2021年12月9日

開議

午前10時15分開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　手短にやります。昨日ですね、共産党さんと無所属の会のほうから議事進行が取下げをされました。つきましては、私もですね、昨日発言をいたしましたが、両会派のほうから違う意味での言い方をされた形の中での、私からすると異議申立ての意味での議事進行でございましたので、２会派のほうから取下げがされましたので、私の昨日の議事進行発言は取消しをさせていただき、発言の取消しをお願いしたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　ただいまの申し出のとおり、議事進行発言の取下げは許可いたします。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

一般質問　廣田德子（ひろたのりこ）議員

○金子　正議長　ちょっと待ってください。
　それで、ただいまの発言の取消し、これについては発言の内容を具体的にお示しいただいて、後ほど皆さんにはお諮りいたしますので、よろしくお願いします。
　よろしいですか。
〔松井　努議員「はい」と呼ぶ〕
　それでは、日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。通告に従いまして、最初から一問一答で質問をさせていただきます。
　まず１つ目の大項目、インフルエンザ予防接種についてです。
　(1)の高齢者の接種状況について伺います。昨年の秋、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは発熱やせきなど症状が大変似ている、また、コロナで医療機関は大変逼迫している状況にあり、インフルエンザの予防接種は積極的に受けるようにということでした。高齢者へのインフルエンザの予防接種は以前から費用助成をしていましたが、具体的な内容と、市内での高齢者接種状況を併せて伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　65歳以上の方の季節性インフルエンザ予防接種については、肺炎などの重症化予防に一定の効果が認められることから、予防接種法に基づき法定接種として実施しており、その費用は公費により一部助成しているところでございます。制度の内容についてですが、市と契約している医療機関で接種を受けられた方は1,500円の自己負担で接種ができます。市外や市と契約を結んでいない医療機関で接種された場合には、１度御自身で全額負担いただき、後日、自己負担額1,500円を除いた額を市に申請していただいた後、御負担いただきました接種の費用の一部を助成しております。なお、生活保護を受給されている方や、世帯全員が市民税非課税の方につきましては、本市と契約している医療機関で接種された場合には自己負担はなく、接種費用は無料となっております。
　接種の実績についてですが、令和２年度で申し上げますと、対象者10万4,695人に対し６万7,675人の方が接種を受けており、接種率は64.6％となっております。近年の接種率は52％から53％と横ばいで推移しておりましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、また、インフルエンザ予防接種への意識の高まりから接種率が上がったものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　令和２年度は、やはり接種した方が多かったということです。毎年流行するインフルエンザの型が違いいろいろあるようですが、ワクチンの種類はどのように決めているのか伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　インフルエンザウイルスのＡ型、Ｂ型には複数の種類があり、毎年流行するタイプが異なると言われております。このことから、ワクチンのもととなるウイルス株は、流行の状況などを踏まえ、ＷＨＯが推奨したウイルス株の中から厚生労働省が翌シーズンに流行しそうなウイルス株を予測し決定しております。今年度につきましても、４月に厚生労働省がＡ型、Ｂ型それぞれを公表しております。決定したインフルエンザウイルスのＡ型株、Ｂ型株は培養され、増殖したウイルスの感染する能力をなくすことにより不活化ワクチンとなります。流行が始まる12月からピークとなる１月まで接種できるよう、複数のメーカーが製造し、９月末より順次全国に供給しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　(2)の子どもの費用助成について伺います。この子どものインフルエンザ予防接種の費用助成について、９月30日付で専決処分され、１億8,918万9,000円が計上され、申請が始まっているところです。コロナ感染症と同時流行に備えるために、コロナワクチン接種の対象ではない生後６か月から小学校６年生までを対象にするという概要は先順位者の答弁で理解をいたしました。
　そこで、今回実施している子どものインフルエンザ予防接種費用助成の申請はどのくらい来ているのかを伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　子どものインフルエンザ予防接種費用助成は、令和３年10月１日から令和４年１月31日までにワクチン接種をされた方に対し助成しております。申請の受付は10月16日から開始しており、これまでの申請件数は、12月８日現在5,754件となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　予算では３万1,000人の２回分接種分としています。しかし、5,754件というのは少ないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　ワクチン接種を開始する10月上旬の供給量が少なかったことが影響していると考えておりますが、国はワクチンの供給について、例年とは異なり10月上旬のワクチン供給量は少ないが12月中旬まで供給が続き、全体のワクチン量としては例年並みとしております。このことから、今後は徐々に２回接種を終えられる方が増えてくると考えております。
　現在の申請状況ですが、インフルエンザワクチン接種が始まった10月は１日当たりの申請件数が30件から40件程度でございましたが、最近では１日当たり200件を超えており、多い日では１日に400件を超える日もあることから、今後申請件数は増えてくるものと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。医療機関でお話を伺いました。例年のインフルエンザ予防接種開始時期には十分な供給量はありませんでしたが、現在は大丈夫だということです。子どものインフルエンザ予防接種の費用助成のことは院内にポスターが貼ってありますが、やはりお金の面でちゅうちょされるお母さんは多いようです。もちろんお父さんもそうだそうです。お母さん方も今年助成があることをまだまだ知らないようで、受付に来て市から助成があるから申請してくださいねと伝えると、そうなんですか、いつ決まったんですかと窓口で聞くことは本当に多いようで、医療機関によってはポスターが貼られていないところもあるそうです。申請数によっては再度周知していただきたいと思います。本市では今年のみというお話でしたが、先順位者の答弁で村越市長は、医師会の先生方からもぜひこの施策は続けるべきじゃないかという意見をいただいている、また、来年度以降もこれは継続するべきものというふうに考えておりまして、その方向でやる方向で検討を進めたいというふうに思っておりますと答弁されましたので、大変うれしく思います。法定接種でなくても、飯能市では６か月から中学３年生までが無料、栃木市ではこれまでも未就学児まで補助金制度はありましたが、令和３年度からは小学校２年生まで拡大しています。千葉市では、千葉市に住民票がある生後６か月以上65歳未満の方、接種費用から1,800円を差し引いた金額、上限3,000円までの補助があります。新宿区では、2020年から13歳未満が無料、渋谷区では１歳から中学３年生までを無料にするなど、数多くの市区町村で行われています。多子世帯やひとり親家庭に限らず、全ての子どもが健康で生活できるように、また、償還払いではなく現物支給で接種できるような仕組みづくりの実現を切にお願いして、次の項目に移ります。
　選挙の投票についてです。
　(1)の投票所に行くことができない人への支援についてです。本市の人口は令和２年９月末、49万2,118人となっています。65歳以上の高齢者人口及び総人口に占める割合である高齢化率はともに増加しており、65歳以上の人口が10万4,695人、高齢化率が21.3％となっています。また、10月31日に投開票された衆議院選挙で、有権者40万8,283人に対し、期日前投票は７万6,929人、35.6％、不在者投票は856人、0.4％、当日投票された方は13万8,166人、63.9％でした。本市でも高齢化が進み、施設や入院されている方が今後増えていくことが予想されます。在宅であっても投票所まで行かれないという方も多くいらっしゃいます。この方たちへの支援について伺います。
○金子　正議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　選挙当日に投票所に行くことが困難な方への支援につきましては、不在者投票制度の一つとして一定の条件に該当する方に御利用いただける郵便等による不在者投票がございます。この郵便等による不在者投票を御利用いただくには、郵便等投票証明書の取得が必要となります。取得の方法といたしましては、まず、当選挙管理委員会へお問合わせをいただきますと、必要な確認をさせていただいた上で当委員会より交付申請書を郵送させていただきます。次に、申請される方の資格要件を確認していただくための身体障害者手帳や戦傷病者手帳または介護保険の被保険者証と、御記入いただいた交付申請書を当委員会宛に郵送していただきます。当委員会に交付申請書が届きましたら申請内容等を確認させていただき、郵便等投票証明書を発行し、申請者へ郵送させていただいております。
　次に、郵便等投票証明書を取得された方が選挙の際に投票していただく方法でございますが、選挙の都度、まず、当委員会から対象者の方へあらかじめ投票用紙の請求書を郵送させていただきます。対象者の方は、この請求書に必要事項を御記入いただき、郵便等投票証明書を添えて当委員会宛てに郵送していただくこととなります。それを受けまして、その請求書に基づき、当委員会にて当該選挙の投票用紙と投票用封筒を対象者の方へ郵送いたします。対象者の方は、御自宅等で投票用紙に記載をしていただき、投票用封筒に入れた後、その表面に署名をしていただいた上で当委員会へ郵送していただくことにより、投票手続が完了となります。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　お聞きしているだけでちょっと大変だなという思いがあります。郵便等により不在者投票に必要となる郵便等投票証明書の取得にはどのくらい時間がかかるのか伺います。
○金子　正議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　郵便等による不在者投票を行うに当たり必要となります郵便等投票証明書の取得までに要する期間につきましては、申請に関するお問合わせをいただいてから証明書の発行まで、電話及び郵送による手続が複数回にわたりますことから、おおむね１週間程度かかるものと見込んで御案内をいたしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　市民の方からは、これまでは普通に歩けたけれども足が痛くて行かれないという御相談も選挙ごとに多くなっています。そこで、制度の利用についての相談はどのようにしたらいいのか伺います。
○金子　正議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　郵便等による不在者投票制度の周知及び御案内につきましては、本市公式ウェブサイト、また選挙の際に発行いたします「広報いちかわ」選挙特別号に掲載し周知を図っているところでございます。制度利用に関する御相談につきましては、選挙管理委員会へ直接御連絡をいただくこととなりますが、選挙間近になりますとお問合わせが多くなる現状もございます。周知が行き届いていない部分もあるかと思いますので、今後、より分かりやすい制度の周知方法につきまして、近隣市の状況なども確認しながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　以前にも質問をさせていただきましたが、すぐに改善していただいたことがありました。車椅子で投票所に行った方から、スロープの幅が狭くて車椅子の車輪が乗らなかったということです。このように、投票所に行けたとしても、会場内はフラットになっていても、入り口が３段ほどの階段になっていることもあったり、バリアフリー等の設置がなされていないと投票しづらいという環境となってしまう方々も多くいらっしゃいます。市内78か所の投票所のバリアフリーの状況について伺います。
○金子　正議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　投票所に行くことができる方でも、投票所内で段差などがございますと投票することが容易ではない状況になってしまうこともあるかと思います。そのため、各投票所におきまして、段差など投票に支障が出る状況がある場合には、スロープ等を設置することにより、車椅子を御利用の方や歩行に支援を要する方も御利用いただける投票所の環境づくりに努めております。また、そのような方が投票所に来られた際には、できるだけお声がけをさせていただき、御要望によっては付き添わせていただくなどの対応を心がけているところでございます。今後も引き続き、このような対応が必要となりますので、バリアフリー等へ配慮した投票所の適切な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　限られたスペースであることは分かりますが、やはり誰もが平等に投票できる環境づくりをお願いしたいと思います。
　次に、(2)の投票率を上げる対策についてです。本市だけの課題ではありませんが、高齢化で投票ができる人が少なくなってしまう中、５年前から18歳以上が投票できるようになりました。若い世代の投票率が低い現状から、投票率を上げる取組についてどのように考えているのか伺います。
○金子　正議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　今回の衆議院議員総選挙における本市全体の投票率は52.89％でございましたが、若年層の投票率につきましては、先順位者に御答弁させていただきましたとおり、20歳代の投票率が30％台となっており、全体と比較して低い傾向にございます。選挙時における若年層の投票率向上への取組につきましては、ＳＮＳ等を活用した周知や、忙しい方により投票していただきやすいよう期日前投票所を商業施設や駅近くの公共施設を中心に、今回の衆議院議員総選挙では、県内で最も多い14施設、15か所に開設し、投票環境の向上にも努めております。また、より若い世代への啓発として、主に高等学校や小学校において選挙制度の説明や模擬投票などを行う出前授業を実施し、選挙を身近なものと認識していただけるよう努めているところでございます。これらの取組のほか、今回の衆議院議員総選挙より新たな取組といたしまして、若い世代の方に政治や選挙への関心を持っていただくきっかけとなることを期待し、市内大学の学生より、主に期日前投票所の投票立会人を募集いたしました。
　今後も投票率向上に関しまして、これらの啓発や投票環境の充実に努めるとともに、新たな啓発につきましても他の自治体の事例等も調査しながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　大学生への投票立会人の募集を通じて、今回立会人を務めていただいたということですから、学生や若年層の投票率向上につなげるために、アンケートなどで選挙に関する意見など聞けないかを伺います。
○金子　正議長　小林選挙管理委員会事務局長。
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　大学生の投票立会人募集につきましては今回初めて実施したところでございますが、今後も各大学と連携を図りながら、継続して募集を続けたいと考えております。このことから、まずは今回投票立会人を務めていただいた学生に対し、務めていただいた感想や選挙に関する意識などをアンケートにより伺うことができれば、投票立会人募集制度の充実や新たな啓発などの取組につながることが期待できますので、今後、各大学との調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひ多くの若い方の参加によって、投票所の様子や当日の運営などを知っていただくことで政治にも関心を持っていただき、誰もが政治と無関係ではないことを理解していただければ投票率も上がるのではないでしょうか。ぜひ、今後も今回のように大学生の立会人を募集し、多くの方に関心を持っていただき、投票率向上につなげていただきたいと思います。
　次に移ります。３つ目の保育行政についてです。
　(1)のいちかわ保育ルーム事業の現状について伺います。待機児童対策の１つの施策として、市川市に初めていちかわ保育ルームが2017年からスタートしています。１歳から２歳のお子さんがお弁当を持って通う、また、１時間当たり250円、預け先に困っている御家庭がどのくらいこの保育ルームを活用するのか疑問でした。当初は利用者も多かったと聞いています。しかし、今年度は保育園の整備も進み、４月時点で国基準の待機児童はゼロになりました。いちかわ保育ルームの事業の現状についてお伺いします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　いちかわ保育ルーム事業は、平成28年４月に待機児童が514人となったことを受け策定した待機児童対策緊急対応プランの一つとして、公立幼稚園の空き教室や子ども館のスペースを活用し、平成29年度から開始した事業となっております。平成29年４月に３か所、平成30年４月に１か所を開設し、１ルームにつき最大17人までの幼児を保育しております。利用時間は月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時までとなっており、利用料金は１時間当たり250円となります。利用できる幼児は、主に市川市に住民登録している１歳児または２歳児で、保護者が短時間就労や疾病、出産等の事由により家庭で保育することが困難となった場合に利用が可能となります。
　次に、利用状況についてです。平成29年度は３か所で34人が利用しておりましたが、認可保育園や小規模保育事業所の整備の進展に伴いまして保育ルームの利用者は年々減少し、令和２年度は４か所で15人となりました。本年11月１日現在における保育ルーム４か所の利用者は合計で14人となっており、開設当初と比較しますと大幅に減少しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　保育園の整備に伴い利用者が大変少なくなっているようです。先日、千葉県の安房地域３市１町の保育、学童の担当課と懇談する機会がありました。富津市では、保護者がコロナワクチンを接種する際、お子さんの預け先がない家庭に一時預かりやファミリーサポートを活用していただき、費用は市が全て負担したということです。このような活用方法もあるのだなと思いました。本事業の今後について、市の見解を伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　令和３年４月に待機児童がゼロになったこと、また事業開始から５年が経過し、開設当初から比較して利用者が大幅に減少したことを踏まえますと、いちかわ保育ルーム事業につきましては一定の効果が上がったものと認識しております。このようなことから、今後は利用状況や保育施設の整備状況を勘案し、段階的に縮小する方向での検討も必要であると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　段階的に事業を終了していくことも検討するということです。いちかわ保育ルームの事業は、短時間パートの方にとっては利用しやすい事業であると聞いています。今後、いちかわ保育ルームを必要とする方々への対応はどのように考えているのか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　いちかわ保育ルーム事業の利用要件を満たす方は、認可保育園等を利用するための要件も満たしていることから、事業を必要とされる方々へは周辺の保育施設を御案内し、また、短時間での利用については一時預かり事業についても御案内してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　保育園も整備されてきていますので、いちかわ保育ルームのような短時間の利用の方が、その御家庭にとっても便利なのであれば、一時預かりの枠を拡大するなど保育園に吸収するのもいいかもしれません。給食も提供でき、お弁当の手間がなくなります。待機児童がある程度落ち着いてきたのであれば、保育の質に重点を置き、様々な子育て支援に期待して、次に進みます。
