとするムクドリ被害に対して鷹匠を使って追いはらったという実績があります。私も議会質問を以前からさせていただき、鷹匠を使った対策現場も見させていただきました。一時期の大きな被害がなくなり、大変に助かっております。
　そこでまず、行徳駅におけるムクドリ対策の検証として、これまでの経緯、現状、今後の方向について伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　行徳駅周辺では、秋から冬にかけて、多いときは6,000羽のムクドリが電線や樹木、駅舎等にねぐらを形成いたします。そのため、ムクドリの大きな鳴き声やふんによる被害などといった問題が生じております。そこで、本市ではこれまで樹木の剪定、鳥が止まりにくい電線に改修、音を鳴らす、天敵である猛禽類の模型の設置など、様々な対策を実施してまいりました。しかし、これらの対策は、最初は効果があるものの、ムクドリがすぐに慣れてしまい、継続的な効果が得られませんでした。
　そこで令和元年度より、他の自治体で効果が高かった鷹を利用した防除対策を導入し、効果を検証してまいりました。ムクドリは、天敵である猛禽類がいることが少ない人通りが多い明るい場所をねぐらとする習性があることから、駅前で鷹を飛ばすことでムクドリに居心地の悪さを感じさせ、効果的な追いはらいを図るものです。今年度は、６月に市川市動植物園への支援に関する協定書を本市と締結した株式会社グリーンフィールドと委託契約を９月に締結し、ムクドリの数が増え始める９月後半から鷹による追いはらいをスタートさせ、本日までに計８回実施をしてまいりました。電線などに止まっていたムクドリたちは、鷹から逃げるようにして駅から離れた場所へ移動していき、１回目の９月28日時点で約2,500羽いたムクドリは、４回目の10月８日時点では駅前からほぼ姿を消したことから、鷹による追いはらいの効果は大変高いものであったと認識をしております。現在、個体数は多くないものの、別の集団と思われるムクドリの群れが再び現れていることから、状況を見ながら、委託契約期間が終わる12月まで追いはらいを実施していく予定であります。ムクドリは一度追いはらいを行っても、毎年同じ場所に現れることが予想されます。そのため、来年度以降も鷹による追いはらいを中心に引き続き対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。ムクドリはもう既に終わった話かと思っていたんですけれども、まだ次から次へと来ているということが確認できました。
　市川市動植物園への支援に関する協定とは別に、市川市ムクドリ等鳥類防除対策業務委託を締結したということが分かりました。引き続き鷹匠にお願いしての対策を続けるとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。長年の行徳の課題が解決していくということで本当に安心しました。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、市川市動植物園と締結した支援協定についてです。
　まずは、協定を結ぶに至った経緯について伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　株式会社グリーンフィールドは、本社を大阪市に置き、複数の鷹匠が所属する会社でございます。業務内容としましては、鷹による人間や農産物に悪影響を与える鳥類、いわゆる害鳥の駆除をはじめ、鷹の実演イベントや鷹のレンタルといった、鷹匠という伝統的な職業人による専門性を生かした仕事を中心に行っております。
　ここで鷹匠という職業について簡単に御説明いたします。鷹匠とは、鷹狩りに使用する鷹の飼育、訓練を担当する役職を示す言葉であり、日本においての歴史は古く、約1,600年前には存在していたそうであります。当時は公家や武家に仕え、鷹狩りに従事するものでありましたが、現代においては、主に害鳥の駆除などに用いられる形で、その技術、伝統が保持されております。
　こうした伝統的な技術を生かし、本市においても、行徳駅前でのムクドリ追いはらい業務を請け負ってきたという経緯がございます。行徳駅前でのムクドリの追いはらいにおいては、ムクドリ追いはらいの様子を見た市民からは、本市に対して、次はいつやるのか、また鷹を飛ばすところが見たいなど、駅前で鷹を飛ばす光景をショーのように捉えた意見も寄せられ、市民からの高い関心と興味が感じられました。また、令和元年度より行われている行徳駅前でのムクドリ追いはらいの様子につきましては、動植物園の職員も視察をし、鷹の調教に関する高い技術を認識したため、動植物園において、グリーンフィールドに鷹の実演を行ってもらえれば、訪れる来園者に対しての魅力向上となるばかりではなく、市民生活を守る本市の取組を紹介することにもつながるなど多くの相乗効果があると考え、動植物園での実演が行えないかと、グリーンフィールドに対し相談をしてまいりました。これに対しグリーンフィールドとしましても、動植物園での実演を行うことは、鷹匠という伝統的な技を広くＰＲすることができ、ひいては子どもたちに興味を持ってもらうことにより、次世代の継承者が出てくることにも効果的であるとの考えから、結果、動植物園とグリーンフィールド双方にとっての思いが合致し、令和３年６月７日に支援協定を結ぶに至ったところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　経緯を説明していただきましてよく分かりました。協定によると、11月から３月まで園内で定期的に実演イベントを行うというふうにされています。先月から始まっていると思うのですが、鷹匠によるその実演イベントについて、具体的な内容と今後の予定を伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　鷹匠によるイベントは、11月７日日曜日に初回の実演を行い、これまでに２回行っておりますが、新型コロナウイルス感染予防の観点から積極的なＰＲはせず、当日来園された方を対象として実施したところでございます。会場は、園内入り口ゲート前の広場に設け、午前と午後の１日２回、それぞれ約40分程度の所要時間にて行ったところであります。
　内容としましては、当園職員が司会進行を務め、鷹匠の歴史や鷹の訓練方法に加え、本市のムクドリ対策について解説した後、鷹匠により、狙った木の枝に向け鷹を飛ばし、合図によって鷹匠の腕に戻らせる技や、鷹匠が合図とともにハトの模型を上空に投げると、木の枝に止まらせていた鷹が飛来し、空中でキャッチするという高度な技も披露されました。また、当日は１回の実演で約300人ほどの来園者が観覧し、園内入り口ゲート前の広場が埋まるほどの盛況で、鷹が飛来する姿に歓声が上がるなど、来園者の関心の高さがうかがえたところであります。
　なお、今後は引き続き土日、祝日を中心に月２回程度の実施を計画しており、新型コロナウイルスの状況を見て、ホームページなどによる案内も行っていく予定でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　西村議員。
○西村　敦議員　11月に行った実演の内容、よく分かりました。ハトの模型を空中でキャッチするのはすごいですね、これ。非常に興味が上がると思います。歓声が上がったというのは分かる気がします。鷹の種類はハリスホークという種類で、名前は蓮君というそうです。雌６歳。コロナの状況もありますので、今は収まっていますが、ぜひ市民に広く告知してほしいなというふうに思います。中でも鷹匠の実演ショーをやっているって、市民は知らない人が多いんじゃないかなと思います。動画を撮ってホームページに上げるとか、あると思いますけれども、やはり生で見たいというふうに思っている人もいると思います。広く市民に知ってもらってほしいというふうにも思っています。動物園はカワウソですとか、アルパカですとか、今回ハリスホークですけれども、ぜひ名物にしてほしいなというふうに思います。契約は３月までということですが、ぜひ継続できることを願って、重ねてコロナの状況を考慮しながら、アピールする時期を見てしっかりアピールしてほしいなということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問　堀越　優議員

○大場　諭副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、学校教育関連の質問をさせていただきます。
　現在、新型コロナウイルスにつきましては、第６波の心配はあるものの、市内のワクチン接種も進み、新たな感染者数も大きく減少してきておりますが、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の国内感染が確認されたと発表がありました。このような状況の中で、本市の小中学校では、これまでの感染拡大時期におきましても、大きな混乱もなく、児童生徒の学びの場を守り続けてこられたことは、日頃からの各学校の校長先生をはじめ教職員の方々の御苦労があったものと感じております。改めて感謝申し上げます。
　そこでまず初めに、学校における働き方改革に関しての質問となりますが、現在、学校現場では、教員の長時間勤務の深刻な実態があります。これは子どもたちのためという合い言葉の下に、教師がその使命感から、社会情勢の変化による様々な要望や要請に応じてきたことによるものと感じております。このようなことから、文部科学省では学校業務の役割分担・適正化の取組として、学校や教員が担うべき業務、必ずしも担う必要のない業務などをそれぞれに示してきております。
　ここで通告の質問なのでございますけれども、小学校のプール清掃は、現在、本市の場合、教職員が保護者などの協力を得て行っていると認識しています。学校業務の役割分担、適正化の観点からも、これは何とかできないものかと考えていますが、まず初めに、この学校プールの清掃の近年の状況と課題についてお聞かせ願いたいと思います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、学校のプール清掃の状況です。平成23年に発生した東日本大震災以前は、教職員と児童生徒が一緒に教育活動に位置づけた形で行っていましたが、震災以降は教職員が保護者などの協力を得ながら行っています。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により水泳指導を中止したこともあり、プール清掃は行っていません。今年度は引き続き水泳指導は行いませんでしたが、プール維持管理のため、業者によるろ過器点検を行う必要があったことから、プールの水の入替え及びプール清掃を教職員等で実施をしております。
