2021年12月10日

一般質問　つちや正順議員

午前10時１分開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　つちや正順議員。
○つちや正順議員　おはようございます。会派立憲民主・社民のつちや正順でございます。通告に従いまして、初回より一問一答でお伺いをいたします。
　早速、大項目の１番目、キッズゾーンについて伺ってまいります。
　日々市内を移動しておりますと、電柱や路面に緑色のひよこのマークが特徴的なキッズゾーンという標示を目にするようになりました。こうした標示も徐々になじみのある光景になっていくのだろうと思いますが、市民の方々もそう感じている方が増えているようで、私のところにもこうした標示に対する問合せ、要望が幾つかございました。この緑色標示はとても目立ちますし、何より黄色いひよこのマークが、車や自転車を運転する人に対して、子どもたちの存在を瞬間的に連想させて、私としては注意喚起をする上でとても効果的なのではないかなと感じているところでございます。
　そこで(1)概要について。本市では、令和３年３月にキッズゾーンが設置されましたが、設置に至る経緯や目的など、概要について改めて伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　国は令和元年５月８日に滋賀県大津市の園外活動中に保育園児が死亡する痛ましい交通事故が発生したことを受け、同年６月18日にキッズゾーンを創設することといたしました。本市においては、大津市の事故後直ちに保育施設や幼稚園などに、お散歩などの園外保育中における危険箇所についてアンケート調査を行い、その結果に基づき、危険箇所と回答のあった109か所に対して、ガードレールや車止め用のポールを設置するなどの安全対策を実施いたしました。その後、国が示したキッズゾーンの設定手順に従い、警察と協議を重ね、園外活動の経路上で危険箇所が多く集まる市内６エリアをキッズゾーンに設定し、令和３年３月末に路面標示や電柱幕の設置が完了したところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今おっしゃっていただきました大津の事故から２年が経過したわけでありますけれども、この事故で貴い命が失われました。改めて心から御冥福をお祈り申し上げます。大変痛ましい事故でありまして、再発防止を徹底していかなければならない中で、このキッズゾーンを実施し、本市においてはもう今年の３月末で電柱幕、路面標示、設置完了ということで御説明いただきました。ありがとうございました。
　ここで再質問いたしますが、答弁では散歩などの園外保育中における危険箇所についてアンケート調査を行ったということでしたが、まとめて再質問したいんですが、１点目として、アンケート調査の対象範囲、対象数、回答数、回答率、アンケートの実施方法を伺います。
　２点目として、危険と判定する基準の内容、これを教えていただきたいと思います。
○金子　正議長　こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　アンケートは１週間程度の期間を設け、市内の保育施設や幼稚園など219施設を対象としてメールによる調査を行い、201施設から回答がありました。回答率は91.7％となっております。また、危険箇所と判断する基準につきましては、アンケート調査の結果と現場の状況を踏まえ、安全対策が講じられていない箇所といたしました。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。対象数は219施設で回答率が91.7％とのことで、かなり高いなというような印象があります。ただ、１点気になるのは、１週間というこの期間が短いのか、十分なのかというのは、もう少し私もよく調べたいと思いますが、２点目の危険とされる判断基準については、ガードレール、車止めの有無を中心に対策が講じられていない地点であるということで、分かりました。こうしたプロセスを経て設置に向かっていくわけですが、ここで、次の小項目(2)現状の設置状況、運用について移りたいと思います。
　ここまで整理すると、大津でのあの事故、そして国の施策を受けて、さらにアンケート調査及び警察との協議、それから現場調査を経てキッズゾーンとして市内６エリアを設定したという流れなんですけれども、どのような規模及び内容で設置し、運用しているのか伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。まず、キッズゾーンとして設定した地区を申し上げますと、北国分駅、市川大野駅、市川駅北、市川駅南、行徳駅、南行徳駅、それぞれ駅周辺の６エリアとなっております。６エリア内では、ガードレールや車止めポールに加え、ドライバーへの注意喚起を促すため、路面標示を118か所、また必要に応じ電柱幕を10か所設置しております。１エリア当たりの平均面積は、東京ドーム８個分に当たる約40万㎡で、エリアの入り口の市道に路面標示を11か所から32か所設置しております。また、路面標示や電柱幕に描かれているデザインにつきましては、ドライバーの目に留まりやすく、親しみやすいデザインとなるよう、緑色の背景に白字でキッズゾーンの文字に園児を連想させる黄色いひよこのイラストを加えたものであります。なお、キッズゾーンの運用につきましては、スクールゾーンやゾーン30のように、通行禁止や速度制限など道路交通法による規制を伴うものではなく、道路を運行する方々に注意喚起を促すものであるため、継続的な周知を図ることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。設置状況、路面標示等のデザイン、運用については理解しました。まず、道路交通法上の規制対象ではないということ、理解しました。これは繰り返しになるんですけれども、あのデザインというものは私としては非常に分かりやすいなという感じがしまして、直感的に自動車ですとか自転車の運転手の方は目が行くと思いますので、規制対象ではないとはいえ、かなり効果が高いんじゃないかなというふうに、そういう感想を持っております。
　１点ここで設置状況について再質問をさせていただきたいんですけれども、設置箇所が北国分駅エリア、市川大野駅エリア、市川駅北エリア、市川駅南エリア、行徳駅エリア、南行徳駅エリアという内容でした。本八幡駅周辺、京成八幡駅周辺が入っていないということでございました。この本八幡駅、京成八幡駅も、皆さんも御存じのとおり移動で通る際、園児が駅周辺に道に列をつくって小さなカートで移動していたりとか、お散歩している光景をよく目にします。また、夕方の時間帯に関しても、少し薄暗くなっている時間帯に関しても目にします。雨の日とか風の強い日以外は園児を外に連れ出して体を動かして遊ばせているわけですけれども、実は私のところに、こうした本八幡駅周辺、京成八幡駅周辺の保育園の方からキッズゾーンについて要望ですとか意見が少しずつ届いております。ちょっと改めて伺いますけれども、八幡地区にキッズゾーンが設置されていない理由と経緯を伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　八幡地区につきましては、アンケート調査では危険であると上げられた箇所が少なく、警察と協議の結果、キッズゾーンの設定には至りませんでした。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。再々質問いたします。八幡地区は危険箇所が少なかったということですけれども、この設定された地区と設定されなかった八幡地区との危険か危険でないかの相違点を伺います。また、アンケートの内容とかもありましたら併せて伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　八幡地区につきましては、八幡１丁目から６丁目を北側エリアとし、南八幡１丁目から５丁目を南側エリアとして検討いたしました。それぞれの危険箇所は、北側が３か所、南側は２か所となり、ほかのキッズゾーンの平均８か所と比較すると少なかったことから、設定には至りませんでした。
　次に、アンケートの対象数と回答率ですが、北側エリアは13施設のうち12施設から回答があり、回答率は92.3％となります。また、南側エリアは７施設全てから回答いただいております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。アンケート調査の回答率も非常に高くて、まずは市としては、それを基に実施したということだったと思います。今、現状は理解しました。私の感想なんですけれども、やっぱり本八幡とか京成八幡駅に限らず、駅周辺は人の往来も車の往来も比較的多いという状況にあると思います。また、園外保育をする光景もよく目にします。今後さらにこのキッズゾーン、まず実施していただいたので、これから認知がされて、必要だというふうに感じる保育事業者の方ですとか保護者の方も増えてくるかもしれませんので、今そういう時期なのかなと思います。今言った設置は完了したということですので、今後について伺いたいと思います。
　キッズゾーン設置後８か月経過した中で、何か市として課題と考えるものがありましたらお願いいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　キッズゾーン設定後、市民の皆様から問題を提起する意見等はいただいておりません。意見がなかった理由といたしましては、認知度が低いことも原因として考えられることから、さらに認知度を向上させていくことが課題であると考えております。
　また、千葉県内におけるキッズゾーンの状況は、本市と船橋市、袖ケ浦市の３市のみであります。今後より多くの自治体がキッズゾーンを導入することが、認知度の向上につながると考えております。本市においても、他市からの問合せが多く、関心の高まりを感じており、回答に当たっては、路面標示の使用やキッズゾーンのエリアの設定方法など、導入に向けた情報提供を積極的に行っております。
　本市といたしましては、キッズゾーンの認知度を高めるため、現在、市民の皆様などに対し、本市の公式ウェブサイトや「広報いちかわ」、またＳＮＳ等を活用し、周知に努めております。今後もより多くの方々に知っていただくため、デジタルサイネージの活用や公共施設、保育施設等にポスターを掲示するほか、駅の広報スタンドや自治会にチラシを配布するなど、広く周知を図る方策を検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。他市への情報提供もしていただいているということで、非常にすばらしいことだと思いますので、引き続きそういった取組、自治体間での連携に積極的に取り組んでいただきたいと思います。まだ市のほうには市民の方からのそういった声が届いていないということなので、私のほうで届いている声、一部御紹介いたします。キッズゾーンの設定をお願いしたいが、どこにどのような形でお願いすればいいのか手続の方法が分からない、また、業務が多忙なため要望する時間的余裕がなかなかない、これはもう伺ったものですけれど、本八幡駅、京成八幡駅エリアに設定されていない理由は何か、そして、通勤時間帯、帰宅時間帯は特に現地周辺の車の往来が多く、周辺の道も狭いため危険を感じているというものです。
　もう答弁の中で答えていただいていることもありますけれども、最後に再質問させていただきます。今後、キッズゾーンの設定を要望する保育事業者、保護者、市民がいた場合、どのように手続すればよいのか。今後のキッズゾーン設定についての考え方、この２点、最後に再質問をお願いいたします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　まず、御要望につきましては、担当するこども施設運営課まで電話や市民の意見箱を利用して、また、お子様が通園している場合は保育施設等を通じてお伝えいただくようお願いします。
　また、今後のキッズゾーンの設定につきましては、エリア内のスクールゾーンやゾーン30などの規制を考慮しながら、警察と協議を行い、適切に判断してまいります。なお、設定が困難な場合は、現場の状況に応じ注意表示を設置するなど、個別に判断していくことを検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。個別に対応も今後していただけるということなので、ありがたく思います。それと待機児童ゼロ、小規模保育も含めてこうした方々の御協力もあって、今、我が市の状況があるわけですので、待機児童がゼロになっても、これから園児の安全、保育事業者の皆様、保護者の皆様の不安というのは同時に取り除いていく、両輪でやらなきゃいけないと思いますので、こうした効果的な大変すばらしい施策をどんどん今後も進めていっていただきたいと思います。また、申請に当たっては手続の面で申請障壁というもの、煩わしいものがありましたら、できるだけ柔軟に申請しやすいよう対応をお願いしたいと思います。
　以上で１点目の大項目の質問を終わります。
　続きまして２点目、通学路の一斉点検について伺います。
　この夏に通学路の一斉点検が行われました。これは、今年６月に起きた八街市での悲惨な事故を受けてのものでございます。改めてこの失われた貴い命、御冥福をお祈りいたします。本当に多いなというような感じがするんですけれども、このキッズゾーン同様に、この件についても、市民の方々から非常に熱心な御意見をいただきました。特に皆さん御存じのとおり、市内北部は狭隘道路が非常に多くて、車、自転車、歩行者がひしめき合って往来しております。加えて車の往来が少ない路地に関しても、曲がり角、出会い頭、こうした見通しの悪いところが非常に多いという実情があります。児童生徒の下校する様子を見かける中で、危険を感じるような光景が少なくありません。また、これはお年寄りや体の不自由な方、ベビーカー、お子様連れの方々も度々危険を感じながら道を歩いているような箇所が見受けられます。このたびの点検調査において、学校からの報告や要望への対応がどうであったのかということに関しては、先順位者の方の質問にもありました。ですので、私からは、日々地域で生活を営んでいる市民の方々の目線を入れて質問をしていきたいと思います。
　やはりふだんから地域を知っていらっしゃる方、生活をしている方々のお話を伺うと、現在現役の児童生徒をお持ちでないという方であっても、かなり具体的な場所と危険である理由を把握していらっしゃるなと思います。また、地元市民の方と現役の保護者の方々が協力して、有志で市内数か所にわたってこうした場所を抽出して、危険な理由や対応してほしい具体的な方法も表にまとめて御提案いただくということもありました。改めてこういう地域の方々の取組に敬意と感謝を申し上げます。
　そこで１点目の質問を伺います。(1)緊急一斉点検でのこうした保護者、市民からの要望についてはどのように対応したのか、御答弁をお願いいたします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　緊急一斉点検は市内公立小学校、義務教育学校全校を対象に、７月26日から８月３日まで９日間の日程で実施をいたしました。点検箇所につきましては、各学校で認識している危険箇所に加え、この調査の時点で教育委員会に寄せられている保護者や市民からの要望を整理し、点検の対象といたしました。点検実施期間中には、学校、教育委員会、警察、道路管理者によって全ての該当箇所の状況を確認いたしました。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。学校が認識している危険箇所に加えて、保護者や市民の方からの報告や要望で抽出した箇所も対象にというお話でした。
　ここで再質問させていただきます。教育委員会への通学路についての市民要望や報告は、例年どのくらいなのか。また、市民の合同点検への参加はできるのか。市民要望の対処率についても併せて再質問で伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　通学路に関する市民要望は、例年５件程度ありますが、今回の緊急一斉点検では10件ございました。御要望を受ける方法といたしましては、電話や市民メール、中には直接来庁していただく場合などがございます。合同点検への市民参加につきましては、点検前後に開かれます通学路安全推進協議会において、ＰＴＡ連絡協議会の代表の方に関わっていただいております。市民要望につきましては、全て現場確認した上で、道路管理者や警察などとできる対応を行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。市民の直接参加はないものの、ＰＴＡ連絡協議会の代表の方に関わっていただいている。それから、市民要望についても現場確認を行っているとのことでした。地域の市民の方々も、要望すれば必ず現場での確認を行っていただける、間接的に意見は反映されるということで理解をいたします。
　市民要望が例年５件、今回は10件ということでしたが、気になっていてもなかなか声を上げるきっかけがない、効果的な声の上げ方が分からないという方も多くいらっしゃると思いますので、こうした点検する際には、ぜひ市民の方々への周知や広報も分かりやすい形で引き続きお願いをしたいと思います。
　続いて、(2)緊急一斉点検の結果、対策が必要な箇所について、今後の対応について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　緊急一斉点検の結果、対策が必要な184の危険箇所が抽出されました。主な内訳といたしましては、通学路にグリーンベルトの設置が必要と思われる箇所、経年変化により塗装が薄くなった横断歩道や歩車分離用の外側線などの箇所、注意喚起の看板設置が必要な箇所、通学路を覆ってしまった樹木の伐採が必要な箇所などがございました。これらにおきましては、現在、改善に向けて取り組んでいるところです。184か所の中には、道路拡張や交差点改良、交通規制などの理由により根本的な改善に時間を要する箇所も存在しております。今後も教育委員会と学校が継続的に情報を共有しながら、関係各課との連携を図り、改善に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をありがとうございました。実は先週、ＮＨＫの「首都圏ネットワーク」で、御覧になった方も多いかと思うんですけれども、市川市内の通学路の危険性について報道がございました。報道の中身を見てみますと、八幡小学校の前の通りについて、もう市民の方だったら多くの方が御存じだと思いますけれども、毎朝通勤時間帯の自転車、歩行者の往来の多さに加えて、車への交通規制ができない児童生徒の下校時間帯の危険性、こういったものを伝えるものでした。今答弁の中で184か所の中には道路拡幅、交差点改良や交通規制などの理由により、なかなか抜本的な改善ができていない箇所も存在しているが、教育委員会と学校は継続的に情報共有しながら関係各課と連携を図り、安全向上に取り組んでいくということでした。このＮＨＫの報道の中でも本市のコメントが紹介されていまして、この場所についても、昨年の安全点検で対策は実施済みであるが、引き続き危険性があるという学校の声、住民の声を十分に理解している。しかし、ハード面だけでの対策は解決は難しいのだというようなコメントがありました。現実の安全対策は、実際にはこうした難しい事例は少なくないんだろうなというふうに思うところです。
　そこで２点再質問いたします。改善が困難な理由は理解できますが、今まで踏み込んで改善した事例というのはあるのでしょうか。また、あわせて対策の予定、進捗、結果などをもうちょっと分かりやすく知らせてほしいという声がありますので、この点、周知方法などについても併せて再質問いたします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　近年での改善箇所としましては、学校からの危険箇所報告と地域住民からの改善要望が一致し、関係機関へ働きかけを継続した結果、改善できた事例といたしまして、外環道路に係る菅野小学校の通学路に信号機が設置されたという事例がございます。通学路の改善に関する検証につきましては、警察及び道路管理者などが安全対策を行った後、合同点検を行った該当校が安全性の向上についての効果を現場で確認し、通学路安全推進協議会において報告をしております。その後、対策の進捗状況が分かるように、対策一覧表に取りまとめ、対応箇所図と併せて年度末に教育委員会のホームページに公開をしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。予定、進捗、結果についての質問では、教育委員会ホームページへということでございました。困難な事例の一つに菅野小学校の事例を御紹介ありがとうございました。
　ここで、先ほどのＮＨＫの報道にもう一度戻るんですけれども、八幡小学校の通学路については、報道の中で大学の専門家の先生が次のように述べておりました。対策を講ずるときに、その枠組みに住民を入れることが大事になる、また、それに加えて専門家も枠組みに入れて、住民一体となって取り組むことが重要なのだというふうにおっしゃっておりました。次の日に船橋市の事例が全く同じ番組で同じ時間帯に報道されておりまして、こちらは成功事例だったんですけれども、船橋市の習志野台８丁目地区の事例として、住民が市と一体となって約1,700世帯にアンケートを実施して、さらに専門家による客観的な調査も取り入れて14か所の危険箇所を抽出して、原因を特定して改善を図ったという内容でした。このときに船橋市側の職員さんのコメントとしても、こうした住民一体の合意形成があったために、通常では考えられないスピード感で今回対策を実施できた、交通対策においては、一部でも反対意見が出ると、市として思い切った対策に踏み切れないという実情がある、今回のケースのような形での市民の後押しは何よりも大きい力になるとのことでございました。こうしたことを踏まえると、やはり住民、市民の声や力、専門家の知恵をどのように生かしていくのかが解決の鍵になるであろうと思います。やはり本気でこれを改善するんだというようなつもりで、本市としても住民、専門家、そして市が一体となって取り組みやすい環境づくり、少し前のめりで取組をお願いしたいと思います。