　(2)のこども送迎ステーションの整備についてです。こども送迎ステーションにおける児童の安全面への対応、また、利用する児童の生活リズムへの影響について伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　こども送迎ステーションについては、行徳駅前に設置し、地域コミュニティゾーン内の児童発達支援センターと保育園の両方に通園する児童、あるいは保育園のみに通園する児童を送迎するものとして、令和４年４月より開園を予定しているものでございます。児童の安全面への対応につきましては、まず、こども送迎ステーション内では、国の定める基準に基づき保育士等を２名以上配置することで安全に保育を実施いたします。送迎バスに添乗する職員につきましては、運転手のほか保育士等を１名以上配置いたします。送迎バスの使用は、国土交通省が策定した幼児専用車に関するガイドラインに準拠することとし、例えば、背もたれの裏側に緩衝材を装備するほか、背もたれを通常より高く設計するなど、児童の安全性に配慮したものといたします。運行に当たりましては乗車名簿を作成し、欠席する児童の連絡などを保育園と共有するとともに、乗り降りの確認、降車後の児童の引き渡し等を確実に行うものといたします。送迎バス運行中の想定外の事態といたしましては、車酔いによる嘔吐のほか、児童の体調不良、さらに交通事故など様々な状況が考えられますが、いつでも適切な初期対応が行えるよう緊急時の対応マニュアルを整備し、従事する職員は定期的に確認することといたします。
　次に、児童の生活リズムへの影響についてです。こども送迎ステーションを利用する児童にとりまして、保育を受ける環境がステーション、送迎バスの車内、保育園と大きく変化することから、生活リズムへの配慮は大変重要であると認識しております。ステーションと保育園との送迎や、ステーションから保護者への引き渡しの際には児童の様子を記録したものを引き継ぐなど、連携を図って対応してまいります。また、保育環境の変化や移動に伴う児童の疲労を考慮し、状況に応じて休養が取れる環境づくりに配慮するとともに、ステーションが一時的な滞在場所ではなく、一人一人の児童が安心して楽しく過ごせるよう保育環境を整備してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　様々伺ってまいりました。今週の月曜日、朝９時少し前に送迎ステーションの前を出発し、恐らくこの道を通るであろうとおっしゃっていた道を通り、コミュニティゾーンの保育園建設現場まで車で走ってみました。スタート地点は飲食店が並ぶ一方通行、朝は駅に向かう人が前から歩いてくる。自転車も何台か擦れ違い、大変狭い道です。目的地まで距離は約2.5km、七、八分というところでした。バスが前にいるともう少し時間がかかりそうです。また、子どもたちがバスで往復する際、途中でトイレに行きたくなったらどうしますか。保育園まで、あるいはまたステーションまで我慢してねと言いますか。この道沿いには公園はなく、２か所コンビニがあります。例えば、コンビニでトイレを借りるとしましょう。もちろん１人しか乗っていない先生が連れて行きます。その間、ほかのお子さんは誰が見ていますか。考えただけでもぞっとします。バスに添乗する職員は、運転手のほか保育士等１名以上配置とありますが、これでは不十分です。１名以上といえば通常は１人しか配置しません。必ず複数と明記していただきたいと思います。また、道を１本違うところを通れば、トイレのある公園が数か所あります。少し遠回りしてでもそういった道を選び、子どもの緊急事態に対応できるようにしていただけるとありがたいと思います。通る道についても保育園任せにせず、ぜひ担当課の方々も一緒に考えていただきたいと思います。
　幼稚園はバスで送迎しているところが多いから大丈夫と思われるかもしれませんが、保育時間は明らかに違い、子どもへの負担もあります。保育時間内に熱が出てお迎えに来てほしいと保護者に連絡をすることもあります。日頃は行徳駅近くのステーションで便利だと思いますが、コミュニティゾーンの中にある保育園まで迎えに行くのは遠くて大変です。様々な場合を想定してきちんと保護者に伝えることも必要だと思います。保育園の整備や保護者の利便性に目が行きがちですが、毎日通うのは子どもも同じです。保護者のメリットと言われますが、子どもにとってどうでしょう。朝、家から送迎保育ステーションに行き、そこで２時間近く過ごし、それからまたリュックを背負ってバスに乗り、保育園へ向かいます。１日過ごし、汚れた着替えなどをまたリュックに詰めて夕方バスに乗り、送迎保育ステーションに向かいます。ステーションは元リサイクルショップで、大型家電や家具などがたくさん置いてあったところですので、広さはかなりあると思います。保育士等２名以上配置とありますが、ここには障がいのあるお子さんもお預かりするわけですから、保育士の加配が必要だと思います。ステーションは認可外保育施設指導監督基準でいいということなので、大変その辺は不安に思います。子どもたちの年齢、人数、加配が必要かどうか、市ははっきりと把握して指導していただきたいと思います。４月にスタートしてからも、本市にとって初めての事業ですので、しっかりと検証しながら行っていただきたいと思います。
　そこで再質問します。駅近くには土地もなく大きな保育園はつくれないため、小規模保育園を駅近くに整備し、３歳からは今回のステーションなどを活用していく考えもあると伺っています。そこで、小規模保育園を卒園する３歳児の受皿についてどのようにお考えか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　今後の保育園整備につきましては、小規模保育事業所の卒園児である３歳児以上の受皿確保が課題の一つであると考えております。具体策といたしまして、受皿が必要な地域につきましては、２歳児よりも３歳児以上の定員を拡大した保育園の整備を促進してまいります。一例を申し上げますと、現在建て替えに伴う民営化を進めております東大和田保育園では、２歳児の定員に対し３歳児の定員を15名多く設定して、ＪＲ総武線本八幡駅周辺の小規模保育事業所卒園児の受皿として整備する予定となっております。また、小規模保育事業所の卒園児の受皿が特に必要な地域においては、２歳児よりも３歳児以上の定員を拡大した保育園整備と並行して、利用者の利便性を考慮した子ども送迎ステーションの設置についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　待機児童が大変多く、特に１歳児の受入れが困難だったことや、保育園の建設用の土地の確保が困難だったことを踏まえ、国が進めた小規模保育事業を待機児童対策緊急対応プランに入れて整備をしてこられました。現在は46施設あります。本市では、保育の質を担保するためにＡ型のみを採用しています。本来であれば、就学するまで同じ保育園に通うことが望ましいと考えます。幼稚園の姉妹園などとして小規模保育園を運営しているところもあります。公立、私立、認定こども園、小規模保育園などで１万人を超える子どもたちが生活をしています。幼稚園には6,000人、認可外保育施設は20施設、幼稚園でも32園中17園が就労型の延長保育を行っています。これほど働く親が増えているのです。３歳のお子さんの行き場がないということにならないように、受皿を今後も整備していただきたいと思います。
　次に、学校教育についてです。
　(1)のオンライン授業の実施状況について伺います。「広報いちかわ」の11月６日号では、タブレットを使ってこんな授業をしていますと、読んだ方から、我が子はまだこんなふうに授業をやっていないと言っていますという声が寄せられました。実際には、学校によって、またはクラスによって進捗状況は違うと思いますが、現在タブレットを活用していく中でどのような成果と課題があるのか、また、今後の見通しについて伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、成果といたしましては、自らの疑問や課題についてその場で調べる、ＡＩ機能を使用したドリル学習で自分の学習進度に応じた問題を解く、動画機能を使って自分の運動している姿を撮影し繰り返し視聴しながらフォームや動きを修正するなど、これまでできなかったような学習が見られるようになってきました。
　次に、課題としましては、これまで積み重ねてきた各教科における指導方法の成果を踏まえながら、学習場面に応じたタブレットの効果的な活用が挙げられます。また、児童生徒、教員間のタイピングやタブレット操作など、ＩＣＴ操作スキルの向上も大きな課題と捉えております。
　最後に、今後の見通しについてです。教員が学習場面に応じた効果的なタブレットの活用方法やＩＣＴ操作スキルが向上するよう、必要な研修を継続的に実施します。また、ＩＣＴ活用能力を育成するためのカリキュラムを整え、発達段階に応じた系統的な学びができるよう取り組んでまいります。児童に関しましては、一人一人の考えや作品を大型提示装置を使って学級全体に提示し、発表や話し合いを行う、あるいは互いの考えを視覚的に共有し意見整理を行うといった、子どもたち同士の協働的な学びへの取組を拡充いたします。さらに、今後活用が進んでいくことで、学校外の専門家とオンラインで話を聞くような学習や、他校の児童生徒や海外の学校との交流など、遠隔地とのリアルな学習なども期待できます。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今年度中には全ての児童にタブレットが配布予定とのことです。今後の見通しも伺いました。教室に座っていながら世界とつながるなど、教育の場がどんどん広がります。中には、ちゃんと授業を受けて卒業しても、実は鍵盤ハーモニカが演奏できなかったり、リコーダーを吹くことができなかったりするようですが、これらはできなくても大人になってから問題はありませんが、タブレットの活用はぜひ落ちこぼれのないように丁寧な指導をお願いしたいと思います。
　次に、(2)です。不登校、適応指導教室の生徒への対応について伺います。不登校の児童生徒や、学校まで行っても教室に入れない生徒が学んでいる適応指導教室で、オンラインを活用して教室で行っている授業の様子を見ることはできないのかと保護者から相談がありました。高学年や中学生になると進学のことも気になり、もしかしたら環境が変わって学校に通えるようになるかもしれないと考えている児童生徒さんも少なくありません。不登校や適応指導教室に通う生徒さんへのオンラインの授業、この状況、その評価について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ＩＣＴを活用した学びが定着していく中で、教室と家庭とを結ぶオンライン指導の取組が始まっています。そのことにより、教室への行きづらさを感じている児童生徒が教室以外の場所でも授業に参加できる環境を整え、既に実施している学校もあります。今後は、先行事例を各学校に紹介するなど学校現場でのスキルを広げていきながら、全校での実施につなげていくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　まだまだ学校によって実施状況が違います。何とか工夫してオンライン授業に参加できるようにお願いします。適応指導教室で教室での授業を見ることができるそうですが、生徒が当日見たい授業を担当する先生一人一人にお願いに行くということになっていると聞きました。例えば、前日に翌日見たいオンラインの授業をメモして、１人の先生にお願いすればそれを見ることができるというような仕組みづくりをしていただきたいと思います。
　次に、再質問をします。中学校の不登校生徒指導教室に通級している生徒の学習評価はどのように実施されているのか伺います。親御さんからの御相談で、別の教室で定期テストを受け70点を取っても、５段階評価で１か２だといいます。理解していても、この成績では高校受験ができないのではないかと大変心配をされていました。学習の評価について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学習評価につきましては、他の生徒と同様に、各教科における観点別学習状況評価の３つの観点、知識理解、思考判断、表現、主体的に学習に取り組む態度について、評価基準に基づき適切な評価を行っております。特に、中学校の不登校生徒支援教室では、生徒の状況に応じた時間割が設定され、各教科の担当教員が授業を行ったり、提示された学習課題に生徒が各自で取り組んだりしており、それらの取組を評価しております。また、定期テストにつきましては、生徒の希望を聞いて別室を利用するなど生徒の気持ちを尊重するように配慮しております。教育委員会としましては、学習評価の方法等について、生徒や保護者に対して丁寧に説明し安心していただけるよう、引き続き学校に指導助言をしてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　本来であれば、誰もが学校で、同じ教室で学ぶことができればと思いますが、何らかの理由で通えなくなってしまい、それでも自らふれんどルーム市川を選択して通っている児童生徒がいると伺います。これはこれですばらしいことだと思います。
　そこで、学校に行きづらいと感じている児童生徒の居場所の一つである、教育センター内にある適応指導教室ふれんどルーム市川について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　市川市適応指導教室ふれんどルーム市川は、学校に行きづらいと感じている子どもたちが通級できる場となっており、現在小学４年生から６年生の児童21名と、中学生37名の計58名が在籍しております。月曜日から金曜日まで運営しており、児童生徒の社会的自立に向けて指導員５名が支援しています。主な活動としましては、自主活動、創作活動、プレールームを使っての身体的活動など、ふれんどルーム独自の日課表に基づいております。コロナ禍において活動に制限はあるものの、校外学習、レクリエーション大会など、児童生徒同士が楽しみながらコミュニケーションを取れるような行事を計画し、取り組んでおります。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ふれんどルーム市川と、それぞれの学校との連携についてどのようになっているのか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ふれんどルーム市川の指導員が、月末に在籍校の担任に連絡をし、児童生徒の様子をお伝えしております。また、１年間に３回、学期ごとに一人一人の児童生徒の通級状況を報告書としてまとめ、在籍校に送付しております。さらに、在籍校の担任がふれんどルームを訪問し、それぞれの活動の様子を参観する期間も設けております。在籍校での様子とふれんどルームでの様子、双方の出席状況等を学校と指導員が互いに情報を共有し連携することで、ふれんどルーム市川に通級している児童生徒にとって学校とのつながりが切れないように努めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　廣田議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ありがとうございます。中学校の中の適応指導教室や教育センター内のふれんどルーム市川がありますが、不登校の人数から考えると、このような居場所がまだまだ不足しているように思います。せめて北部地域、南部地域に拡充していただけたらと思います。どの子も教育を受ける平等を考え、取り残さないようによろしくお願いしたいと思います。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　浅野さち議員

○金子　正議長　次に、浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちです。通告に従いまして、一問一答にて、大きく４項目にわたって一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、障がい児、医療的ケア児について（保育園の体制について）伺います。
　本年６月、たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもとその家族を支援する医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が超党派による議員立法で成立しました。そして、９月から施行となっております。医療的ケア児を社会全体で支えることを理念とし、何よりも障がいや医療的ケアの有無にかかわらず安心して産み育てることができる社会を目指すことです。特に、各自治体は保育所などに受け入れる支援体制の拡充が責務になっております。
　そこで、障がい児、医療的ケア児の入園に際して何か配慮がされているのか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　現在、本市におきましては、障がいのある児童、医療的ケアを必要とする児童の保育の受皿確保に向けて様々な取組を進めているところでございます。まず、保育施設への入園の判定を行う利用調整につきましては、これまでは保育の必要性を中心にした視点で行っており、障がいの有無や医療的ケアの必要性を反映させにくいという課題がありましたが、来年度に向けた新たな取組として、障がい児や医療的ケア児を対象に、通常の利用調整とは別の定員枠を設けて調整を行うことで入園の機会を増やすこととしたところでございます。この別枠の利用調整を行うに当たり、各保育施設に対し受入れについて確認したところ、公立保育園及び私立の保育施設合計87施設から可能との回答を受けており、障がい児保育に対し、多くの保育施設が真摯に取り組む姿勢を示しております。入園募集につきましては、市公式ホームページや「広報いちかわ」に受入れ可能施設及び申込期間を掲載し、令和３年10月より受付を開始したところ、18名の申込みがあり、そのうち医療的ケア児についても２名の申込みをいただいている状況でございます。現在申込みのありました児童について、保育施設と入園の調整を行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今までは保育の必要性を中心に行っていたため、障がいの有無や医療的ケアのある状況が反映できなかった。しかし、来年４月からの入園は別の定員枠で調整している。また、87施設もあるということで大変評価いたします。現在、医療的ケア児の申込みは２名いらっしゃるということで、保育園の調整をしていると思います。安心して保育を受けられる環境をよろしくお願いいたします。
　厚生労働省によると、19歳以下の在宅の医療的ケア児は、2019年の推計で約２万人いらして、過去10年でほぼ倍増している実態とのことです。そこで、医療的ケア児の保育の現状を伺うとともに、保育の環境整備や支援体制がさらに重要になります。今後の対応を伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　現在、市内の保育園では４名の医療的ケア児を受け入れており、看護師を配置し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを行っております。今後の対応といたしましては、私立保育施設における受入れをさらに進めるため、令和４年４月に向けて保育の環境整備のための新たな補助金制度の構築に取り組んでおります。制度の概要につきましては、看護師等の配置に必要な費用のほか、保育補助者の配置や医療的ケアに必要な備品購入費などに補助金を交付するものでございます。なお、医療的ケアを行うことが可能なスタッフといたしまして、看護師のほか、准看護師、保健師、助産師、たんの吸引等の研修を修了した保育士も含めることとしており、医療的ケアの実施に必要な人材を確実に確保できるよう制度設計を進めております。
　医療的ケア児の受入れに当たりましては、子どもの安全を確保しながら、保育と医療的ケアを提供していくことを目的に、現在受入れガイドラインの策定を検討しております。このガイドラインでは、医療的ケア児の受入れに向けた課題について協議を行う検討会の設置や、医療的ケア児の受入れ手順、また、医療的ケア実施に係る関係者の役割などを明確に定めることとし、令和３年度中の策定を目指してこども政策部内で協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　私立保育園の受入れ体制拡充のための補助金や人材確保のための準備、また、ガイドラインの策定を現在協議している点、伺いました。医療的ケア児にとって、安全が確保されて保育が受けられることが大前提ですので、看護師をはじめ、専門職の人材確保、ガイドラインの策定については、今後も注視してまいります。また、医療的ケア児支援法は家族に対する支援が重要になります。以前、病気で入院しているお子さんを看病するために、兄弟を保育園に入園と思い登録するが、送り迎えをする距離を考えると希望する保育園になかなか入れないという御相談がありました。
　そこで伺います。特に利用調整において、障がい児、医療的ケア児の兄弟に関して加点がつく等の配慮を行っているのか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　まず、本市の利用調整につきましては、保護者から提出された書類に基づき、市川市保育の利用等に関する規則に定めのある保育の利用基準表及び保育の利用基準調整表により、保育の必要性に応じて算定した点数の高い方から保育施設への入園を順次内定するものとしております。御質問の障がい児、医療的ケア児につきましては、申込み児童が障害者手帳を有する場合に加点をさせていただいております。また、障がい児、医療的ケア児の兄弟につきましては加点はありませんが、申込者が同点の場合は、規則の優先順位表に従い入園を判断しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。現状としては、きょうだい児に加点がつくなどはないですが、申込者が同点であれば優先する規定になっているということです。今後、必要な事例があった場合、きょうだい児に加点をつけるなど優先枠を設け、保育が受けられるような利用調整が必要ではないかと思います。その点に関する見解を伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　障がい児、医療的ケア児の兄弟に関する利用調整の対応につきましては、本年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨に鑑み、障がい児、医療的ケア児やその家族にとって最善なものとなるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。適切に対応するということです。11月28日の公明新聞に、重い病気や障がいのある兄弟姉妹がいる子どもはきょうだい児と呼ばれ、保護者が病児らのケアに追われることから孤独やつらさを抱え込みやすい、子どもが家族の看病、介護を担うヤングケアラーなど、患者、障がい者の家族支援への認知度が高まる中で、きょうだい児のサポートに国も動き出しているという記事があります。大切な視点であります。今後、本市においても、きょうだい児を含め家族への様々なサポートが必要と考えます。よろしくお願いします。