　次に、課題です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、教員の長時間勤務はより厳しい状況となっていることから、学校における働き方改革の観点からもプール清掃の見直しは課題の一つであると認識をしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、御答弁ありがとうございました。小倉学校教育部長の御答弁をお聞きして、プール清掃についての近年の状況と課題、よく分かりました。今年度、このコロナ禍の中でも職場の環境改善が必要な教員によってプール清掃が行われたということはやはり大きな課題と考えますので、早急の見直しをお願いいたします。
　それでは、次の質問ですけれども、来年度以降の対応についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　プール清掃につきましては、文部科学省による分類で、必ずしも教師が担う必要のない業務として位置づけられております。したがいまして、教員の働き方改革を推進する意味からも、学校や教員への負担が最小限となるよう民間事業者への業務委託など、よりよい方法について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。学校の教員の方々、本当に大変だと思います。朝の７時過ぎからの子どもの出迎え準備、また下校時に事務処理や翌日の授業、行事などの準備、近年ではそれに加えていじめや不登校への取組、最近では通学路の安全確保などもございます。こういった環境だからこそ、学校外での運用が可能なプール清掃などは積極的に民間への業務委託を行い、教員の方々がより本来の授業や学校行事、生徒指導などの業務に専念できるよう取り組んでいくことが重要と私は考えます。来年度以降期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移ります。続きまして、教育現場でのスクールロイヤー制度についてです。
　学校現場におきましては、いじめ、不登校、事故などに加え、ＳＮＳを介したトラブルなど様々な問題が発生し、解決困難な事案も多く発生しております。加えて教職員と保護者とのトラブルやクレーム等への対応に学校が苦慮する場面も多いと私自身が聞いておりますけれども、こうした状況の中で、法律家である弁護士の立場で問題を解決へ導くスクールロイヤー制度活用の取組が広がりを見せていますが、(1)番といたしまして、本市でのスクールロイヤー制度への取組について、現在の取組状況と、差し支えない範囲で相談事例などをお伺いしたいと思います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、本市における取組状況です。学校だけでは解決が困難なトラブル等の事案につきましては、専門的な知見を有する者からアドバイスが受けられるよう、平成23年度より学校諸問題対応対策事業を開始しております。教育委員会より学校問題対策員を委嘱しており、この委員のうち３名は弁護士で、法的な側面からのアドバイスをいただきながら問題の対応に当たっています。本市では、この学校諸問題対応対策事業を強化し、より直接的な相談体制としてのスクールロイヤー制度に移行させるため、先進的な自治体視察などを通し、継続的に検討しているところでございます。
　次に、主な相談事例ですが、いじめ問題への対応や学校事故における賠償責任、保護者からの過度な要求等について、法的見解も含め相談した事例がございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。本市でのスクールロイヤー制度への取組状況につきましては、おおむね理解をさせていただきました。
　さらに伺ってまいりますけれども、そこで１点だけ再質問させていただきます。現在行われている学校諸問題対応対策事業の取組におけるトラブル対応での課題について、何かあればお聞かせ願いたいと思います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現状での課題ですけれども、トラブル発生初期段階での学校の対応が不十分で問題が長期化してしまうという事案も見受けられます。また、学校に相談で訪れる保護者の中には、既に弁護士などに相談をされている方も多く、いきなり学校が法的な側面からの意見を求められ、回答に困ったといった事案もあり、学校諸問題対応対策事業の取組だけでは的確に対応することが困難といった課題が見受けられます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。学校諸問題対応対策事業の取組に課題があることも分かりました。
　それでは、課題解決に向けてのスクールロイヤー制度をどのように整え、(2)番目でございますが、今後の学校内でのトラブルに向けて対応していくのか、再度お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校におけるトラブル解決に向けては、法的な知見が求められるケースが増える中、まずは学校が気楽に法律の専門家である弁護士に相談できる体制を整えていくということが必要と考えます。そのために、学校管理職の集まる会議等で弁護士による相談制度について周知するとともに、弁護士のアドバイスをいただいて解決した先行事例を紹介するなどして制度の活用促進を図ってまいります。また、学校からの相談ケースの増加に対応できるよう、学校問題対策員として委嘱する弁護士の増員等についても併せて取り組んでまいります。加えまして、弁護士をスクールロイヤーとして明確に位置づけ、保護者との面談に同席できるようにするなど、現在実施している学校諸問題対応対策事業をより分かりやすく有効に機能する制度へと見直してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁、大変にありがとうございました。このスクールロイヤー制度は冒頭でも述べさせていただきましたけれども、学校現場でのいじめ、不登校、事故など、様々な問題を深刻化させないためには非常に有効な制度になると思われます。また、このことは学校及び教員の方々の負担軽減にも直接的に関係していきますので、働き方改革にもつながると思われます。ぜひとも制度拡充に向けての取組を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移ります。次の質問でございますけれども、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律への取組についてであります。
　本年の６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定され、この９月より施行されております。この法律は、たんの吸引や人工呼吸器など、日常的に医療的なケアが必要な児童、いわゆる医療的ケア児への対応を、これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策を責務に格上げし、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止する目的でつくられたものでございます。このことにより、市町村は医療的ケアを必要とする児童生徒が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにするため、看護師等の配置や環境整備、相談体制、その他の必要な措置を講ずることとされました。
　そこでお聞きをいたします。現在の本市における学校における医療的ケア児等への支援状況についてお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　市内公立学校に在籍している医療的ケアを必要とする児童生徒への対応といたしまして、本市では、平成29年度より該当校に看護師を配置し、医療的ケアが実施できる体制を整備しております。配置された看護師は、当該児童生徒の主治医からの指示の下、たんの吸引や導尿、インシュリン注射等の医療的ケアを日常的に行っております。また、本市教育委員会の事務局に２名の看護師を配置し、学校と看護師との連絡調整、助言等も行っており、学校勤務の看護師が休む場合などには代わりに医療的ケア業務を行うなどバックアップ体制を整え、該当児童が安心して学校生活を送ることができるよう配慮しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。医療的ケア児への本市の対応、理解できました。法律制定前からの各学校への看護師の配置や連絡体制の整備などの取組、とても安心をいたしました。
　そこで１点だけ再質問させていただきます。現在、本市には、この医療的ケア児は何名いるのでしょうか。また、傾向的にはやはり増加傾向なのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市における医療的ケア児の人数ですが、現在４名です。内訳は、小学生が４名、中学生はいません。また、平成29年度の支援開始の時期からの人数の経過につきましては、平成29年度は１名、30年度３名、令和元年度から３年度までは４名となっており、直近３年間は増加しておりません。また、来年度新たに入学、進学する予定の児童はおりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。市内医療的ケア児の傾向、状況等、様々理解をさせていただきました。ただ、この医療的ケア児、国の累計では増加傾向であることが示されておりますので、やはりこの支援は重要なことだと私自身が考えております。
　そこで次の質問に移りますけれども、現在のこの取組の中での医療的ケア児支援の今後の方向性についてお聞かせください。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在、これらの取組により、医療的ケア児は安心して学校生活を送り、加えて将来的な自立に向けた支援も看護師によって行われております。今後の方向性については、まず、この取組を継続的に着実に行うため、必要とされる医療的ケアが切れ目なく実施されるよう、医療的ケア児の情報を関係機関の間で共有していくことが大切であると考えております。小学校入学前には、医師監修の下、医療的ケア児の御家庭に丁寧に聞き取りを行うことで入学後の必要な支援を定め、看護師等、必要な人材確保を着実に進めてまいります。今後も児童生徒が安全に学校生活を送ることができるよう、医療的ケアを必要とする児童生徒の実態に応じて看護師を配置し、当該学校や主治医、保護者と連携、協力しながら、適切に医療的ケアが実施されるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁、大変にありがとうございました。医療的ケア児への支援を適切に行い、児童の健やかな成長を図るとともに、その家族の就労環境を整え、経済的な困窮から回避し、安心して子どもを育てることができるといった流れを確実なものにするために、この医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に伴います市町村の支援は本当に重要だと考えられます。これからも適切なケアが継続的にできるよう、お願いをいたします。