　最後にこの項目、１つだけ再々質問させていただきます。通学路として指定されていない周辺の道路での登下校時の児童への安全対策について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　基本的に児童は登下校時に通学路を利用していますが、自宅と通学路の間で通学路に指定されていない道路を利用する際は、安全でスムーズな経路を選択し、その経路を保護者と学校とで共有をしております。安全対策につきましては、学校、保護者、市民からの要望を受けて、教育委員会と道路関係部署とで安全対策を検討し、対応しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございます。やはり住民目線からのこうした要望というか改善提案の大きなところの一つだなと私は感じたんですけれども、通学路の周辺を通る児童というのは、やっぱりどうしてもいるんですよね。それを知っているのは、やっぱり住民の方の目線であって、そういう方から十数か所、実は私は具体的な場所の表をもらったと言いましたけれども、これについては道路交通部の方は、今回すごく迅速な対応をしていただきましたが、やはり通学路がどうしても対象の事業なんですけれども、通学路の周辺もとなると、ちょっと収拾がつかなくなるというのは分かるので、ぜひ市民の方から、通学路の周辺だけど、ここは危ないよねという声があったときには、せめてそこだけは一緒に対応していただけたらなというふうに思います。やはりこの事業の目的は通学路の安全を確保することでありますけれども、最上段の目的は児童の安全、命を守ることだと思いますので、どうか今後、柔軟な対応をお願いしたいなというふうに思います。
　以上でこの大項目の質問を終わりたいと思います。
　続いて、３つ目の大項目、市川市役所第１庁舎の欠陥について伺ってまいります。
　以前から私は第１庁舎の欠陥について質問をさせていただいておりますけれども、先順位者の中でも、この質問の中に重複する質問がございましたけれども、今回はあくまで第１庁舎全体の安全性という観点を中心に伺いますので、皆さんもどうか御容赦いただきたいなと思います。
　これは繰り返し申し上げてきましたけれども、この新しい第１庁舎は５つのコンセプトがございます。利用しやすい庁舎、人に優しい庁舎、親しまれる庁舎、機能的・効率的な庁舎、そして安心・安全な庁舎でございます。私は特にこの５点目、安心・安全な庁舎という点で大きな心配をしているわけでございます。今議会でも様々な分野の質問において、いろいろな議員の方が首都直下型地震が高い確率で起きるのではないか、これへの備えをという声を上げていらっしゃっております。私も全く同感でございます。激甚化する様々な災害も含めて乗り越えるための拠点として、この第１庁舎があるわけでございますので、私はこれを軽く考えてはいけないと思っております。いざというときに庁舎が機能不全に陥ったりとか、そういうことがないように準備していくのは今であるし、いつもであるというふうに思っております。
　そこで、まず初めに(1)把握している不具合箇所と現在までの経緯について、改めて御答弁をお願いいたします。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　第１庁舎において現在までに発覚している不具合は３つございます。１つ目は、南側ＰＣルーバーのひび割れ及び破損でございます。３月初旬の市民からの通報による発覚以降、設計者及び施工者が毎週損傷具合等の経過観察を業者の責任において行い、ひび割れ等について新たな変化がないことを確認しております。原因や恒久対策案等の技術的評価をお願いしている第三者機関であります建築研究振興協会とは、現在までに６回協議を重ねており、おおむねの原因の特定がされたところでございます。
　２つ目は地下駐車場の配管支持材の配置不足についてでございます。本年７月下旬に地下駐車場において、市職員によりモルタルの脱落が発見されました。モルタルの脱落原因といたしましては、配管支持材の配置不足により配管の振動がモルタルに影響を及ぼしたものでございます。既に地下駐車場の配管支持材の設置については改善済みでございます。その他の階においても同様に調査した結果、損傷等は見受けられませんでしたが、一部配置不足の箇所があることを確認しており、現在是正を進めております。
　３つ目は北側斜めばり等の剝離でございます。第１庁舎の１年点検時において、北側斜めばりの一部にコンクリートの剝離が発見され、発見後は早急に剝離箇所に応急措置を講じております。このような剝離等が生じた原因については、南側ＰＣルーバー同様に、第三者機関へ原因究明及び是正方法等の評価を依頼し、現在調査中でございます。市は９月21日付で設計者及び施工者への追加の欠陥対応について、要請書を通知いたしました。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ここまでで不具合箇所は３つになるということでございました。１つ目が南側ＰＣルーバーのひび割れ及び破損、２つ目は地下駐車場等の配管支持材の配置不足、３つ目は北側斜めはりの乖離、ひび割れ等の３つということになります。ここで今の御答弁に対して３点まとめて再質問をさせていただきます。
　まず１点目として、１年点検というものがございました。これはどのような点検になるのか。全体なのか一部なのか。それから、結果についても教えていただきたいと思います。
　２点目として、北側斜めはりの剝離について、どのような応急措置なのか内容を伺います。
　３点目としては、一番最後の答弁で、９月21日付で市から設計監理者及び施工者への追加の欠陥対応について要請書を通知しているというお話がございましたので、これについて欠陥対応要請書の内容及び相手方からの返答について伺います。
　以上３点、お願いいたします。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　３つの再質問にお答えいたします。
　１年点検の内容と結果についてでございますが、本工事竣工後の１年目の施設点検対象は建物全体であり、本市職員と設計者、施工者の３者により、１年を供用した中で気づいた不具合等を中心に点検を行いました。施設点検内容といたしましては、主に設備機器の利用上の不具合に関するものや、建具の建てつけ不良のほか、免震装置の外観状況の確認など、多岐にわたる範囲で点検を行いましたが、さきの不具合以外は特に問題になるところはございませんでした。
　２つ目の北側斜めはりの剝離等に対する応急措置の内容につきましては、コンクリート破片の落下防止対策として、剝離したコンクリートを取り除くほか、補修テープを貼り、さらに養生シートで覆いかぶせております。
　３つ目の要請書の内容と相手方からの返答については、まず本市からは、第１庁舎の安全性の確保に要する恒久対策の実施及びその全ての費用の負担の旨の要請をいたしました。この要請に対しまして、９月24日付で両者からは、第１庁舎の安全性の確保に要する恒久対策の実施及びその全ての費用の負担や本件の原因究明、調査及び第１庁舎の安全性の確保について、責任を持って対応すると回答を得ております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。１点目の１年点検については、庁舎全体の調査であったこと、理解いたしました。２点目、北側斜めはりの剝離についても応急措置について理解をいたしました。要請内容、相手方との対応についても、相手方の回答どおりの履行を、私としてもしっかりと履行していただくことを願うばかりでございます。
　続いて、(2)肝腎の各不具合箇所の現状の安全性について伺います。御答弁お願いいたします。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　まず、南側ＰＣルーバーの現状の安全性については、８月末に第三者機関より現状のひび割れや剝離がある状態であっても、仮に大地震時にＰＣルーバーが落下し人的被害等が起こることはないという見解をいただいております。
　次に、北側斜めばりの剝離等についてですが、剝離箇所については応急措置を講じております。その他類似の斜めばりについては、現在調査をしており、原因究明には至ってはおりませんが、設計者からは、大地震が起きても植栽ルーバーの設置形状から、地震に対して落下の危険性はないとの構造的見解が示されているところではございますが、第三者機関が現在調査を進めているところでございますので、今後、詳細につきまして見解を示してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。地下駐車場のモルタルの脱落については改善済みということですので、２か所ということになりますけれども、南側のルーバー、それから北側の斜めはりの乖離、いずれについても大地震が起きても落下の危険性がないということで理解いたしました。拠点どころか、今のこの瞬間にも地震が来たときに、これが落下して市民の方を傷つけた、あるいは職員の方を傷つけたとなったら、これはもう本当にとんでもないことだと思いますので、一旦その心配はないということで理解をしたいと思います。
　そこで、次の小項目に移りたいと思います。各不具合箇所の今後の見通しや対応について御答弁をお願いいたします。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　初めに今後の見通しについてですが、南側ＰＣルーバーにつきましては、第三者機関による評価委員会において原因の見通しが立ち、恒久対策案に対して議論を進めているところでございます。今後、改修工事へと進めてまいりますが、市民の皆様へは工事の計画がまとまり次第、説明をしていく予定でございます。また、来庁される方の御不便を生じないよう、工事中の安全性や利便性の確保に努めることはもとより、執務する職員への配慮も含めて、最善の方法で協議を進めてまいります。
　次に、北側斜めばりの剝離等の事象につきましては、原因を特定する必要が急務であり、第三者機関において調査を進めているところでございますが、足場を必要とする高所での調査が多数に至ることや、土日の閉庁時間内のみの調査により時間を要している状況でございます。
　最後に、第１庁舎の建物全体への安全性に対する市の対応でございますが、市としては健全な状態と確認できなければ、今後50年間にわたり安心して利用することができないため、これまでに発覚した不具合等々を合わせて設計者と施工者に対して、建物全体の安全性の検証について協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。市としては健全な状態を確認できなければ、今後50年にわたり安心して利用することができないという見解であるということでしたが、私も市民も全く同感でありますので、引き続き改善に向けた取組をお願いしたいと思います。
　この項目、最後にいたしますが、今御答弁いただいた中で、念のため幾つか再質問をまとめてお願いしたいと思います。
　まず、南側ルーバーに関する費用、念のため確認ですけれども、市が費用負担するということはないということでいいのか。
　そして２つ目、北側斜めはりの乖離等の事象について調査をする第三者機関、これはどこになるのか、どの程度時間がかかるのかとか、説明があったのかとかも併せて教えていただけるとありがたいです。
　３点目、市は設計者と施工者に対して建物全体の安全性を確認するための内容や手法等について協議を進めていくということでしたけれども、現時点で具体的な内容、手法、時期など、本市から相手方への要請として何か想定しているものがあるのか。
　４点目、最後になりますけれども、今、相手方とのいろいろ交渉なりをして協議を重ねていると思うんですけれども、何か市として相手方に対して懸念しているようなこととか、万一ありましたら、その点も教えていただきたいと思います。再質問いたします。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　大きく４つの再質問にお答えいたします。１つ目の質問ですが、南側ＰＣルーバーの費用負担と内容についてですが、費用負担は全て設計者及び施工者となります。
　２つ目の質問の調査を依頼する第三者機関の名称と調査に要する時間及び具体的な説明につきましては、まず調査を依頼した第三者機関は、南側ＰＣルーバーと同様、一般社団法人建築研究振興協会でございます。次に、調査に要する時間と説明ですが、先ほどの答弁と重複しますが、足場を要する高所での調査と、土日の閉庁時間内のみの作業により時間を要しております。また、市は調査の詳細な結果状況についての具体的な説明は受けておりませんが、原因究明に向けて必要な調査を徹底してまいります。
　３つ目の本市から相手方への要請として想定しているものにつきましては、市としては現時点では想定しているものはございませんが、第三者機関の技術的助言をいただきながら進めていく予定でございます。
　最後の質問の相手方の協議対応で懸念している点でございますが、誰もが安心・安全に対して納得し得る建物の安全性の確保をどのように担保できるかについて、繰り返しにはなりますが、中立的な立場である第三者機関の技術的助言をいただき、対応してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。引き続き、解決するまで少し細かいかもしれませんけれども、気になる点は今後も注視して、そして必要であれば質問していきたいと思いますので、どうか引き続き改善をお願いいたします。
　以上で次の大項目に移りたいと思います。
　市内の精神保健福祉医療の分野について伺ってまいります。
　今年の夏、昨年に引き続きまして、この分野で要望が市のほうにもあったかと思います。精神保健医療、福祉の分野で志を持って奮闘されている多くの事業者、医師、医療団体、家族会、ピアスタッフ、当事者を中心に構成される有志の団体で市に対して要望の提出をいたしました。昨年の家賃補助に関する要望に加えて、今年は特に相談支援体制に関する強い要望となっております。先順位者の質問の中でも一部触れられていましたが、精神障がいに関する相談件数というのが非常に増えている。助けを必要としている当事者の方々、御家族の方々の中には、必要な相談支援を十分に受けることができないというような事態が生じてきているのではないかという懸念の声が上がっております。
　そこで、まず初めに精神障がいに関する相談支援体制の現状について、市の認識を伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市の障がい者の相談窓口は、障がい者支援課とともに基幹相談支援センターえくるが主に担っており、障がい者の生活に関わる様々な相談に総合的に対応しております。これらの窓口では、寄せられた相談の内容に応じて関係機関との連携を図りつつ、一人一人の事情に合わせ、障がい福祉サービスなどの制度利用につなげる支援を行っております。
　精神障がいに関する相談支援体制の現状ですが、昨年度、基幹相談支援センターに寄せられた新規相談の障がい別の取扱件数を見ますと、半数以上が精神障がいに関する相談となっており、近年ではますますこうした傾向が顕著となっております。精神障がいに関する相談の主な特徴には、本人の病状や体調に波があるため、内容を丁寧に聞き取って解決の道を探るためのアセスメントに一定の時間を要することが挙げられます。また、障がい福祉の制度上、サービスを利用するに当たっては、個々の事情に即したサービス利用計画を作成する、いわゆる計画相談のプロセスを踏まえて市の支給決定を受ける必要がございますが、この利用計画の作成や、実際の利用にスムーズに移行できず、結果として相談事案が長期化する例も見受けられます。精神障がいに関する相談支援体制については、このような障がい特性も十分に踏まえて、状況によっては一人一人の置かれている生活環境はもとより、病状や体調などに合わせて柔軟に悩みと向き合うための体制が必要だと認識しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。御答弁の最後のあたりで、やはり相談支援において知的障がい、あるいは身体障がいの方々とは対応すべき内容、課題というものが実態としては異なっている側面があるということ、これを踏まえて今御答弁いただきました。ここは本当に大きな課題の一つでございます。
　１点だけ再質問いたしますけれども、サービス等利用計画を自身で作成するセルフプランが多いという実態がございますけれども、市はこのセルフプラン率が高いという状況について、どういう認識でいるのか伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　障がい福祉サービスの利用に際しては、制度上、利用計画を相談支援事業所が作成する計画相談と利用者自身が作成するセルフプランの２つの手法が認められております。セルフプランは、計画作成が迅速に行えることが利点として挙げられます。一方で、第三者の目が入りにくく、客観的な状況に応じてサービスを組み替えにくいとも言われております。この点、計画相談は相談支援専門員が利用者の状況を調査、把握しながら計画を作成するため、時間はかかるものの、より適切な支援につながるとされております。本市におけるセルフプラン率は、ここ数年はおおむね32％程度で推移しております。精神障がいの場合にセルフプランとなる典型的な例として、利用者が就労系のサービス事業所に通うのに、早期に利用を始めるため、セルフプランにするというケースが挙げられます。また、本人が計画相談を希望しないケースも一定数あるものと思われます。本市といたしましては、相談を受けた際には、計画相談の仕組みを説明するなど、相談支援を必要とする方に適切な支援を行えるよう、引き続き基幹相談支援センターなどと連携して努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今おっしゃっていただいたことが市の認識ということで、この分野に従事されている方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、今おっしゃっていただいたとおりで認識しているということで、承知をいたしました。えくるの話も出ていますけれども、この分野で支援に当たってくださっている方々、非常に日々献身的なケアをしてくださっております。また、日々の多忙な業務に加えて、やはりこの相談支援が逼迫してきている。相談という助けを求めている方々の行き場がなくなっているというこの状況について、各専門家の皆さんが横断的に集まって課題をまとめて、そして具体的な解決策、それから要望作成まで、家族会の方も含めて様々な方を入れて議論までして声を上げているという状況、ものがあります。そういったものを集約したものが、せんだっての要望書なんですけれども、やはり私自身、この分野を見てきている中で、あるいは議論を伺う中で、現状の仕組みであったり制度であったりというものが、やはり精神障がいの分野に関してはなかなかなじんでいない、実態に合っていないなというところが大小様々見受けられます。ですので、やはりそこに課題があるのかなと思います。今回、相談支援を要望しましたけれども、その大小様々ある課題の中でも、あらゆる御家族、お医者さん、そして福祉の専門家、当事者、様々な方がおっしゃる共通の課題、喫緊の課題がこの相談支援の現在の脆弱性なんだろうというふうに思います。
　この声を踏まえて、(2)の現状の市の考えを伺いたいんですけれども、(2)精神障がいに関する相談支援体制の充実に向けた今後の取組について伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　精神障がいに関する相談内容から考えますと、本人の生活ペースに合わせ、時間をかけてアセスメントを重ね、抱えている様々な課題に伴走型で共に当たっていくことが重要であり、そのためには、支援体制の一層の充実を図る必要があると考えております。現在、窓口となる市や基幹相談支援センターでは、関係機関の職員を交えて事例検討を行うなど、相談員個々のスキルアップに努めておりますが、今後は精神障がい者数の増加も見込まれ、体制の強化が求められてまいりますことから、センターの増設を含めた機能の拡充について迅速に協議検討を進めたいと考えております。
　以上です。
○金子　正議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。基幹相談支援センターの拡充や増設を含めた機能強化の方策について検討を進めてまいりますということで、非常に前向きなお話だったと思います。想像以上にこの方針というか姿勢に期待している方々、そして、何より助けを求めている方々、本当に多くいらっしゃいますので、ぜひ今の姿勢で取組をお願いしたいと思います。
　じゃあ、どう増強するのかという話になるかと思うんですけれども、今この短い時間で全てをとてもじゃないですけど、紹介し切れませんが、専門家、当事者、ピアスタッフ、御活動の方々の生の声を一部御紹介させていただきます。例えば障がい者ハンドブック、市川・浦安地域の精神保健福祉に関するご案内といった冊子、こうした紙の部数をもっと増やしてほしい、紙媒体のほうが助かるという人の多さをもう少し認識してほしい、相談する前にこうした分かりやすい冊子に触れる機会を増やしてほしいということ、そして、一方で、やはりホームページ、デジタルのほうですね。ホームページの各サービスについての案内をもっと一つ一つのサービスを分かりやすく表示してほしいという声がございました。いずれも相談支援前にこういう情報があれば、相談業務のほうも少し手間が省けるのかなと思いますし、また、事業をしていただいている方、専門家の方々からは、相談支援は支援の要であるのにもかかわらず、相談業務に関する報酬、加算項目が今のものであれば、相談をやりたくてもやれないというジレンマがある。これは国の制度としてしようがないということではなく、これだけ今のところ財政が潤沢な市川市なわけですから、こうした加算や報酬に関しても独自の取組にぜひ取り組んでほしいということでした。中核市という話が少し前に持ち上がりましたけれども、こういったことも参考にしていただけたらなというふうに思います。相談業務に関する手続をもっと簡素化してほしい、あるいは相談を受けて支援の引継ぎ先を探すときに、この空き状況などが端末で一括で見える化してあると、その業務ももう少し簡単になる、楽になるということでございました。市のほうも、今積極的にそういう情報を取りに行っているということを伺っておりますので、ぜひこうした生きた情報を引き続き取りに行って、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。