　次に、そのことを踏まえて、(2)家族への支援体制について伺います。医療的ケア児支援法の目的の１つとして、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資する、また、支援措置の中に医療的ケア児及び家族の日常生活における支援、また、県が医療的ケア児支援センターの設置などが記されています。この観点から、障がい児、医療的ケア児の家族も含め、総合的な支援体制について、現在どのように進めているのか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　障がいのある児童の御家族を支援するサービスにつきましては、御家族の休息等を目的として児童障がい福祉施設でお預かりし、日常生活上の支援を行う短期入所や日中一時支援事業等がありますが、医療的ケアのある児童については、今のところ受入れ体制等、支援が整っていない状況であります。そこで、本市では発達支援課が事務局となり、障がいのある児童本人やその家族のほか、福祉、医療、教育等の関係者から構成する自立支援協議会の中に医療的ケア児等連絡会を設置し、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図っているところでございます。この連絡会では、現在、医療的ケア児に対する支援を総合調整する医療的ケア児等コーディネーターの設置について協議を行っております。医療的ケア児等コーディネーターとは、平成31年度から国が市町村に対し設置を求めているもので、医療的ケア児等とその家族に対し、その児童に合ったサービスを紹介するとともに、福祉、医療、教育等の関係機関と総合的に調整を行うことを目的としております。このコーディネーターを養成するための研修については、本市では発達支援課職員をはじめ、市内の民間障がい福祉事業所職員が、千葉県が開催する養成研修を受講しております。コーディネーターを設置するための協議に当たりましては、まずは医療的ケア児及びその家族がどのようなことに困り、何を求めているのかなどを把握するため、アンケートを実施しているところでございます。このアンケートは、県が平成30年度に行った医療的ケア児の実態調査を基に、市内48名の医療的ケア児の家族を対象として実施しており、回収後に内容を確認、分析した上で、コーディネーターの配置及び家族の支援を含めた役割について検討してまいります。
　なお、こども発達センターにありますこども発達相談室では、医療的ケア児への支援を行うとともに、その保護者について、不安が強い場合などについては関係機関と連携を取りながら、気持ちに寄り添いつつ支援を行っております。また、本年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児支援センターに関する規定が設けられ、今後、都道府県が設置等をできるとされたことから、千葉県の取組を注視しつつ、設置された際には連携を図り、本市における医療的ケア児及びその家族への支援体制を整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。アンケートを現在行っており、確認、分析した上で、医療的ケア児等コーディネーターの配置や、家族の支援を含めた役割について検討するということで、48名の医療的ケア児の御家族の方に丁寧に聞き取りを行っていき、何に不安を感じ、支援していただきたいかは個々的に違うと思います。そういう点から、今後、障がいをお持ちのお子さん、また医療的ケア児の御家族に対し、切れ目ない包括的な支援が必要です。福祉や教育等ワンストップで相談できる体制づくりに期待します。家族に寄り添ってケアしていくことをお願いいたしまして、今後とも注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、福祉行政のほうの質問に移ります。
　(1)障がい者の日常生活用具給付事業について。市町村が行う地域生活支援事業のうち、必須事業の１つで、障がいをお持ちの方が日常生活がより円滑に行えるための用具ですが、まずは、どのような概要か伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　日常生活用具と、これらの給付事業については、日常生活の利便性の向上を図るため、主に下肢や体幹、視覚、聴覚、音声言語などに障がいのある方に対して、自立した生活を実現するための用具を給付する制度でございます。実際の給付に当たっては、厚生労働省告示によりまして用具の要件、形状などが定まっております。具体的には、障がい者等が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの。障がい者の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの。さらには、用具の製作、改良または開発に当たって障がいに関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないもので、これらの要件を全て満たすものと定義されております。給付対象者は、市民税非課税世帯の方には基準額の全額を公費で、また、市民税課税世帯の方には基準額の９割を公費にて助成しております。なお、この制度の内容については、本人や家族に障害者手帳を交付する際に周知を図っております。
　以上です。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。具体的な要件がるる定まっている点、特に日常生活として一般に普及していない用具ということでした。
　次に、イに移りますが、体のどこに障がいをお持ちか、また、程度によって日常生活用具は様々あると思いますが、その中でも視覚障がい者が使用できる日常生活用具の現状を伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　平成29年度に厚生労働省が実施した調査研究によりますと、全盲や弱視を含めた視覚障がい者は全国で約30万人で、最近の傾向としては、障がいの等級が１級、２級のいわゆる重度と呼ばれる等級の方が約60％を占めるようになってきています。特に、中途で視覚障がいになる方が多く、その多くは疾病が原因となっておりますが、疾病により全盲となる方の割合は低下しており、その反面、見えにくさについての関心が高まっていると報告されているところでございます。こうした状況の中、視覚障がい者の日常生活を支える重要なものの一つが日常生活用具であります。日常生活用具は、情報取得の困難さを視覚の代わりに聴覚などを活用して軽減したり解消したりすることを目的としております。見えにくさには個人差が大きいことが特徴としてあり、たとえ同じ疾病であっても、その障がいの程度には差異があり、支援を考えるに当たっては考慮しなくてはならない要素が多いため、一人一人に合わせた日常生活用具の存在は大変心強いものとなっております。ちなみに、視覚障がい者に向けた日常生活用具の品目につきましては、盲人用体温計、情報通信支援用具、展示ディスプレー、視覚障がい者用ポータブルレコーダー、拡大読書器などがあり、視覚障がい者の日常生活の中で大きな役割を果たしているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。視覚障がい者にも個人差はありますが、見ることを補助する日常生活用具の存在は重要であります。今お聞きし、点字ディスプレー、視覚障がい者用拡大読書器と様々あり、調べてみたところ、障がい福祉ハンドブックには計15の視覚障がい者の日常生活用具が給付対象になっていることが分かりました。
　次に、ウの暗所視支援眼鏡のことについて伺います。７月に市民の方からのお声をお聞きしました。暗所で見えにくい等の症状が出る難病、網膜色素変性症に対応する暗所視支援眼鏡が熊本市で今年度から補助対象になっているとのこと、市川市においても補助対象にできないかとのことでした。調べてみましたら、網膜色素変性症は、暗い場所で物が見えにくくなる夜盲や、視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらには視力が低下し失明する場合もある病気で、4,000人から8,000人に１人の確率で発症するとされている国の指定難病の一つ、治療法はまだ確立されていません。2018年に暗所視支援眼鏡が発売され、眼鏡をかけ高感度カメラが捉えた映像が目の前のディスプレーに映され、暗い場所でも目の前の光景を明るく映像として見ることができる、視野が狭まる症状に対応するワイドカメラ機能もある眼鏡です。約40万円と高額なため、購入するには経済的負担が大きい状況です。熊本市は、４月から公明党の議員が強く後押しをし、日常生活用具給付事業の対象品として、９割補助で自己負担１割にて、全国に先駆けて開始されております。８月に暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付対象にできるようにしていただきたい旨を要望しました。その後の検討状況を伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　暗所視支援眼鏡、答弁のほうでは眼鏡（めがね）とも読みますので、眼鏡（めがね）と呼ばせていただきます。暗所視支援眼鏡につきましては、現在の給付品目である視覚障がい者用拡大読書器に支給対象として含めることが可能か検討をしてまいりました。拡大読書器とは、映像を大きくモニターに映し出し文字などを読むことができる装置で、基準額19万8,000円の範囲内で給付ができるものでございます。この用具については、現在体に装着するタイプのものが市販されており、暗い場所や夜間の環境の下で見えにくい視覚障がいのある方に、より明るい視界を提供することを目的とした眼鏡型の機器でございます。この用具を身体に装着することにより、暗い場所におきましても光を増幅させ、眼鏡のディスプレーに画像を映し出せるもので、視覚障がい者にとっては利便性の向上が図られるものとなっております。
　この用具が対象品目として認められるのかでありますが、厚生労働省の定める日常生活用具の給付対象要件に該当しますことから、現行の給付対象である視覚障がい者用拡大読書器の支給対象品目の中に暗所視支援眼鏡を加え、令和３年10月より日常生活用具として給付を始めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。検討し、厚労省の要件にも該当するということで、視覚障がい者用拡大読書器にこの暗所視支援眼鏡を支給対象に加えていただいたということでありがとうございます。先ほども言いましたが、約40万円するということで、実際購入しようとしても約半額が自己負担ですので、まだまだ高額です。熊本市は患者らが申請書と医師が作成した意見書等を市に提出し、許可、認可が出れば利用者の購入費は１割負担で済み、患者と医療機関の連携を促し、安全、適切な運用につなげるようにしているそうです。就労や避難時にも安心でき、何よりも患者さんの希望と安心につながります。今後もさらなる補助金の拡充を検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)のお困り事に対するサポートについて伺います。お困り事は、その方が今必要としている支援であり、様々あると思います。特に、要介護状態区分において、自立や要支援の方、高齢世帯や日中１人で在宅している高齢者、軽度の身体的な障がいをお持ちの方などのニーズ、また、要介護であっても該当しないサービスで、ちょっとした手助けがあれば助かる等の場合があると考えられます。本市において、お困り事に対してどのようなサポート体制になっているのか伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　高齢者の方の困り事は、日常生活の些細なことから専門機関による支援が必要な場合など、その方が必要としている様々な困り事が考えられます。本市には、地域住民によるサポート体制として、地域住民の方々が主体となり支え合うことができる地域づくりを進めるために、市内15か所に誰でも気軽に立ち寄れる地域ケアシステムの活動拠点を設置しております。拠点では、日常的な会話やサロン活動などを通じて困り事がある方を把握した際には、高齢者サポートセンターやボランティアなどが実施している地域での助け合い、支え合いの活動などにつないで、高齢者の困り事を解決するという制度であります。また、令和元年度からは困り事に対処していくための担い手として高齢者生活支援サポーターを養成することとし、養成事業を開始しております。また、昨年度の実証実験を踏まえて、今年度からはいちかわ支え合いネットもスタートしており、インターネット上で、いつ、どこでも日常生活のちょっとした困り事を手助けしてもらえる相手を検索して、双方のマッチングを図る場を提供するなど、いち早く困り事を解決できるよう体制や環境を整えているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　地域ケアシステムとか、またいちかわ支え合いネットの開始、また高齢者生活支援サポーターの養成、様々体制をつくっていることは理解いたしました。
　次に、イの高齢者生活支援サポーターの養成について、もうちょっと詳しく伺います。令和元年から事業をしているということですが、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　高齢者は、年齢を重ねると体力や身体機能の衰えなどにより、これまでにできていたことができなくなるなど、日常生活におけるちょっとした困り事が増えてまいります。例えば、ごみ出しや電球の交換、庭の草むしりなどがありますが、これらのちょっとした困り事は、介護保険サービスでは対応が難しく、制度のはざまとなるこうしたサービスへの対応として、令和元年度より、先ほど申し上げました高齢者生活支援サポーター養成研修を始めております。研修では、市内在住及び在勤の20歳以上の方を対象に、高齢者の心と体についての基礎知識の習得をはじめ、支援する上での注意点やボランティア活動の手法、さらにはサポーターとしての活動方法などを学ぶ場となっております。ちなみに、サポーターの活動については資格や免許は不要であることから、受講した方を高齢者生活支援サポーターとして登録しております。
　サポーターの活動には３つの活動形態があり、１つには、近所でお困りの方、友人、親戚の方々にちょっとした手伝いを個人でする。また１つには、市内にある高齢者生活支援サービス提供団体に所属して活動する。さらに３つ目は、同じ志を持った仲間同士で新たに団体を立ち上げて活動するなどがあり、それぞれが自身の生活に合わせて活動内容を選択できるようになっております。現在、市内でサポーターとして登録している方は、男性は33人、女性は81人の合わせて114人おりますが、研修を受けたものの、実際にサポーターとして活動するきっかけがつかめない方も少なからずいらっしゃいます。研修参加者のアンケートの意見からも、まず、いろいろ情報を集めたり勉強したいと思った、自分自身にできることがあれば活動したい、ボランティア活動は未経験なので不安などの声が寄せられたことから、今年度はサポーターの方々の活動への支援として、令和２年度、３年度に研修を受講した方に向けてステップアップ研修の開催を予定しております。この研修では、具体的な支援内容や市内の登録団体を案内するとともに、受講者と高齢者生活支援サービス提供団体とのマッチングを支援するものでありますが、こうした取組を進めていくことにより、高齢者生活支援サポーターとしての活動を後押ししていきたいと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。現在まで114人が登録して活動しているということで、そこで活動状況はどうなのか、また高齢者生活支援サポーターのさらなる推進と担い手づくりの考えはいかがか伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　まず、高齢者生活支援サポーターの活動状況でございますが、令和元年度、２年度の研修受講者のうち、サービス提供団体に所属した生活支援サポーターが４名、団体への所属にかかわらず実際に生活支援を行った方が10名おります。高齢になっても住み慣れた地域で安心して生活を続けるためには、自身の健康を維持することが第１であり、そのためにも社会参加は重要だと考えております。日本老年学的評価研究機構が実施した老年学的評価研究である健康と暮らしの調査によると、地域での活動を行う方、つまり社会参加をしている方は、していない方よりも心身の健康が維持されると評価されております。こうしたデータから、高齢者生活支援サポーターの活動は、支援する側とされる側の双方とも得るものがあると考えておりますことから、この制度をより広められるよう、関係機関ともさらなる連携を図りつつ、担い手づくりのための研修に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、本市では高齢者生活支援サポーターのほかにも、認知症サポーターの養成とともに、令和４年度からは高齢者の地域活動の担い手となる介護予防サポーターの養成に取り組む予定であります。これらのサポーターの皆様にも、広い意味で支援の担い手となっていただくことを通して、自身の社会参加の機会となり、介護予防にもつながるものと考えておりますことから、これらの活動のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　コロナ禍の中で14名の方が活動していただいたことは大変感謝いたします。
　そこで、高齢者生活サポーターの方が活躍していただくためにはマッチングが大事と考えます。そこで、お困り事を抱えている方が適切な支援に結び付けられるように、どのように推進しようと考えているのか伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　適切な支援に結びつける取組につきましては、これまで申し上げてきたマンパワーの育成とともに、いちかわ支え合いネットやＳＮＳでＬＩＮＥを使った情報発信など様々な取組を進めているところでありますが、現状では少なからず課題はあると認識いたしております。また、高齢者の方にとっては、情報通信機器の操作や習熟の面でまだまだ障壁があることも承知いたしております。今後は、これらの課題や障壁を一つ一つ乗り越えていく中で、適切な支援へと結びつけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。情報通信機、スマートフォンの操作にまだまだ壁があるということで、そのことを受けてでしょうか、地域支えあい課にて12月から高齢者のスマホ教室も開催されるようですが、応募者が多数で全ての回がすぐ満員になったということです。これだけのニーズがありますので、今後拡充も考えていただき、情報を受け取れる環境整備が必要であると思います。高齢者生活サポーターの方はボランティアに対する意識が高く、社会参加をすることで、心身ともに元気でやりがいを感じている方ではないかと思いますので、無理なく継続的にサポートができることが重要です。市は、事例相談やステップアップ講座など応援体制も組んでいただき、さらに拡充に期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、道路行政について伺います。
　(1)小栗原架道橋の歩道整備について伺います。この架道橋は京葉道路に架かる橋で、市川市においては鬼高３丁目から田尻３丁目、また船橋市は本中山５丁目から６丁目に、それぞれに関わる市境の橋です。この橋の幅が狭く、歩道部が約１ｍのグリーン帯の片側のみで、安全対策をはじめ、歩道橋の整備に向け、2018年２月、2019年６月定例会に取り上げました。その際、早期実施に向け建設に関する協定の締結が完了し、工事完了まで５年程度要すると考えているとの答弁でした。あれから２年半経ち、地域住民は歩道が拡張されることを心待ちにしていますが、その後の進捗状況を伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　小栗原架道橋につきましては、道路幅員約６ｍの船橋市が管理している道路で、安全対策について船橋市側に歩行者のための歩道を新たに拡幅し、施工主体も船橋市となる整備計画案で協議を進めてまいりました。なお、整備費用は、この架道橋が両市民が利用する道路であることから、それぞれ２分の１を負担するものとし、整備に当たり両市の確認事項を証するため、2019年、令和元年の６月７日付で船橋市及び市川市の行政区域界に係る小栗原架道橋の建設に関する基本協定、これを締結したところであります。