　以上、これまで学校教育関連３点の御答弁をありがとうございました。１点目の教員の働き方改革につながるであろう小学校におけるプール清掃、２点目の教育現場での困難な問題解決に向けてのスクールロイヤー制度、そして３点目の医療的ケア児とその家族に対する支援、どれも教育現場において喫緊の問題だと思います。教育委員会におかれましては、引き続きそれぞれについて進捗させるべく取り組むことをお願いいたしまして、最後に田中教育長に御答弁をお願いしたいと思います。田中庸惠教育長、よろしくお願いします。
○大場　諭副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、御質問者が３点の視点を持って御質問をいただいたわけでございますけれども、この３点の御指摘というのは、これからの学校の働き方改革に資するものだと受け止めたところでございます。
　それから、御質問をいただきました教職員の勤務実態、あるいは、それに関連するもろもろの課題等につきましては、先ほど部長のほうから御答弁させていただいたとおりでございます。
　そして、御質問者から３点の御指摘をいただいて、それを推進したときにどのような成果、効果があるのかなということを考えながら、ちょっとお話をお聞きいたしました。私は、まず１つは、これまで教職員が働き方改革について、いま一度、自分で自分の働き方を振り返る、あるいは、そういう機会を提示していただけたのかなというふうに思います。２点目は、教員の本務であります子どもと関わる時間、これを確保できるのではないか。それによって丁寧な指導、また適切な対応というものにもつながっていくのかな。そして、ただいま申し上げた１番と２番を通しまして、効果的な教育活動というものの展開も十分期待できるのではないかと、そのように受け止めたところでございます。私ども教育委員会も、今後とも様々な学校における働き方改革の取組を、もちろん御質問者からいただいた３つの視点を含めながら、これからしっかりさらに取り組んでまいりたいと、かように考えている次第でございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　田中教育長、力強い御答弁、大変にありがとうございました。今後ともよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、大きく４点目の質問でございますけれども、ＪＲ市川駅、本八幡駅周辺の耐震診断が義務づけられた建築物の耐震改修及び防災性の向上についてでございます。
　2016年３月の市議会定例会におきまして、我が会派の西村敦議員が民間建築物の耐震改修の進捗確認をさせていただきましたけれども、その後もなかなか進まないＪＲ市川駅、本八幡駅周辺の民間の大規模建築物の耐震改修について一石を投じる思いで質問をさせていただきます。
　今年10月７日木曜日ですけれども、22時41分頃、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生いたしました。県内では電車の運転見合せが相次ぎ、駅は不安な表情を浮かべる帰宅困難者であふれ、電気や水道などのインフラも直撃され、都市基盤の脆弱さが改めて浮き彫りになりました。10月７日の地震の直後からＴＢＳ系で放送されている「日本沈没－希望のひと－」の初回から第３話までの平均視聴率は何と15.7％と、高い数字をキープしております。地震に対する危機感も相まって、ドラマへの注目度も上がっているそうでございます。
　日本気象協会によりますと、今年８月以降、房総半島周辺では、震度３以上の地震が７回も発生しているそうです。今後30年以内には70％の確率で発生すると言われている首都直下型地震では、東京、千葉、埼玉、神奈川でマグニチュード７クラス、震度６強の揺れが想定されており、地震の揺れを感じるたびにいよいよ来たかと不安になり、揺れが早く収まることを願うのは私だけではないと思います。
　遡ること26年前の平成７年１月17日の朝に発生した阪神・淡路大震災では、6,434人の貴い命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者は5,502人、その約９割の4,831人が住宅建築物等の倒壊によるものでございました。そして10年前の平成23年３月11日、東日本大震災が発生し、市川市内で最大震度５弱を観測したこと等によりまして、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広まっております。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、その年の10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、市川市においては、その５年後の平成12年６月に市川市既存建築物耐震改修促進計画を、平成20年３月には市川市耐震改修促進計画を策定し、耐震化施策を積極的に進めてきたところでございます。その結果、小中学校39棟、国府台市民体育館などの市所有の要緊急安全確認大規模建築物の耐震化率が100％達成されているという喜ばしいことが市のホームページで公表されている一方、主要駅のＪＲ市川駅、それと本八幡駅周辺の民間の４つの大規模建築物の耐震改修がいまだになされておらず、倒壊、崩壊の危険性がある、または倒壊、崩壊の危険性が高い状況であることが公表されております。
　そこで質問させていただきますけれども、倒壊、崩壊の危険性がある、またはその危険性が高いと診断された駅周辺の建物についてです。診断結果の公表に至る経緯を踏まえ、倒壊、崩壊の危険性があると診断された３つの建物と倒壊、崩壊の危険性が高いと診断された１つの建物、計４つの建物の所在地と名称をお答えください。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　初めに、耐震診断の公表に至った経緯を御説明させていただきます。建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災に鑑み、建築物の地震に対する安全性を確保するため、建築物の耐震改修の促進を目的として制定されました。その後、平成18年１月より、建築物の耐震化については、全国的に取り組むべき緊急かつ最優先の課題として位置づけられたことから、市では平成20年３月に市川市耐震改修促進計画を策定し、直近の本年６月に計画の改定を行ったところです。また、平成23年３月、東日本大震災において甚大な被害が発生したことから、平成25年11月に法律が改正され、特定の建物の耐震診断が義務化されました。義務化の対象となる建物は、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物で、かつ用途が百貨店や飲食店などの不特定多数の方が利用する施設、学校や特別支援学校などの避難確保の上で特に配慮を要する方が主に利用する施設、火薬類や石油類などの危険物を貯蔵する施設などであり、これらの施設のうち、一定規模以上の建物について耐震診断の義務がございます。対象となった建物の所有者は当該建物の耐震診断を行い、その結果を所管行政庁である市川市に報告し、市は耐震診断の結果について公表しなければならないことが定められております。
　そこで、御質問の市内において耐震診断が義務化された建物で、耐震診断の結果、倒壊、崩壊の危険性が高い、または倒壊、崩壊の危険性があると判定され、現時点で耐震化されていない建物は６棟あり、そのうちＪＲ市川駅、本八幡駅周辺の建物は４棟でございます。市は、その建物についてホームページ上で公表しております。倒壊、崩壊の危険性があると判定された建物は八幡２丁目の八幡ハタビル、南八幡４丁目の東部ビル、市川１丁目の洞口ビル、倒壊、崩壊の危険性が高いと判定された建物は八幡２丁目の本八幡駅前共同ビルです。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。これらの建物はいずれも駅周辺の建物であり、倒壊、崩壊した場合には付近の住民や通行人に大きな被害が及ぶおそれがあります。また、緊急輸送道路に指定されている道路沿いの建物もあることから、避難、救助をはじめ物資の供給、復旧作業に重大な支障を来すおそれがあると思われます。
　そこで、２点目の耐震改修が実施されていない建物の行政指導、指示について質問をさせていただきます。
　今年７月３日、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、26人の方がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。
　また、いまだお一人が行方不明という甚大な災害となりました。この災害の発生要因は不適切な盛土であったと報道されておりますが、10月18日に静岡県が公表した文書によると、熱海市は10年前に不適切な盛土を問題視し、措置命令や停止命令の発令を検討しながら最終的に見送っていたことが明らかになりました。つまり重大な危険性を認識しながら、行政が十分な対策を講じてこなかった経緯が明らかになってきたということでございます。被災者と遺族ら70人がその盛土の安全管理を怠ったなどとして、旧所有者である不動産管理会社と現所有者を刑事告訴、また、約33億円の損害賠償を求める民事裁判を起こしております。県や市については、直ちに法的責任を追及するということより被災者への救済を進めてほしいなどとして、現時点で訴訟を起こす予定はないそうですが、行政には自分たちの過失を認める総括をしてほしいという注文をつけたそうでございます。会見した齊藤熱海市長が述べた、人災としての側面も否定できないという言葉を私は非常に重く感じました。
　耐震改修促進法では、規定に適合しない全ての建築物、既存耐震不適格建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることと規定しております。また、市は市川市耐震改修促進計画の中で、耐震関係規定に適合しない建築物の所有者に対して、必要に応じて指導、指示を行うものとしておりますが、倒壊、崩壊の危険性がある、あるいは倒壊、崩壊の危険性が高いと診断された４つの建物に対して、市はいつ頃、どのような指導、指示を行ったのか、お答え願いたいと思います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　平成25年11月の耐震改修促進法の改正で耐震診断の義務化が定められたことにより、耐震診断義務づけ対象の建物所有者全ての方から、平成27年12月末までに診断結果の報告を受けております。平成28年11月に結果公表の事前通知と合わせて、早急に耐震改修工事の実施など適切な耐震対策を講じていただくよう、所有者にお伝えしたところでございます。