　もう１点だけ切実な声として、支援する側の相談支援に従事されている方の声を紹介すると、やっぱり県のほうに次の相談支援員を養成するための研修に赴く、そして相談支援のこれからの世代を指導するときに、やっぱり複雑な思いがあるそうです。相談支援だけではなかなかやっていけない。だけども、市民ですとか、こうした病や障がいを抱える方々は、今ここがなくて行き場がなくて大変困っているという実情を知っている。大変複雑な中で、こうした次の世代に対する指導をしているというような声をいただきました。支援する側、そして支援を受ける側、両方ともが安心して笑顔になれるように、抜本的に思い切った手を講じてほしいと思います。
　最後になりますけれども、この分野に限らず、行き場のない人、居場所のない人、こういう人がいる地域にしてはいけないし、こういう人を見過ごす地域では私はいけないと思います。現実として、こういったあらゆる困難に直面する方々に手を差し伸べるのは大変難しいことではあるんですけれども、今日少しだけ御紹介したように、少なくとも精神障がいの分野においては、こうした困難に直面している方々にとってよりどころになる仕組みだとかヒントという声が実際に上がっていると思います。つまりは、こうした方々にとって居場所のある市川市の近い将来のビジョンというものは既に現場で示されていると私は感じております。どうか市としてもこうしたリアルな実態に基づく解決策を知っている方々と密に、こちらから連携して取り組んで、そして力強く実行していただきたいと思います。引き続きこの問題は私も一緒に考えて、できることから取り組んでまいりたいと思います。
　以上で私の、つちや正順の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　石原みさ子議員

○金子　正議長　次に、石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　緑風会第２の石原みさ子でございます。通告に従いまして一問一答にて質問してまいります。
　まず、市民の安心・安全の向上をテーマに２点お尋ねいたします。
　１点目は、防犯カメラの設置についてです。アの質問通告、市内設置状況に関しましては、代表質問、会派公明党の御答弁で理解いたしました。答弁は結構です。本市では、街頭防犯カメラを住宅地や通学路など市内全域に配置してきており、現在市が管理しているものは313台あるということでした。
　次に、イ、今後の設置の方向性について伺います。令和２年12月定例会の私の一般質問において、今後の方向性として、市は自治会への設置補助、企業の寄附による企業ボランティア制度の活用、そして駅周辺に４台の街頭防犯カメラを設置していくと御答弁されています。
　そこで質問いたします。今年度、駅周辺に新たに設置する４台はどこを予定しているのか、お尋ねいたします。
○金子　正議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　今年度、駅周辺に新規に設置する４台の防犯カメラにつきましては、京成線国府台駅の周辺に１台、東西線原木中山駅近くの信篤公民館前に１台、京葉線市川塩浜駅の南口と北口の周辺に１台ずつの設置を予定しております。今後につきましても、警察や関係機関と協議しながら、犯罪の抑止等に効果的な場所への設置を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　分かりました。今４台言っていただいたんですけれども、その中の１台が設置される京成国府台駅周辺は、駅の出入口のすぐ脇に交番があったんですけれども、先日通りかかりましたら閉鎖されていました。また、この１年間、国府台駅周辺では不法侵入による物損事故や当て逃げなど、事故が連続して続いておりますので、ここにカメラをつけるということは非常によいと思います。近隣の住民の方も安心されるのではないかと思いますので、確実に進めていただけたらと思います。
　次に、ウ、小学校付近に設置し子どもたちの安全に寄与する考えについて質問いたします。このことは代表質問の市長答弁で前向きなお答えをお聞きし、理解しました。その関連で１点お尋ねいたします。
　去る11月20日土曜日、国道14号沿いの市川小学校正門並びの複数の店舗のガラスが割られるという被害がありました。私が通りかかったとき、ちょうど五、六人の警察官の方が現場検証をしておりまして、実際に被害のあったガラスの扉や割れて散乱している植木鉢などを目にしました。警察官の方のお話では、お金目的ではなく、いたずらのようだということでしたが、それにしてもあの大きく分厚いガラス戸があれほどひびが入り、割られてしまったということには、どのような凶器が使われたのだろうと、ぞっとする思いがします。土曜日で小学生の登校時刻に重ならなくて本当によかったと思いました。その付近では、五、六年前にも空き巣が入ったことがあり、近くにお住まいの方やお店の経営者の方は、防犯カメラがついていないことに、これまでも不安を感じていらっしゃいます。小学校と非常に近い場所にあることから、子どもたちの安全にもつながると考えます。
　そこで、企業ボランティア制度を活用して設置を検討することができないか、お尋ねいたします。
○金子　正議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　企業ボランティア制度は、市内の企業が地域貢献の一環として設置した防犯カメラを寄贈していただく取組で、市と企業が力を合わせることにより、安全で安心なまちづくりに大きく寄与しているところでございます。御要望の場所への設置につきましては、この制度に賛同いただける企業に提案したいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。企業ボランティアによる設置の場合は、エリアの特定など、その企業のほうの条件といいますか、こういうところにつけたいというようないろいろな考えもあるかと思いますので、寄附してくださる企業の意向を確認しながら、確実に進めていただけたらと要望いたします。子どもたちの安全、町の安全のために御協力いただけましたら本当にありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。自転車事故対策について質問いたします。皆さんは御存じでしょうか。毎月15日は自転車安全の日です。本市では、これまで警察や交通安全団体と共同で啓発活動をしております。もし知らなかったという人がいらっしゃいましたら、まだまだＰＲが足りないということだと思います。私はほぼ毎日車を運転する機会があるのですが、最近は特に自転車の逆走、信号無視、スマホをしながらの運転などが目につき、冷やりとすることも度々あります。千葉県内では、交通事故全体の中で自転車に関わる事故件数の割合が２割から３割程度であるのに対し、本市では約４割の高い水準で事故が発生しています。この自転車事故件数の多さは、県でなんとワースト１位であります。ちなみに、ワースト２位は柏市、３位は鎌ケ谷市です。本市にとって自転車事故を減らすことは喫緊の課題であると考えます。
　そこで質問いたします。これまでの事故防止のための取組内容と効果及び本市の自転車事故の特徴を踏まえた今後のさらなる対策についてお答えください。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、本市における自転車事故の件数と傾向としましては、平成28年度が292件、29年度が285件と減少しましたが、30年度は387件、令和元年度は432件と増加に転じております。なお、令和２年度は359件と減少となりましたが、これは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一つでありました外出自粛によるものと考えております。また、県内の自転車事故件数の増減につきましても、本市と同様な傾向となっております。自転車が関係する事故の特徴としましては、一時不停止や信号無視、周辺状況の判断誤りである動静不注視、安全不確認など、交通違反をしたことにより事故に遭うことが多くなっております。中でも高齢者による自転車事故件数は、平成28年度は約40件であったものが、全体的に事故の件数が少なくなった令和２年度でも約60件となり、増加が顕著となっております。
　こうした中、本市では平成28年度に交通の安全に関する総合的な施策を定めた第10次市川市交通安全計画に基づき、自転車事故の対応に取り組んできております。その内容の主なものとしましては、市の広報紙や市公式ウェブサイトを活用した交通安全に関する周知により、自転車の交通ルールやマナーの向上の啓発と併せて自転車保険への加入促進のリーフレットを配布する啓発活動やキャンペーンを実施しました。これにより、その検証効果としましては、自転車保険加入率は平成25年では34％であったものが、平成30年では54％となり、保険加入の増加につながる効果があったものと認識しております。また、市内の小学校では交通安全教室、公立中学校ではスケアード・ストレイトによる自転車安全利用教室を実施しており、若年層の交通事故件数は低く抑えられていることから、これについても一定の効果があったものと認識しております。
　一方、課題としましては、高校生以上、特に65歳以上の高齢者にあっては事故件数が増加していることを踏まえ、高齢者が関係する事故を抑制する対策が必要であると考えております。
　今後の対策といたしましては、高齢者の行動や身体的な特徴に合わせた交通安全に関する周知や啓発の方法を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いいたしました。全体的に増加しているわけなんですが、その中でも年代別で見た場合、高齢者による自転車の事故が非常に多くなっていて、ほかの年代で減少している年であっても、高齢者が関わった事故件数は増加の一途で、この５年間で約1.5倍になっているというお話でした。
　では、再質問いたします。御答弁の中で、取組の効果に自転車保険加入促進につながっているとございました。現在開会中の千葉県議会12月定例会において、千葉県自転車条例の一部改正に伴い、自転車保険加入が義務化規定される見込みです。そうしますと、市川市ではどのような影響が見込まれ、どのような効果が生まれるとお考えになるでしょうか、お答えください。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　現在の千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車保険の加入については努力義務とされており、本市の市川市自転車の安全利用に関する条例においても同様に努力義務となっております。近年、自転車を運転されていた方が加害者となる交通事故では、被害者から高額な賠償金が請求され、加害者には大きな負担となっている事例が増えてきております。また、県の調査では、自転車保険の加入率が約６割であり、加入者を増加させることが課題となっておりました。一方、全国的にも自転車保険への加入を義務化した県では、その前後を比べると保険加入率の向上が見られます。
　こうしたことを背景に、県は本年12月定例会におきまして、千葉県自転車条例の一部改正の中で新たに自転車保険の加入義務化の規定を盛り込む予定であり、令和４年７月の条例施行に向けて準備を進めているとのことであります。県の条例において自転車保険の加入が義務化されますと、本市の条例においても矛盾が生じないよう、県に合わせた改正を行う必要がございます。この自転車保険の義務化に伴いましては、自転車利用者だけでなく、自転車を所有する事業者や自転車貸付業者といった方たちにも加入が義務化されます。また、自転車小売業者は自転車購入者に対する保険加入の状況を確認することとなります。
　自転車保険加入を義務化したことによる効果としましては、自転車利用者が加害者となる事故において、被害者から高額な賠償請求への備えとなります。また、被害者となった場合でも、治療費などが加害者側の保険で賄えるため、安心して治療を受けられるといったことが挙げられます。さらには、保険に加入することで交通安全に対する意識の高揚につながることが期待できます。なお、義務化によって自転車利用者には自転車保険料の負担が必要となります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。千葉県議会での可決をもって、県のほうでは来年７月の条例施行に向けて準備しているということでしたので、この12月県議会で可決しますと、市川市がそれに合わせた形ということは、令和４年の６月定例会ぐらいに市川市ではその議案が出てくるのかなというふうに理解しました。
　また、保険加入を義務化した場合に見込まれる効果についてもお話しいただきました。自転車を利用する人だけではなくて、事業者や自転車貸付業者といった方たちにも義務が生じ、加入が義務化されるということですね。また、自転車購入者に対しては、小売業者の方は保険加入の状況を確認することになるということです。自転車の場合は車とは違って免許の更新がありません。ですから、何か安全に対して考えるような機会というのが本当に少なくて、この保険加入の義務化によって交通安全に対する意識を高めたり、気をつけなくちゃいけないなと思うようなきっかけにつながることを期待したいと思います。
　では、もう一つ再質問いたします。事故の減少に向けて、今後どのような安全対策に取り組んでいくのか。また、これまでどのような安全対策を行ってきたのか、年代別に御説明ください。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　自転車利用に関する交通安全対策としましては、現在策定中の第11次市川市交通安全計画において、重点事項として取り上げているところであります。自転車利用を含む交通安全対策として、年代ごとの段階的な交通安全教育は、これまでと同様に継続してまいります。具体的には、幼稚園、保育園や小学校１年生には横断歩道の渡り方や道路での歩き方を学んでもらう交通安全教室を実施しております。小学校３・４年生には、道路での自転車の乗り方を学んでもらう自転車安全教室を実施しております。市内の市立中学生には、スタントマンによる自転車事故を再現し交通事故の怖さを体験するスケアード・ストレイトによる自転車安全教室を実施しております。高校生以上につきましては、学校、自治会、企業などからの申請により総合的な自転車安全利用講習会を実施しております。高齢者につきましては、高齢者クラブ等からの申請により、薄暮時や夜間での外出時には自動車運転者などから視認しやすい反射材を活用することなどを含め、自転車利用に関する講習を実施しているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　今の御答弁をお聞きしまして分かったことは、市内の全ての保育園、幼稚園、小学校、そして市立中学校では、毎年自転車安全教室を実施していて、子どもたちがどこかでそういうことに触れる機会があるということだと思いました。一方、高校生以上については、学校や自治会や企業からの申請により講習会を実施しているということでした。高齢者も同様で、高齢者クラブなどの申請によって、そういった講習を受ける機会を持つことができるというのがこれまでの取組というふうに認識しました。
　では、先ほどから高齢者の関係する自転車事故の増加が著しいというお話が出ていますが、事故の原因としてどのような特徴があるのかお伺いします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本市における高齢者が関係する自転車事故の特徴としては、交差点での出会い頭や右折や左折時に周囲を確認しないことによる車両相互の衝突事故などが挙げられ、全国的にも同様の特徴が見られます。いずれも身体能力の低下による操作ミスや視覚能力の衰えによる認知ミスが原因と考えられております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　全国的にも同じような特徴が見られるということでしたが、交差点での出会い頭、それから後方確認をしないことなど、それから車両相互の衝突事故などということだったんですが、交通ルールを守れば防げるようなケースが大変多いんではないかなと感じました。高齢者の場合は、身体能力の低下というものを御本人がなかなか正しく認知していないというようなこともあると思うので、なかなか対策していくのが若い人とは違って難しい部分があるかと思うんですけれども、今後の高齢者を対象にした交通安全対策、どのようにしていくのかお伺いいたします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　特に高齢者につきましては、法令違反によるものや身体的な衰えが起因する自転車事故が増えてきているため、このような特徴を踏まえた自転車安全利用講習会を自治会や高齢者クラブなどを通じて積極的に開催したいと考えております。また、高齢者を対象とした自転車安全利用講習会に使用するリーフレットや講習内容については、地元警察にも御協力をいただきながら、高齢者に分かりやすいものとなるように進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　理解しました。高齢者の方に対する対策のポイント、２つあると思いました。まず、学ぶ、そういった機会の拡充、それから、講習内容をより年齢や身体状況に合わせたものに見直していくということですね。これまでの部長の御答弁にもありましたけれども、やっぱり定期的に全員を対象に行ってきたような小中学生の交通安全教室は一定の効果が見られているということですので、やはり高校生以上、これまでなかなか受ける機会を持つことがあまりない状況にある高校生以上の方々にもっともっと講習を受けられるような機会をつくっていただきたい。積極的にやっていただきたいと思います。
　また、その講習内容についてなんですけど、小さい子どもと中学生、高齢者、みんな特性が違うと思うんですね。ですから、その特性に合わせた対策というのをそれぞれきめ細かくやっていく必要があるんではないかなと思います。
　それから、１つ要望したいのが、警察との協力です。よく安全協会の制服を着た方が交差点に立っていたりするんですけれども、そういう方が立っていてもほとんど抑止力となっていないというのが現実で、警察官が立っていると全く違うんですよね。ですので、もっと警察官の方の協力をお願いして、一緒に推進していただけるように働きかけていただきたいと思います。以前は市川警察署の中に自転車対策チームというものが設置されたんですが、現在は存在していないということが分かりました。どうしてなくなってしまったのか、そこが分からないんですけれども、こんなに市川市内で自転車の事故が増えているにもかかわらず、警察の中の自転車対策チームがなくなってしまったというのは本当に残念に思います。そういった自転車対策チームを再びつくっていただくとか、そういった働きかけも併せてお願いいたします。これは要望です。
　それから、新たな取組に関しては、来年度の当初からでも実施できるように、ぜひスピード感を持って準備してください。
　一方、若年層に向けて中学校で行っているスケアード・ストレイトによる自転車安全教室は、続けてこれからも行っていただきたいと思います。これは今現在、私立の中学校では行っていない。市立中学校にのみ予算をつけているということなんですけれども、１回20万円ぐらいかかるということだったんですが、こういった安全教室が非常に効果的で、こういうやり方もありますよということを、ぜひ私立の中学校にもお知らせをして、学校ごとに開催していただけるような働きかけをお願いいたします。
　今、市川市で起こっている自転車の事故、ほとんどが交通ルールを守れば防げるようなケースが本当に多いんではないかなと改めて感じました。市としては、この対策をやったやらないではなくて、もうこれは本当に命に関わる喫緊の課題ですから、ぜひ数値目標を定めて、一日も早く市川市がワーストワンの汚名を返上できるように、自転車事故の少ない安全な町となりますように、先進市の取組を研究しながら推進していただきたいと思います。強く要望いたします。
　では、次の質問に移ります。最後の質問は幼児教育についてです。
　幼児期に質の高い教育を受けることで非認知能力が養われ、貧困の連鎖さえも断ち切ることができるという研究成果が報告されています。すごいことですよね。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。それほど幼児教育というのは、その人の将来に関わる大きな影響を与えるものなんですね。このことを知って以来、私は非常に強い関心を持つようになりました。
　そこで、幼児教育について御質問いたします。12月６日、本市で初めての市川市幼児教育基本方針が教育委員会にて議決されました。この基本方針策定の背景、目的、特徴及び計画を具現化するための取組について伺います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　近年、質の高い幼児教育を提供することで忍耐力や自尊心といった非認知能力が育まれるとの研究成果もあり、幼児教育の重要性についての認識は高まっております。このような認識の高まりから、国では平成29年３月に幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領が同時期に告示され、子どもに育みたい資質・能力等を共通化して明確にするなど、その内容について一層の整合性が図られました。また、その一方で、社会状況の様々な変化が複合的に絡み合い、幼児の生活体験が不足しているといった課題も見られます。