　御質問のその後の進捗状況についてでありますが、船橋市で同年７月から予備設計業務委託を実施し、この成果に基づき令和２年９月から令和３年８月末までの工期で詳細設計業務委託を完了させたところでございます。現在、来年度からの工事実施に向け、詳細について両市及び地元警察署と協議を進めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。詳細設計業務委託が行われて完了したということで、そこで、今後、歩道をどのくらい広げるのか、概要と安全対策はどのようになるのか伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　現在の設計概要では、京葉道路横断部は既存架道橋の船橋市側に独立した構造で歩道空間を整備し、斜路部は既存の擁壁を改良し歩道空間を設けることとしております。具体的に申しますと、京葉道路横断部は、延長約48ｍ、歩道幅員２ｍの歩道空間として、両側の斜路部に接続するものでございます。安全対策につきましては、歩道の両側に横断防止柵と車両用防護柵が設置され、車道部と歩道部が明確に分離されることによって安全が確保されるものとなります。斜路部の構造につきましては、現況の盛土のり面を垂直擁壁でかさ上げして歩道スペースを確保いたします。また、安全対策としましては、横断部の区間と同様に柵を設置し、車道部と歩道部を分離した整備を行います。ただし、歩道幅員２ｍの確保が構造上困難となる地上部との擦りつけ区間約40ｍはカラー舗装のやり替えを行い、運転者に対する歩道空間の視認性の向上を図るなど、安全対策を講じるものとしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。先日、現場にて説明を受けました。京葉道路の船橋側に張り出し構造で歩道部は２ｍ、車道部と歩道部が明確に分離されている。ただ、架道部の北側、南側どちらも地上部から斜路部に接続するまでの間、約40ｍは歩道が構造上困難ということで、その点、その箇所については懸念いたしますが、引き続き安全対策についてはよろしくお願いいたします。
　次に、今後の具体的な工事予定及び完成時期について、また地元住民への周知はどう考えているのか伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　現在の工事予定としましては、来年、令和４年度に京葉道路横断部の橋梁下部工、令和５年度は橋梁上部工、令和６年度は斜路部の擁壁と路面の改良工事を行う計画で、計３か年での完成を予定しております。本市といたしましても、令和４年度からの工事が円滑に進むよう、引き続き船橋市と協力し取り組んでまいります。
　次に、地元住民への周知については、令和元年度の計画段階で両市ともに自治会を通じて架道橋の歩道部を拡幅することについて周知を行ったところでございます。今回は、整備内容や工事予定時期及び通行止め措置に伴う迂回路の周知等について、前回より説明範囲を広げ、船橋市は２自治会、市川市が３自治会、計５自治会を通じて、先日船橋市とともに地元へ周知を行ったところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。令和６年度で計３か年で工事完了ということで、安全第一で少しでも早く完成できることを住民は待望しております。引き続き完成に向けて進捗状況を注視し見守ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、(2)の鬼高３丁目ショップス前東側及び西側交差点の安全対策について伺います。鬼高３丁目ショップス前東側交差点は、平成29年２月定例会でも質問、指摘しました。特に市道6034号の両側に24時間ガソリンスタンドやコンビニエンスストアができ、また、下総中山駅に向かう歩行者も多く、通学路でもあります。その際、信号機の制御方法を県警と協議するということでした。また、ショップス前西側交差点は、県道若宮西船市川線から田尻方面に向かう右折がなかなかできず、過去に事故も発生しています。どちらの交差点も近隣住民から強く声をいただき、信号機の制御方法の改善を要望しておりました。
　そこで、時差式や矢印式など、信号機の制御方法改善の進捗状況を伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　県道若宮西船市川線の鬼高３丁目の沿道に立地しておりますショップス前の東側及び西側交差点は、自動車で県道から南北方向の市道へ右折する際、自動車交通量が多く、信号機が時差式や矢印式になっていないことなどから、右折しづらい状況が見られております。この２か所の交差点の信号機につきましては、これまで地元や御質問者からの要望を踏まえ、信号制御の方法の改善について市川警察署と協議を行ってきたところであります。このような経緯から、最近の進捗状況について市川警察署へ確認したところ、現在矢印式信号機設置に向けて準備中であり、令和３年度、今年度内には設置する予定であるとのことでございます。市としましては、引き続き設置時期の確認に努めるとともに、設置後は、その効果などについて注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　令和３年度には矢印付信号機が導入されるということです。一定の改善は期待できると思いますが、気になっているのは特に東側交差点、近年スーパーが開店し、通学児童や近隣の商店を利用する歩行者、自転車が多く、車両と錯綜している状況が見受けられます。また、国道14号から市道6034号新川通りに入り、こちらの交差点で右折が進まず、しばしば渋滞しており、隣接するマンションから車が出られないという声も聞いています。
　そこで、さらなる安全対策として、今後この交差点を歩車分離式信号にできないか伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　ショップス前の東側交差点は、北側から交差する市道6034号、新川通りですが、この通りが鬼高小学校の通学路に指定されていることから、平日は鬼高小学校へ通学する児童、さらに通勤で下総中山駅に向かう方々の横断も多く見られています。また、休日は県道沿いにあるショップスをはじめとする多目的大型店舗に向かう方々などの横断が非常に多く見られております。自動車の交通についても、この県道を市川インター方面や原木インター方面へ向かう通過車両のほかにも、多目的大型店舗の駐車場利用者などにより交通量が多い状況となっております。
　そこで、御質問の歩車分離式信号についてでございますが、この信号方式は、交差点において歩行者が道路を横断する際、全ての車両を停止させ、歩行者と車両の通行を分離する方式であることから、横断歩行者が多い交差点の事故防止には大変有効な方式であります。また、以前より御質問者や地元から要望をいただいていたことから、歩車分離式信号機の設置について市川警察署に要望を伝えております。しかしながら、現状、設置者である警察としましては、今回は矢印式信号機を設置することとなりましたので、まずは設置後の効果など交通変化の状況を確認していくとのことであります。本市も同様に注視してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。取りあえずは矢印信号で状況を把握してみるということです。しかし、先ほども言いましたように、このショップス前東側、西側両交差点は、再度近隣住民からは要望されています。土日、祭日は特に入り乱れています。車、歩行者、自転車が入り乱れて大変危険ということですので、引き続き歩車分離信号の状況を検討していただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、(3)のバス路線の新設について伺います。昨年の９月定例会にて、市民からの声を伺い、産業道路を通っての本八幡駅から西船橋駅のバス路線の復活を要望していました。部長答弁において、地域住民の方々の要望や、第２庁舎、市川警察、地方卸売市場といった公共施設などがあることから、バス事業者に検討を要望するということでした。その後の産業道路を通り船橋方面に向かうバス路線新設の進捗状況について伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市では、地元要望を踏まえ、バス事業者に対しまして県道若宮西船市川線、いわゆる産業道路を通り船橋方面へ向かう路線の新設について、折に触れ検討を要望してまいりました。これまでバス事業者からは、定時性が確保できず採算性が見込めないことや、展開場所の確保が課題となりバス路線の新設は難しいとの見解が示されておりました。しかしながら、このたび当該エリアを運行するバス事業者の京成トランジットバス株式会社から、ＪＲ市川駅南口とＪＲ西船橋駅を結ぶ新設路線について、外環道路が開通したことで産業道路の渋滞が緩和し定時性の確保が可能となったため、採算性が見込まれると考えられることや、展開場所などについては、市川地方卸売市場を運営管理する株式会社市川市場と、この市場を利用するなどの話合いを始めたと報告がございました。起点をＪＲ市川駅とした理由につきましては、以前産業道路を通りＪＲ西船橋駅南口へ向かう路線としてＪＲ本八幡駅を発着とした路線がございましたが、現在ＪＲ本八幡駅前の広場等ではバスが飽和状態であること、また、総武線快速線の停車駅である市川駅へ行きたいとの意見があったことから、今回、同事業者では市川駅を起点として検討しているとのことでございます。
　現在の進捗状況として、バス停設置位置については市川、船橋の両警察署から了承されたことなどから、本年10月の市場で開催されたいちかわごちそうマルシェで新路線のポスターが掲示されるなど告知が行われました。このように、同事業者は運行開始に向けて関係機関との協議調整を継続して進めているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市川駅から西船橋駅を結ぶ路線で進めていることを伺いました。10月の市場で行われたいちかわごちそうマルシェにて新路線のポスターが掲示され、告知が行われたということです。路線が長いので、今後、市場の協力が必要だと思います。その点も踏まえ見守っていきたいと思います。第２、第４土曜日に開催されていますマルシェに毎回参加していますが、特に10月の京成トランジットバスとマルシェのコラボでは、多くのバスファンをはじめ、買物客やキッチンカーでの食事でにぎわっておりました。
　そこで再質問しますが、新路線運行開始に向けて協議調整を行い準備段階ということですが、今後の見通しはどうなのか伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　今後、関係各所との協議を進め、これらが整いましたら国への認可申請を経て新しいバス路線の運行開始となりますが、現在は協議中の段階であることから、運行の開始時期につきましては未定となっております。このバス路線の新設につきましては、近隣住民の方だけでなく、市民の皆様の利便性向上と、公共交通網の充実化にもつながることが期待できますので、市としましても、早期運行の開始に向け、京成トランジットバスに協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。引き続き進捗状況を注視してまいりますので、市の協力体制とともに、運行開始の情報は市民に速やかにお知らせしていただくことを要望し、今後もよろしくお願いいたします。
　最後に、学校における部活動について伺います。
　令和元年６月定例会にて質問した際、４月から市川市学校部活動の運営方針を策定し、平日２時間、土日は３時間程度の活動時間とし、平日の１日と土日のどちらかを休養日にするという基準で行い始めたという答弁がありました。そのように部活動の時間などを見直しましたが、その後、令和２年９月に、国において学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の方向性や具体的な方策が示されていますが、本市における学校部活動の考え方、また今後の部活動改革の方向性を伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市の部活動は、令和元年度より市川市学校部活動の運営方針に基づいて実施しております。これは、活動時間の制限や休養日の設定など活動の枠組みに関する内容を示すことで、部活動が児童生徒や指導に当たる教員にとって過剰な活動にならないよう、国や県のガイドラインを参考に策定したものです。昨今のコロナ禍におきましては、感染防止による活動の範囲や時間の制約がある中、児童生徒の活動欲求に応えるために、顧問の教員の献身的な働きによって活動を継続してきました。児童生徒のために部活動に携わっていきたいと思う教員がいることもあり、教員の時間外勤務の要因の中で部活動が占める割合が大きいという現状がございます。一方で、休日の部活動を負担に感じている顧問が実は半数以上いることが、今年４月に行った中学校の部活動顧問に対する調査により明らかとなりました。部活動は、児童生徒にとって教育的効果が高いものと認識しておりますが、教員の働き方改革が進められる中、制度の見直しが必要であります。
　そこで国は、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境について、令和５年度以降、段階的に構築することを昨年９月に示しました。また、この中では、部活動の指導を希望する教師については、引き続き休日に指導を行うことができるとしております。本市におきましては、国が示した考え方の実現に向け、現在取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　(1)の部活動の考え方の方向性は分かりました。
　次に、(2)の部活動指導員を本市において導入する方向性について伺います。平成29年４月に施行された学校教育法施行規則第78条の２、部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に関わる技術的な指導に従事する立場の方とうたっております。前回の質問において部長答弁では、運動指導員の導入の課題は人材の確保、専門的な知識や指導技術を身につけているだけでなく、日常的な指導が可能であり学校教育の場にふさわしい指導観と人間性を備えた指導者が必要となります。今後、国や県の動向を注視してまいりますとありましたが、その後の取組について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教員の業務改善と部活動に対する生徒の希望を両立するため、現在、部活動指導員の導入に向けて準備を進めております。部活動指導員は、部活動の顧問として実技指導や学校外での活動の引率等を担うことができるので、教員の負担軽減には大きな効果が期待できます。そこで本市では、既に指導員制度を導入している近隣市町村や県から情報収集をするとともに、各中学校に対して部活動指導員制度の導入に向けての意見を調査いたしました。また、人材を確保するために、現在活動中の部活動地域指導者に対して、部活動指導員として活動する意向があるかを確認するなど、具体的な検討を始めております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　では確認ですが、今までの部活動地域指導員と部活動指導員の違い、身分や役割、謝礼、指導員研修など、規定されている役割について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　まず身分についてですが、既存の部活動地域指導者は、地域の指導力を活用した協力事業ですので、外部指導者としての立場で指導していただいております。一方、部活動指導員は、学校教育法において学校職員という身分が定められています。
　次に、役割といたしましては、部活動地域指導者は、教員とともに部活動運営に関わり、主に専門的な技術指導を担っております。部活動指導員は、学校長が部活動顧問として命じることができ、技術指導のほかに、学校外での大会や練習試合等の引率、生徒指導や事故の対応などを行えることが主な違いでございます。また、謝礼につきましては、部活動地域指導者には報償費として年間１人当たり３万円をお支払いしておりますが、部活動指導員は市の会計年度任用職員となり、報酬は国や県が示している１時間当たり1,600円の単価を予定しております。研修につきましては、部活動地域指導者はこれまで年間１回程度実施しておりましたが、部活動指導員についても、部活動の教育的意義等を十分に理解するための研修を行うこととなっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　既に導入している近隣市の状況はいかがか。また、各中学校に対する意見を調査し、また、現在活動中の部活動地域指導員のアンケートをされたということですが、その結果はどうなのか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　既に部活動指導員制度を導入しております船橋市、千葉市などでは、過去に部活動指導に関わった経験のある地域の指導者の中から、部活動指導員として指導者にふさわしく、勤務条件に見合う方をおおむね１校に１人の割合で採用しております。今年の10月に本市が行った中学校への調査結果では、多くの学校が部活動指導員の導入を希望しており、また、地域指導者に対しての意向調査につきましては、54人中約４割の方から部活動指導員制度に対して前向きな回答をいただいております。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　最後に、進める上での課題と、今後導入に向けてのスケジュールはいかがか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　課題といたしましては、指導員の人材確保が挙げられます。教育現場に入り、生徒を指導するため、技術的な専門的指導力に加え、教育に関する見識と人間性を備え、学校長の監督下で指導することができること。そして、長期的に平日の放課後や休日に指導することが可能な人材が求められます。
　次に、学校のニーズと指導員の希望や専門性との調整が課題となります。今現在、部活動指導員を必要としている部活動に加えまして、教員は年度末に人事異動があり、４月から顧問不在となる部活動があります。そうした部活動に指導員が長期的に指導ができるよう調整する必要がありますので、適材な指導員を必要とする学校に配置できるかどうかが課題となります。今後につきましては、国が目指します令和５年度以降の構築に向けまして、来年度以降、先進校の取組を参考に、学校と地域が協働、融合した部活動改革に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。指導者の人材確保、学校のニーズと部活動指導員の希望や専門性の調整など、準備に向けての課題をどう解決し進めるのか。また、今までの部活動指導員、地域指導員と明確に責任や立場が重責になります。そのことを考えると、慎重に進めている点は理解します。一方では、令和５年以降の構築に向けて、来年度以降、令和４年度以降ということになりますが、取り組む方向性ということです。部活動が生徒にとってさらに学びの場となり、また、学校の働き方改革の進展のためにも、よりよい取組になるよう期待いたします。引き続き注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

一般質問　清水みな子議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行います。
　まず、コロナ禍での弱者対策についてです。コロナ禍の弱者対策、弱者対策にはたくさんの分野があります。非正規労働者や女性にしわ寄せが行っています。ひとり親家庭、特にシングルマザー、女性の自殺、ＤＶ、児童虐待、学生も、それぞれが大変な状況です。さらに、補助金が手元に届くのが遅くて閉鎖せざるを得ない飲食店もたくさんあります。知り合いの若者たちが学生への食材サポート活動を続けています。国府台駅近くに場所を借りて、月に２回ですが、和洋女子大や商大の学生さんたちが来場します。家庭菜園でつくっている野菜を提供したときには、野菜は全然買えない、助かりますとうれしそうに持っていったということです。
　今回の質問は、子どもの貧困対策として、子ども食堂や子どもの居場所づくりについて、まず伺います。ある子ども食堂を運営している方から、子ども食堂に来る子どもが増えているという話も聞きました。そこで、市川市内の子ども食堂の活動の現状について伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　子ども食堂は、地域住民が主体となり、経済的な理由や家庭の事情により栄養価の高い食事を取る機会が少ない子どもに対し、手づくりの食事を提供することで子どもの健やかな成長を支援する活動であり、現在では全国で約5,000か所あると言われております。子ども食堂の活動当初は、主に経済的に困窮している家庭への支援として始まった活動でありますが、現在では、放課後や休日の子どもの居場所として、また地域の交流拠点としても重要な役割を担っております。
　本市におきましては、平成27年に市川こども食堂ネットワークが結成され、現在では８つの子ども食堂がネットワークに加盟し、連携を図りながら活動を行っております。コロナ禍におきましては、子どもたちが集まって食事をする本来のスタイルではなく、子どもたちやその保護者に対するお弁当の配布が活動の中心となっておりましたが、中には週１回程度、学習支援を行った後にお弁当を配布するなど、子どもの居場所づくりに取り組んできた団体もございます。
　今後の子ども食堂の活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向等を見極めながら、調理した食事の提供や学習支援の拡大など、子どもたちが安心して過ごすことのできる地域の居場所として継続的に活動を行っていく考えと伺っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市内の子ども食堂の活動の現状について伺いました。この２年間は、コロナ禍の中で充実した活動ができなかったと思います。私が住んでいる須和田地域でも、自治会館を借りて、月に１回ですが子どもと高齢者向けの食堂を開催し、遊びと食事を提供し、地域の皆さんに楽しんでもらっていました。残念ながら、コロナ禍、閉鎖をしているところです。子ども食堂の活動についての市の支援、さらには周知についても伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　まず、現在の市と子ども食堂との関わりでございます。現在は、市川こども食堂ネットワークの定例会議に職員がオブザーバーとして参加しているほか、活動日程等の周知、公共施設使用料の減免、市民や企業からの食材等寄附の取次ぎ支援など、フードバンク活動を行っている市川市社会福祉協議会とも連携を図りながら様々な支援を行っているところであります。