　平成29年３月には、千葉県内の対象施設について一斉に耐震診断の結果をホームページで公表されており、本市としましても、定期的に所有者に対し、耐震改修の進捗状況等のヒアリング調査を実施しております。平成31年４月には、国土交通省が実施している支援事業の説明会の案内を所有者に郵送し、国の補助制度についての周知を行いました。本年７月には、耐震改修の進捗状況や今後の予定、考え方に関するアンケート調査を実施いたしました。さらに11月には、国の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針の改正方針に合わせ、耐震改修促進法に基づく指導書を現時点で耐震改修がなされていない全ての建物に通知し、耐震改修の促進に向けた働きかけを行ってまいりました。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　川島街づくり部長、御答弁ありがとうございました。耐震診断結果の公表後は、国の補助制度の周知やヒアリング調査を行い、今年11月には耐震改修促進法に基づく指導書を送っていることから、耐震改修の促進のための市の働きかけについては理解をさせていただきました。
　それでは、続いて(3)番目の耐震改修が実施されていない当該建物所有者の反応と今後の耐震改修工事の見通しについての質問をさせていただきますけれども、市からの指導、指示を受けた当該４つの建物の所有者の反応と今後の耐震改修工事の見通しについてお答えを願いたいと思います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本年７月に行われたアンケート調査結果によりますと、所有者の方は皆さん、耐震性についての問題意識はお持ちであり、耐震化を進めていく意思を確認しております。耐震改修工事の見通しについては、既に耐震補強設計や耐震工事に着手している建物もございますが、店舗入替えの時期に合わせて改修を予定しているためテナントと協議をしている、もしくは建て替えを検討しているなどの理由により耐震改修には至ってないという状況であるなど、建物所有者のそれぞれの耐震化に関する事情を確認しております。
　なお、11月の指導書の通知については、通知して間もないところですが、所有者の皆様、一様に真摯に受け止めていただいていると承知しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。
　次に、駅前で倒壊、崩壊の危険性が高い、つまり危険性が高いと診断された本八幡駅前共同ビルと市川市の関係についてですが、行政内部はもとより、市民の皆様と共通認識させていただいた上で、倒壊、崩壊の危険性が高いと判定された建物の耐震改修の課題と行政の関与及び対応についての４つ目の質問をさせていただきます。
　本八幡駅前共同ビルは、本八幡ビル株式会社と株式会社市川ビルが共有しております。また、市川市は本八幡ビル株式会社の筆頭株主であります。聞くところによりますと、株式会社市川ビルと本八幡ビル株式会社との間で合意が図れず、膠着状態が続いているようですが、市はこのことを認識されているか、お伺いをいたします。
　そして、耐震化促進の立場から、本八幡ビル株式会社の筆頭株主である市川市は、今後、本八幡駅前共同ビルの所有者に対してどのような指導、指示を行っていこうと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　当該ビル所有者間において、耐震改修に関する議論がなされていることは存じております。所管行政庁といたしましては、災害に強いまちづくり実現の観点から、地震等による建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、市民の生命、財産を保護するために耐震化を進めていくことが重要であるものと考えていますので、個々の実情や状況に応じて対応してまいります。耐震改修促進法及び市川市耐震改修促進計画の趣旨を踏まえ、今後も積極的に事情聴取するとともに実態の把握に努め、指導や支援につながる意見交換を行うなど、耐震化が促進していくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。
　最後に、市川市耐震改修促進計画に掲載されている民間建築物の耐震化促進を図るための３本柱の一つ、耐震診断及び耐震改修等に対する支援について質問させていただきますけれども、最後の５点目、今後の耐震診断及び耐震改修等に関する行政の支援でございます。市川市耐震改修促進計画には、耐震診断及び耐震改修は原則として建物所有者の責任で行うものとします。しかしながら、個々の住宅や建築物は都市を構成する社会資本であり、その耐震性を向上することは災害に強いまちづくりを推進する上で不可欠であるという観点から、市川市は木造一戸建て住宅及び分譲マンションの不安解消のため、耐震診断、耐震改修に対する支援制度を設けて支援していくと明記されておりますけれども、倒壊、崩壊の危険性が高い、あるいは、その危険性があると診断された駅前の４つの建物につきましては、支援対象となっておりません。首都直下地震が発生した場合の死者は最悪２万3,000人と想定されておりますけれども、建物を耐震化することによって10分の１に減らせるとも言われております。市川市で建物の倒壊、崩壊による被災者を出さないという強い決意の下、支援対象を拡大し、今回取り上げた４つの大規模建築物も支援対象とするお考えがないか、お伺いをいたします。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　現在、耐震診断が義務づけられた不特定多数の方が利用する大規模建築物などに対する支援につきましては、国の補助制度でございます建築物耐震対策緊急促進事業がございます。この制度は、災害に強い国土、地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するための補助制度でございます。建築物耐震対策緊急促進事業は、耐震診断を義務づけられた建築物の所有者である民間事業者などが実施する補強設計、耐震改修工事に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもので、耐震補強設計にかかる費用の３分の１程度を補助します。改修工事費用については一定の上限がございますが、その費用の１割程度を補助するものです。また、この制度を活用することで、上限はございますが、固定資産税が２年間２分の１に減額されます。そのようなことから、市川市独自の補助制度は設けておりません。
　なお、耐震改修後に一定の基準を満たした建物所有者が認定を取得することで、基準に適合している旨のマークを掲示することができ、耐震性に配慮した建築物であるという付加価値をつけることができる認定制度がございます。これらの制度の周知などを引き続き進めていくことで耐震化につなげていきたいと考えています。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。
　再質問になりますけれども、緊急輸送道路沿道の建物の耐震化に対する行政の支援についてでございます。耐震診断が義務づけられた建物への支援体制については、おおむね理解をさせていただきましたけれども、耐震診断が義務づけられた建物の中には緊急輸送道路沿道の建物もありますので、それに対する支援体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　緊急輸送道路は、大規模な地震が起きた場合に人命救助や災害復旧に当たる緊急車両や、救援物資の輸送車両などを優先的に通行させる道路です。現在、市川市には、この沿道にあり、昭和56年以前に建てられ、道路を閉塞してしまうおそれのある高い建物への補助制度はございませんが、近隣市では補助制度を設けている市もございますので、今後、調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。耐震改修促進法に基づき耐震診断の実施とその結果が公表されることになったのは、そのことが耐震改修の促進に大きく寄与するものと考えられたことにほかならないと思われます。建物の所有者にはそれぞれ事情があると思われますが、耐震改修が済んでいないこれらの建物をこのまま放置することは、甚大な災害要因となることを重く受け止めなくてはならないと思います。熱海の土石流災害の二の舞とならぬよう、市としても公表にとどまることなく、実効性のある指導、指示、そして支援を行うことで耐震改修の実施につなげていかなければならないと思っております。
　最後につきましては、市川市との関係性の深い本八幡駅前共同ビルが早期に耐震改修に着手し、いまだ耐震改修に着手していないほかの民間建物の模範となるべく、所有者に強く働きかけていただき、都市空間における被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりを進めていただくようお願いするとともに、本八幡駅前共同ビルの耐震改修の進捗状況については適宜御報告いただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩

午後３時10分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　増田議員。
○増田好秀議員　昨日の議事進行発言の取下げをお願いします。
　昨日、松井議員に対して、生活保護不正受給者の実名を明らかにしないのであれば、憶測での発言を控えるよう求める旨の発言をしました。本日、松井議員は、松井議員の責任の下、不正受給者の実名を挙げ、確固たる証拠もそろっている旨の発言もされました。その御発言を尊重して、私の議事進行を取り下げます。
　なお、無所属の会としては、不正受給は許されないという立場です。松井議員におかれましては、速やかに警察に証拠を御提出いただいて刑事告発をしていただくようお願いします。
　以上です。
○金子　正議長　ただいまの増田議員の議事進行発言の取下げの申出がありましたので、これを許可いたします。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　清水議員。
○清水みな子議員　共産党の清水です。私も、昨日の議事進行発言について取下げをさせていただきます。議長、よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　ただいまの清水議員の申出のとおり、議事進行発言の申出の取下げを許可いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　貴重なお時間をいただき、申し訳ございません。議事進行発言をさせていただきたいと思います。