　教育委員会では、幼児教育については生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っているとの認識を持ち、第３期市川市教育振興基本計画においても、幼児期における教育の推進を取り組むべき施策として掲げております。しかし現在、本市の幼児教育においては、小学校教育との円滑な接続、障がいのある子どもや日本語の習得をはじめとする特別な配慮を必要とする子どもへの支援、幼児教育を行う施設の情報共有や連携などにいまだ課題が見られます。そこで、これらの課題を踏まえ、新しい時代における幼児教育の一層の質の向上を図り、公立、私立を含めた本市全体の幼児教育を推進するため、本方針を策定いたしました。
　特徴は大きく２点ございます。１点目は、市全体で幼児教育を推進していくという方向性を明確に打ち出したことです。目指す子ども像、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を示し、公立及び私立を含めた幼稚園、認定こども園、保育所などの幼児教育を行う施設において共有化を図りました。
　２点目は、本市の幼児教育の課題を踏まえ、総合的に施策を展開するために、基本的な方策を６つの観点からまとめて示したことです。今後は、本方針の具現化に向けて教育委員会事務局と市長部局が連携しながら、必要な施策を計画的に講じてまいります。また、幼児教育を行う施設が、本方針に基づく自己評価や学校関係者評価等を適切に実施することで、園運営の改善やカリキュラムマネジメントの推進が図られるよう、本方針の周知と活用を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。市川市での幼児教育で抱えている様々な問題点、課題を解決するためにこの基本方針が策定、答申されたというふうに理解いたしました。非常に画期的だなと思ったのは、文科省の所管である幼稚園と厚労省の所管である保育所、こども園、こちらをこれまでは何かと縦割りの弊害が生まれていて、幼稚園ではこうだけど保育園ではこうみたいな、何かそういったちょっと違う部分というのがあったかと思うんですけれども、今回のこの計画では、そういった垣根を全て低くして、市川市の子どもたちが幼稚園にいようが、保育園にいようが、こども園にいようが、スムーズにその支援を受けながら小学校へと進んでいける、つなげていけるということが実現できる、そういったものなんだなというふうに思いまして、非常にうれしく思います。この画期的な計画なんですけれども、策定後の推進スケジュールというのはどのようになっているのか、今後の見通しをお伺いします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　幼児教育基本方針は幼児教育振興審議会の答申を踏まえ、本年12月６日に開催された定例教育委員会の会議において議決されました。今後、こども政策部が所管する審議会、子ども・子育て会議において方針策定の報告並びに方針の内容について改めて確認し、教育委員会事務局と市長部局とで共通理解を図ります。また、幼児教育に関わる各課が集まり、幼児教育連絡会を定期的に開催し、方針に示された６つの観点に基づきながら、具体的な取組について検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　方針に示された６つの観点に基づきながら具体的な取組について検討を重ねていくという御答弁だったんですが、では、基本的な方策６つの観点というのは、どのような内容なのでしょうか、お答え願います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　基本的な方策の１点目は、小学校教育との円滑な接続について、アプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの活用推進を掲げています。２点目は、特別な配慮を必要とする子どもへの支援について、障がいのある子ども、外国につながる子ども、医療的ケア児の３点からまとめています。３点目は、家庭・地域における子育て支援として、子育て支援の充実についてまとめています。４点目は、職員の資質・専門性の向上として、研修の充実についてまとめています。５点目は、教育環境の整備として、具体的な体験、ＩＣＴ環境、安全対策についてまとめています。６点目は、関係機関相互の連携強化として、公立・私立、幼稚園・保育所・こども園の枠を超えて情報共有や連携を進めること、教育委員会事務局と市長部局が幼児教育を充実させるための施策に関して連携強化を図っていくことなどを示しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　とてもすばらしい内容で、今後大変期待できるものだなと思って聞いておりました。
　では、幾つか再質問いたしますが、本市の課題の一つであります小学校とのスムーズな接続について伺います。現在どのような具体的な取組を行っており、また、今後どのような取組を計画しているのでしょうか。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在、小学校教育との円滑な接続のために、小学校、幼稚園、保育所を対象に、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラムに関する研修会を実施し、理解と活用について啓発を図っております。また、学校の様子や入学後の子どもたちの様子などを共有するために、公立幼稚園と小学校の間で公開研究会の相互参観を実施しております。そのほかにも、小学校に入学してくる園児の特性や配慮事項などを共有するために、教育委員会では引継ぎに関するガイドラインを作成し、小学校との情報共有について周知を図っております。今後は、オンライン開催なども含めて研修の拡大、充実を図ってまいります。また、授業参加については、就学先小学校と幼稚園、保育所等における取組をより促進してまいります。小学校への引継ぎに関しましては、ガイドラインの活用を一層進め、文書だけではなく、電話や対面による引継ぎなど、より確実で効果的な方法を推奨してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。これまでは、例えば公立幼稚園と小学校の間での相互参観だったということなんですけれども、今後は公立幼稚園だけとか、そういうことではなくて、私立幼稚園や保育所ともいろいろな連携をして進めていくと、情報を共有して一緒に育っていきたいというような意欲を感じました。より確実で効果的な方法を推奨してまいりますとあったんですけれども、ぜひそのようにしていただけたらと思います。
　次の質問ですが、特別な配慮を必要とする子どもへの支援について何点か伺います。まず、障がい児の保育施設等での受入れ状況と取組について伺います。令和４年４月以降の受入れ見込みについても併せてお答えください。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市の幼稚園、保育施設における令和３年度の障がいのある児童の受入れ状況といたしましては、幼稚園は市内35施設のうち６施設で11名、認定こども園は８施設のうち１施設で１名、保育園は141施設のうち27施設で34名の受入れを行っており、小規模保育事業所につきましては46施設ありますが、受け入れている児童はおりません。
　また、令和４年４月入園に向けて事前に保育施設に対して障がい児の受入れについて確認をしたところ、来年４月に開園する施設を含めますと、認定こども園は10施設中１施設、保育園は146施設中68施設、小規模保育事業所は52施設中18施設、合わせますと87施設から受入れ可能との回答を受けております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　理解しました。特に来年４月の入園に向けて事前に保育施設に対して障がい児の受入れについて確認したという、こういった作業はとても評価します。また、今年度と来年度で変化がありまして、認定こども園は８園から10園に増えているんですが、１施設での受入れ、保育園が146施設中68、約半数が受け入れますと言っているということですね。それから、今年は小規模保育所では受入れはないんですが、来年以降に関しては52園のうち18園で受入れ可能という、合計で87施設からの受入れ可能の回答を得たという御答弁でした。このように、87施設で受入れが可能ということになったということは、やはり受入れしやすい環境整備が進んでいるせいではないかと思います。保育士や看護師の加配や加算など、国にプラスして市川市は手厚くやっていただければと思いますし、より施設側が受入れしやすい環境整備を引き続きお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。医療的ケア児への支援について伺います。本年６月、通称医療的ケア児支援法が可決されまして、９月に施行されました。看護師の配置についてどのような方針かお伺いします。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　現在、市内の保育施設では４名の医療的ケア児を受け入れており、看護師を配置し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを行っているところです。本年９月に施行されました医療的ケア児支援法では、医療的ケア児の保育に当たっては看護師等を配置しなければならないことが明記されました。医療的ケア児の受入れに当たっては、引き続き、公立保育園においては確実に看護師を配置してまいります。
　また、私立保育施設につきましては、これまでも児童全体の健康管理などを行う看護師の配置に対する補助制度がございますが、来年度に向け、医療的ケア児保育の推進を目的とする新たな補助金制度の構築に取り組んでおります。制度の概要といたしましては、医療的ケア児を受け入れる際に必要となる看護師等の配置に必要な費用のほか、保育補助者の配置や医療的ケアに必要な備品購入費などに補助金を交付するものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　分かりました。新たな補助金制度の構築に取り組んでいるというお答えを聞きまして、少し安心しました。看護師の配置に必要な費用、保育補助者の配置、備品購入費など、医療的ケアを行うに当たって必要なものをぜひそろえていただき、より多くの園で受入れ可能としていっていただけたらと思います。
　医療的ケアが必要な子どもたちというのは、とても重度の場合が多いんですけれども、子どもたちというのはお友達同士で育っていくものなんだなということがよく分かるエピソードがございますので、御紹介します。実際に本市のある園で医療的ケアの重心の子どもを受け入れたときの実話です。２歳のＡちゃんが重度で医療的ケアが必要な状態で入園してきました。子どもたちは正直ですので、最初そのＡちゃんの顔を見たときに、ちょっと目が白い病気なんですね。それで、そのＡちゃんに対して、怖いって言ったそうなんです。怖い怖いって言って子どもたちが騒いでいて、そのとき、それを聞いたときは本当に多分横にいたであろうお母さんはどんな気持ちだったかなと、ちょっと私もショックを受けたんですけれど、１週間もすると子どもたちは自然に受け入れ出して、今度は子どもたちがそのＡちゃんに自分から声をかけるようになったそうなんです。おはようとか、大丈夫とか、そういった進んで声をかける子が増えて、また、お世話をしようとする子どもたちが周りにすごくたくさん生まれたそうなんですね。そうしていくと、そのＡちゃんがそれまでほとんど表情がなかったのに、表情が出てきて、笑ったり、顔の筋肉が動き出したといいますか、とてもＡちゃん自身も変わってきた。そうして周りのお友達はみんな優しい気持ちになって、Ａちゃんも表情が出てきて、お母様も感動した。こういうお話を私はある先生から伺いまして、たとえ医療的ケアが必要で重度の子どもであったとしても、その子どもの命の持つ貴さといいますか、その子が存在するからこそほかの子どもたちにいろんな体験をさせてくれるんだなというふうに思いました。今コロナ禍でなかなか体験ができないという状況もあるんですけれども、特に幼児教育の場合は体験の大切さ、体験というのは本当に重要なんじゃないかと思っています。昨日の御答弁の中で、自立支援協議会の中に連絡会をつくり、市内48名の医療的ケア児家族へ、どういった不安を感じていて、どういう支援が欲しいかというアンケートを取っている、お声を聞いているという情報がありましたけれども、やはりそういった子どもたちを育てている御家族の声を丁寧に聞き取りながら、支援を厚くしていっていただきたいと思います。
　では、次の質問に移りますが、次の再質問ですけれども、市民からの子育ての相談に対してお伺いいたします。１点伺います。これまでこども家庭支援課においては、いろいろな相談を電話やメール、面接、家庭訪問などの方法で実施していると思うんですけれども、それに加えてオンラインでの相談ということができないかどうかお伺いいたします。例えば、産後間もない時期ですとか、このコロナ禍でなかなか外出したくないというお母様もいらっしゃると思いますし、そういった方々に、特に初期段階、受付とか初回のところでのオンラインで顔と顔が見える形での相談が可能ではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えします。
　本市の子育て相談において、現状ではリモートの動画による相談は実施しておりません。相談支援においては、面接で直接対面することや、家庭に赴いて実際の生活状況を把握することで、会話以上に様々な有益な情報を得ることができ、適切な支援の実施につながっていると考えております。しかしながら、今後のオンライン機能を活用した相談対応については、技術の進歩も著しい分野であることから、他の自治体等の取組を参考にしながら、相談しやすい環境づくりについて検討することも必要であると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。強く要望いたします。オンラインで相談できたらという若い子育て中のお母様方からのお声も受けておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の再質問です。教育センターに伺うことになると思うんですけれども、特別な配慮が必要なお子さんへの切れ目のない支援について伺います。これは平成31年に児童発達支援システムを導入したと思うんですけれども、その後の進捗についてお願いいたします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　こども発達センターでは、個人カルテの保存及び情報の一元管理を行うため、平成31年に児童発達支援システムを導入いたしました。システムの導入に伴い、こども発達センターと教育センターで情報を共有し、確認できるような環境を整備いたしました。それにより、こども発達センターにおける相談の経緯に関する情報を教育センターが把握し、円滑に引き継ぐことにより、保護者が安心して相談を継続することができております。また、教育センターでは、幼児の保護者を対象に就園・就学説明会を行い、幼稚園や小学校の特別支援学級、あるいは特別支援学校の特色や入級に当たっての説明のほか、小学校の入学に向けて心配のある幼児を持つ保護者に対して教育相談を行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。このシステム導入によって、あっちでもこっちでも同じことを何回も言っていた保護者の方が、本当に負担が軽減されると思いますし、また、入力作業というところで大変な部分もあるかと思うんですけれども、ぜひ活用がより進むように構築していっていただきたいと思います。また、施設によっては、こちらの児童発達支援システムとは別に、独自でそういった似たようなお子さん一人一人の情報をデータ化していたり、あるいは持っている情報があるということです。そちらも何かしらの方法で活用できるように、小学校のほうにスムーズに伝えることができるように、ぜひ検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、最後に教育長にお伺いいたします。今回、市川市幼児教育基本計画の答申を受けて、どのような点に配慮し、市川の教育を進めていこうとお考えになっていらっしゃるでしょうか、見解をお願いいたします。
○金子　正議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、審議会からいただきました答申につきましては、幼児教育について非常に広範囲にわたっていろんな貴重な多くの御意見をいただき、本当に御審議いただいたものと、そのように受け止めております。それから、市川教育における幼児教育の推進に当たって、私は大事なこと、配慮していかなければならないことということで、何点かちょっと答弁をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は、先ほど御質問者も御指摘されておりましたとおり、体験活動がやっぱり大事であろう。自然や人との関わりを通して、また遊びを通して豊かな体験を行っていく、このことが大事であろう。まさになすことによって学ぶということであります。
　それから、２点目は交流活動でございます。障がいの有無にかかわらず全ての子どもたちが関わり合って、そういう中で、その過程においていろいろなことを学び、そして共に成長していくということ。
　それから、３点目は幼保小の連携を挙げたいと思っております。ここにおきましては、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの積極的な活用、それから、幼保と小学校との引継ぎというんでしょうか、子どもに関わるいろいろな情報をしっかり引き継いでいく、こういうことも大事なのではないか。
　そして４点目は、子どもたちにやはり寄り添うということであります。子どもたちに寄り添って、子どもたちの様々なニーズに応えていく。そのためには、教職員の専門性を高めていくこと、これも重要でしょうし、子どもを深く理解するということも大事だと思います。そのために幼保小の教職員が合同で研修会を行っていく、こういう場面もより増やしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　ただいま４点申し上げましたけれども、この４点を踏まえまして、策定されました基本方針にのっとって市川における幼児教育の推進をさらに図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
　私からは以上でございます。
○金子　正議長　石原議員。
○石原みさ子議員　教育長ありがとうございました。教育長が今おっしゃった４点、体験活動の大切さ、それから交流、子ども同士の人と人との触れ合いを通しての共に学び共に成長していくという姿、それから幼稚園、保育園、小学校の連携、また、子どもに寄り添うということで、そのニーズに応えていくためには、やはり専門性を高めていかなくてはいけないので、そういったために子どもに身近な先生方が合同で研修会を行っていく、どれもすばらしい方向性だと思います。今私たちは本当に広範囲にわたりますけれども、様々な課題を踏まえた立派な基本計画を手にしたわけですが、本当のスタートというのはこれからじゃないかと思うんですね。この計画が絵に描いた餅にならないために、これからどうやって実際に教育の現場で生かしていくのか、そういうことがこれからの私たち大人の責務ではないかと思っております。私も微力ながら応援していきたいと思いますので、関係者の皆様、どうぞ今後とも御尽力のほど、よろしくお願いいたします。
　市川市の次代を担う子どもたちの未来が明るいことを願いまして、私の一般質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　越川議員。
○越川雅史議員　貴重なお時間をいただき恐縮ですが、議事進行発言をさせていただきたいと思います。
　去る12月７日の会派緑風会第２の松井努議員の議事進行発言において、「行政が議員のことについて、それをいろいろ情報言ってはいけないと思いますよ。しかし、議員は守秘義務はありませんよ」などといった御発言がありました。他会派のことですので、松井議員や会派緑風会の方々が、市議会議員には守秘義務はないという御認識を有していたとしても、驚くことはあっても、それはそれで１つの考え方として尊重したいとは思います。ただ、私たち無所属の会の議員は、市議会議員に守秘義務はないなどとは露ほどにも考えておりません。私たちは市議会議員として市民の方々から様々な相談を受ける中で、多くの方々の個人情報、場合によっては機微情報に触れることもあるわけですから、法令等が適用されるかどうかにかかわらず、個人情報保護法や公務員の服務規程や倫理規則などと同等以上の個人情報の保護に努める必要があるとの認識の下、日々政治活動を展開しているところであります。また、これは何も我が会派に限ったことではなく、他会派においても、市議会議員にも当然に守秘義務が課されていると我が会派と同様の認識を有している会派が複数あるものと承知しております。
　したがいまして、松井議員個人の倫理観や政治家としての御見識、会派緑風会としてのお立場は尊重いたしますので、御発言を取り消してくださいなどとは申し上げませんが、だからといって、議員には守秘義務はありませんよなどといった御発言をこの議場で認めてしまいますと、傍聴に来られた方々や動画を御覧になった方々に誤解が生じかねない。我々の立場からすると大変迷惑な発言であることは指摘させていただきたいと思います。