　次に、今後の市からの支援についてです。昨年度より子ども食堂への支援拡大に向けて、運営団体に対し活動状況や要望等の聞き取りを行ってまいりましたが、各団体からは、子ども食堂の開催に伴う人件費や会場使用料等、運営費に対する助成を検討してほしいとの要望があることから、今後、子ども食堂の運営に係る補助制度の創設に向けて検討していく必要があると考えております。
　子どもの貧困対策を進める上で、子ども食堂をはじめとする地域における子どもの居場所づくりに向けた取組はこれまで以上に重要であると考えており、子ども食堂の活動支援に引き続き取り組んでまいります。
　最後に、子ども食堂の周知についてでございますが、現在、市川こども食堂ネットワークの活動につきまして、市公式ウェブサイトでの紹介のほか、民生委員児童委員協議会においてパンフレットを配布するなどの周知を行っております。今後は、学校や自治会を通じた案内など、地域に密着した周知により、必要な家庭に確実に情報が届くよう、引き続きネットワークやその他運営団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。市内の子ども食堂の中には、ネットワークに加盟せずに活動している団体もあります。先ほど報告しましたように、須和田地域の活動もその１つです。ネットワークに加盟していると、施設使用料の減免や食材寄附など様々な支援を受けられていますが、ネットワークに加盟せずに活動している団体に対する支援の考え方について伺います。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市の子ども食堂の中には、市川こども食堂ネットワークに加盟せずに活動している団体も数か所あると把握しており、市と連絡を取り合っている団体もございます。現在、市民の方などから食材等の寄附の申出があった際には、そのような団体にも声かけを行い、寄附者と団体をつなぐ取組を行っております。今後もネットワーク以外の団体とも継続的に連携を図り、市内の子ども食堂の運営支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひネットワークに加盟せずに活動している団体にも支援の手を差し伸べていただいて、それぞれの子ども食堂が継続していけるようにしていただきたい、このように思っているところです。
　次に、コロナ禍での弱者対策の一つとして、公共施設や小中学校のトイレに生理用品を置く取組について伺います。
　まず、公共施設についてです。収入が少ない、生理用品が高い、お小遣いが少ない、親の収入が少ないなどの理由で生理用品を買えない、または買うことをためらうと答える女性、若者が３人に１人いると言われているところです。コロナ禍が長引き経済的に困窮する女性が増えている背景があると思われます。いわゆる生理の貧困です。経済的に困窮する女性に対する取組として、弱者対策として福祉部長にお伺いいたします。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　生理用品の配布に関してでございますが、生理用品を必要とされる方に対しては、現状では生活困窮者の自立に向けた相談支援機関である市川市生活サポートセンターそらに、まずはお越しいただきまして、現在の生活状況などを相談していただく中でお渡ししております。これは福祉部門としては、まずは困られている方や困窮世帯との接点、こういったものを持つと申しますか、つながりを持って各世帯の実情をよく知った上で、相談者に寄り添いまして、最終的には伴走型の自立に向けた支援を行うことが最も肝要ではないかと考えているからであります。議員御指摘の方法については、確かに身近でスピーディーかつ簡便な方法だと存じますが、生理用品だけをお渡しして支援が終わるということではなく、困っている方が抱えている様々な課題に寄り添いまして自立に向けた支援へとつなげていくことこそ、こうした用品を配布する主眼ではないかと考えておりますことから、公共施設に生理用品だけを配置していくことは現状では考えておりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　(2)のほうは、公共施設と小中学校のトイレに生理用品を置く取組についてですので、小中学校のトイレに生理用品を置くことについて６月定例会でも質問いたしましたが、その後の活用状況について、学校教育部長に伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　各学校では、学校だよりや保健だより等において、生理用品を家庭で用意することが難しい場合は無償で配布する旨を保護者にお知らせしております。現在、配布された生理用品を女子トイレの個室内や洗面台付近に置いている学校は８校ございます。また、トイレ内に生理用品は置いておりませんが、希望者には配布できる旨を知らせる案内をトイレの個室内に掲示するなど、保護者通知以外の対応をしている学校が３校ございます。全ての学校で生理用品を配布できるよう準備しておりますが、現在まで配布事例がない学校もあり、活用にはばらつきのある状況でございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　まず、福祉の観点から、生活サポートセンターそらの皆さんには、本当に相談者に寄り添った支援をされているというふうに思います。それをぜひ続けていただきたいと思いますが、私は、公共施設に生理用品を置くという課題でお話をさせていただきます。豊島区や中野区、横浜市、川崎市などで、公共施設に生理用品を置く活動が始まっております。神戸市内に住む安齊さんという女性が生理用品の無償配布を実現する会というのを友人とつくり、衆参両院議長に署名活動を始めたという記事がありました。彼女が疑問を抱いたのは中学生のとき、生理は心身ともにつらい、ナプキン代などもお金がかかる。妊娠、出産に関わる生理現象なのに、なぜ男性は無関心と捉え、女性ばかりに負担がかかるんだろう。ここ数年、外国では生理用品を学校で無料提供したり、無償配布を自治体に義務づけたりする国が増えてきた。生理の貧困と呼ばれる問題への対応だ。ジェンダー平等の問題であり、国が率先して取り組むべきだと活動を続けています。本来であるならば、トイレットペーパーと同じように学校や公共施設のトイレに生理用品が当たり前に置いてある社会にしていきたいと、このように思うところです。
　次に、学校での生理用品を置くことについて伺います。再質問します。女子トイレの個室や洗面台に置いている学校が８校ということでした。また、お知らせをしている学校も３校あるということで、とてもうれしく思います。学校だよりや保健だよりを基に、保護者から生理用品の提供を求められた学校があるかどうか、これについて伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　貧困を理由としまして保護者から生理用品の提供を求められた学校は、今のところございません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　１件もなかったということですが、やはり保護者から申請をするのは気が引けるのではないでしょうか。今、県の教育委員会が県立高校においてもモデル校を設定し、生理用品を無償で提供する、この検証を行っていると聞いています。市の教育委員会のリーダーシップで学校のトイレに生理用品を置くことを推奨できないかどうか伺います。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　県は、県立高等学校60校、県立中学校２校の計62校をモデル校に設定し、年内をめどに検証結果を取りまとめる予定です。生理用品については、保護者が相談を遠慮したり、児童生徒から相談しにくいなどの状況も想定されるため、県の検証結果や、トイレに設置している学校の取組を市内の学校に周知するなど、教育委員会としても推奨に努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。新日本婦人の会という女性団体が全国で活動しています。生理用品を各学校のトイレに置いてほしいと各学校の訪問活動をしています。その中で、京都のある学校から、生理の貧困の記事を持ってきてくださったことを機に、本校の女子トイレに生理用品を常備することにしました、その後、各階のトイレから常に誰かが幾つか使っている状況です、思い切ってやってみてよかったときっかけをくださった皆様に感謝しております、取り急ぎお礼までといううれしいおはがきをいただいたと新婦人新聞に載っておりました。市の教育委員会としても、推奨に努めていくという答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　以上です。
　次に、第１庁舎の課題について伺います。第１庁舎の課題も幾つかありますが、今回は駐輪場の改善と、７階共用スペースの活用について伺います。
　まず、駐輪場の改善についてです。来庁した市民から、２段式ラックのある駐輪場が使いにくいので改善してほしいということを言われました。また、別の方からは、子どもを乗せる自転車は普通の自転車よりも大きくて重い、駐輪ますも狭い、ラックには上げられないというものでした。この現状と課題、さらに旧庁舎との違いについても伺います。
○大場　諭副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めに、２段式のラックについてでございます。第１庁舎の竣工に当たりまして、これまでの駐輪場の利用状況等を踏まえまして、来庁者が十分に駐輪できるように敷地を有効活用し、約200台の駐輪スペースを設けるため、約110台分の２段式ラックを導入いたしました。しかしながら、この２段式ラック駐輪スペースにつきまして、これまで市民から駐輪幅が狭い、上の段に頭部をぶつけてしまうなどといった御意見をいただいておりましたことから、３割程度現場から撤去することで駐輪スペースを広げ、危険性の低減に努めてまいりました。なお、駐輪台数を確保するため、庁舎の北東部や南西部の駐輪場につきましては一部２段式ラックを残しておりますが、駐輪場内に使用方法を掲示したり、警備員が巡回をする中で利用者を補助するなど、使いやすさの向上に努めております。
　次に、新庁舎と旧庁舎との駐輪スペースの違いについてでございます。旧庁舎では明確な駐輪スペースを設けていなかったため、正面入り口から旧第３庁舎の入り口付近まで庁舎沿いに自転車が隙間なく止められており、さらに繁忙期には旧第１庁舎前の西側の通路にも駐輪し、来庁する市民の通行に支障を来すため、交通誘導の警備員が整理を行うことも多々ございました。これに対し新第１庁舎では、通路と区切ったスペースに駐輪場を設置するとともに、駐輪ますなどを設置したことで、来庁者が止めやすく自転車が整然と並べやすくなったことが大きな違いとして挙げております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　110台の２段式ラック３割を撤去したということですけれども、繁忙期などは駐輪場はいっぱいになります。駐輪スペースをさらに広げること、増やすことはできないかどうか伺います。
○大場　諭副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　駐輪スペースを増やすことにつきましては、敷地内に限りがあることから大幅な増設は見込めませんが、敷地内のスペースを駐輪スペースに転用することなどにより、現在も約200台の駐輪台数を維持しております。これから年度末等に向けて多くの市民が来庁する繁忙期を迎えることとなりますので、今後、市民の皆様が使いやすい駐輪場を目指して整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。建物の中の駐輪場は雨がしのげますけれども、雨ざらしの駐輪場もあります。屋根をつけるとか、市民の皆さんが使いやすい駐輪場をぜひ整備していただきたいと思います。
　次に、７階の共用スペースの活用について伺います。新庁舎ができるときに、食堂かレストランが入るのではとわくわくしていましたが、それが入らないということが分かり、もうがっかりしました。しかし、立派なキッチンスペースはあります。コロナ禍でもあり、７階の共有スペースは職員の休憩スペースになっております。12時から４時ぐらいまで満席状態ですが、市民の姿はあまり見受けられません。７階の共有スペースをどのように活用し、この休憩スペースなどは民間団体に貸すことはできないのかどうか伺います。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　第１庁舎７階の休憩スペースは、現在、市民の皆様には手続の待合の場としてや、気軽に利用できる飲食可能なくつろぎスペースとして活用いただいております。また、職員も昼食時など休憩場所として利用しているところでございます。現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ソーシャルディスタンスを確保するため、席数を通常時の約100席から半分程度に減らして運用しているところでございます。当初、この休憩スペースを市民にも利用できる食堂にしようと事業者などから聞き取りを行いましたが、参入は難しいことであったため、休憩スペースとは別に部屋をつくり、料理教室などのイベントに対応したアイランド型のオープンキッチンを整備し、食育の講座や特産品を使った料理教室などの活用を想定していたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、開庁して以来、多くの市民の皆様を集めて行うイベントや講座などを実施することができない状況でございましたことから、コロナ禍でできる事業といたしまして、キッチンスペースで市の特産品であるノリや貝を使った料理動画を制作し、ユーチューブチャンネルで配信したところでございます。また、今年度は豆苗を使った食育動画を制作して配信したほか、食に興味を持ってもらうきっかけとして、地元の生産者などの協力をいただき、ビーツ、ケール、ネギなど、地元の旬な食材を使った食育動画を制作し配信する予定としているところでございます。また、11月に実施いたしました停電を想定した帰宅困難者の受入れ訓練では、炊き出し訓練なども行ったところでございます。
　この休憩スペースなどの民間団体への貸出しにつきましては、庁舎の一部として利用しているため貸すことはできませんが、各部署の事業の中で共同利用は可能ですので、どんな使い方が考えられるのか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。市民が気軽に利用できる飲食可能の休憩スペースということですけれども、先ほど申しましたように、知っている市民の方は、いつもいらしている方はいるんです。でも、市民のほとんどが利用されていない、知らない状況ではないでしょうか。周知が足りないのではというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　７階の休憩スペースにつきましては、庁舎を訪れる方に確かに浸透してないという御意見もございますので、この新型コロナウイルスの感染者の状況にもよりますが、１階の売店や２階のカフェなどを利用していただいた方の飲食スペースとして利用していただくことへの周知も含めまして、今まで以上に活用していただけるよう、この庁舎の７階に休憩スペースがあることを、動線も含めまして掲示物などでお知らせしたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひ市民の皆さんにも周知をしていただきたいと思います。
　それで、７階の共用スペースについて、今後どのような活用を検討しているのか伺います。
○大場　諭副議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　今後の活用でございますが、新型コロナウイルスの感染状況を見ながらとなりますが、本市特産の梨やトマトの品評会や試食会、また特産品を使った料理教室、食育に関する講座など、市の食の取組を知っていただく場として利用していただいたり、参加した方が交流したりする場となるよう、引き続きスペースの有効活用を関係部署と考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　７階の休憩スペースは混んでいる時間帯とすいている時間帯もあり、本当にもったいない使い方をしているなというふうに思います。例えば、障がい者団体の物品販売なども、ぜひ７階で行っていただきたいと思いますし、有効な活用はどんな方法がよいのか、もっと広く意見を聞くなどして有効活用になるようにぜひ検討していただきたいということを要望します。
　次に、本八幡駅北口再開発の進捗状況と課題について伺います。
　本八幡駅北口再開発について、今年４月９日付の朝日新聞千葉版に、本八幡駅北口の再開発事業始動という記事を読みました。これを読みますと、地元の地権者が主体となって再開発の準備組合が創設されて、商業施設、パティオビルを含めた駅前通りの約1.3haが対象地区となっており、これから10年後に共同ビルの完成を目指すというものでした。これまでに本八幡駅北口では何度か再開発が行われておりますが、今回、準備組合が創設されたパティオビルを含む駅前通りの東側エリアのほかに、八幡中央通りの東側で国道14号から京成線に囲まれたエリア、これについても地元地権者による準備組合が創立され、再開発の検討が進んでいると聞いています。
　そこで、これまでに本八幡駅北口で行われました再開発の進捗状況と、今後検討がなされております当該２地区の課題について伺います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　本八幡地区は、ＪＲ総武線、京成線、都営新宿線の３路線の駅に近接し、東京都心や周辺都市への通勤や通学、買物などに便利な立地となっており、さらに、東京外かく環状道路や都市計画道路3･4･18号が開通し、鉄道だけでなく車での利便性も高くなっております。この地区は、千葉県が決定している都市再開発の方針において、都市機能、中心商業などの整備育成に向け、土地の合理的な高度利用を図る地区として計画的な再開発が必要な市街地に位置づけられており、このうち本八幡駅北口の約9.5haは再開発促進地区となっております。平成27年度には、国道14号スクランブル交差点角にあるターミナルシティ本八幡が完成し、現在までに駅前通り、八幡中央通りの西側で５地区、約2.9haの再開発の整備が行われてまいりました。さらに本市では、同じく平成27年度に千葉県が行った都市再開発の方針の見直しを機に、平成30年度に新たに駅前通り、八幡中央通りの東側で、この２地区を含むエリアを対象とした本八幡駅北口再開発基本構想を策定いたしました。これは、本八幡駅北口エリアの課題解決を念頭に置いて、まちづくりの基本的な方向性を示したものとなっております。
　このエリアの課題といたしましては、低層の木造住宅や駐車場、駐輪場が多いことや、建物の密集などにより道路が狭く、災害時の避難や緊急車両の通行に支障があること、また、駅前ロータリーに人が集まれる広場がなく、八幡中央通りにかけて歩道にゆとりがないことなどを課題と捉えております。地元地権者などにより、それぞれ準備組合が立ち上がったこの２地区では、事業の実現に向けて、どのような形で再開発を進めていくべきか、現在議論がなされているところでございます。本市といたしましても、再開発事業が実施される際には、この２地区を含む本八幡駅周辺が市の玄関口にふさわしい、にぎわいのある都市拠点となるよう、今後、支援や指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。国道14号スクランブル交差点の角にターミナルシティ本八幡が平成27年に完成しました。そこを見ますと、高さは優に100ｍを超えておりますし、同じく行徳街道沿いには再開発ビル、タワマンですね。かなりの高さがあるように見受けられます。風害ですね、風の被害、本当にあそこを通るだけですごい風になっております。このように再開発により建物が１つにまとまれば、ビルの下に店舗、事務所が入り、そしてタワマンに建て替わるというふうに考えられますが、周辺への影響として、特に日照権、日照の問題、それから風害について、どのような対策が取られるのか伺います。
　もう１つ、また実際に再開発を行う際には多額の費用が必要となると思います。補助金などはどのような按分になっているのか伺います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　再開発事業では、エリア内の建築物が集約化され高層な建築物となることから、日影の影響が第１に考えられます。その対策といたしまして、再開発エリアの北側に広場などの大きな空間を設けることや、建物本体をできるだけ南側に寄せるなど、日影に配慮した設計を行っていくことが考えられます。
　次に、ビル風の対策でございますが、こちらにつきましては風洞実験による建物形状の検討や、防風効果のある樹木を配置するなど、今後具体的な検討がなされていくものと考えております。本市といたしましても、先行して行われた再開発事業を参考にしながら、適切に指導を行ってまいりたいと考えております。