　去る12月２日の会派緑風会第２の代表質問において、村越市長は市民の実名を挙げて婚姻関係や配偶者の名称に言及されました。また、12月６日の会派緑風会第２の松井努議員による議事進行発言においても、松井議員は市民の実名を挙げて、兄弟の名前どころか、機微情報、デリケートなプライバシー情報にまで、この議場で言及されました。
　私たち日本共産党市議団は、市議会議員として、市民の方々から様々な相談を受け、その中には個人情報や機微情報に触れることも多々ありますが、少なくともこの議場においては、他人の私生活にわたる言論をしないよう心がけております。また、地方自治法第132条も品位の保持として、「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と規定があります。市川市議会では、他人の私生活にわたる言論をすることは許されているのでしょうか。議長の御見解を伺います。
○金子　正議長　ただいまのやなぎ議員の議事進行発言にお答えいたします。
　市長の発言、松井議員の発言、それぞれ精査いたしまして、後ほどお答えいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　先ほどの議事進行に関して金子議長に一考察をお願いしたいことなのですが、まず、やなぎ議員の議事進行には、議事進行に当たらないというふうに申し上げます。であるならば、何で市長の、いわゆる、市長か誰だか分からない押切さんのことについては弾劾してよくて、あるいは、もし仮に議員の方の親族が1,000万、2,000万もらっていて扶養義務を果たさなかったということを議場で言うのが悪いというのが理屈に合わない。もしこのような発言を無礼だとか、そういったふうな発言でおっしゃるんだったら、もう何がどういうふうに追及すればよくなるか分からなくなる。いわば多数派が一方的に、悪いものは悪い、いいものはいいって決めつける、そういった議会になってしまうおそれがあるんですよ。だから、扶養義務が果たす云々の一般質問の中でそういったことが出てきて、それを、議事進行をかけて不適切だということに関しては議事進行に当たらないというのが１点目。
　そして２点目、清水みな子議員は、確かに議事進行の発言は取り消されましたが、一身上の発言はどうするのかということは言明されておりません。彼女はやなぎ議員の議事進行より、地方自治法が議会規則で、個人の私生活でというふうにおっしゃっていたじゃないですか。私の私生活のツイッターを暴いて、それでいいんですかという話なんですよ。しかも、一身上の弁明自身はまだ議長の整理がなされていないという状況の中で、ちょっと緑風会第２に対しての議事進行という形で様々なものが出ておりますが、あまりにも多過ぎて、しかも、それが的を得ていないと僕は感じています。議長に至っては、これらの議事整理に当たっては議事進行に当たらないということで全て却下していただき、これら議事進行を出した議員に関しては秩序を守るよう要注意してください。要望します。

一般質問　久保川隆志議員

○金子　正議長　議事進行発言は認めるなとおっしゃったのはあなたですよ、先ほどね。
　いずれにしても、議事進行に今やなぎ議員の発言は値すると私は判断しますので、後ほど整理します。
　では、一般質問を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。しっかりモチベーションを上げながら質問させていただきたいと思います。通告に従いまして、一問一答で一般質問を始めさせていただきます。今回、大項目は２つ、子育て支援と障がい者福祉について２点質問をさせていただきます。
　まず初めに子育て支援について、(1)幼児健康診査の実施状況について伺ってまいります。
　日本の乳幼児健診事業、母子健康法に基づいて１歳６か月児及び３歳児を対象に法定健診の位置づけで実施をされております。令和２年から新型コロナウイルス感染症が拡大する中、乳幼児健診を見送る自治体があるようですが、お子様の疾病を早期に発見し、予防する機会となるのみならず、虐待の兆候を把握するよい機会ともなります。
　そこで、本市の１歳６か月児健診及び３歳児健診の実施状況と実績について伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　本市の健診についてお答えいたします。
　本市の内科健診は、病気や発達の遅れなどを早期に発見し、適切な医療や指導につなげるため市川市医師会などに委託し、各医療機関で個別に実施しております。また、歯科健診は、保健センターや南行徳保健センターを会場として集団健診を実施しているところです。健診時には保健師や臨床心理士による個別相談を併せて実施しており、コロナ禍においては、滞留時間の短縮や密を避けるため、電話での相談を勧めているところでございます。令和２年度の実績についてですが、１歳６か月児健診につきましては、対象者3,976人のうち、内科健診の受診者数は3,825人で受診率は96.2％、歯科健診の受診者数は3,648人で受診率は91.8％、また３歳児健診につきましては、対象者3,901人のうち、内科健診の受診者数は3,347人で受診率は85.8％、歯科健診の受診者数は3,221人で受診率は82.6％となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。内科健診は医療機関にて個別に実施をし、歯科健診は保健センター２か所にて集団健診を実施、さらには歯科集団健診時には、保健師や臨床心理士による個別相談を実施していることも理解いたしました。健診の実績については、１歳６か月健診より３歳児健診の受診率がかなり低くなっているのが気がかりです。受診率が減少する要因及び受診率向上に向けた本市の取組について伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　３歳児健診につきましては、通園している幼稚園や保育園において歯科健診や内科健診を受診していることが多いことから、１歳６か月健診より受診率が低いものとなっていると考えております。受診率の向上についてですが、３歳児健診は発育や精神の発達面で重要な時期の健診でありますことから、健診の重要性、必要性について引き続き周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。厚生労働省が発表しております最新の情報で令和元年度のデータですけれども、令和元年度の乳幼児の健康診査の実施状況のデータによりますと、１歳６か月児で95.7％の受診率、３歳児で94.6％の受診率。先ほどの答弁ですと、市川市の場合、内科健診の１歳半で96.2％、歯科集団健診で91.8％、３歳児においては、内科の受診率85.8％、歯科集団健診で82.6％というデータです。これ、１歳半では90％台、100％に近いパーセンテージですけれども、３歳児になると80％に、かなり下がる。しかも、これは全国の数値で見れば、１歳半でも３歳児でも90％台を維持している。１歳半と３歳児というのはそんなに、ほぼ１ポイントぐらいしか変わらない。そういった意味からも、市川市の３歳児、なぜこんなに下がってしまうのかなと。
　先ほどの答弁では、保育園、幼稚園での受診率という話もありましたけれども、そういった意味では、仮に保育園、幼稚園で実施している場合、この受診率というのは市では把握してないということですよね。もっと言ってしまうと、３歳児で受診をしていた場合、保育園、幼稚園でやっていた場合、その検査というのは最低限の身長だったり体重だったりになって、市川市でやっている３歳児の健診においては、細かく問診等もやっていると思うんですけれども、そこが抜けている。保護者にしてみれば、１回やっているわけだから、もういいやという形でやらない方も当然いる。そういったときに、じゃ、３歳のときに受診しておけば兆候を見逃さなかったという、そういう現象もなくなるわけですよね。そういった意味からも、仮に保育園、幼稚園でやっているその数値もあるのであれば、本市としても、保育園、幼稚園に対して、３歳児健診、保健センターに行かなくても補助を出しますので、しっかりした健診をやってくださいというぐらいのことをやってあげることも保護者目線で必要ではないのかなと思いますので、そういった意味も含めてしっかりやっていただければなと思います。
　ともあれ、この健康診査を通して子育てが順調に進んでいるかを確認できる重要な機会ともなりますので、健康診査の必要性や重要性、先ほどもありましたけれども、幅広く周知していただいて受診率向上に努めていただければと思います。
　また、コロナ禍であっても、最低限の診察に終わらないように、発育状況の確認や問診等を丁寧に実施できるよう工夫して取り組んでいただくことを要望とさせていただきます。
　また、未受診者の状況、受けられてない一人一人の細かな状況、確認もしっかりしていただいて、何が原因なのか、そういった部分もしっかり掌握をしていただきながら、先ほどの周知もそうだと思いますけれども、受診率向上に努めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続いて(2)に入ります。発達に課題のある子どもの早期発見への取組についてです。
　１歳６か月は心身の発達に大きな差が出てくる時期となります。発達がゆっくりであれば早期に働きかけることが必要となってきます。１歳６か月健診で子どもの発達状況をしっかり把握しておくことはとても重要なことです。また、子どもが幼いうちは、初めての子育てに戸惑う親も多く、どこに相談したらよいか分からないことも多々あります。そういった意味からも、子どもの発達をいろいろな角度から確認ができ、専門医に相談できる乳幼児健診の場はとても貴重な機会となります。幼児健診の際の相談体制についてと、発育や発達に支援が必要となった場合の対応状況及び関係機関との連携について伺ってまいります。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　本市では早期発見への取組といたしまして、歯科健診の集団会場において、保健師や臨床心理士による相談指導を実施しております。実施の方法ですが、国の手引を参考に保護者から相談を受けているほか、臨床心理士が会場内で発達などが気になる場合に声かけをし、相談指導に立ち寄ることを勧めております。さらに、保護者が持参する問診票には、自閉症スペクトラムの質問項目を一部盛り込んでおり、この回答を踏まえ、臨床心理士が相談に当たっております。コロナ前の相談時には、保健師や臨床心理士が積み木や絵本などを使って子どもと遊ぶ中で発達の状況を確認しながら、保護者の不安や心配などの相談を受けておりましたが、コロナ禍においては、滞留時間の短縮や密を避けるため相談体制を縮小しており、相談を希望する保護者の方には保健センターの連絡先を記した資料を配付し、電話での相談を促すなど相談体制を整えております。