　つきましては、金子議長におかれましては、松井議員に対し、「議員は守秘義務はありませんよ」と御発言された箇所につき、緑風会のという限定詞を付すよう促していただき、緑風会の議員は守秘義務はありませんよと訂正していただければ、我々も違和感なく受け入れられるだけでなく、実情をより正確に反映する御発言になるかと思われますので、この点、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　松井議員。
○松井　努議員　ただいま越川議員から御指摘ございましたが、昨日、おとといと、私の議事進行発言は取下げをいたしましたね。つきましては、議長におかれまして私が思いますには、取下げをした発言について、今のように議事進行をかけることは少しおかしいと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○金子　正議長　ただいまの越川議員の議事進行、松井議員に対して、緑風会の議員はというふうに、いわゆる限定にしたらどうかという御提案、松井議員については、これは取下げたという発言であります。いずれにしましても、これはやなぎ議員の議事進行発言と共通しておりますので、後ほど整理いたしますので、よろしくお願いします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　貴重なお時間をお借りして大変失礼いたします。ただいまの越川議員の議事進行について述べさせていただきますと、守秘義務というふうにおっしゃいましたが……。
○金子　正議長　鈴木雅斗議員、着席ください。
　昨日、議会運営委員会で議事進行発言についての中身をしっかりと吟味して発言してくださいと。議事進行発言の整理は私がやります。ですから、あなたがそういう発言を一々取り上げることはありませんので、発言は認めません。
以上です。
〔鈴木雅斗議員「議長」と呼ぶ〕
○金子　正議長　以上です。
　暫時休憩いたします。
午後０時休憩

一般質問　荒木詩郎議員

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会第１の荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。
　1980年代の初頭、まだ私が若い頃、政党本部の職員であった頃の記憶であります。当時、我が国の中長期的課題として政党間で交わされた議論の中で、将来の政策課題は３つ、高齢化、国際化、情報化という言葉が並んでいたのを記憶しております。今になって見ますと、ほぼこうした見通しは当たったのではないかと思います。まず、高齢化でありますが、これは統計的に人口の変化を予測することは比較的に容易でありますので、団塊の世代が毎年、年を重ねていき、高齢化のピークは2025年、これは推計で必然的に出てくる予想が可能な見通しでありました。しかし、少子化がこれだけ進行し、深刻化するとの危機意識はまだありませんでした。また、国際化は、航空機などの移動手段の発達や情報化とともに進んでおりますが、冷戦の終結、ＥＵ統合、中国の台頭による米中対立など、まだ先行きは不透明であると思います。
　そして、今回取り上げる情報化という変化についての予測であります。40年前には米国の未来学者であるアルビン・トフラーの「第三の波」という著作が世界のミリオンセラーとなり、日本でもベストセラーになりました。農業革命、産業革命に次ぐ第三の波として、脱産業社会である情報化時代が到来するというものでありました。私のようなアナログ人間には判断するのは非常に難しいことでありましたし、現在も既に気づいてみたら、若い皆さんに遅れを取ってしまっているという私にとっては大変難しい分野であります。
　そこで、情報化への対応について伺います。
　現代は情報化社会が実現したのか、もうすぐそれなりのものが完成するのか、まだまだ始まったばかりなのか。(1)情報化時代の到来についての本市の基本認識について、どのような認識を持って行政を行っているのか、市川市の御見解を伺いたいと思います。
　次に、(2)情報化社会における高齢者に対する行政の取組について伺います。携帯電話が誕生するのが1990年代、その後、規制緩和などにより携帯電話が普及すると同時に、情報化が急速に進んだという印象を私は持っております。今、高齢者にとって公衆電話はスマートフォンに取って代わられ、詐欺行為を心配する警察からはイエデンにはすぐに出るなというのが情報化の進んでいる現代であります。インターネットやスマホなどの技術や道具を使えるか使えないかで、受けられるサービスに格差が生じてしまうおそれがあります。申し上げたように、イエデンや公衆電話が当たり前であった高齢者は、新しい技術の習得に困難を感じることが多く、高齢者に優しい情報化が必要であると考えます。
　そこで、高齢者に優しい情報化社会とはどうあるべきか、お伺いいたします。
　次の(3)、情報化社会における若年者層に対する行政の取組についてお伺いいたします。私には娘が１人おりまして、その娘には３人の女の子がおります。小学校１年生、幼稚園の年中、それに１歳の女児がおります。休日などに家を訪ねますと、気軽にスマホを持ってユーチューブなんかをやっているわけであります。Ｚ世代という言葉があると聞きますが、生まれながらにＩＴに取り囲まれて育つ世代は、私たちの世代に比べて間違いなく情報技術の恩恵を受け、数十倍、数百倍にも便利な生活を享受している反面、ＳＮＳでいじめに遭ったり、自殺にまで追いやられてしまうといったような負の側面も新しい事象として立ち現れてきていることに不安も感じております。
　そこでお尋ねいたしますが、こうした情報化社会の若年層を取り巻く環境について、行政はどうあるべきなのかお聞かせください。
　次に、脱炭素社会に向けた取組について伺います。
　まず、初めに申し上げた３つの課題で予測されていなかったものの、現代の我が国の社会で取り組まなければならない課題は２つあると思います。１つは、先ほど少し触れましたが、少子化という課題、もう一つは温暖化という課題であります。少子化は我が国特有の、そして温暖化は地球的規模の課題であります。情報化を第三の波と捉えたアルビン・トフラーは、エネルギーの将来についても触れております。この中で、石炭の使用量が増えれば大気汚染は広がり、大気中の炭酸ガスが増えて世界の気候が変調を来すおそれも出てくると述べてはいますが、今日の温暖化という地球規模の深刻な課題として捉えていなかったように思います。脱炭素社会は地球温暖化を阻止するために、ＣＯ２実質ゼロの社会を目指すものであると理解しておりますが、昨年10月に菅義偉首相が、2050年を目途に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとの所信を表明いたしました。
　そこで質問の(1)であります。地球温暖化の進行、温室効果ガス排出量がこのまま対策をしない場合、どのような影響が出てくるのかお聞かせください。
　私自身、ここ数年の間に温暖化による影響を身近に感じるようになりました。夏の気温上昇による熱中症患者の増加や大雨による洪水の発生など、市民生活への影響を市民の皆さんも実感していると思います。
　そこで(2)の質問ですが、市川市の平均気温の推移、真夏日である最高気温30度以上の日数について、どのようになっているのか、具体的にお答えください。
　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体は地方公共団体実行計画を策定するものとされています。また本年５月には、さらに地域の脱炭素化に貢献する事業を促進することを目的として、この法律が改正されております。環境省のホームページには、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあるとの記載が見受けられます。
　そこでお尋ねいたしますが、(3)地球温暖化への千葉県及び県内各市の対応について、どのように行われているのかお聞かせください。
　また、(4)としてＣＯ２削減のための本市の施策についての考え方の現状及び今後の方針について併せてお聞かせ願いたいと思います。特に第２次市川市地球温暖化対策の修正版が本年３月に公表されましたが、区域施策編のみが公表され、事務事業編は公表されておりませんが、その経緯もお聞かせください。
　次に、大きな３点目として塩浜地域の環境整備について伺ってまいります。
　(1)として、市川塩浜駅周辺の治安対策について。市川塩浜駅周辺のまちづくりはこれから進められていくことになりますが、南口にはようやく公園が設置されましたが、これからさらに市民の憩いの公園として整備していただかなければならないと感じております。駅から三番瀬に面する地域をにぎわいのある地域として整備するものと承知しておりますが、まだにぎわいのある状況にはなく、駅から海のある公園のほうに進みますと、ロータリー辺りの路上で若者がスケートボードを行っているなど、まだ寂しい中で危険な状況を見かけたりいたします。また、反対側の駅北口は、駅を利用する市民の動線としての機能を充実させていく必要がありますが、駅前に１軒だけ営業しているコンビニの前で、夕刻になりますと勤めを終えて帰宅する多くの方々がマスクを外して飲み食いしたり、たばこを吸ったりしている姿をよく見かけます。これから開発が進み発展していく駅前の治安の状況が心配になります。南口のロータリー付近の市の土地に交番の設置が必要であるとの声も聞きます。にぎわいのある駅の多くには、治安を確保するため交番が設置されているのは当たり前のことになっておりますが、市は駅周辺の治安の状況についてどのように認識し、交番の必要性についてどのように考えていらっしゃるのか、取りあえず移動交番車で北口と南口を巡回するなどの方策も考えるべきであると思いますが、市の防犯対策についての検討状況をお聞かせください。
　(2)の護岸整備の進捗状況及び今後の見通しについて伺います。護岸整備については県の事業でありますが、市民が安心して暮らしていけるようにするためには、塩浜１丁目から３丁目までの海に面する護岸の整備が必要であると考えますが、その整備進捗状況と今後の見通し、県に対してどのように働きかけているのか、市川市の認識をお伺いいたします。
　次に、(3)塩浜沿岸部の放置車両、ごみの不法投棄対策について。現在、行徳臨海部には多くの大型車両が往来し、駐停車しております。市川市の経済が活性化するということは大変結構なことでありますが、反面、放置車両や投棄されたごみによる環境の悪化が問題視されております。こうした問題は、過去から指摘されてきたところでありますが、状況は改善していると見ておられるのでしょうか。この問題についての現状と解決策について、市川市の考え方を御説明ください。
　行徳地域を学区としている塩浜学園の抱えている現状と課題について、(4)としてお尋ねをいたします。塩浜学園は、現在学区変更をして行徳地区全域から通学が可能となっておりますが、その現状と課題をお聞かせください。
　最後の大項目、中核市サミット2021ｉｎ松山について伺います。
　本年11月11日、松山市において中核市サミットが開催され、市川市もオブザーバーとしての参加が認められました。市川市の企画部からは、鹿倉中核市準備担当理事と山室中核市移行準備課長がオブザーバー参加されましたが、松山市で行われた中核市サミットの概要と、参加されてどのようなことを感じられたのか率直にお聞かせください。
　以上、総括質問とさせていただき、内容によりまして再質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　稲葉情報政策部長。
〔稲葉清孝情報政策部長登壇〕
○稲葉清孝情報政策部長　私からは情報化への対応についてお答えいたします。
　初めに、(1)情報化時代の到来における本市の基本認識についてです。未来学者であるトフラーは、情報通信技術の発展により地域社会の活性化や経済構造の変化など、多様な社会が実現すると予測しました。具体的には、電子化事務所や電子化家庭というような概念を提案し、その間を高性能な通信線で結ぶことで、人々はオフィスワークから解放される、いわゆる在宅勤務を定義しています。さらに、オンラインショッピングや遠隔医療なども可能な社会が訪れると予測していましたが、こうした情報化の波は、情報端末の高性能化やインターネットの飛躍的な普及により現実のものとなっております。一方、国では、情報化に続く次の段階として、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を提唱しております。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは、デジタルで全ての人や物がつながり、様々な知識や情報が共有されることで、今までにない新たな価値を生み出す社会としております。また、人工知能やロボットなどの技術により少子高齢化や貧富による格差などの課題が克服され、世代を超えて互いを尊重し、一人一人が活躍できる社会を目指すとしております。トフラーは、数千年を要した農業革命、300年を要した産業革命に対し、情報革命は数十年で達成するとしていましたが、その予測どおり、情報化の波は私たちの生活を劇的に変化させております。今後もこうした動きはさらに加速するものと考えております。
　そこで、行政の関与でございますが、行政にはこうした未来を見据え、社会環境の変化を敏感に捉え柔軟に対応していくために、常に新たなことに挑戦し続けるマインドを持った職員、そして、こうした職員で構成する組織などが求められると考えております。
　次に、(2)情報化社会における高齢者に対する行政の取組についてです。デジタルは社会を豊かにし、こうした技術を直接活用しなくても、個々の生活がこれまで以上に便利になり、ひいては全ての人が幸せになれる社会のためのツールと認識しております。特に昨今、デジタルが着実に人に近づいてきていることを実感しております。例を挙げますと、言葉の問いかけに言葉で回答してくれる機能で、スマートフォンをはじめ、自動車などにもこうした機能が普及しており、さらに加速を見せていると感じております。一方、人でなければできないサービスもまだ多くあるというように認識しており、デジタル、アナログのそれぞれの利点を生かし、高齢者はもとより誰もが幸せを実感できる社会を目指してまいります。
　最後に、(3)情報化社会における若年者層に対する行政の取組についてです。生まれたときからデジタル機器やインターネットが存在していた、いわゆるＺ世代は、スマートフォンなどを使いこなし、ウェブを日常的に利用している世代と承知しております。この世代は新たな価値観や消費行動が特徴で、情報発信力にたけ、多くのインフルエンサーを輩出しております。一方、こうした世代を取り巻く環境には、いわゆる情報化社会の影とされる危険な側面も存在しており、プライバシーの侵害や情報犯罪などはその代表とされております。そこで、こうした負の影響に対しましては、法的規制や自主的規制などによる有害情報の減少化やフィルタリングソフトの活用、家族による介入、さらに有害情報の危険性などを理解させる青少年教育などが重要と認識しております。関係部署と連携し、広く意識啓発などを図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
〔根本泰雄環境部長登壇〕
○根本泰雄環境部長　私からは脱炭素社会に向けた取組についてお答えをいたします。
　初めに、(1)についてです。気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによりますと、この先数十年間に二酸化炭素排出量が大幅に減少しない場合、世界の平均気温は1.5度から２度以上上昇し、また、さらなる対策を取らなかった場合は４度以上上昇するとのことです。このシナリオを受け、平均気温が４度上昇した場合の影響について、文部科学省と気象庁が公表している日本の気候変動2020の報告書では、最高気温が35度以上となる猛暑日の増加、最低気温が零度以下となる冬日の減少、台風の大型化などの影響が生じると予測をしています。本年８月には西日本から東日本の広い範囲で８月の月間降水量の平均値の５倍を超える記録的な大雨に見舞われ、各地で被害が生じました。この状況について気象庁は、地球温暖化による水蒸気量の増加が降水量を増やした可能性があるとしています。
　次に、(2)についてです。市川市の平均気温は、1990年以降、14.3度から16.6度の範囲で横ばいに推移をしています。最高気温が30度以上の日数は、1990年代は平均で年40日程度でしたが、2010年代には平均で年60日です。そのうち最高気温が35度以上となった日数は33日でありました。
　次に、(3)についてです。県は地球温暖化への対応として、県域から排出される二酸化炭素を2030年度に2013年度比で22％削減することを目標とする実行計画を2016年に策定をしています。また、2021年度に事務事業編を策定し、2030年度に2013年度比で34％削減することを目標としています。県内各地も同様に区域施策編及び事務事業編を策定し、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいます。各地の事務事業編では、公共施設への太陽光発電設備等の導入やＬＥＤ化等に取り組んでいます。
　最後に、(4)についてです。本市では、さきに公表した区域施策編において、市域の二酸化炭素排出量を2013年度比で2025年度に23％、2030年度に35％削減し、2050年度までのカーボンニュートラルの達成を目指しています。目標の達成に向け、本年度より太陽光発電設備や蓄電池の導入、建物の断熱化を促進する市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付事業により補助の対象を事業者まで拡大することや、電気自動車の購入や充給電設備の設置を促進するため、国の補助に加えた市川市電気自動車等導入費補助金交付事業を開始することにより、二酸化炭素排出量の削減を目指しています。市の事務事業から排出される二酸化炭素は、2013年度から2020年度を計画期間とした事務事業編に基づき、2019年度までに2013年度比で11.8％の二酸化炭素を削減しております。現在は2030年度までを計画期間とした新たな事務事業編の改定作業を行っております。改定作業では、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭や事業所から排出される廃棄物量が増加したことに伴う将来のごみ焼却量の推計や、2021年６月に菅首相が2030年度における国全体の二酸化炭素の削減目標を、それまでの26％から46％に大幅に高めたことに伴う削減案の見直しなどを行っており、年度内に公表できるよう作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　菊田行徳支所長。
〔菊田滋也行徳支所長登壇〕
○菊田滋也行徳支所長　私からは塩浜地域の環境整備についての(1)、(2)及び(3)のうちごみの不法投棄対策についてお答えします。
　初めに、(1)市川塩浜駅周辺の治安対策についてです。ＪＲ市川塩浜駅南側の区画整理が行われた区域は、塩浜地区まちづくり基本計画において、海辺の自然環境や交通の利便性が高い地域性を生かしたにぎわいを生み出すエリアとして位置づけられております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、その土地利用が進んでおらず、現在は人通りが少なく、夜間の照明も乏しい状態となっております。また、倉庫や工場が操業しているエリアも、海岸沿いにおいても夜間は同様の状況となっており、治安上の課題があることは市及び行徳警察署において認識しているところです。このことから、現在、当該地域においては青色防犯パトロール車両による巡回や行徳警察署によりパトロールが行われており、治安の維持に努めているところです。また、今年度中に塩浜駅北口、南口、両出入口周辺に防犯カメラの設置を予定しています。また、交番については、当該地域が行徳警察署に近接しているなど、これまでは市として設置要望等は行っておりませんが、今後、土地利用の進捗を見ながら、交番設置、また移動交番車の巡回を含めた治安対策について、行徳警察署と協議をしてまいります。
　次に、(2)護岸整備についてです。塩浜１丁目、２丁目、３丁目の護岸は、漁港区域を除いた区間、総延長約2,300ｍです。昭和40年代の埋立造成地に建設された直立護岸であり、経年劣化による腐食やさびなどの老朽化が進んでいたことから、千葉県が主体となり順次整備が進められてまいりました。まず、１丁目の約600ｍの区間につきましては、平成21年度から26年度にかけて工事が行われまして、表面はコンクリートブロックで施工されています。次に、２丁目につきましては、主に昨年度事業が完了しました塩浜第１期土地区画整理事業地に面した約1,100ｍ区間でありますが、平成18年に工事を開始し、今年度、整備が完了したところであります。こちらは表面に石を積み、傾斜の緩い自然風に仕上げた護岸となっています。先日オープンしました塩浜三番瀬公園に面した箇所は階段になっておりまして、水際まで近づける構造となっています。また、未整備となっています浦安寄り塩浜３丁目の約600ｍの区間につきましては、現在、県から具体的な整備スケジュールが示されておりませんが、今後も引き続き早期完成を要望してまいります。
　次に、(3)のうちごみの不法投棄対策についてです。塩浜１丁目地先にある海沿いの市道0103号は、片側２車線で大型車などの往来が多く、日中は常に道路の両側に車両が駐停車されています。また、夜間には人通りがほぼなくなることなどから、道路や漁港区域へのごみの不法投棄やポイ捨てが多く見られる状況となっています。不法投棄への対策といたしまして、昨年度までは年２回業務委託にて事業者による清掃を行うとともに、職員による巡回パトロールにより投棄を把握した際には、庁内関係部署の職員により適宜清掃作業を実施しておりましたが、不法投棄やポイ捨ては後を絶たず、清掃が追いつかない状況となっておりました。そこで、今年度からは、さらに対策を強化いたしました。まず、清掃業務委託の回数をこれまでの年２回から年６回に増やし、今年度は既に３回の清掃を終えています。また、職員による清掃回数も増やしまして、既に市川市漁業協同組合と市職員による合同清掃を２回、また職員による清掃を１回、計３回、既に実施しております。また、先月からはまちの相談直行便による巡回パトロールの一環として、散乱するごみの回収も始めたところです。結果、回収したごみの量は昨年度の約5,280kgに対し、今年度は先月末までで既に前年度比約1.5倍の約8,100kgとなっています。このほか啓発と抑止対策といたしまして、罰則を明記し、不法投棄などを禁止する看板を６基増設し、計11基を設置しています。また、千葉県が７月中旬に期間を限定し監視カメラを１台設置したほか、本市においても今年度中に８台の監視カメラを設置し、放置車両と不法投棄の監視を行う予定です。