　最後に補助金につきましては、一般的に民間による組合施行の場合、再開発事業者、国、地方自治体がそれぞれ補助対象経費の３分の１ずつを限度に予算の範囲内で負担することになっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　風害ですけれども、市川駅のビルの周りも樹木を植えましたけれども、やっぱり風の影響によって倒れてしまうとか、なかなかそれが本当に風対策になるのかということが非常に問題になっています。また、地方自治体が３分の１の負担ということで、100億円近いお金が推定されるのではないかというふうに思います。再開発は非常に大きな事業であると同時に、地区内に権利者がおられます。その御理解と御協力なくしては進めることはできないと考えています。この２地区で創立された準備組合では、権利者の意向をきちんと確認して進めていくのかどうか、市の考えを伺います。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　今後、再開発事業が進むとなれば、集約化された新しい建物内に居住を希望する方、地区外に転出する方、あるいは補償金として不動産を処分される方など、権利者それぞれの御事情により状況が異なっていくものと思われます。本市といたしましては、個々の権利者の合意形成の状況などを総合的に勘案した上で慎重に進めていくべきものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。地元の皆さん、それぞれお考えがありますし、強制執行などにならないように、個々の権利者との合意形成を取るように要望いたします。
　タワマンは、災害に弱いとも言われています。３・11の大震災のときにもエレベーターが止まってしまうと、30階、40階の皆さんは階段を上り降りしないといけなくなります。また、タワマンが限界集落になるという記事も読みました。全国で建て替え工事が完了したタワマンは、全国で１％未満ということです。つまり、経済的事情、解体と建築、建設で１戸当たり3,000万円程度の費用がかかるというものです。港区や千代田区では、建て替える際に戸数を1.5倍から２倍に増やして、そしてその分を売却して建設費の財源、デベロッパーの利益を生み、区分者は負担なし、負担ゼロ、こういう珍しいケースもあるようですが、なかなか建て替えるということが難しいということを言われていました。水道管やエレベーターの交換、これが15年後、30年後、本当に大規模な修繕、これも必要になります。こういうことも含めてきちんと権利者、地権者にも示して議論をしていただきたい、このように要望するものです。
　次に、公園整備について伺います。
　新小塚山公園と旧小塚山公園の整備についてです。新小塚山公園がオープンして、御近所の皆さん、散歩されている姿を見かけます。また、土日は駐車場もいっぱいになります。しかし、雑草も背丈ほどに伸びたことがあります。業者の方が刈り取りをしてすっきりしましたが、雑草はすぐに伸びてしまいますので、雑草の除去はお願いをしたいというふうに思います。
　今回、新小塚山公園の質問ですけれども、まず、管理棟の整備についてです。これは予定通り進んでいるのかどうか伺います。
　また、管理棟近くの駐車場はどのように利用するのか。そして、真ん中を流れる小川の水、これが多いときと少ないときとばらばらです。この水源がどうなっているのか、これについても伺います。
　それから、旧小塚山公園については、小塚山トンネル上部は閉鎖されたままで手つかず状態となっています。国が整備するのか市が整備するのかはっきりしていないというふうに聞いています。この整備はどうなっているのか伺います。また、エコブリッジは整備されるのかどうか、これについても伺います。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　初めに、新しい小塚山公園についてでございます。小塚山公園は、本年10月に管理棟部分を除き全面開園いたしました。残る管理棟につきましては、今年度末の完成を目指し９月より工事に着手しており、来年４月には公園を訪れる方の研修施設としても御利用いただける予定でございます。
　次に、この管理棟近くに配置した駐車場につきましては、常設の駐車場が満車の場合に使用する臨時駐車場として、また、考古博物館及び歴史博物館に小学生などが団体で訪れる際にバスが停められる駐車場として整備いたしました。現在、公園を多くの皆様に御利用していただいておりまして、休日には常設の駐車場が満車になることも多いことから、土曜日と休日は臨時駐車場も開放しております。
　続きまして、小川の水源についてですが、小川の水源は地下構造である北総線からくみ上げ、排水している地下水を利用しております。北総線の地下水は常に排水されているわけではなく、水がたまると排水されるため、小川の水量には増減がございます。このようなことから、この北総線の地下水のほかにも園内に井戸が設けてあり、ポンプにより地下水をくみ上げ小川に流すことができます。今後、管理棟ができた後は管理人が常駐することになりますので、管理人が北総線からの地下水の水量を見て、井戸からの地下水も含め、小川の水量を調整してまいります。
　次に、旧小塚山公園についてでございます。旧小塚山公園につきましては、一部に外環道路の小塚山トンネルが通ることとなったため、トンネル工事の際に上部が立入禁止となり閉鎖されました。この箇所は、工事に伴い樹木の移植が必要となったことから、平成21年度に学識者や国土交通省、本市などから成る委員により、小塚山地区樹木復元計画が策定されております。この中で、トンネル工事完了後に移植した樹木を公園に戻す植栽工事や、園路、転落防止柵等の附帯施設工事につきましては国土交通省が実施し、移管後は市川市が管理することとなっており、既に植栽工事は終わっております。現在、園路等の附帯施設工事やエコブリッジにつきましては、国交省が整備手法を検討しているところであることから、トンネル上部も閉鎖された状態が続いております。これらの整備につきましては、これまでも国交省と協議を行ってきており、本市としましても整備の進捗をお願いするだけではなく、整備を進めるに当たっては協力していくことをお伝えしておりまして、今後も国交省と協力し、早期に整備が進むよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。予定どおり来年４月から研修施設として管理棟も利用できるということです。また、流れているかいないか分からない小川の水の調整も管理人さんが行うということで、しっかり小川の水も流していただきたいというふうに思います。それから、先ほども言いました雑草もすぐに背丈ほどに伸びてしまいますので、定期的に雑草の除去もお願いをしたいと思います。
　それから旧小塚山公園ですが、私たちが行っています市民アンケートでも、閉鎖されたままでは防犯上も環境上も大変危ないので、一日も早く整備してほしいというふうに要望されています。ぜひとも国交省とも協議をし、早急に進めていただきたいと思います。平成21年に小塚山地区樹木復元計画を策定し、植栽の工事は終わっているということですけれども、もう既に10年以上状態がそのままになっておりますので、ぜひ一日も早く旧小塚山公園の整備、これお願いをしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　やなぎ美智子議員

○大場　諭副議長　次に、やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党、やなぎ美智子です。通告に従いまして一般質問を一問一答で行います。
　最初の質問項目は、介護人材不足の影響についてです。
　私は、ある障がい者の方から相談を受けました。１種１級の障がいがあり、朝７時からヘルパーに身支度を手伝ってもらい、30年勤めている会社に通勤しています。夜20時からヘルパーに手伝ってもらい、１日が無事に終わります。８か所のヘルパーステーションからヘルパーに来てもらっています。市内のヘルパーだけでは間に合わず、市外や遠距離からのヘルパーを利用するために、交通費の自己負担が毎月２万5,000円から４万円かかっています。それでも今のままの自分らしい生活を送り続けたいです。やりがいがある仕事を続けたいです。障がいに理解がある職場の同僚の応援もあります。自己負担はやむなしとしても、ヘルパー不足で支援が受けられなくなることだけは困ります、何とかならないでしょうかとの相談内容でした。また、その方は、私は礼儀と志を持った優秀なヘルパーから気持ちに寄り添った介護を受けています、障がい者の安全な生活の持続を支える社会的役割にふさわしいヘルパーの社会的地位の向上と賃上げが必要です、幾ら募集、募集といっても集まらないのは、不足しているからこき使われると思うからではないでしょうかと、このヘルパー不足問題を行政、議会、そして世論に投げかけています。
　コロナ禍以前から介護人材不足は深刻な問題でした。2018年６月、厚生労働省は、2025年度に必要とされる介護職員数に対して確保できる見込み割合充足率を公表しました。全国の平均充足率は86.2％です。最も低かったのが、この千葉県と福島県で、充足率は74.1％です。これは必要な介護職員数の４分の３に届かないとの推計です。全国最低の74.1％という充足率は、千葉県の介護関係者に大きな衝撃を与えています。さらに、コロナ禍では利用制限や職員の離職などで、介護を受けたくても受けられない、介護を提供したくとも提供できないという介護崩壊が起きました。医療崩壊が様々な形で大きく取り上げられましたが、介護崩壊も深刻な問題でした。本市も例外ではないと思います。しかし、相談してこられた障がい者のような居宅介護サービス利用者への影響は、表面に出にくいのではないかと思います。
　そこで、(1)コロナ禍による居宅介護サービスの利用への影響について、状況及びその理由としてはどのようなことが考えられるのか伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　居宅介護サービスへのコロナ禍の影響についてお答えします。県内の感染者数が特に急増した令和３年１月、８月及び９月の利用状況を前年の同じ月で比較しますと、利用回数はほぼ横ばい、あるいは若干増加しているものの、利用日数はマイナス４％から5.5％、利用時間数ではマイナス2.5％から4.1％とそれぞれ減少しておりました。この理由といたしましては、コロナ禍という状況の中、利用者から見れば、生活に必要なサービスを継続しながらも他者との接触による感染リスクを少しでも抑えるため、利用する日や時間を減らさざるを得なかったのではないか。また、サービス提供事業所の側としては、ヘルパーの感染リスクを低減するため、やむを得ず利用時間を短縮した、あるいはヘルパー自身が従事する時間を短くしたのではないかといった理由が考えられます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　コロナ禍の影響で、市内の居宅介護事業所で倒産、事業規模縮小、事業変更などがなかったのか伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　市内の居宅介護サービス事業所につきましては、令和２年に廃止された事業所が１、運営法人が変更となった事業所が１ございましたが、いずれもコロナ禍が直接の原因ではなく、経営者が高齢となり廃止した、あるいは事業譲渡による法人の変更と報告を受けております。
　以上であります。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。令和２年賃金構造基本統計調査によれば、ホームヘルパーという職業について次のような傾向が見られます。年齢構成は、40歳以下が全体の約22％に対し、50歳以上が約51％と半数以上となっています。50代の方が中心ですが、60歳以上の方も全体の約17％を占めています。男性と女性とで比較してみますと、役職にある方を除いた労働者の男女比は、男性１に対して女性が約4.1と、女性が４倍以上です。男女の平均年齢を比べると、男性が43.0歳に対し、女性は50.8歳です。医療福祉分野の中でも女性がかなり高くなっています。勤続年数は、男性が4.6年、女性が7.8年となっており、医療福祉分野の中でも全体的に勤続年数が短く、特に男性はほぼ半分という状況です。
　こうしたことから、ホームヘルパーは女性、しかも比較的高齢の方が中心となって働いていらっしゃる一方で、若い方や男性にとっては働き続けることが難しいのが現状ではないかと推測されます。募集しても応募がない、事業者側の条件と働く側の条件が一致しないなど、ヘルパーの就労が困難になっていると考えます。この調査はホームヘルパーという職種に着目していますので、実際に働いていらっしゃる方は介護分野をはじめ様々な分野にわたっていると思いますが、障がいの分野、居宅介護のヘルパーも同様な状況ではないかと考えます。介護事業所では、運営基準を満たすために施設や通所への人員配置が最優先されていると思います。また、施設での介護はチームでの仕事ですから、経験や生活事情にある程度は配慮したシフトが組めると思います。しかし、居宅介護ヘルパーは１人で対応するため、施設職員にはない特有の困難を伴います。働きたくても事業所側の条件と働く側の条件が合致しない、募集しても応募がないのです。ますます居宅介護ヘルパーが働き続けることが困難になっていると考えます。
　そこで、(2)居宅介護を行うホームヘルパー不足の実態について、市はどのように把握しているのか伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　令和３年９月現在で、市内にある居宅介護サービスの事業所数は72か所、サービスの利用者数は458人となっております。各事業所の規模によりヘルパーの数には違いがありますが、担い手が不足しているという声は本市にも入っております。具体的には、ヘルパーを募集してもなかなか応募がない、特に男性や若い方のなり手が少ない、離職率が高く人材の育成にもつながりにくい、新たな職員が入らないため全体としてヘルパーの高齢化も進んでいるといった声が寄せられております。厚生労働省の調査、障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査によれば、令和２年度の常勤のホームヘルパーの平均年収は約360万円前後であり、障がい福祉サービスの報酬における処遇改善加算の見直しにより増加傾向にはあるものの、全産業の平均年収約433万円と比べて依然として低い水準にとどまっており、担い手不足が顕在化しつつある主な要因だと考えております。
　以上です。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　ホームヘルパーの仕事は、主に高齢の女性、非正規の職員で支えられており、他産業に比べて介護人材の処遇が低い現状だということがよく分かりました。介護職員の平均給与は、全産業平均より月８万から10万円低い、これは労働組合の方の新聞でしたけれども――と言われています。しかし、経済対策として政府が今国会に提出しているこの2021年度補正予算案では、介護・障がい福祉職員などの賃上げに向けて、来年２月から月収の３％程度、月9,000円引き上げるだけです。それも９月までの期間限定です。現場の実態、要求から見ると１桁少ない金額、そしてまた期間限定で処遇改善が図られるとは到底思えません。
　12月６日、東京新聞は、介護職員が賃上げ、処遇さらに改善したいとのタイトルで次のような記事を掲載しました。処遇改善のための予算措置が介護などの現場で実際に賃上げにつながる工夫も必要だ、数次の処遇改善にもかかわらず、介護職らの賃金が低水準なのは人件費の配分に事業者側に裁量の余地があることも理由だろう、行政が経費の運用を的確に把握する仕組みも必要となる、その際パートで介護や看護に携わる人たちの賃上げも実現させたい、一旦離職した経験者に復職を促し人材を確保するためには処遇の改善が欠かせないとの内容でした。私も全くそのとおりだと思います。要するに、処遇改善で予算化しても、働く人にしっかりとそのお金が直接渡るようにしなければならないのです。
　そこで再質問です。介護人材の居宅介護ヘルパーの処遇に関する市の認識を伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　令和２年度の常勤のホームヘルパーの平均年収は、全産業の平均年収に比べ約70万ほど低くなっております。居宅介護ヘルパーは、障がいのある方の在宅での生活を365日支える存在であり、障がい者の地域生活に欠かすことのできない役割を担っておりますことから、その重要性にふさわしい処遇がなされるべきものと考えております。
　以上です。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　この間、市川市では、コロナ禍での市独自の様々な支援制度を実施してきました。この12月定例会へも、またその提案もされています。市独自支援の根拠として、国や県の給付対象から外れたところに着目しているのが特徴的です。そのことを私は否定はしません。そうであるならば、ぜひ支援が十分行き届いていないと思われる居宅介護ヘルパーにも着目していただきたいと思います。
　そこで、居宅介護ヘルパーに対する市独自の経済的支援策を検討する考えについて伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　居宅介護ヘルパーに支払われる賃金は、事業所が受け取る報酬が原資となりますので、恒久的な賃金の改善には国の定める報酬の引き上げが必要となります。国においても、これまでに居宅介護などに適用される処遇改善加算の制度を設け、ヘルパーなど現場職員の労働条件の改善を図り、居宅介護における加算率を最大で27.4％とするなど、他のサービスと比較しても高い改定率での改善に取り組んでおります。また、今後補正予算においてもさらなる処遇の改善に取り組むことが予定されております。こうした国の取組は、職員の労働条件の改善と事業所の経常的な収入の安定に直結するものでありますことから、市といたしましては、まずはこれらの取組の効果を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　報道によりますと、診療報酬のマイナス改定が今検討されているようです。介護報酬もそれに連動するのではないかと私は大変危惧感を持っております。今、部長のほうは、いわゆる報酬の引上げ、介護報酬の引上げのことをおっしゃったわけですけれども、ぜひ国に向かってしっかりとこの基本になる介護報酬の引上げについて声を上げていただければと思います。
　相談を寄せた方は、ヘルパー事業が日中に運営されている施設に集中している、そのため朝、夕、夜間の居宅介護ヘルパーの確保が困難になっているのではないかとおっしゃっていました。私も同様な問題意識を持っています。
　そこで、(3)市内居宅介護事業所72か所のうち、朝、夕、夜間のサービスを実施している事業所数及び居宅介護サービス利用者458人のうち、この時間帯にサービスを利用している人数を伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　現在、市内72の居宅介護事業所のうち、日中と区分される午前８時から午後６時まで、それ以外の時間帯である朝、夕、夜間にサービスを提供している事業所は56か所ありまして、この時間帯にサービスを利用されている方は132人となっております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　日中以外の時間帯にサービスを受けている方が132人とのことですが、サービスが必要な方がきちんとサービスを受けられているのか、居宅介護ヘルパーの方が無理をされていないのか、大変気になるところです。
　そこで、朝、夕、夜間帯の居宅介護サービスの現状に対する認識と今後の取組について伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　朝、夕、夜間帯の居宅介護サービスについては、これらの時間帯に従事するヘルパーの数が少なく、日中に比べ利用がしづらいという現状は十分認識しております。各事業者に対しましては、日中以外の時間帯にも利用者のニーズがあることを御理解いただき、朝、夕、夜間帯に対応できるヘルパーの確保に努めていただくよう、改めて協議してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　昼間の仕事や活動参加のために、朝、夕や夜間の介護サービスを必要としている在宅の障がい者の方、障がい者の介護をされているヘルパーの方、どちらも時間調整やサービス内容など大変な御苦労をされていると思います。
　そこで、(4)介護サービスを利用しながら就労している人の実態について、市として今後の対応について伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　障がい福祉サービスの利用に当たっては、利用者の就労の有無といったものは問いませんので、サービスを利用しながら就労している方の実数については現状では把握しておりません。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　基本的人権の保障という観点からも、障がいの程度、種別を問わず、障がい者が働いたり活動することを保障することが求められます。働き、活動し、充実した生活を支えるために必要なサービスを安定的に供給することが不可欠と考えます。冒頭、私はこの問題について取り上げることになった、ある障がい者の方の話をしました。ここで再度、その方の訴えを紹介させていただきます。私が１種１級の障がいを抱えながら就労し、充実した生活ができているのは、礼儀と志を持ったヘルパーから気持ちに寄り添った介護を受けられているからです、障がい者の安全な生活の持続を支える社会的役割にふさわしいヘルパーの社会的地位の向上と賃上げが必要ですと述べています。その方が指摘されているように、サービスの安定的な供給には安定的な人材確保が必要です。安定的な人材確保のためには、賃上げを基本とした処遇改善が必須条件なのです。