　次に、支援の流れについてです。保健師や臨床心理士による相談指導の結果、健診後も発育や発達に対し支援が必要と判断した場合には、地区を受け持つ保健師が臨床心理士と連携を図りながら保護者の気持ちに寄り添い、子どもの状況に応じた遊びや適切な声かけ、食事や生活リズムなどの保健指導を家庭訪問の際などに行っております。これらの継続的支援の中で、特に心身の発達に課題があると考えられる場合にはこども発達相談室と連携し、支援をしております。また、連携強化といたしまして、年に２回連絡会を開催しており、両課において支援内容などを情報提供するとともに、支援方法について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。コロナ前には積み木や絵本等を使った発達状況の確認、また保護者の不安を伺う時間があったということですけれども、コロナ禍の中では、滞留時間短縮と待ち時間を避けるため、現在は相談を縮小し、気にかかる保護者の方には保健師から連絡を後日入れて相談に応じているという内容だったかと思います。支援が必要と判断した場合の流れとして、地区の保健師に申し送りがされ、臨床心理士と連携して家庭訪問や電話連絡等で保健指導を行うということでした。また、心身の発達に課題がある方はこども発達相談室と連携をし、相談者の了解の下で情報提供がされ、申し送りがされるということで、その連携体制についてもしっかり行っていることも確認をさせていただくことができました。
　再質問とさせていただきますが、歯科集団健診では、保健師や臨床心理士による相談が実施されていたようですが、早期発見、早期療育への大切な機会ともなることから、コロナ禍であろうと実施すべきと考えますが、本市の見解と今後の取組について伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、地区を受け持つ保健師による支援体制の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　では、そのような形でしっかり親御さんに寄り添った後方支援ができる体制、これをしっかり確立していただいて実施していただくことをお願いを申し上げます。
　では、続きまして(3)発達に関する相談やその後のフォローアップ体制についてです。
　言葉に遅れがある、なかなか歩かないなど、我が子に関する発達の不安を抱える保護者も少なくありません。本市での発達に関する相談や子どもの健やかな発達につなげていく伴走的なフォローアップ体制について伺ってまいります。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　発達に課題のある幼児への専門的な相談につきましては、こども発達センターにありますこども発達相談室が窓口となり、お子様の状態に合わせ、福祉、医療に関する制度やサービスなどの情報提供、心理士等の専門職員による個別及びグループ療育を実施しております。こども発達相談室で初めて面談を受ける際は、ケースワーカーが保護者にお子さんの成育歴や発達について聞き取りを行うとともに、御心配の内容について、専門職員がお子さんの状態を確認し、今後の対処方法をお伝えしております。
　なお、保健センターからこども発達相談室を御案内されたお子様につきましては、保健センターからの情報を参考にすることで面談時間を短縮し、保護者の負担を減らせるよう努めております。初回面談後、こども発達相談室での個別療育を希望された方については、専門職員がお子さんの発達の状態を評価した後、個別支援計画を立てて個別療育等を行うとともに、必要に応じ医師の診察を受けていただき、助言をいただいた後、お子様の対応の仕方や進路についても保護者に寄り添いつつ支援を行っております。
　また、こども発達相談室以外での療育を希望される方につきましては、身近な地域で個別及びグループ療育を行っている児童発達支援事業所を御案内しております。このような事業所は令和３年11月１日現在、市内に45か所ございます。そのほか、障がいのあるお子様の福祉サービスについて、利用計画を作成する障害児相談支援事業所でも、保護者の相談に応じつつ、お子様の成長に合わせて福祉サービスにつなげる支援を行っております。こども発達相談室では、今後も関係機関及び地域の事業所と連携を図りながら、発達に課題のあるお子様及び保護者への支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　発達に課題のある幼児に関する専門的な相談窓口はこども発達相談室となり、お子様の状態に合わせた制度やサービス等を情報提供し、心理士等専門職員による個別及びグループ療育を実施しているということで、関係機関や事業所との連携を取っての体制についても理解をいたしました。
　では、再質問いたします。こども発達相談室の現状と課題及び今後の取組について、さらには地域で療育を行っていただいている児童発達支援事業所のスキルアップについて伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　まず、こども発達相談室の現状でございますが、令和２年度の利用実績は実人数で約1,200名、そのうち新規相談者は約500名で、延べ件数は約8,800件となっております。相談の内容といたしましては、発達障がいの相談が約38％、知的障がいの相談が約33％となっております。
　次に、課題についてです。現在、初回面談までの待ち時間が電話受付から約２か月待ちの状態となっております。これまでも相談室については専門職員やケースワーカーを増員し、体制の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染予防対策として、療育が終了するごとに各部屋の消毒と換気を実施するため、１日に利用できる人数が減ってしまい、利用者の皆様に長い時間お待ちいただく状況になっております。この対応として、本年６月より面談までお待ちいただく間も電話で相談ができることをお伝えし、保護者の不安を少しでも解消できるよう努めているところです。また、地域コミュニティゾーン内に令和４年４月開設予定の児童発達支援センターにおいても、相談支援の一環としてお子様の発達検査を実施する予定でございます。発達検査を実施できる期間が増えることで、こども発達相談室の待ち時間が短縮されるとともに、お子様の発達に応じた療育や支援を早期に行う体制が整うと考えております。
　さらに、待ち時間を短縮する取組につきましては、予約が集中する曜日や時間帯等を分析し、希望の多い時間帯への初回面談枠の増設や比較的余裕のある時間帯への御案内、また現在、換気しにくい部屋の使用を控えておりますが、扇風機等を用いて換気を十分行った上での使用などについて検討を行い、できることから実行に移し、少しでも待ち時間が短縮できるよう努力してまいります。
　続きまして、地域で療育を行っている児童発達支援事業所のスキルアップについてです。現在、支援経験の少ない職員に向け、障がい特性と対応について知識を深めることを目的とした発達障がい研修を実施しております。また、そのほかの職員に向けては、福祉サービスを提供する上での課題を解決するため、保護者支援や学校との連携などについての研修を行い、支援に対する質の向上を図っているところでございます。今後も事業所と連携し、発達に課題のあるお子様が身近な地域で適切な早期療育を受けられるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　保護者からの電話受付から初回面談まで２か月待ち、これは本当に長い期間になります。１月であれば３月になってしまう。そのような２か月という短縮、いかにやるか、様々な解決策、提示をしていただきましたけれども、今、コロナ禍ではありますので、消毒、換気、様々な手間暇がかかっているのも事実でしょうけれども、６波も起きるかもしれない。このような現象の中でも相談者はいらっしゃいますので、それに合わせた対応。そういった意味からは面談の場所を増設するなり、しっかりしていただければなと思います。公共施設、いろんな公民館等もありますけれども、例えばその日を指定して、こちら側がそこに行って面談をする、そういう箇所を増やすなり、そういった努力もしていただきながら２か月待ち――その間につなぎとして電話で連携を取りながら相談に応じているということですけれども、電話でやり取りできる内容でないことって多いので、直接の面談を必要とする人に対しては、何かしらの方策ができるように再度また検討していただければなと思います。その上で相談担当員を増員するなり、また、保護者の不安が一日でも早く解消できるような体制強化にも併せて努めていただきたいと思います。
　また、令和４年４月開設予定の重度発達支援センターについての答弁もありました。発達検査を実施する予定のためにこども発達相談室の待機時間が短縮をされ、発達に応じた療育や支援に早期につなげられる体制が整うということで、地域コミュニティゾーンの開設、大変期待したいなと思っております。
　また、療育事業所の研修を実施しているということでしたので、今後も子どもの健やかな発達につなげていく伴走的な体制の下、適切かつ継続性のある支援を行っていただきますことを心よりお願いを申し上げまして、次の項に進みたいと思います。
　続いて、障がい者福祉について大項目に入ります。
　(1)就学支援の推進と取組状況についてです。
　未就学から就学に当たり特別な支援が必要と感じた場合、支援体制はどのようになっているのか。小中学校在学期間中に特別な支援を必要と感じた場合の支援について、本市の推進状況を伺ってまいります。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　就学支援は、子どもにとって最適な学びの場を提供することを目的として就学相談、審議を行い、子どもの状況に合った学校や学級などを示していくという形で進めております。未就学からの就学支援につきましては、乳幼児健診、あるいは、日常生活の中で保護者が特別な支援が必要と感じた場合にまずは発達センターに相談し、その後、教育センターの就学相談につなげております。義務教育期間中における就学支援につきましては、通常学級に進学した後に子どもの様子を見て、保護者が特別な支援を必要と感じた場合に直接教育センターに相談する場合と、学校の教育相談を経て教育センターにつながる場合があります。
　次に、就学相談の流れについてです。就学相談では、保護者の意向や子どもの様子を踏まえて支援の必要性や方向性について相談をしていきます。相談を経て特別支援学級や特別支援学校などへの入級を保護者が希望する場合には、医師、学識経験のある者、特別支援教育関係者で組織されている教育支援委員会にて審議を行います。