　最後に、今後の取組といたしましては、周辺企業に対しまして長時間にわたる路上駐車や路上待機及びごみの投棄を行わないよう引き続き協力をお願いしてまいります。また、行徳警察署や行徳漁業協同組合の協力の下に、地域全体の問題として取り組むとともに、庁内環境部署間における情報共有に努めまして、常にごみが少ない状態を維持することで利用者の意識を向上させ、ごみを捨てにくい環境としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
〔藤田泰博道路交通部長登壇〕
○藤田泰博道路交通部長　私からは(3)のうち放置車両対策についてお答えします。
　この路線は、先ほどのごみの不法投棄やポイ捨てと同様、車を投棄する、いわゆる放置車両なども多く見られております。放置車両は防犯上、また衛生上の問題もあるため、本市では新たな漁港が整備されることに合わせ、令和元年度より沿岸部地域の環境対策の一環として警察等の関係機関との連携を強化し、重点的に放置車両の撤去に取り組んでいるところであります。そこで、令和２年度においては所有者不明の自動車15台、バイク１台、計16台の車両の撤去を行ったところでございます。今年度も放置車両11台を確認しているところであり、このうち所有者不明の６台は年内に撤去を行う予定であります。残る５台につきましては、年度内の撤去予定で進めているところでございます。
　今後の対策でございますが、以前は放置車両を撤去することのみの対応を実施しておりましたが、この対策では空いたスペースに、また新たな放置車両が置かれてしまうなどの、いわゆるいたちごっこの状況が見られておりました。このため、昨年度からは放置車両やごみなどを撤去したスペースにドラム缶形状をしたポリタンクのクッションドラムを設置し、新たな放置車両を置かせないよう防止措置を行ったところでございます。今年度も引き続き、撤去した後のスペースに放置させないよう、単管パイプによるバリケードの設置等により放置車両対策を行う予定であります。また、今年度に市で設置する監視カメラ等も活用し、対策を強化していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
〔小倉貴志学校教育部長登壇〕
○小倉貴志学校教育部長　私からは塩浜学園の現状と課題についてお答えいたします。
　塩浜学園は平成27年４月に塩浜小学校と塩浜中学校を小中一貫校とし、平成28年４月に千葉県初の義務教育学校として開校いたしました。教育委員会では、小中一貫校とした年に塩浜学園の通学区域の指定学校変更の範囲を行徳支所管内に緩和いたしました。今年度の指定学校変更の状況ですが、小学１年生から６年生に当たる前期課程が169名中48名、中学校１年生から３年生に当たる後期課程が245名中161名となっており、全校児童生徒414名のうち209名と約半数の児童生徒が指定学校を変更して塩浜学園で学んでおります。209名の指定学校変更の通学者を主な地域別で見ますと、島尻から66名、新井から34名、南行徳から25名、広尾から23名となっているほか、福栄、幸、相之川、行徳駅前など広範囲となっております。
　このように指定学校変更の範囲緩和に伴い児童生徒数も増加傾向にありますが、その要因といたしましては、小中一貫教育、コミュニティスクール、きめ細かな教育といった塩浜学園の特色ある教育活動が保護者や地域に理解されてきたものと思われます。今後も児童生徒の増加が予想されますが、現在の新校舎の教室数に限りがあるため、入学希望者数の把握を適切に行い、学級数の増減について学校と連携を図りながら、現在の教室数で柔軟に対応してまいります。
　最後に、現状の課題についてです。通学範囲が行徳支所管内と広域になったことで、通学時の安全確保や災害時の引渡しなどが課題となります。現在は、登校時や４年生以下の下校時刻に合わせ、地域ボランティアの方々に安全を見守っていただいております。自転車通学者に対しましては、自転車点検や集会等を通して登下校の安全について徹底を図っています。教職員も部活動終了時には下校の様子を見守るなど、事故防止に努めております。また、災害が起きた場合の備えといたしましては、前後期合同での引渡訓練のほか、塩浜学園の独自の教科、塩浜ふるさと防災科を通して児童生徒の防災への意識を高めております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　鹿倉中核市準備担当理事。
〔鹿倉信一中核市準備担当理事登壇〕
○鹿倉信一中核市準備担当理事　私からは中核市サミットに関する御質問にお答えいたします。
　中核市サミットは地方分権の推進と中核市制度の充実強化を図るため、中核市の市長が一堂に会し都市共通の課題について議論を深め、その方策を全国に発信しているもので、現在の中核市で組織する中核市市長会の前身となる中核市連絡会が組織された平成８年から開催をされております。今年度はコロナ禍の影響もあり開催が危ぶまれておりましたが、緊急事態宣言が解除されたことにより、先月になりますが、11月11日、12日の２日間、愛媛県松山市で全国62の中核市のうち45市が参加し、開催をされました。本市は中核市への移行を検討している候補市としてオブザーバー参加したもので、本市以外にも愛知県春日井市、三重県四日市市が同様に候補市として参加をしておりました。
　サミットでは、「ポストコロナ時代に求められる中核市の役割」と題し基調講演が行われたほか、パネルディスカッションでは、デジタルを原動力とした力強いまちづくり、そして多様な連携による持続可能なまちづくり、これらをテーマに各地の取組を紹介しつつ、実務を担い地域の発展を牽引する立場として中核市の役割が議論されておりました。また、サミットに合わせて開催されました中核市市長会プロジェクト会議や中核市市長会議では、地域の特性はそれぞれ異なるものの、お互いに連携を深め、国に対する提言の取りまとめや各市との情報交換などが活発に意見交換が行われておりました。そして、この中核市が持つ発言力や行動力を生かし、ここで取りまとめた提言などが直接国や政党へ届けられております。
　中核市は制度発足当初、12市でありましたが、移行の要件が見直されてきた結果、今では全国で62市を数え、中核市における人口もこの62市で2,200万人を超え、その規模や存在感はとても大きくなっております。加えて、保健所の機能を備えていることから、今般の新型コロナウイルス対策においても市の判断で独自の施策を展開するなど、最前線で重要な実務を担っております。
　サミットでは様々な議論が活発に行われておりましたが、中核市になって与えられた幅広い権限を持つ責任ある都市としての自負、そして地域のリーダーとして自らが地域を牽引していくという姿勢が強く感じられ、そして何よりもこの幅広い権限を最大限に生かしながら、自立した判断の下、健康で安全・安心なまちづくりを目指す強い意志が、いずれの市からも感じ取れ、今後の調査研究を進める上で大変刺激を受けたところであります。
　以上であります。
○大場　諭副議長　答弁が終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それぞれ大変丁寧にお答えをいただきまして、十分に理解をいたしました。そこで、私の意見を述べながら、何点か再質問をしてまいりたいと思います。
　まず、情報化への対応でありますけれども、お伺いをいたしました。アルビン・トフラー「第三の波」という本があるんですけれども、この本で予言した社会が、まさに現代に現れているというふうに感じております。皮肉にも、トフラーの予言の中で、コロナで在宅勤務が広がるということになってしまったわけですけれども、驚くほど今日の社会を言い当てているのではないかと思います。
　高齢者に優しい行政、これも御答弁にありましたが、今の技術の進歩、これはすさまじいものがあると思います。お話にもありましたけれども、人形が高齢者の部屋に１つあれば、高齢者の話し相手にもなる。また、本人了解の上で、親族や公的機関が存在を確認することもできるというような技術が今進んでおります。民間企業でこういった開発が進んでいると聞いておりますので、これはそういう実証実験を市川市でもぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。
　トフラーの記述の中で、負の側面についての記述というのが、実はあまり具体的でないわけであります。そこで再質問させていただきますが、若年層に対する情報化社会の中で、御答弁にありましたように、その恩恵を享受するということとともに、いわゆる負の側面も抱え込んでいるということに大きな危惧を抱いております。御答弁では、情報化社会の影と表現をされましたけれども、それはどのようなものなのか、その詳細についてお聞かせください。
○大場　諭副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　情報化社会が若年者層に及ぼす影響は、その内容に関するもの、出会いに関するもの、商業主義に関するものに大別できます。内容については、脱感作効果が指摘されております。これは、ナイフによる出血を伴う殺人シーンなどに徐々に慣れてしまうといった現象です。また、依存や中毒も深刻視されており、コンテンツなどの魅力に取りつかれ睡眠不足になった結果、日常生活へ支障を来してしまったというようなケースも報告されております。出会いの問題としては、いわゆる出会い系サイトや学校裏サイトなどを通じた悪意のある人との関わりや、いじめ問題などが挙げられます。商業主義の問題としては、利用者が使用したサイトの内容や検索内容を参考にして、利用者の興味や行動を特定し、広告を提示する連動型広告が普及してきておりますが、その内容の信頼性などが問題視されております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。御答弁にありましたように、若年層に対する対策、ぜひ今の御答弁にあったような課題についてしっかり克服する努力をお願いしたいと思います。
　次に、脱炭素社会に向けた取組についての中で、これについては(4)について再質問をいたします。御答弁では、新型コロナウイルスの影響による廃棄物の増加などのために事務事業編の公表が遅れている、年度内の公表に向けて作業中であるということでございましたけれども、この御答弁をいただきましたが、それを伺って了解はいたしましたけれども、環境省のホームページを見ますと、本年11月30日現在、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の中に市川市は掲載されておりません。本年３月の区域施策編では実質ゼロ表明を行っているにもかかわらずです。また、菅前総理が2030年の削減目標46％に引き上げたと言うなら、35％削減と掲げた今年３月の区域施策編の目標値も国に合わせて再修正しなければならないと思うんですけれども、これについての御所見をお尋ねいたします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　本市は区域施策編において、2050年度に市域のカーボンニュートラルの達成を目指すことを明記したことから、現在策定を進めております事務事業編と併せ、表明に向けた調整を関係機関と進めているところでございます。区域施策編の目標値の見直しにつきましては、国が10月に閣議決定いたしました第６次エネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画を踏まえ、目標達成に向けた具体的な取組を整理し、必要な際は目標の見直しを検討いたします。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　分かりました。了解をいたしました。市川市は他の自治体と比べて実に真面目に取り組んでいるということで了解をいたします。年度内の公表を目指して、ぜひ努力をしていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　次に、塩浜地域の環境整備について御答弁ありがとうございました。市川塩浜駅周辺、これから開発が進むわけですけれども、にぎやかになるのが楽しみであります。交番の設置について、これはぜひ御検討いただきたいと思うんです。移動交番でもいいですから、取りあえず南と北に巡回するような形ででも、ぜひ実現をしていただきたいと要望したいと思います。
　それから、護岸整備について。３丁目の護岸はいつやるのか、これは決まっていないということなんですけれども、これはやっぱり全部埋立てを前提に造られた暫定護岸なんですから、しっかりと整備しなきゃいけないわけですね。これは一刻も早く再整備してもらいたいと思うんですけれども、これは県に対して市川市には言う権利がありますし、市民に対する市川市の安全を守る責任でもあると思うんです。しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、三番瀬に注いでいる猫実川の護岸も同じ護岸なんですね。これも埋立て前提で暫定護岸として造られているわけですけれども、これについて市川市はどういう見解を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　猫実川の猫実排水機場から下流の河口までの区間は、昭和40年代後半に行われた塩浜３丁目、４丁目と浦安市の美浜・海楽地域の埋立造成により造られました幅員約30ｍの二級河川でありまして、この護岸も三番瀬に面している護岸と同様に、鋼矢板による直立している構造となっています。今年度現地を確認した際には、護岸に沿った河川管理用通路において陥没や道路面のくぼみなど、早急に補修が必要という状況は確認されませんでした。また、管理者である県に確認したところ、出水期前の巡視や出水後のパトロールを実施し、護岸の損傷を確認した際には速やかに対応しており、引き続き適切な維持管理に努めていくと、こういう回答でありまして、現在は市から県に対し改修要望は行っておりません。しかしながら、昭和40年代に建設されました塩浜３丁目護岸と同様の年月を経過していることから、今後も現場の状況を注視しまして、必要に応じて県に対し補修や改修の要望を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の御答弁で了解をいたしました。ぜひ市川市の課題として積極的に取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
　次に、塩浜沿岸部の放置車両、ごみの不法投棄対策について、それぞれよくやっていただいているというふうにお答えをいただきました。大変感謝をいたします。結果は徐々に見えてくるというふうに期待しておりますので、引き続き御尽力をいただきたいということで要望したいと思います。
　それから、これは質問しなかったんですけれども、要望したいんですが、塩浜第２公園にスケートパークがあって、これを改修するというお話がございます。これはぜひいいものにしていただきたいと思います。真夏の大冒険ができるようなものになるように期待しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、塩浜学園の問題でありますが、御答弁ありがとうございました。約半数が学区外の行徳の各地から通学していると、分かりやすい御答弁、理解いたしました。
　そこで、１点だけお伺いをいたします。塩浜学園独自の教科であります塩浜ふるさと防災科というのが設けられておりますけれども、各地から集まっている子どもたちに、この塩浜ふるさと防災科という教科はどういう意味を持っているのか、お尋ねをいたします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　塩浜ふるさと防災科の目標は、塩浜の歴史や自然環境に触れて理解を深めたり、自然災害を想定し、それに備えて地域の方々と協力しながら、自ら考え、自ら進んで活動したりすることで、地域に愛着を持った思いやりのある豊かな心と、自主的に問題解決を行うたくましく生きる力を育むことにあります。活動の場の中心はあくまで塩浜地域ですが、塩浜ふるさと防災科の学習を通して地域を調べたり、地域の方とのつながりを持ったりする経験を積むことで、塩浜地域以外から通学している児童生徒も自分の地域に愛着を持ち、積極的に地域に参画しようとする態度が養われると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。私も今週の月曜日ですから、４日前のことでありますけれども、委員長報告の作成日で休会でございました。その日の午後なんですけれども、１時半頃から塩浜の団地の中にありますハイタウン塩浜の塩浜中央公園という公園がございます。そこに塩浜ふるさと防災科の授業だということで、清掃作業に１年生から９年生全員が来たんですね。300人から400人ぐらいが20のグループに分かれて作業をしていただいたんであります。上の学年の子が下の学年の子を面倒を見ながら作業をしている。そして、今御答弁にありましたように、自ら考え、自ら進んで実行するというのを実践しているというのを私は拝見いたしました。すばらしい共同作業でございました。すばらしい授業だったと思います。まさに人海戦術で、あっという間に公園の中の枯れ葉が袋に入ったごみの山にできたわけでございます。これはもうふだん清掃作業をしている地域のボランティアの皆さんが大変驚いたり、感激したりしておりました。いい授業をしているなという印象でございます。この成果は、今、部長が御答弁ありましたように、必ずそれぞれの地域の力になる子どもが育つというふうに私は実感をしております。
　そこで、これまた公園の出口のところに積み上がったごみの山が、もう非常にたくさん出来上がっちゃったわけなんですけれども、これも清掃事業課長にお願いをいたしましたら、いつまでも放置しておいたら教育上よろしくないということだと思うんですけれども、その日のうちに回収をしていただいた。これには私も驚きました。感謝しております。ありがとうございます。
　それから、中核市について御答弁をいただきました。中核市サミット2021ｉｎ松山について、鹿倉理事、それから山室課長が御出席いただいたということで、御苦労様でございました。中核市については、私思うんですけれども、政局にしてもらいたくないというふうに思っています。大変大事な中核市の事業でありますので、政局になるような課題にしてほしくないと思っています。コロナの収束を待って冷静な議論が必要だと思いますし、議会でも特別委員会までつくって検討中だという段階でございますので、議会には私は委員でありませんから参加しておりませんけれども、その役割については大いに期待をしたいというふうに思っております。
　以上申し上げて私の、荒木詩郎の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　稲葉健二議員

○大場　諭副議長　次に、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、交通対策についてお聞きします。
　ＪＲ本八幡駅ホームドアを設置することに対して市の考え方をお聞きします。以前、同僚国松議員が下総中山駅のホームドアについての質問や、ＪＲ東日本ニュースにおいて、ホームドア設置状況で、下総中山駅と西船橋駅が2021年度末までに整備されると記載されていることで理解をしております。西船橋駅の利用者数は優先される数字ですが、下総中山駅の利用者数は本八幡駅や市川駅に比べるとかなり少ない状況です。令和３年10月26日に行われた千葉県議会決算審査特別委員会で公明党の赤間県議が、ＪＲ市川駅、本八幡駅、東京メトロ東西線の千葉県区間の駅のホームドアの設置見通しはどうかという質問に対し、ＪＲ東日本の計画では、市川駅と本八幡駅の各駅停車ホームは令和７年度末までに、市川駅の快速ホームは令和14年度末ごろまでに整備することになっている、東京メトロの計画では、西船橋駅は令和６年度までに、その他の駅は令和７年度までにそれぞれ整備することになっていると答弁があったそうです。ＪＲ本八幡駅は都営地下鉄と乗り換える方も多く、ホーム全体の幅も余裕があるとは言いづらく、ラッシュ時間帯などはかなりの人で埋まってしまいます。加えて、階段脇の部分はかなり狭くなっており、すれ違う際に余裕がなく、電車が入線してきたときなどは危険な場面に遭遇することもあります。最近の人身事故は2018年11月14日と2021年10月12日にありました。この状況に対して八幡地区自治会連合会から市に対しての要望書も提出されているようです。このような経緯も踏まえて、ＪＲ本八幡駅にホームドアを設置することに対して、市の考え方をお聞かせください。
　次に、国道14号と県道市川柏線が交差する本八幡駅前スクランブル交差点についてお聞きします。車も人も多く行き交う交差点です。その分、マナーやルールを守らない方も多くいます。ここを利用されている方は分かると思いますが、信号機は車用と歩行者専用に分かれていますが、歩行者専用信号の際に、自転車利用者が降りて通行しないで、乗車したまま自由な方向に進んでいる方が大変多く見られます。歩行者の間をかなりのスピードですり抜けています。本来、自転車は歩行者がいる場合、歩行者信号で進むには降りて進まなければなりません。また、車用の信号が青であっても、自転車の方は交差点の手前で停止をして、歩行者信号を待っています。以前この交差点では、八幡地域対策協議会と市役所、警察でルールを守るようキャンペーンをしたことがありますが、市としてこの交差点の安全対策や啓蒙活動をどのように考えているのか。