　そこで、就労されている障がい者の充実した生活を支えるために、サービスを安定的に供給するために、ヘルパーの処遇改善が不可欠です。市としての今後の対応について伺います。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　先ほど申し上げました処遇改善加算が算定される条件といたしましては、職位や職責などに応じた賃金体系の整備や、職員の資質向上のための研修の機会の確保、経験や資格等に応じた昇給あるいは定期昇給の仕組みを設けることなどを定めている事業所に対して報酬の加算というものを行うもので、この加算分を超える額を職員に分配しなければならないとされております。現在、市内の居宅介護サービス事業者のうち、約３分の２の事業所が最大である27.4％の加算を受けております。一方で、この加算を受けていない事業所も市内には３割ほどございます。処遇改善加算制度は、実際に職員の賃金につながるよう実効性を持たせたものであることから、この制度をできる限り活用していくことでヘルパーの処遇改善に取り組んでいただくよう、事業所には働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　新型コロナのパンデミックで、介護人材不足を海外に求めることはできないと私たちは突きつけられました。今後、どのような感染症や国際情勢の変化の中でも安定的に介護人材を確保するためには、国内で、地域で人材を育成し、人材を確保する必要があります。また、この介護人材不足をジェンダー問題として捉え対策を講じる必要性があることを認識していただきたいと思います。高齢女性が圧倒的に高い比率で就労しています。居宅介護は、女性の非正規短時間雇用ヘルパーが担っています。市も、訪問ヘルパーは障がい者の人生を支える存在、市として処遇改善については国などに要望していくとのことでした。そうであるならば、現在訪問介護に従事されている方々をしっかり支援していただきたいと思います。次の担い手を育成していくためにも、社会的評価の向上が必要です。介護職員は正規雇用が当たり前、賃金を他業種並みに大幅アップすることを国、県、市に求めて、この項目の質問を終わります。
　次の質問項目は、福祉施設の避難確保の計画についてです。
　昨年11月、厚生労働省と国土交通省は、全国の特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホームを対象にした高齢者福祉施設の避難確保における実態調査を行いました。全国の高齢者福祉施設の43％が洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定・土砂災害警戒区域に立地されているという調査結果に私は衝撃を受けました。東日本大震災では、沿岸地域に立地していた高齢者福祉施設に入所されていた多くの方が犠牲になりました。私は被害に遭った高齢者福祉施設で働いていた職員の現場での惨状、困難を極めた避難・救出活動の報告を聞く機会がありました。そのときの発言で今も深く私の胸に残っているのは、高齢者福祉施設は風光明媚な場所に建てられているところが多いです、しかし風光明媚ということは自然災害のリスクが高いところなのですという指摘です。豪雨や台風などの災害があるたびに、高齢者福祉施設が被害を受けて命を失う方が出るなどの報道に接すると、私はいつもこのことを思い出します。この市川市内の特養ホームは、果たして安全な地域に立地しているのかと不安に駆られてきました。
　そこで、(1)市内特養ホームの高齢者福祉施設の避難確保における実態調査の調査結果について伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　この実態調査は、全国の地域密着型を含めた特別養護老人ホームを対象に、令和２年11月に国が実施したものです。調査の背景としては、令和２年７月豪雨で、熊本県の特別養護老人ホームで避難計画が作成されていたにもかかわらず、死者、残念ながら14名の人的被害が発生したことにあります。そもそも避難確保計画は、水防法や土砂災害防止法により、計画の作成と市町村への提出が義務づけられています。計画を作成していた施設で人的被害が発生したことから、国は避難の実効性を確保する方策を検討しており、実態を把握するために調査したというふうに聞いています。調査の回答状況ですが、千葉県に確認しました。市川市内では、特別養護老人ホーム15施設が対象で、そのうち７施設から回答を得られたと、そのように聞いています。
　以上です。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。答弁にあったように、この避難確保計画は、人命を守るための重要な計画です。
　そこで、(2)特養ホームの避難確保計画の策定状況について伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　国が実態調査を行った特別養護老人ホームのうち、12施設が浸水想定区域内にあります。このことから、これらの施設は避難確保計画の策定が義務づけられています。策定状況は、12施設のうち11施設が計画を策定して市に提出をされています。
　以上です。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　この避難確保計画は人命を守るための重要な計画ですから、国が調査対象にしたのは、特別養護老人ホームや地域密着型特別養護老人ホームだけです。調査対象とならなかった福祉施設も含め、避難確保計画の策定をしなければならない施設があると思います。
　そこで、(3)その他の福祉施設の避難確保計画の策定状況について伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難確保計画の策定は、水防法や土砂災害防止法で規定されています。そして、市川市防災計画に名称等が定められた施設について、計画の策定と市への提出が義務づけられます。対象施設は令和３年11月時点で福祉施設や幼稚園、保育園など合計662施設であり、407施設から計画が提出され、61％の作成率です。
　以上です。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　千葉県内でも市川市は作成率が高いと聞いています。職員の方の大変な御努力が表れているというふうには思いますが、命を守るための避難計画です。基本的にこの計画の作成率は100％が求められると思います。
　そこで、(4)今後作成率を上げるための市の対応について伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　計画が策定されていない施設に対しては、施設ごとの御事情もあったかと思います。全ての施設で計画の策定を目指して策定率の向上を図っていきたい、そのように思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　国が調査を実施する背景になったのは、熊本県球磨村の特別養護老人ホームで、避難計画は作成していたにもかかわらず人的被害が発生しました。要するに、実効性がある計画か否かです。そこが重要だと思います。そのためには、この計画を訓練で検証することなども重要と考えます。避難確保計画については理解しましたが、机上の空論では意味がありません。
　そこで、避難確保計画の内容について、どのように実効性を確保するのかを伺います。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　水防法や土砂災害防止法では、計画の策定だけではなくて、避難訓練の実施についても同じく義務化をされているところです。埼玉県にある特別養護老人ホームでは、過去の水害経験を踏まえて避難確保計画を作成し、毎年避難訓練を実施しています。ですが、令和元年の台風19号の際に施設は浸水してしまいました。そして、利用者100人は無事に、約100人ですけれども、全員が無事に避難できました。この施設は近くに河川が流れていまして、その河川の堤防が決壊したことによって浸水が起きた。平屋建てにいた利用者の屋根に迫る勢いで浸水があったと。そして、この避難を実施できたのは深夜の２時から４時の間だと。つまり、施設の管理者が常に危機管理意識を持って、万が一の際を想定して、通常いる職員より多くの職員を残したのだと。そして避難ができたと、そういうふうに聞いています。
　このようなことから、人の命を守るためには、やはり迅速な避難行動が大事です。計画の作成や訓練の重要性もお伝えしていきますが、同時に、管理者を含めた職員の方の危機管理意識も醸成できるように何とか工夫をしてお伝えしていきたいと、そういうふうに考えています。
　以上です。
○大場　諭副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　お話にありました埼玉県の特別養護老人ホーム、川越キングス・ガーデン、近くを流れていたのは越辺川、皆さんもテレビでも何度も繰り返しこの映像が流れていましたので、記憶されている方も多いと思います。今、管理監がおっしゃったように、深夜帯２時から４時、まさに職員総出で、報道によりますと120人ということでした。車椅子やベッドごと、今言われたように平屋建ての棟から３階建ての棟に移動することができました。通常であれば、この時間帯の勤務者は５人程度のところを、台風襲来に備えて多数の職員が泊まり込んでいると。今言われたように年１回は避難訓練を実施している。以前の教訓が生きていると。そして、市と定期的に連絡を取っていたというふうなことも、行政の信頼も、いざというときには行政が頼りになる、そのことで安心して皆さんがこの避難誘導に当たられたし、その安心感が入所者さんに伝わるから、余分な不安や混乱を招くことはなかった、そのように思います。
　元日本福祉大学の教授、国土問題研究会副理事の磯部作氏は、2021年、今年３月31日、衆議院国土交通委員会で、流域治水関連法について参考人として意見陳述し、その中で、障がいに応じた適切な対策が非常に重要である、近年災害に対して自助が強調されているが、西日本豪雨災害や球磨川水害などの災害で亡くなった人の多くが要配慮者で自助はもともと不可能であり、高齢化が進展している過疎地域などでは要配慮者が多く共助も困難な地域もある、このため要配慮者用の施設の利用者などの避難については行政の公助が必要である、初めから災害を受けない安全な場所に立地させることが重要で、行政がそれを推進していくべきであり、そこに冷暖房などを完備し十分な備蓄をして避難所として利用できるようにしていけばいいのであると述べています。本市でも、高齢者施設が集中している北部地域などは、まず共助が困難な地域として対策を講じる必要があるというふうに思います。
　私は、市民の皆さんと市川の特養ホーム待機者ゼロを目指す取組を行っています。地域密着型特別養護老人ホームを市街地に建ててほしいと要求しています。働く方にとっては職住接近になり、介護人材の確保の推進が期待されます。そしてまた、災害や事故などで支援が必要なときに日常的なつながりを持つ近隣からの支援が期待できると思います。この障がい者問題にも精通している磯部氏の意見をぜひ行政に生かしていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時24分休憩

特別委員会設置の動議

午後３時30分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、令和３年……。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　毎度お騒がせしてすみません。訂正をお願いいたします。
　私の議事進行の中で、「取り下げ」と言うべきところを「取消し」というふうに言いましたけれども、私の昨日の議事進行は全て取り下げをしたいと思いますので、議長におかれましては御許可いただきたいと思います。
　それともう１点、後日になりますが、今いろいろと問題になっております越川雅史議員の生活保護に関係することにつきまして疑義が生じているということで、私たちは文書を出してまいりました。まだタイトルは決まっておりませんが、後日、この件については真相を究明するために百条委員会の設置をするという発議を出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）お願いします。
○金子　正議長　それではまず、発言の訂正については、取消しという発言については、私は発言の取消しについては議会の同意が必要でありましたので、後ほどお諮りしますと申し上げたんですが、これを訂正し、取下げということでありますので、無所属の会、共産党を含めた議事進行の取下げについてと同様に、ただいまの取下げについての発言については許可したいと思います。
　続いて、ただいま一定の賛成がありますので、動議は成立しておりますので、後ほど文書で提出いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この際、令和３年９月定例会における９月13日の宮本均議員の議事進行に関する発言に対し、議長において調査した結果を御報告いたします。
　まず１点目の髙坂（こうさか）議員の発言につきましては、御指摘のとおり、髙坂（こうさか）議員に対する大津副市長の答弁には自身がパワハラを受けた旨の発言はございませんでしたが、先順位者の質問に対する大津副市長の答弁では自身がパワハラを受けた旨の発言があり、髙坂（こうさか）議員はこの発言を踏まえて質問したと理解されます。しかしながら、御指摘のような答弁のすり替えとまでは言えないものと判断しております。
　また、２点目の同じく髙坂（こうさか）議員の発言につきましては、若干粗暴な発言であるとの印象も否定できませんが、御指摘のような無礼極まりない見下ろした発言であるとまでは言えないものと判断いたします。
　また、３点目の同じく髙坂（こうさか）議員の発言につきましては、発言全体の趣旨から、必ずしも本会議における資料要求について述べているのではなく、いわゆる百条委員会の設置を求めるのであれば、それを求める根拠となる資料を提出すべきではないかとの趣旨から発言しているものと認められることから、議員の権限を逸脱し、理事者に対し資料の提出を強いるものではないと判断いたします。
　したがいまして、議長といたしましては、髙坂（こうさか）議員の代表質問における一連の発言は、地方自治法第132条及び会議規則第150条に違反するものではないと判断いたします。
　髙坂（こうさか）議員に申し上げますが、議場における発言においては、今回のような疑義を生じさせることなく、慎重かつ明瞭にされるようお願いいたします。
　以上のとおりでありますので、宮本議員におかれましては御了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、御報告いただきありがとうございます。報告の内容は今聞きまして理解をいたしました。ただ、髙坂（こうさか）議員、議事進行で議長の注意を受けるのは今回が初めてではございません。今、議長の報告にあったとおり、しっかりと議長の注意を今後守っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○金子　正議長　続いて、この際、去る11月29日の鈴木雅斗議員の議事進行に関する発言に対し、議長において御指摘の２点について調査をした結果を御報告いたします。
　１点目の越川議員の討論の発言につきましては、誇張と見られる点はあるものの、印象操作である、あるいは議会の品位を尊重していないなどとまでは言えないものと判断いたします。
　また、２点目の同じく越川議員の討論の発言につきましては、当該発言が他の議員に対する侮辱に当たるとまでは言えないものと判断いたします。
　よって、越川議員に申し上げますが、議場における発言は慎重を期し発言することは言うまでもないところであります。今後の発言に当たっては、慎重にされるようお願いいたします。
　以上のとおりでありますので、鈴木雅斗議員におかれましては御了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　貴重なお時間をお借りしまして、そして議長におかれましては整理の時間を費やしていただきましてありがとうございます。
　本件の発言に関して言うのであるならば、取消しが妥当だと思います。市民が○○だから○○と言っているという表現であるならば、これから何だって言えるという懸念がありますが、今回誇張という御指摘を議長がされたのでよしといたしますが、○○だから○○じゃないかという誘導尋問のような、そういった質問も越川議員には目立つところがある。そして、宮本議員が一例に挙げていたように、越川議員に至っては、こういった議長による注意発言、そして取消し発言に至っては枚挙のいとまがありません、本当に。よって、議長に至りましては、改めてその御指導のほうを、議事整理のほうを厳格にやっていただきますよう御要望させていただきまして、私の意見とさせいただきます。
　以上です。
○金子　正議長　この際、去る12月２日の越川雅史議員の議事進行に関する発言に対し議長において調査いたしましたので、その結果を御報告いたします。
　会議録等を調査いたしましたところ、同じ事柄に関する質問に対し、理事者において答弁されたものと、市政に関係ないとして答弁されなかったものがあることを確認いたしました。しかし、この相違は質問内容に応じた答弁の結果であり、直ちにいわゆるダブルスタンダードに基づくものと一概に断定することはできないものと判断いたします。ただし、このような答弁は聞く者に対しダブルスタンダードに基づくものと誤解を生じさせる余地があったこともまた事実であります。
　この際申し上げます。議場における発言は慎重を期し発言することは言うまでもありませんが、理事者におかれましては、このような疑義を招かぬよう、一層の誠意を持って発言されるようお願いいたします。
　以上のとおりでありますので、越川雅史議員におかれましては御了承お願いいたします。

一般質問　青山ひろかず議員

　それでは、日程第１、一般質問を継続いたします。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。会派緑風会の青山ひろかずでございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。今回は、公立中学校の再編整備について、また小中学校低学年におけるランドセル症候群について、コミュニティバスについて、行徳地域における消防、救急についてを質問させてもらいます。
　まずは、公立小中学校の再編、整備について伺います。
　今年の８月に義務教育学校である塩浜学園が完成し、子どもたちがグラウンドで生き生きと遊んでいるところを見ますと、大変うれしいなと思っております。また、行徳地域には妙典小学校のように広々としたオープンスペースをつくった小学校もあります。また、ＰＦＩ方式で設置された第七中学校、これは複合施設であって、市民ホールや保育園、デイケアサービス等が施設に複合されております。これから市川市は、このような複合施設を、魅力的な学校をつくられていくことを期待しているところです。
　そこで、公立小中学校の再編について伺います。
　１として、公共施設個別計画を含めた公共施設等総合管理計画や、公立小学校方針として統合について、本市の改革について伺います。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　公共施設個別計画では、学校施設の再編整備方針を原則建て替えとし、義務教育学校などで複数の学校の校舎を一体化する場合は統合としております。この計画で統合としている学校は、塩浜学園と、本年度から小中一貫型小中学校としてスタートした東国分爽風学園の稲越小学校、曽谷小学校、東国分中学校の各校となっております。また、市川市立公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針では、小規模校に対する適正配置の方策として、通学区域の見直し、学校統合、義務教育学校の設置を定めています。現在、教育委員会では学校統合と義務教育学校の設置を一体のものとして進めることとしており、一体型校舎を整備し義務教育学校を設置する場合に統合となります。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれありがとうございます。計画上の統合について位置づけは理解しました。義務教育学校の設置についても統合に含まれるということでした。
　それでは次に移りますが、具体的な整備計画手法と今後のスケジュールについてです。学校の統合に向けて、また再編による統合をどのような手順で進めていくのか、その際に優先順位はどのように決めていくのかについて併せて伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　整備計画とスケジュールについては、公共施設個別計画で定めた再編整備スケジュールに沿って進めてまいりますが、学校の状況等を踏まえ柔軟に対応できるよう、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。手順については、地域の学校運営協議会のメンバーを中心とした検討組織を立ち上げて意見を聞き、アンケートや説明会などで保護者の意向も確認しながら丁寧に進めております。また、優先順位としては、市川市立義務教育学校の設置に関する方針において、学校規模や通学区域の状況など義務教育学校への移行を行うための条件を定め、それに基づき義務教育学校の設置等の検討を行うこととなります。東国分爽風学園や高谷中ブロックは、この方針の下で検討をスタートしたものです。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。整備計画とスケジュールについては、公共施設個別計画の学校の建て替え時期や、児童生徒の安全性の確保が必要なタイミングで検討し、検討に当たっては、地元や保護者の意見も聞きながら丁寧に進めていくということでした。また、学校規模の適正化、要するに、児童生徒が少なくなる小規模校への対応としては、義務教育学校の設置を優先的に検討するということでした。