　なお、子どもが義務教育期間中の場合、保護者は年度途中であっても入級を希望することができます。教育支援委員会の審議結果を保護者に伝え、その後は、そのまま通常学級で過ごすのか、特別支援学級等に入級するのかは、最終的に保護者の意向を尊重して決定いたします。就学の相談をいただいた保護者には、その後も必要に応じて一緒に考えていきながら、一人一人の子どもの成長に適した支援につながるように努めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　乳幼児期はこども発達センターにて、就学時以降に関しては教育センターの就学相談にて、お子様の状況を踏まえながら支援の必要性や方向性について相談をしていくということで、細かな内容に関しても理解をいたしました。
　では、続いて(2)特別支援学校への入学希望者数推移についてです。
　本市には、特別支援学校が県立で２校、市立、私立で１校を有しており、いずれも知的障がい養護学校となります。肢体――手足ですね――の不自由の方は、船橋や松戸の県立学校に通っていることと思います。特別支援学校への入学者数の推移について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　令和３年度におきましては、特別支援学校への入学を希望し、教育支援委員会での審議が適もしくは可となった方が35名おり、その35名全てが特別支援学校へ入学または転入学をしております。35名の内訳ですが、市立須和田の丘支援学校、小学部１年生が11名、４年生が１名、県立市川特別支援学校、小学部１年生が14名、中学部１年生が３名、県立船橋特別支援学校、小学部１年生が５名、県立船橋夏見特別支援学校、中学部１年生が１名となっております。
　続いて、須和田の丘支援学校の在籍者数の推移についてです。在籍者につきましては、小学部、中学部、高等部とも増加の傾向が見られます。令和３年度の在籍者数ですが、全校で172名、平成30年度と比較しますと21名の増となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。就学相談を通しながら入学希望者が入学ができていることが分かりました。須和田の丘支援学校の在籍者数の推移においては増加傾向であることも分かりました。この数年先を見据えると、さらに増加が予想されますので、小学校、中学校、高校の増室も喫緊の課題である、そのようにも思います。特別支援学級や通級指導教室と合わせて、個別最適な学びの場が提供できるように計画的に進められることを要望させていただきます。
　続いて、(3)送迎バス等移動支援の現状についてです。
　須和田の丘支援学校では、スクールバスを運行して移動支援を講じていただいておりますが、スクールバス運行の現状と課題について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　まず、須和田の丘支援学校の概要について御説明をいたします。市川市北部が通学区となっており、小学部、中学部、高等部が設置されております。校舎につきましては、中学部と高等部は須和田に、小学部は稲越に設置されております。
　そこでスクールバスについてですが、自力通学が困難な児童生徒が利用できるよう、居住地に合わせたコースが設定されており、現在６台のバスを運行し、登校時には約100名の児童生徒が利用しております。利用対象者につきましては小学部の児童と中学部の生徒としておりますが、下校時にはデイサービスを利用する者がいることからバスに空席が出るので、高等部の生徒についても希望者が利用しております。
　また、コロナ禍におけるバスの過密緩和対策といたしまして、昨年度は14人乗りを29人乗りに大型化し、さらに本年度は29人乗りを１台増車するなど、密集の軽減に努めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。現在、６台は29人乗り、全てのスクールバスにて運行コースを設定して、登校時には約100名が利用しているということでした。利用対象は小学部の児童、また中学部の生徒として、高等部の生徒については、デイサービス利用で下校時に空きが出る席を希望者が利用しているだけということでした。中学３年生まではバスの利用ができたものが、高校１年生になると自力で学校に行ける、そのようなことはあり得ません。年齢が上がれば行けるようになるわけでもありませんので、親御さんが送迎できる環境であれば車を出して送迎をされているでしょうし、またその上で、仕事を削ってまでその時間に費やす、そのような保護者の負担も当然高校１年生に上がる時点で増す状況かと思います。
　来春、いわゆる来年、今の中学３年生が高校１年になる際、学年が変わるまでにスクールバスを増便して親御さんの不安解消を講ずるべきかと思いますが、本市の見解を伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　これまで高等部の生徒につきましては、卒業後に自立した社会生活が送れるよう、自立通学を教育方針としてまいりましたが、自力で通学することが困難な生徒がいるのも実情でございます。現状では、スクールバスの路線によっては余剰座席も生じておりますことから、学校では保護者からの相談に応じていくと聞いております。今後も利用者の実情を確認しながら柔軟に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　学校でも保護者からの相談に応じて聞いていくということで、利用者の実情を早急に確認していただき、余剰座席で足りない方はどうしていくのか、高校生までの希望する全ての児童生徒に対して通学の便を整備していただきたいと思います。保護者の負担軽減と安心感向上にもつながりますので、必要に応じた台数確保に努めていただいて、しっかりまた予算も確保していただきながら、強く強く要望させていただいて、この質問は以上とさせていただきます。
　続きまして、(4)主要公園の駐車場等の整備状況について伺います。
　障がい者福祉施設を利用する方の楽しみとして、お祭りや季節のイベント、お食事会や野外散策などを挙げております。桜の咲く時期や日中のぽかぽか時間にお出かけすることで気分転換と開放感で心の余裕が出てくることから、市内主要公園に出かけられることもあるようです。新たに整備された小塚山公園を含めて、敷地面積の広い主要公園における障がい者用駐車場の整備状況及び駐車場をそもそも有しない公園の整備計画について伺います。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　まず、障がい者用駐車場の設置基準に関しましては、市川市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例に定めております。高齢者、障がい者等が利用する駐車場を設ける場合は、全駐車場台数が200台以下の場合は当該駐車台数に50分の１を乗じて得た数以上、全駐車台数が200台を超える場合は当該駐車場台数に100分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上を整備しなければならないこととしております。具体的に申し上げますと、全駐車台数が50台までの場合は１台以上、100台までの場合は２台以上、150台までの場合は３台以上の障がい者用駐車場を整備することになります。
　主要な公園における障がい者用駐車場の整備状況になりますが、里見公園は全駐車台数44台のうち２台、じゅん菜池緑地は12台のうち１台、大洲防災公園は25台のうち１台、国分川調節池緑地は75台のうち２台、小塚山公園につきましては、10台のうち１台が障がい者用駐車場としております。
　このようにスポーツやバーベキューなど、身近な公園にはない機能を持つ公園は、市内各所からの利用があるため駐車場を整備しておりますが、身近な公園は周辺にお住まいの方々の徒歩圏に配置され、規模も小さいことから駐車場は設置せず、徒歩での利用を想定しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　敷地に限りがありますので、公園の広さを取るのか駐車場を取るのかという、そういった選択肢にはなってしまいますが、大体１台ないし２台の優先の駐車場を用意しているという内容でした。障がい者施設から公園にお出かけする場合、１台で乗り切れないことから複数台で移動することもあるようで、大規模公園においては、２台以上駐車できるよう障がい者用駐車場を増設できないものなのか、本市の見解をもう一度伺います。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　まず、障がい者用駐車場についてですが、障がい者用駐車場が１台の公園は、主に全駐車場台数のあまり多くない公園であります。このような公園の中で障がい者用駐車場を増やす場合、限られた駐車場の範囲内で通常の駐車場から障がい者用に変更し増設することになりますが、障がい者用駐車場は１台当たりの必要面積が広いため、駐車場全体の面積を広げられる場合はいいのですが、そうでない場合には通常の駐車場を含め、全体の駐車台数としては減ることとなります。このようなことから、障がい者用駐車場の台数につきましては、利用状況を見ながら検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　また、併せて駐車場から公園内に向けて動線上に段差があり、改善してほしいという意見も伺っております。今後改善する計画があるか、また伺わせていただきます。
○金子　正議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　駐車場の経路における段差の解消に関しましては、公園を再点検し、改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。大規模公園の一つに、福祉施設の方が利用されると言われております姥山貝塚公園があります。これは生涯学習部の担当なんでしょうけれども、この公園から駐車場がなくなってからは、別の駐車場のある公園に行くように利用サービスを行っておるそうです。御答弁では、利用状況を見ながら検討をしていく。また、駐車場や公園内の段差解消に関しては点検し、改善に努めるとのことでしたので、その部分に関してはしっかりまた、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、公園内のトイレを利用することもあり、障がい者にとって、使いやすいトイレになっていないとの御指摘もございます。障がい者目線での検証を行っていただきながら、計画的な改修に関しても併せてお願いをいたします。
　次に移ります。(5)相談支援体制の現状と横断的な包括支援についてです。