　また、現在、白線がかなり薄くなっているようですが、今後の予定などをお聞かせください。
　次に、国道14号と行徳街道が交差する交差点についてお聞きします。現在、地域の方から、行徳街道から14号を右折する際に、歩行者が切れ目なく通行する際や国道が本八幡駅前交差点までつながっている際、右折がなかなかできないと聞いています。この交差点の信号機は車用と歩行者専用だけです。右折の矢印式信号などをうまく考えて、車と歩行者を安全に流れるようにできないかお聞きします。
　加えて、行徳街道から14号を越えた道路に駐車している車が多く見られます。夜間や雨の際などに人待ちなども多く見られます。ここに駐車をされると、自転車などが駐車車両をよけるために車道側に大きく出ていくことになり、危険な場面に出会います。この部分に対しての市の対応をお聞かせください。
　次に、行徳街道のシャポー前高架線下歩道部と横断歩道についてお聞きします。行徳街道をこの横断歩道に向かって走っている自転車が、横断歩道の直前でこの信号機が赤になると見るや、歩道に自転車を乗り入れて、歩道部を自転車で進み信号を無視した通行する方を見かけます。行徳街道を自転車が来る際には、横断歩道を待っている歩行者がたまっているところに自転車が入ってくることになります。狭い歩道部に人が滞留しているわけですから、大変危険な状況です。市としてこの横断歩道の安全対策をどのように考えるのか、お聞かせください。
　次に、選挙の投票についてお聞きします。
　郵便投票については先順位者の方の質問で、不在者投票や特例郵便投票などの部分は理解いたしました。その上でお聞きしますが、この投票方法を利用した方は、近隣市と比較した場合、市川市はどのような数なのか、今後の課題はどのように考えているのかお聞かせください。
　先順位者の質問にもあった投票所に行くことができない方に対しての部分で、この投票方法を今後どのように周知させていくのかもお聞かせください。
　次に、車椅子の利用者や介助が必要な方の投票所での対応についてお聞きします。私の友人が車椅子生活を送るようになって、生活もそうですが、選挙に行くことが非常に大変であるということを実感したそうです。デイサービスの人たちと話している中で投票のことが出て、自分としては行きたいが、天候が悪かったり、家族の介助の都合で無理を言えないなどの話が出たそうです。投票所に車椅子で行かれた方や、自力で投票が難しい方にどのような対応をしているのか。また、そのような対応をしていることをどのように周知しているのかお聞かせください。
　次に、移動投票所に対する市の考え方に移ります。市川市では行っていないようですが、他市では移動投票所を設置しているところがあるようです。どのような投票制度で、どのような利点があるものなのかお聞かせください。
　次に、期日前投票所についてお聞きします。期日前投票制度ができてから投票の内容が変わってきていると感じます。当日の投票率を上げることも大切ですが、この期日前投票を工夫することによって投票しやすい環境をつくることは必要だと感じます。現在の期日前投票所の状況と今後の考え方などをお聞かせください。
　次に、投票所での受付方法についてお聞きします。市民の方から投票所の受付方法で御意見をいただきました。整理券を受付で出すと、本人確認のために声を上げて名前を読み上げられます。個人のフルネームを読み上げられ、プライバシーの侵害ではないかという意見をいただきました。確認のためとは思いますが、もう少し配慮できる方法が考えられないか、市の考え方をお聞かせください。
　最後の大項目ですが、幼稚園、保育園についてお聞きします。
　初めに、市から園への文書についてです。現在、幼稚園、保育園には多くの文書が市から送られています。園に必要な文書や保護者に必要な文書など様々です。特にコロナ禍の中、状況によってはかなりの頻度で文書が送られているようです。この文章の内容を保護者に伝える際に、最近は外国の方も増えていて、内容をうまく伝えられないという声を聞いています。一部簡易翻訳機などを使って対応していますが、専門的な用語もあった場合には訳せないことも増えてきているようです。冊子のように時間をかけて製作するもの、緊急的に発信しなければならないものなど様々ですが、市としてこのような現状をどう考え、今後どのように対応していくことが必要かお答えください。
　次に、小中学校から園への情報提供についてお聞きします。先順位者の質問の中で理解した部分を考えてお聞きします。コロナ禍の中、緊急的な情報提供が必要な状況があると聞いています。現在、新型コロナの感染者は落ち着いてきているようですが、第６波や新型コロナウイルスの変異株など、どの対応も含めて予断を許さないと思っています。そのような中、幼稚園、保育園に弟妹がいる家庭も多くいると思います。上の子の学校の状況を踏まえた対応を下の子に求める際に、情報の共有は重要であると思います。また、幼稚園、保育園の情報も教育委員会が共有することも必要であると思います。個人情報に配慮しながらも、情報を提供した中で、各園で判断が必要なケースがあると思います。現在の状況と今後の情報共有の考え方をお聞かせください。
　次に、特別な支援が必要な子どもたちの対応についてお聞きします。現在、療育手帳をお持ちの方や発達支援の指導を受けている方以外に特別な支援が必要か迷っていらっしゃる方も多くいると聞いています。幼稚園に入園を検討する中で、どのように相談していくのか不安な方もいると聞いています。現在、子育てナビなどあると思いますが、私立幼稚園などでは直接園に相談されるケースもかなりあるという中で、現在どのようにサポートできる体制があり、保護者の不安を払拭できるような形を考えているのかお聞かせください。
　次に、現在、市川市は小規模保育所などの開設を進めて、国基準の待機児童はゼロであります。しかし、その小規模保育園の子どもたちに対して、３歳児の壁を考えて準備する必要もあると思います。先順位者への答弁では、新設園などでその対象となる年齢の枠を増やすことや、３歳児以上の保育園での対応などをお聞きしました。本八幡周辺では小規模保育園がかなり開設されています。ここ一、二年の中で連携する先を不安のないように施策を進めておくには、どのような形で小規模保育園の卒園後の受入れに対し考えているものなのか、お聞かせください。
　次に、私立幼稚園における就労支援の預かり保育事業に対する市の今後の考え方をお聞きします。現在私立幼稚園の中でも、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園などに移行するところが出てきました。私立幼稚園の就労支援型の預かり保育事業も、時間も含め、現在より利用しやすい環境になるように支援していくことは、これからの保育事業に必要であると思います。また、小規模保育園の卒園後の受皿としても考えられると思います。就労支援型の預かり保育事業の今後の在り方など、市の考え方をお聞かせください。
　この項目最後に、私立幼稚園での低年齢児受入れに対する市の考え方をお聞きします。この前の項目と連携しますが、私立幼稚園で預かる年齢を拡大することによって、弟妹が同じ保育環境に預けることができ、同時に幼児教育を受けることができるようになります。しかし、幼稚園側も低年齢児を受け入れる上で、人員の確保はもとより設備的な課題も出てくると思います。限られた設備環境の中でも対応ができるように支援や施策を考えることはできないかお聞かせください。
　以上、１回目の質問といたします。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　藤田道路交通部長。
〔藤田泰博道路交通部長登壇〕
○藤田泰博道路交通部長　私からは交通対策の(1)から(4)についてお答えします。
　初めに、(1)本八幡駅ホームドア設置についてであります。ホームドアの設置につきましては、国土交通省と鉄道事業者で構成するホームドアの整備促進等に関する検討会、これにおいて利用者10万人以上の駅ではホームドアなどによる転落防止策を優先して速やかに実施するよう努めることとされております。東日本旅客鉄道株式会社では、令和14年度末ごろまでに東京圏在来線の主要路線330駅にホームドア整備をするとしています。これまでの発表では、駅の乗降人員や車両の扉位置、施工性などを考慮し、令和７年度末までに中央総武緩行線中野駅から西船橋駅間、これを含む路線のうち120駅程度を整備するとしております。改めて同社にＪＲ本八幡駅のホームドア設置時期について確認をいたしましたところ、同駅については早期整備の可能性について検討しているとのことでございます。市としてもＪＲ本八幡駅は乗降客が多く、本市の主要駅であるため、これまでも同社に対しまして、可能な限り早くホームドアの整備をすることを千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて要望してきました。今後も折に触れ要望してまいります。
　続きまして、(2)本八幡駅前スクランブル交差点についてでございます。当該交差点は東西方向に延びる東京と千葉を結ぶ広域的な幹線ルートである国道14号と本市の南北方向の交通を処理するための主要ルートである主要地方道市川柏線八幡中央通り、これが交差するため、自動車交通量が多い状況となっております。この交差点は自動車交通のほかにも、ＪＲ本八幡駅、京成八幡駅、都営新宿線本八幡駅、さらにはバス交通を含めた交通結節点の中心に位置するため、通勤、通学等による自転車や歩行者の交通量も多くなっております。また、歩行者が交差点内のあらゆる方向へ自由に横断することができるスクランブル式となっていることからも、横断中には乗車したまま渡る自転車と歩行者が錯綜している状況等も見られております。このように交差点内を乗車したまま渡る自転車への対策としては、市内各所で通年、市民マナー条例推進指導員による自転車走行中の違反行為などへ声かけを行ってまいりました。あわせて、毎月15日の自転車安全の日、この日に市川警察署や交通安全団体と共同で自転車の安全利用に関する啓発活動も実施しております。当該交差点においての安全対策や啓発の今後の取組としては、「自転車は降りて渡りましょう」などの路面シールを設置するとともに、自転車利用者に対しては直接的な声かけや啓発用のリーフレットを配布するなどの啓発活動を実施いたします。
　次に、白線についてでございますが、交差点のゼブラ状の白線が通過車両による摩耗で薄れている状況が見られた際、市では白線を管理する市川警察署に対して適宜復旧を要望しております。現在の復旧の施工時期については把握できておりませんが、ゼブラ状の白線は通行車両へ注意喚起を促し、交差点の安全性を高める効果もあるため、改めて市川警察署に対して早期の復旧を要望いたします。
　続きまして、(3)国道14号と行徳街道が交差する交差点についてでございます。当該交差点、アクス本八幡前交差点と述べさせていただきます。こちらは主要地方道市川柏線、これは行徳街道が交差しており、本八幡駅前交差点と同様に自動車交通量が多い状況となっております。特に夕方の時間帯は行徳街道を南から北へ向かう交通で混雑が見られ、ＪＲ高架下まで約150ｍ程度の渋滞が発生していることを把握しております。また、歩行者が切れ目なく国道14号を横断している際や、本八幡駅前交差点との間に車両が滞留している場合には、行徳街道から国道14号へ右折がしづらい状況となっております。こうした状況の改善には、行徳街道から国道14号へ右折するための矢印式信号の設置が有効であると思われることから、今後は矢印式信号の設置について市川警察署へ要望し、協議してまいります。
　また、行徳街道から国道14号を越えた市道0120号については、京成八幡駅や都営新宿線本八幡駅を利用する方々の送迎や、近隣の学習塾への送迎等の車両が駐車している状況が依然として見受けられております。これまでの駐車対策としましては、道路中央部へのゴム製ポールの設置により、車線幅を固定することで心理的に路上駐車を抑制することや、「迷惑な駐車はやめましょう」の看板を設置するほか、近隣の学習塾などへ送迎をする保護者に対して駐車しないよう案内をしていただくなど、協力依頼も行っておりますが、駐車車両は依然として見受けられます。こうした駐車車両により、例えば車道を通行する自転車が駐車車両をよけて車道中央側を走行した際、事故につながる危険もございます。そこで、迷惑駐車対策としては、看板を増設するとともに、当該路線は駐車禁止規制もかかっていることから、市川警察署に対して駐車違反車両の取締り強化を要望してまいります。
　最後に、(4)行徳街道のシャポー前高架下歩道部と横断歩道についてでございます。当該箇所につきましては、ＪＲ総武線本八幡駅と都営新宿線本八幡駅を利用する方や近隣の学校に通う生徒が多く行き交うほか、自動車の交通量も多い状況となっております。特に朝夕においては通勤、通学の歩行者に自転車利用者も加わり、歩行者側の信号が赤信号になりますと歩道内で多くの人の滞留が見られています。安全面から見ますと、御指摘のように車道を走行してきた自転車利用者の中には、車道側の信号が赤信号になりますと自転車を降りることなく歩道に乗り上げて走行し、そのまま横断歩道を通り過ぎると車道に戻るという危険な行為や、歩行者も横断歩道側の信号が赤信号でも無視をして横断する人も見られます。このような状況でありますので、自転車安全利用や交通安全についての対応が必要であると認識しております。
　これらの対応としまして、自転車利用者への安全利用の推進に当たっては、例年毎月15日の自転車安全の日に、警察や交通安全団体と共同で街頭啓発を実施しておりますが、そのほか地元警察署に御協力をいただきながら、朝の通勤・通学時間帯に警察官が悪質な自転車運転者にはイエローカードを示して直接指導するキャンペーンを実施しております。このキャンペーンにつきましては、本年３月には真間銀座通りで、７月には冨貴島小学校の通学路である八方橋交差点で、11月には西友新浜店前交差点で実施をいたしました。今後は当該箇所において、「信号を守りましょう」や「自転車は押して歩きましょう」などの路面シールや電柱幕による周知を図るとともに、警察官が悪質な自転車運転者に直接指導するキャンペーンの実施に向けて、市川警察署と協議してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小林選挙管理委員会事務局長。
〔小林茂雄選挙管理委員会事務局長登壇〕
○小林茂雄選挙管理委員会事務局長　私からは選挙の投票についての(1)から(5)にお答えいたします。
　初めに、(1)郵便投票に対する市の考え方についてでございます。今回の衆議院議員総選挙における本市の不在者投票の利用状況は、病院等の指定施設や郵便等投票によるものなど、合計で856人の方の御利用となりました。御質問の近隣市の不在者投票の利用状況といたしましては、本市に隣接している船橋市と松戸市で申し上げますと、船橋市が1,597人、松戸市が1,381人となっており、本市の利用者数は２市と比較すると少ないという結果になっております。２市と比較して本市の利用者が少ない要因を調査いたしましたところ、指定施設の数、郵便等投票の対象者の数、いずれにつきましても本市は２市より少ない状況でございました。指定施設の数や郵便等投票の対象者の数は各自治体によって異なりますので、一概には申し上げられませんが、この差が利用者数に差が生じている要因の一つであるものと考えております。このことから、今後の課題といたしましては、制度利用の対象となり得る方や施設への制度周知について見直す必要があると考えております。
　現在、病院等の施設や郵便等による不在者投票制度につきましては、本市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」の選挙特別号にて周知を図っております。しかしながら、選挙近くには制度利用についての問合せが増えることからも、現在の周知方法では行き届かない点もあると認識しております。そこで、今後の周知方法といたしましては、利用者にとって分かりやすいことはもちろん、情報発信の手法についても、近隣市の事例等も確認しながら研究してまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)車椅子の利用者や介助が必要な方の投票所での対応についてお答えいたします。車椅子を御使用の方や介助が必要な選挙人が来場された場合につきましては、まず、投票所入り口付近にて御案内や誘導を担当している職員がお声がけをさせていただき、御要望に応じて車椅子を押させていただくなどの必要な介助をさせていただきながら、受付まで御案内しております。投票の受付や投票用紙の交付の際も必要な介助をさせていただき、投票用紙交付後の投票用紙の記載に当たりましては、車椅子を御使用の方に利用していただく高さ調整が可能な記載台を各投票所に１台設置しておりますので、その記載台まで御案内し、投票用紙に記載していただいております。記載が終わりました後も、投票用紙の投函まで御案内し、投票後におきましても、御要望に応じまして出口までお送りするなどの対応をいたしております。このような対応の選挙人への周知につきましては、ウェブサイトや各投票所では特に行っておりませんが、車椅子を御利用の方や介助が必要な選挙人が来場された際には、お声がけをさせていただき、必要なお手伝いをさせていただくことで運用しているところでございます。
　続きまして、(3)移動投票所に対する考え方についてお答えいたします。移動投票所は期日前投票期間中において、ワンボックスカーなどを利用して、あらかじめ告示した日時に告示した場所を訪れ、順次期日前投票所を開設するものでございます。この移動期日前投票所を導入している他自治体の事例を確認いたしますと、主に山間地など人口減少が進む地域で投票所の統廃合などを行ったことにより、投票所までの距離が遠くなってしまった地域において、選挙人の投票機会を確保するために導入している事例が多く、千葉県内で実施している自治体は銚子市のみとなっております。このような地域におきましては、効果的に期日前投票所を開設することにより、高齢者など交通弱者の投票機会の確保と投票率低下を防ぐ対策となることが利点として挙げられるものと考えます。
　続きまして、(4)期日前投票所の設置場所についてお答えいたします。本市は投票環境の向上を図るため、期日前投票所を積極的に設置しております。今回の衆議院議員総選挙におきましては、公共施設のほか、商業施設であるダイエー市川店、ニッケコルトンプラザ、イオン市川妙典店を含め、市内14施設で15か所に設置いたしました。また、設置場所につきましても、駅近くの利便性のよい場所や地域によるバランスを考慮して設置するなど、投票環境の充実に努めているところでございます。これらの取組により、期日前投票の利用者数は増加傾向にあり、本年３月の千葉県知事選挙では投票者全体の約40％、衆議院議員総選挙でも約35％と、４割近くの方が期日前投票を御利用いただいたという結果が出ております。今後につきましても、より投票しやすい環境を整えるため、現在設置しております場所につきましては、周辺環境等の変化を常に意識しながら、利便性を検証していくとともに、より適切な場所があった場合には、設置場所の変更などの検討もしていきたいと考えております。
　最後に、(5)投票所での受付方法についてお答えいたします。投票所に来場された選挙人の受付に際しましては、機械的に投票所入場整理券と受付用システム端末の名簿画面を照合するだけではなく、必ず御挨拶をしてお迎えし、御本人確認のために入場整理券に記載されている御氏名を読み上げ、選挙人御本人及び受付用システム端末の名簿画面双方を確認することにより受付を行っております。これは、機械的に受付するだけでは、もし御本人様以外の御家族の入場整理券を間違えてお持ちになられた場合などに気づかずに受付をしてしまい、後にその御家族の方が投票に来られた際に、既に投票済みの処理がされており受付をすることができないという事態となってしまうことも想定されます。そのような事態を防ぐために、氏名を読み上げさせていただき、御本人であることを確認いたしまして受付を行っております。
　しかしながら、昨今の状況といたしまして、投票所の受付で氏名を読み上げることが不快に感じられ、プライバシーに配慮すべきではないのかという御意見があることは、報道等により認識しているところでございます。報道によれば、氏名の読み上げをやめ、受付係の職員が入場整理券の氏名記載欄を指し示して、こちらに記載の御本人様ですかなどと確認している自治体もあるとのことでございます。本市といたしましては、プライバシーへの配慮を御希望される方にも投票所に行きやすい環境を整えることは大切であると考えております。今後、御本人確認の方法につきまして、他自治体の状況も含めまして調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
〔大平敏之こども政策部長登壇〕
○大平敏之こども政策部長　私からは大項目、幼稚園、保育園についての(1)から(6)についてお答えいたします。
　初めに、(1)の市から園への文書についてであります。市から園を通じて保護者向けに案内している文書は、入園相談の際に使用する保育施設利用の御案内などの冊子、幼児教育・保育無償化の各種通知、各種補助金の手続に係る文書などであります。最近では新型コロナウイルス感染症に関連した文書を配布するなど、数多くの文書がございます。現状では、外国人の保護者から問合せがあった際は、各施設において、スマートフォンやタブレット端末での翻訳アプリやポケトークなどの音声翻訳機が活用されておりますが、機械による自動翻訳であるため、必ずしも全ての内容が正確であるとは限らないものと認識しております。これらの文書の多言語化を進めるに当たりましては、語学力はもちろんのこと、幼児教育・保育制度への高い理解度が求められます。また、制度改正もあるため、その都度、文書の更新作業も必要になってまいります。このような状況を踏まえますと、一度に多言語への対応は難しいことから、まずは英語による翻訳を進めたいと考えております。