　それでは、義務教育学校の設置について、今現在検討中の東国分爽風学園や高谷中ブロックの３校のほかに検討している学校はあるのでしょうか。例えば、福栄小学校と富美浜小学校、南行中は大変近い立地状況にありますが、私の住む行徳地域内で検討をしている学校があるのか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　行徳地域で新たに義務教育学校の設置を検討している学校は、現在ございません。今後、学校の建て替えが進むに当たり、学校規模や通学区域の状況など、義務教育学校の移行を行うための条件が整った場合には対象となる可能性はございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。行徳地域内では、現時点で義務教育学校の設置を検討している学校はないとのことでした。先ほども述べましたが、今後も地域の特性を生かした特色ある学校づくりがなされ、子どもたちが生き生きと元気よく学べる環境づくりをお願いします。
　それでは、今後統合や建て替えによって学校を整備するに当たり、冒頭紹介した七中のような地域のニーズに合った複合施設の有効な手法だと考えますが、学校施設と複合化の考えについて伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校施設の複合化は、公共施設の有効活用や多様な世代との交流などの観点からも重要と考えております。第七中学校では、学校と複合施設が防災訓練や食事会のイベントを共同で行う取組が実施されております。各学校の建て替えの際には、地域のニーズや公共施設を所有する関係各課の意向などを踏まえながら、必要な施設と学校の複合化を検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれありがとうございます。学校の建て替えや義務教育学校の設置検討が進められていますが、少子化や税収の減少が懸念される中で、必要な公共施設を集約するという考えは当然必要になってくると考えます。学校は町のシンボルであり、地域の思い入れもあります。学校としての機能を保つことが大前提となりますが、地域に愛される学校として、地域の方々が利用できる学校のスタイルというものもこれからの時代には求められると思いますので、その辺のところも踏まえて、今後学校施設の整備を進めていただければと思います。
　このことについては、以上で結構でございます。
　続きまして、小学校低学年におけるランドセル症候群についてでございます。
　昨今、ランドセルの重さが原因で肩こり、首回りの痛み、腰痛などの症状が出ている子どももおり、その重いランドセルを背負って学校に行くのが嫌だという精神的な面にも影響が出るランドセル症候群と言われる状況があるとニュースなどでも取り上げています。ある調査によると、小学校１年生から３年生の低学年のランドセルの重さは、中身を含めて平均して約４kgという結果が出ています。ランドセルの適正な重量は体重の大体15％と言われており、小学校低学年ですと１kgから３kgとなるので、低学年の重さはかなり負担になっていると推測できます。また、先ほどの調査で90％の低学年の児童がランドセルは重いと感じているという回答でございます。
　そこで伺います。本市の小学校１年から３年生までの低学年のお子様のランドセルの使用状況及び対策についてお伺いします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　平成30年度に本市の抽出校を対象に調査をした結果、小学１年生のランドセルでは、学用品を入れると約５kgの重さがあることが分かりました。文部科学省より児童生徒の持ち物に関する通知が出たこともあり、本市では、持ち物の持ち帰り方について学校に具体例を示し、児童が重いランドセルを背負うことによる負担を軽減するよう指導いたしました。教頭会や学校職員が集まる機会でも、それぞれの学校の取組について情報交換を行っており、多くの学校では、家庭学習で使用しない教科書や習字用具などは学校に置くことを推奨するルールづくりが進んでおります。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　続きまして、今後タブレット配布に伴う学習用具の持ち帰りについてでございます。学校現場では、それぞれ工夫し子どもたちの登下校の負担軽減に取り組んでいる現状を理解しました。それでは、来年２月末までにタブレットが低学年に貸与されていると伺いますが、低学年の児童にとって、さらに重い荷物が加わることになると思うが、教育委員会としてどのように考えているか、どう対応していくのか伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　小学１年生から３年生の低学年には、学校にタブレット保管庫を設置し、基本的には学校で活用しますので持ち帰りは想定しておりません。学級閉鎖やその他必要があって持ち帰る場合には、他の荷物とのバランスを考慮し負担軽減を図るなどの対応をしてまいります。今後は、学期末などの荷物が集中するときなど、児童の持ち物の重量が増えないよう配慮することや、背中にフィットしたランドセルの正しい背負い方などについても併せて指導してまいります。また、要望があった児童については、ランドセル以外のリュックなどの使用も認め、それぞれの子どもに合ったものを持てるように周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。教育委員会が子どもたちのことをよく考え対応されていることがよく分かりました。このランドセル症候群についての問題は、自分の体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま長時間通学することによって心身の不調につながり、子どもたちが学校に行くのが嫌だというふうなことになっているということは悲しいことであり、あってはならないと思っています。ランドセルを背負う荷物の重さは一般的に体重の10％が望ましいという結果が出ていますが、こういうことを踏まえて、これからのこの２月にタブレットを低学年にも貸与するということから、これを機に、学校の勉強は学校で、教科書を置いて帰ろうというふうに学校全体で取り組んでいってもらい、子どもたちのランドセル症候群がなくなることを望んでおります。よろしくお願いいたします。これはこれで終わりにしまして、次に移ります。
　次は、コミュニティバスについてでございます。私が当選以来、毎回議会に質問してきましたコミュニティバスについてお伺いします。
　この10月１日より福栄地域の方々からの要望で、福栄地域と行徳駅間を運行するあいねすと循環ルートの実証実験が実施されています。私もこの件につきましては６月定例会で取り上げましたが、福栄地域は最寄りのバス停まで非常に離れている交通不便地帯でございまして、実証実験運行の開始を非常に心待ちにしておりましたので、地域の方々からも喜びの声が届いているところでございます。また、車体には地域のカモメのラッピングが施され、非常に爽やかになっており、地域の皆さんも大変喜んで利用されています。
　そこで、このあいねすと循環ルートにつきまして、経過と、併せて課題と今後の進め方についてお伺いします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　あいねすと循環ルートの実証実験運行につきましては、福栄地域の方々などから行徳駅までのバス路線について要望を受け、様々な検討を重ねた結果、あいねすとを出発して、駅前公園、行徳駅、行徳支所、行徳公民館等を経由してあいねすとに戻る循環ルートとなっております。運行期間は令和３年10月から令和４年３月までの半年間、運賃は、中学生以上は大人料金200円、小学生は小児料金100円、１日８便、あいねすとの休館日と合わせた月曜日運休で週６日間運行しております。なお、月曜日が祝日の場合は翌平日が運休となります。カモメのラッピングを施したあいねすと循環ルートにつきましては地元の方々からも好評をいただいておりますが、乗車状況については、10月からの２か月間では１日当たり最大で40人、平均しますと15人程度でございます。現状では本格運行への基準には達しておりませんが、御要望者を中心に、福栄地域の方々では対策会議を開き、採算率を上げるために利用促進に向けた取組が行われております。また、市では広告や協賛者の募集のほか、あいねすとや市公式ウェブサイトでの周知を行っております。
　運行事業者である京成トランジットバス株式会社でも、同社のホームページでのＰＲや１日乗車券等の企画商品の作成などを行い、３者で協働し本格運行を目指しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。経過と課題、今後の進め方について分かりました。現在、本格運行への目標である採算率には達していないということでありました。今後、本格運行されていくためには利用者の増加、採算率を上げることが必要であり、そのための対策を地元、市、バス運行者が協力して行っていくということでしたので、しっかりやっていただいて、ぜひ本格運行としていただきたいと思っております。
　福栄の方々にとっては待望のコミュニティバスです。大変便利になって喜ばれておりますし、いろんな方があいねすとに来館していただくための手段としては可能性があると思います。期待しております。
　続きまして、次は車両の小型化に向けた考え方と運賃の見直しについて伺います。あいねすと循環ルートのバスは、爽やかな水色のかわいいカモメのラッピングを施したバスでありますが、福栄地域に乗り入れるために12人乗りのハイエースであり、非常に小さなものです。私は、コミュニティバスの南部ルートにつきましてはこれまで議会で質問は度々してきましたが、小回りのきく、いわゆる日野のポンチョ、小型バスの運行を提案、要望してまいりましたが、このあいねすと循環ルートにつきましても、休日などあいねすと来館者の利用などもありますことから、採算率の向上のためにも、ぜひポンチョの活用を考えていただきたいと思います。ポンチョは、行徳のような道を走ることに最適だと考えております。運賃の見直しと併せ、ぜひ検討していただきたい。これにつきまして市の考えを伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　あいねすと循環ルートでは、道幅の狭い福栄地域を安全に走行するために12人乗りのハイエースで運行しております。小型バスを利用することにつきましては、実証実験運行の結果等から検討してまいります。また、南部ルートでは中型バスを使用しておりますが、バスの大きさにつきましては、以前南部ルート実行委員会におきまして検討を行っております。南部ルートでは、通勤時間帯や雨天時の利用者が特に多く、一時期車両を小型化して運行しましたが、時間帯により着席できない状況が見られたことや、満員で乗り切れない乗客が生じたなどの御意見をいただきました。このため、現在の南部ルートでは車両の中型化により座席が13席増えることや、乗車定員が25名増えることで利用者の利便性向上につながることから、中型バスで運行しております。
　本市のコミュニティバスは、平成22年度に本格運行となってから10年を経過したところでございます。今年度、コミュニティバス利用者の乗車地と降車地等を調査するいわゆるＯＤ調査を行い、その結果から利用者の属性や乗降の場所、利用時間帯などを検証し、利便性の高いコミュニティバスとなるように、今後時刻表やルート等の見直しの検討を行う予定でございます。このため、南部ルートにおける地域の特性に即したバスの小型化や運賃の見直しにつきましても、こういった見直しの一端として検討に加え、研究してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。バスの小型化、料金の見直し、しっかり研究していくということですが、今、コミュニティバス、福栄に走っているものはハイエース、12人乗りの小型のバスというよりも、会社の送り迎えに使うような車両でございます。これでは採算率は上がらないと思うんですよね。５人か７人乗っかったらもういっぱいになっちゃうし、今コロナで密は避けますから、そういった意味でも早くポンチョの運行をしてほしいと。１台走っていますからね。あと、中型のバスも３台あるんですかね。そうすると、島尻とか新井のほうとか妙典、あの地域では曲がれなくて立ち往生している姿を何回か見ます。だから、採算率が上がらないというか、取り残しがあるから中型だというよりも、安全性をやっぱり有効に進めてもらうためには、中型よりも小型のバスを運行してもらい採算率を上げてもらいたいと。これからもそういったものを考えてほしいと。
　先日も日本経済新聞の11月28日に記事があったんですけれども、「失われるバス、都市でも」ということで、運転手不足が拍車をかけて、運転免許の自主返納が求められる一方、高齢者からは移動手段がなくなってしまうと不安の声が上がっているというような記事が載っておりました。これからもそういったことを踏まえて、交通不便地域イコール高齢者のそういう移動手段を含めたコミュニティバスにしていってもらいたいというふうに思います。
　また、ランニングコストも、人件費は同じなので、ハイエースのバスを運転するのも日野のポンチョを運転するのも人件費は一緒ですから、そういったことを踏まえて、あと要望があったのは時間の見直しですね。今８時過ぎぐらい、８時10分ぐらいから走るんですよね、福栄のところから。やっぱりもう１時間ぐらい上げないと、ちょうど通勤帯に乗っていく人もいるんで、その辺のところも検討してもらいたいなというふうに思います。ぜひともランニングコスト、採算率を上げるためにも、これから一生懸命しっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。
　では、次に移ります。次は消防行政でございます。行徳地域における消防、救急についてでございます。
　行徳地域も、44年に東西線が開通以来人口が増加し、今では人口16万5,000人となっております。人口密度はかなり高いものとなっております。近隣の浦安の人口は16万9,092人、世帯数が８万2,142、行徳も８万9,000と同じような規模でありますが、近隣の浦安の消防力が、救急隊４台、行徳が４台、南が４台、浦安が６台ということでやっぱりかなり差がついているんですね。今日もお昼のニュースでやっておりましたが、トカラ列島、鹿児島、十島村、悪石島で震度５強の地震がありまして、このところ日本列島は地震等がかなり多くなっております。今後高い確率で首都圏直下地震が発生すると予想しており、市川市地域防災計画の被害想定によると、行徳地域の大半の地域で震度６強の揺れになるとされているため、東京湾や旧江戸川に囲まれた行徳地域は、落橋や交通網の遮断で孤立するおそれがある。また、臨海部に石油コンビナートを抱えており、また、物流センターも密集しております。火災が発生した場合に消火活動が長期化することも考えられ、このような事態となった場合、現在の行徳地域の消防力だけでは対応することができるのかと不安を抱く市民もいます。
　ほかに、妙典橋が開通し、今後も地域が発展し人口が増加することも考えられ、併せて高齢化が進み、高齢者の人たちがさらに多くなることで、救急の需要は一層増えると予想されます。これらを解消するためには、早急に老朽化した南消防署も建て替えを行い、機能を強化してもらいたいと思っております。行徳地域の消防力を強化する必要があると思います。
　そこで、行徳地域における消防、救急についてお伺いします。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは、(1)行徳地域の現状についてにお答えいたします。行徳地域は、交通の利便性が高いことから大規模な倉庫や工場が建ち並び、物流の一大拠点となっています。また、妙典地区、塩浜地区など新たなまちづくりも進み、特に行徳東部地区の人口増加は著しく、本市の約３分の１に当たる16万5,000人が暮らす地域となり、救急需要も年々増加傾向にあることから、昨年、南消防署に救急車を１隊増隊したところです。
　次に、行徳地域の災害発生状況ですが、昨年は火災、救助、警戒、救急など全ての災害件数において管轄する南消防署がほかの３消防署と比較しても一番多くなっています。特に、救急需要は高齢化の進展に伴い独り暮らしの高齢者の増加など様々な要因もあり、今後も一層高まることが予想されます。このような行徳地域の現状に合わせ、南消防署は、庁舎の改修工事を行いながら配置車両や人員の増加に対応してまいりましたが、庁舎の老朽化も一段と進み、執務室や仮眠室、また車庫スペースなども大変手狭な状況となっております。しかしながら、現行法令では現在の場所に今と同規模の庁舎を建てることができないことから、庁舎の移転も踏まえた上で、消防署としての機能に支障を来すことのないよう、行徳地区の現状に見合った施設整備をしっかりと進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれありがとうございました。そういうことを踏まえて、南消防署の建て替えと併せて、応援部隊を速やかに受け入れられるような災害拠点施設として整備し、地域の消防力を強化していってもらいたいというふうに思います。
　２点目として、今後の消防・救急活動の向上への考え方について、どのように考えているかお伺いします。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　２点目の御質問にお答えします。
　消防局では、これまでも行徳地域の実情や救急需要の増加などを踏まえ、消防体制の充実強化を図ってまいりました。現在懸案となっております南消防署の建て替えにつきましては、単に老朽化しているから建て替えるというものではなく、40年、50年先の将来を見据えた行徳地域全体の安全、安心を担う災害拠点施設として、その機能の充実強化を図り、新たに整備する必要があると考えております。災害拠点施設とは、文字どおり災害時の拠点となる施設のことで、大地震などで本市が被災地となった場合、全国から駆けつけてくる緊急消防援助隊などの応援部隊が集結し、何日にもわたり支援活動に当たるための拠点施設のことです。具体的には、車両待機場所や隊員の宿営場所として使用する消防訓練場、電気や燃料を自前で確保できる蓄電池設備や自家給油所などのほか、防災備蓄倉庫やヘリコプターの離着陸場などを備えた施設となります。現在、本市にはこのような災害拠点施設は市北部の大野消防訓練場しかございません。被災地となった状況の中で、応援部隊が大野消防訓練場から行徳地域まで移動して長期にわたり活動に当たることは非常に困難な活動となることが予想されることから、行徳地域にも同様な災害拠点施設を整備することは、本市の消防・防災体制を強化する上で必要不可欠と考えます。
　また、行徳地域は海に面していることで海上からの支援体制を有効に活用できるという大きなメリットがございます。そのため、陸路、空路からだけではなく海上からの支援活動が可能となる地理的条件を活用し、同地域に重要な消防・防災拠点施設を整備することは、地域の安全、安心の実現とともに、災害に強いまちづくりにつながることにもなります。このようなことから、南消防署の建て替えについては、これまで候補地として公有地を中心に複数検討してまいりましたが、なかなか適地が見つからず、現在検討範囲を民有地まで広げて情報収集に努めております。
　消防局といたしましては、このような消防・防災拠点施設をしっかりと整備し、行徳地域の消防・救急体制の強化を図り、災害に強い安全な町の実現を目指し、本市の消防・防災体制の整備に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。行徳も急激に町が発展したため、消防の強化とかそういう立地がなかなか見つからず、ましてマンションがたくさんできましたから、消防署を造るような適当な土地、用地がなかなか見つからないのが現状だと思っております。そういったことを踏まえて、公園を潰すとか、いろいろそういう公有地を考えて造っていかないとだめかなと思っております。民有地でも、行徳駅前通りのところにある程度の規模の土地があることはあるんですけれども、もしあれだったら話をしてみてもいいかなと思っております。
　そういったことを踏まえて、これから行徳の消防力強化のためには、建て替えと、それから東部地区の出張所の新設ということが前から要望されておりますので、ひとつしっかりと取り組んでもらいたいと思っています。
　そこで、最後に市長にその辺のところをひとつよろしくお願いします。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　青山議員におかれましては、この行徳地区の消防力の強化の問題に熱心に取り組んでいただき、また、行徳選出議員団の皆様からも要望書を出していただき、この問題に関して市側の取組に大きく背中を押していただいております。大変感謝申し上げたいと思います。やはり行徳地区の今後の限りない発展のためにも、消防力の強化というのは一番大事なことだと思います。町のブランドのためには、やはり市民の安心、安全が不可欠でありますので、先ほど消防局長から御答弁申し上げたとおり、鋭意候補地を探して、なるべく早くこの問題を解決できるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思いますので、引き続いての後押しをよろしくお願いいたします。
　以上です。
○金子　正議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　市長、答弁どうもありがとうございました。そういったことで、ひとつ市長のお力をよろしくお願いします。
　これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時13分散会

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