　障がい者の御家族からの相談に対する支援は、抱えている悩みや課題がまちまちで、一人一人に合わせて進めていくことが重要です。本市での相談支援体制及び横断的な包括支援について、現状と課題を伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市の相談支援体制につきましては、市の障がい者支援課と基幹相談支援センターえくるが窓口となり、障がいのある方の様々な相談に対応しております。市やえくるが対応した相談は、生活支援、就労支援、権利擁護など、その内容に応じて関係機関とも連携しながら、個別の事情に合わせてサービスの特定利用につなげるなど、課題の解決を図っております。相談支援の現状といたしましては、特に精神障がいに関する相談件数が増加していること、また相談の内容も様々な事情が重なることで複雑化し、対応が長期にわたるケースもございます。相談件数や障がい福祉サービス等の利用件数が全体として増加傾向にある中で、これに対応する相談員の数は必ずしも十分とは言い切れず、１人の相談員が多くの案件を抱えた状態であることから、相談を受けても面談の実施までお待たせしてしまうこともあり、相談体制の強化が課題となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　相談件数や障がい福祉サービスの利用件数等が増加傾向にある一方で、対応する相談員が十分に確保されているとは言えず、相談要員の体制強化が課題との答弁でした。相談支援員の確保が十分でないと御家族の不安は募る一方で、落ち着かない日々が続くものと思います。また、相談員は１回相談して終わりではないため、継続した支援を連携を取りながら対応することから仕事量が膨れ上がることとなり、多忙で心身ともに余裕がなくなり、悪循環になることも懸念をしております。相談体制の強化について、具体的にどのように考えているのか伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　相談者の悩みを伺い、課題の解決を図るには、タイミングを逸することなく相談に応じるための体制を確保して、相談者との信頼関係を構築することが重要であると考えております。そのためには、御指摘のとおり、相談体制の強化は喫緊の課題であるとの認識の下、現在、基幹相談支援センターやその他関係機関の職員を交えて事例検討を行い、相談員のスキルアップに努めているほか、相談支援センターの増設を含めた機能強化の方策について検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　基幹相談支援センターの拡充や増設を含めた機能強化の検討を進めているとのことですので、人材確保と人材育成も併せて行っていただきながら質の向上、これに関しても努めていただきたいと思います。
　続いて、(6)家族の高齢化への対応です。
　親が元気なうちは子どもの面倒を見ることができても、年々年を取るに従って体の自由が利かなくなる日がいつか必ずやってきます。親亡き後も孤立せず、安心して地域で暮らすことができるよう、日頃から支援のつながりをつくっておく必要もあります。この8050問題に対する本市の取組について伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　高齢化が進み、在宅の障がい者を家族が介助している家庭では、障がいのある50代の子を80代の親が介助する、いわゆる8050の問題が生じており、親がいなくなった後の生活の維持に不安を抱える家庭が今後も増えていくと考えられます。こうした不安を和らげるため、本市では、令和２年11月から地域生活支援拠点等事業を開始しております。この事業は、障がい者やその家族の高齢化、あるいは親亡き後を見据え、障がいのある方の生活を地域全体で支える体制を構築しようとするものであります。具体的には、家族に不測の事態が生じた場合に備え、市が委託するコーディネーターが相談に応じ、残された障がいのある方をショートステイなどの施設に受け入れてもらえるよう、施設側と交渉するなどのサポートを行います。事業の登録申請者数は令和３年10月末現在で90人となっております。さらに、こうした取組と併せて、例えばグループホームへの入居など、障がいのある方が自立して生活できる環境を整えられるよう、相談支援機関やサービス事業所など関係機関が相互に連携し、個別の事情を丁寧に伺いながら対応しているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　令和２年11月から、親がいなくなった後を見据えて、障がいのある方の生活を地域全体で支える体制構築、地域生活支援拠点等事業を開始したと。登録申請者数が90人とのことですが、今後はさらに希望者数が増加していくかと思います。今後の課題と対応について伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　地域生活支援拠点等事業の今後の課題といたしましては、事業の一層の周知と障がいのある方の日中活動の場の確保が挙げられます。
　まず、周知につきましては、緊急時や将来に備えるという事業の趣旨を広く理解していただくため、コーディネーターの協力も得ながら、市内の障がい者団体、あるいは高齢者サポートセンターなどを通じて説明会を行い、潜在的なニーズにアプローチしていくことを考えております。また、日中活動の場の確保につきましては、市、コーディネーター、グループホーム関係者で実施している協議の場に通所系のサービス事業所などを巻き込み、地域全体で障がい者の自立を支える仕組みについて検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　今後の課題として、事業の周知と日中活動の場の確保とのことで、関係機関との御協力も得ながら検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後の質問になりまして、(7)グループホーム等入所施設の現状と受け皿づくりです。障がいのある方が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同生活を行う住まいの場とされているグループホームでは、食事や入浴等の介護や相談等の日常生活上の援助が受けられることから今後ますます必要性と重要性が高まっていくかと思いますが、現状と受け皿づくりについて伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　現在、市内にある障がい者グループホームは27事業所で、それぞれの施設の定員の合計は329人となっております。また、本市が援護するグループホームの利用者数につきましては、令和３年９月末現在で、市外の施設入居者も含めて111人となっております。近年、市内のグループホームの数は増加しており、知的障がい者の受入れに関してはほぼ充足していると見られますが、比較的重度の障がいのある方や車椅子で利用できる施設は不足している状況でございます。
　なお、すぐに入居できない方につきましては、本人の意思に基づき、市で待機者リストを作成しており、現時点では93人がリストに登載されております。
　こうした状況に対し、市は、千葉県の委託事業であるグループホーム支援ワーカーとの連携を密にすることで、待機者をできるだけ早期の入居につなげる取組を進めております。具体的には、グループホーム支援ワーカーは県内の施設の新設、廃止、最新の空き室情報を有していることから、市が把握する入居希望者の情報を支援ワーカーと共有することを通じて施設と利用者のニーズのマッチングを図り、早期の入所へとつなげております。一方、受け皿づくりに関しましては、現在、グループホームの開設に係る設備の購入費用の助成や、開設後の運営費の一部について、その規模に応じた補助金の交付を行うことで受け皿づくりを進めているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。市内にあるグループホーム27事業所で定員合計が329人、令和３年９月末現在で111人の利用者数ということで、定員に対して３分の１の利用者数の、数字上では見えますが、知的障がい者に関してはほぼ充足している、そういった意味かと思います。市内のグループホームの数は増加しており、知的障がい者の受入れに関してはほぼ充足しているものの、重度の障がい者や車椅子利用できる施設が不足しているということで、現在93人の待機がいるともありました。グループホーム支援ワーカーと連携して早期入居につながる取組を進めているとのことですが、入居待機者の緊急度に合わせて対応していくべきと考えますが、本市の見解、また待機者への対応について伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　グループホーム支援ワーカーとの連携のため待機者リストを精査したところ、一人一人の緊急度は人によって異なっております。今後、グループホーム支援ワーカーとの連携をさらに強化していく中で待機者の方のニーズをきめ細かく把握し、マッチングの精度を高めることによって対応を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　マッチング精度を高めていきたいということでしたので了としたいと思います。
　最後の再質問をしますが、重度の障がい者や車椅子利用できるグループホームが不足しているということでしたので、障がい種別やニーズに応じたグループホームをバランスよく整備すべきと考えますが、その受け皿づくりのための市の対応として、どのようなことが考えられるのか伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　受け皿づくりを目的といたしました補助制度は、障がいのある方が自立した生活を目指す場としてグループホームが重要な役割を持つことから、市内での開設を促す意図を持って実施しているところでありますが、今後は特に不足している、例えば重度の障がい者向けのグループホームを開設する場合には補助を手厚くするといった方法なども探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。土地や建物の確保もそうですが、医療的ケアや夜間支援体制などのための質の高い人材確保も課題かと思います。待機児童ゼロで、本市、今、成功した施策がありますので、そのような施策も参考にしていただきながら人員確保と施設整備、補助を手厚くするなどをしていただいて、利用者の特性やニーズに応じた多様な住まいの場が確保できるよう、そして一日でも早く、少しでも家族の負担軽減につながるよう整備を進めていただくことを要望とさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時９分散会

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