　優先して翻訳するものといたしましては、入所の手続、各施設の情報、幼児教育・保育無償化の各種制度の情報などが掲載されている保育施設の利用案内に関する冊子の英語による翻訳を進めてまいります。そのほか随時配布する文書で緊急性が高く重要なものは、法務省の所轄である出入国在留管理庁が試行により実施しております自治体窓口向けの通訳支援サービスを活用し、保護者、担当職員、通訳の３者が同時に電話で話すことができる３者間通話サービスで対応するほか、第１庁舎及び行徳支所にある外国人相談窓口で対応してまいります。
　なお、３者間通話サービスは令和４年３月31日で終了予定の試行事業であるため、その後につきましては、多少時間を要するかもしれませんが、翻訳ができ次第、市公式ウェブサイトに掲載するなどの対応を検討してまいります。
　次に、(2)小中学校から園への情報提供についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に関するこれまでの小中学校の対応といたしましては、児童生徒が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となった場合は、当該児童生徒の保護者に対し兄弟が通っている幼稚園、保育園に報告するよう周知してまいりました。しかしながら、学級閉鎖の場合で、陽性者、濃厚接触者以外の子の保護者に対しては感染リスクが低いため、兄弟が通う園への報告は依頼しておりませんでした。現在、教育委員会からの情報といたしましては、市内で発生した不審者情報などを随時配信しておりますが、幾つかの園からは、学校での休校の状況が分かっていれば登園自粛等の対応を取ることができたとの声は把握しております。今後は教育委員会、私立幼稚園等と協議して、個人情報の取扱いに留意しながら、新型コロナウイルス感染症に関する情報についても、各施設が閉園や登園の自粛要請等の判断が行いやすいよう、学校における状況や対応方針などの情報を提供してまいります。
　また、その他の情報につきましても、必要な情報が幼稚園、保育園と共有できるよう、情報提供に努めてまいります。
　次に、(3)特別な支援が必要な子どもへの対応についてでございます。本市では、子ども・子育て支援法に基づく事業として、小学校就学前の子が幼稚園や保育園、地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、家庭状況や子どもの育ちに合わせた支援を行うとともに、個々のニーズに合わせた情報提供を行う子育てナビを第１庁舎及び行徳支所に設置しております。発達に関する相談等に関しましては、発達支援センターで対応しておりますが、特別な支援が必要な子の私立幼稚園の入園相談に対しては、この子育てナビにて受け付けております。
　しかしながら、保護者が子育てナビではなく直接私立幼稚園に相談するケースもございます。実際に入園する際には、子どもの状況や園の運営方針などの相互理解が必要であり、最終的には幼稚園と保護者が直接話し合っていただきますが、このようなケースにおきましては、それ以前に他の施設への選択肢や様々な支援制度があることを知る機会が減ってしまうこと、また、相談に行く施設ごとに一から子どもの状況等を説明する必要が生じるなど、保護者の負担は大きいと思われます。そこで、まずは市公式ウェブサイトや市川の子育て応援サイト「いちかわっこＷＥＢ」などで子育てナビの周知を進めていくとともに、各幼稚園に対しましても子育てナビへの案内を依頼していきたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染防止のため、現在は中止しておりますが、窓口に来庁されることが難しい方向けに、こども館や幼稚園を会場とした出張子育てナビもございます。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、今後、出張子育てナビを再開し、相談しやすい体制を整えていきたいと考えております。
　次に、(4)小規模保育事業所の卒園後の受入れに対する考え方についてであります。小規模保育事業所の卒園児である３歳以上の児童の受皿確保における先順位者にお答えした内容以外の方策といたしましては、連携施設の確保が考えられます。連携施設とは、小規模保育事業所の卒園児を受け入れる保育施設であり、受皿確保に大変効果的でありますが、全ての小規模保育事業所が連携施設を有しているわけではないことから、このような小規模保育事業所の卒園児につきましては、保育園等の利用調整の中で加点をし、通常よりも入園しやすくしております。また、来年４月の入園に向けて、通常の利用調整とは別に定員枠を設け、利用調整していくことにより、保護者の就労を止めないよう取り組んでいるところでございます。
　次に、(5)私立幼稚園における就労支援の預かり保育事業に対する市の今後の考え方についてでございます。就労支援型の預かり保育事業は、保育施設の新設に比べイニシャルコスト、ランニングコストの面から見て優れており、待機児童対策の一つとして有効であると考えております。一方で、幼稚園におきましても、教員、保育士の確保や預かり保育ができる保育室の整備など、受入れ体制に係る課題があると思われます。これらの状況を踏まえまして、私立幼稚園での就労支援型の預かり保育事業の拡充が実現できるよう、アンケート調査を行った上で私立幼稚園協会や個別に私立幼稚園と協議してまいります。
　最後に、(6)私立幼稚園での低年齢児の受入れに対する市の考え方についてでございます。本市における私立幼稚園では、主に３歳児からの３年保育を実施しており、一部の園で未就園児の体験入園、いわゆるプレ保育を行っている状況であります。低年齢児の本格的な受入れに関しましては、国の子ども・子育て支援交付金制度において、保育の必要性のある２歳児以下の子どもを幼稚園にて預かる一時預かり事業という事業が対象事業として位置づけられ、保育ニーズに対応するようになってきております。本市といたしましても、２歳児以下を中心とした保育需要の高い年齢層につきましては、小規模保育事業所などの保育施設の整備を進めるとともに、幼稚園を含めた既存の施設を積極的に活用することも重要な待機児童対策であると認識しております。現在、幼稚園における２歳児以下の預かり事業を推進できるよう、国の交付金を活用した新たな補助制度の導入を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは時間があまりないので、道路交通部から行きます。
　ホームドアなんですけれども、現在、私たちが聞こえてくるのは、隣の下総中山があのぐらいの――あのぐらいというのは失礼かもしれないですけど、あの乗降客数で10万にもいっていないんじゃないか。何で本八幡ができないんだということが私たちが多く聞いています。本八幡駅で12万、都営地下鉄で８万、京成線で３万数千、23万ぐらいの方が本八幡駅周辺に回っている中、やはり本八幡駅のホームドアを先に設置するよう、ぜひ１年でも前倒しできるように努力をお願いします。
　２点目、スクランブルの部分なんですけれども、ここは、やはり降りて渡りましょうという札は確かにかかっているんですけど、なぜ降りて渡らなきゃいけないかということが分かられていないというのが一番の原因だと思います。そこら辺が、やはり法令違反であるということを認知するような、信号待ちをしている間にそれを読むような形の啓発活動ができるような形で、ぜひお願いします。
　もう１点、次の行徳街道とのクロスの部分なんですけれども、先ほどの答弁では、行徳街道から右折信号、右折の矢印信号という答弁をいただきました。私は個人的に考えるのは、東京方面から中山方面に向かうときに、信号がまず青で止まるときに、先に詰まっているとぎりぎりまで、ターミナルタワーのところでは車が埋まってしまっていると、もうその先に流れる車が入れないという感じが、まず原因だと思います。ですから、国道側の部分にも右折信号を設置して、時間差をつくって、先の部分に余裕を持たせるような工夫を考えられないかお聞きします。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。先ほどの交通対策(3)国道14号と行徳街道が交差する交差点について、当該交差点と交差する県道の行徳街道を主要地方道市川柏線と申し上げましたが、正しくは主要地方道市川浦安線であります。訂正をお願いいたします。
○大場　諭副議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　この状況の改善には、本八幡駅前交差点の国道14号方向が赤信号となったときに、青信号であるアクス本八幡前交差点の国道14号方向の信号も同時、もしくはできるだけ早めに赤信号とすることが有効と考えられます。以前から信号機時間の調整について市川警察署へは確認はしておりましたが、アクス本八幡前交差点から市川市役所第１庁舎前、北八幡郵便局前の信号までは連動させているということで、調整が難しいとのことでありました。しかしながら、当該交差点については行徳街道からの右折矢印信号機が有効と考えますので、この要望に加え、さらなる信号機時間の調整について協議してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。それで、アクスの前の自転車とか駐車対策においては、現在、自転車のレーンのところに矢羽根とか自転車のペイントがしてありますけど、あれをもう少し駐車しづらいような形でやっていくような形で要望いたします。
　次に、選挙管理のほうに移ります。現実的に今投票しているうち35％、要するに３人に１人はもう期日前投票をしていると。要するに当日投票はもう３分の２なんだということに関して、期日前投票をより多くやれる形で応援していくべきではないかと思っています。それには、先ほどの不在者投票もそうなんですけど、私の友人が施設の人に尋ねたときに、そういうやり方を知らないとか、やっぱり施設の方の啓蒙も必要なんじゃないか。これをぜひこれから先の啓蒙運動の一つとしてお願いします。
　２点目、移動投票所なんですけど、これは地域的にそういう状態じゃないという部分においては、市川市はそういうアクセスに対しては非常にいい部分もあるんですけど、逆に言うと、デイサービスのところが多い地域に、移動投票所がそこに出向いていって、そこで投票を請け負うとか、そういう新しい形を今後工夫していただくことを要望します。
　また、期日前投票についても、例えば数字を見るとイオンの市川妙典でほぼ１万ぐらい、ダイエー市川店で１万2,000、そのぐらい期日前投票所、民間の商業施設の投票数というのは非常に多い場所。そうすると今後、例えば行徳に今度できたＳＯＣＯＬＡですか、ああいう南行のＳＯＣＯＬＡに設置したり、より効率的ないい場所に今後つくっていくような形をぜひ考えていただくことも要望します。
　それでは、最後に子ども政策に移ります。先ほどの文書なんですけど、文書を外国語にする方法として、今現在無料の翻訳アプリなどがありますけれども、それを今後、例えば有料のもう少し精度の高いＡＩなんかが使われているＡＩアプリを、市がそれの導入に関して応援をしてあげることによって、各園、それは幼稚園も保育園も認可外も含めて、そういう形で、より精度の高いものをもう少し気軽に使えるように、今後そういう形で施策を進めていただくことを要望いたします。
　次に情報提供。これは、やはり教育委員会とこども政策部は、つながっていないというんじゃなくて、先ほどの幼教審の答申でもあるように、やはりいろいろな情報をもう少しお互いが持つことによってそれを利用できていい関係をつくることが、例えば全体的な総論であり、必要な、現実的な各論をちゃんと構築しないといけないと思います。これについて教育委員会の御意見をいただきます。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今後は何の情報を共有するのか、また、その情報をどのように取り扱っていくのか、また、そのタイムラグはどうするかといった点につきまして、関係各課のみならず、各園や学校の意向も踏まえながら、しっかりと共通理解を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。理想論と、やはり現実的に、先ほどの答弁にもありましたように、例えばコロナで今度学校が通常どおり開校するのか。例えば学級閉鎖があった。でも、その子は濃厚接触じゃないけれども、やはりそういう情報が下りてこないと、知らないで保育園側も幼稚園側も不安な部分はいっぱいありました。この辺に関しては、今後、情報がいろんな形で中身もぜひよろしくお願いします。それで結構です。
　続いて、支援が必要な子どもの入り口なんですけれども、電話という面もあるし、先順位者で例えばテレビとかそういう形もいろいろな形はあるでしょうけれども、逆に言うと、いろんな入り口を持つことによって、そこをためらっている人を呼び込むことが、最初から相談に来る人はある意味安心なんですね。向こうから来ていただける。でも、来づらい、来れない人たちをそこでどう拾っていくかが一番……。メールがあったり、チャットがあったり、例えば匿名性が維持できるようないろんな手法をこれからも考えていってほしいと思います。これも要望いたします。
　続いて、以前提案をした、例えば園でそういう専門家が来て、グレーの子とかちょっと不安な子たちを園で観察をすることによって特別支援の対象にすることができないかの現況の検討状況をお聞かせください。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　専門家の派遣につきましては、現在検討している方法として、幼稚園、保育園から保護者の了解を得た後、園からの要望に応じて障がいに関する専門職を幼稚園等へ派遣し、園での様子などを見てまいります。この専門職からの証明により、障害者手帳や医師からの診断書がない園児であっても、当該園児を預かる保育園、幼稚園に対する補助を可能とするよう準備を進めているところでございます。以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。
　続いて小規模の受皿なんですけれども、ここ一、二年で必ず多くの小規模を卒園する子が出てきます。これはもう就労を継続させてあげなくちゃいけないことに対して今から準備する。先ほどの答弁にあったように、園の中の特別枠や加算方法でその子たちをちゃんと続いて連携できるように努めてあげる。それには、その後の項目にもなりますけれども、幼稚園なんかの預かり保育を充実したり、時間の延長とかを増やすことによって、その受皿の一つとして、改めてそこもしっかりと連携できるような形を進めるべきだと思います。これについて御意見をいただきます。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　就労支援型の預かり保育事業の拡充につきましては、共働き世帯であっても幼稚園での教育を受けられるようにしてあげたいという保護者の意向に応えることも必要と考えております。例えば保育園の短時間保育に相当する対応が幼稚園で実現できるように補助の仕組みを検討しております。また、事務負担軽減に向けた考え方につきましては、事業を行う幼稚園においても、長時間の保育に伴う一定の事務負担が生じることから、教員、保育士への人件費に対する補助とは別に管理費を補助しております。この管理費は保育園での延長保育に係る経費とのバランスを考慮して設定しているものでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。結局、就労型の長時間の預かりをするということは、例えばそれに伴う事務的な部分が大変増えてまいります。それに対して特定の人を専従で雇うだけの補助が出ているわけではないので、特定の人だけに負担がかかるような制度はよくない。それにはいろんな園などにアンケートをしていただいて、いろいろな声をもう少し聞いていただいて、どこの部分が欲しいのか、どういう部分が就労に必要なのかをもう一度洗い直していただいて、そういう足りないところに応援をしてあげるということが一番じゃないかと思います。
　最後に、３歳児未満の部分で幼稚園型Ⅱの現状と検討状態だけお聞かせください。
○大場　諭副議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　現在検討している支援策といたしましては、当事業を新たに開始するための施設改修などの開設準備経費と、実際に利用する園児の年齢、人数等で算出される額を基準とした国、県の補助の範囲でまずは進めていき、その後の状況を見ながら制度の在り方を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。基本的には、例えば３歳未満児を入れたときに、必要なのは設備もそうだし、人員ももちろんです。でも、それに見合う内容の応援の仕方、先ほど言ったように、お金をつけるだけではなく、どういう形に応援をしたらいいかをもう一度園側とか、例えばそれに対して協力できる私立幼稚園や、それに対して応援できる、支援できる形をどういうふうにしたらいいかを見直していただくと、新しい形の幼稚園という在り方と保育園との連携とか、そういう形もスムーズにいくものだと思いますので、それに関しては、ぜひよろしくお願いします。
　今、待機児童がゼロであるということは、逆に言うと、これを維持していくためには、新しい園をつくるだけではなくて、今既存の幼稚園や保育園の力を借りて、これを、要するに途切れさせないような形で進めていくことを希望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

一般質問　かつまた竜大議員

午後３時40分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　会派立憲民主・社民のかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　まず、最初の質問でございます。道路交通行政について。
　(1)国道14号及び都市計画道路3･4･18号の交通量についてお伺いをいたします。今回、この国道14号に関しましては、市民の皆さん、また、それこそ公共交通のバスの運転手さんなんですけれども、非常に混んでいる、渋滞状況があるということをお聞きいたしました。市内の交通状況について、国道14号で路線バスの定時運行に支障が出るくらい混雑することがあるほか、都市計画道路3･4･18号の国道14号交差点付近でも常に混雑している状況であります。本市では、これらの路線の混雑状況及び交通量を把握しているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　国道14号における混雑の状況につきましては、上り線では市川駅前から菅野駅入り口交差点周辺までの区間で平日朝の通勤時間帯に断続的な混雑が見られるとともに、本八幡駅前交差点から市川インター入り口交差点周辺までの区間では、平日、休日ともに混雑が見られています。また、下り線では行徳街道との交差点や市川インター入り口交差点で平日及び休日の時間帯によって混雑が見られています。次に、都市計画道路3･4･18号ニッケコルトンプラザ通りですが、混雑の状況につきましては、国道14号と交差する市川インター入り口交差点や産業道路との交差点で、平日の朝と夕方及び休日の夕方に混雑が見られており、特に休日夕方は市川インター方面から国道14号に向かう車線での混雑がひどい状況であることを把握しております。
　これらの交通量の把握についてでございますが、平成28年12月に実施しました市の交通量調査では、国道14号の交通量は、平日の昼間12時間交通量で本八幡駅前交差点では約１万1,000台、市川インター入り口交差点では約１万3,000台でございました。また、同調査におけるニッケコルトンプラザ通りの国道14号から本北方橋区間までの交通量は、昼間12時間交通量で約１万2,000台となっておりました。なお、ニッケコルトンプラザ通りのこの区間が開通したことによって国道14号の交通量が減少するとともに、周辺の南北を移動する生活道路の交通量につきましても、最大で６割程度減少したことを開通前の平成28年10月に行った交通量調査の結果を比較し、確認しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お伺いいたしました。混雑状況については把握をされているということですね。あと、交通量の把握に関しましては、平成28年、2016年に実施した市の交通量調査の数字を今お聞きしました。14号で平日の昼間12時間交通量で、本八幡駅前交差点は１万1,000台、市川インター入り口交差点では１万3,000台。それと同じ調査で都市計画道路3･4･18号ですけど、ニッケコルトンプラザ通り、国道14号から本北方橋までの交通量が昼間12時間交通量で約１万2,000台ということ、お伺いしました。いずれにしてもこれは平成28年12月の調査ということであります。渋滞が発生していることは把握されているようですが、最新のものが今お聞きした平成28年のものであります。外環道路が開通したのは2018年、平成30年６月ですよね。外環道路開通後の交通量調査が行われていない状況であります。今後、本市として市内の交通量調査を行う必要があると私は考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　交通量調査につきましては、国がおおむね５年ごとに全国道路・街路交通情勢調査を実施しておりますが、新規路線整備を検討する際など、国の調査箇所以外のデータが必要となる場合もあるため、今後、本市としましても国の調査実施時期等を踏まえ、適切な時期に交通量を調査していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。国に対応して、市としても適切な時期に交通量を調査していく必要があるとお伺いしました。なるべく早く適切な時期に、まずはこの交通量調査をお願いしたいと思います。(1)はこれで終わりたいと思います。
　続きまして、(2)です。この(2)の質問のほうは今の(1)のほうにもつながる質問ではございますが、第11次市川市交通安全計画（素案）に関わる本市の取組についてということでお伺いいたしますが、現在、第11次市川市交通安全計画を策定中とのことですが、第10次の計画における成人に対する交通安全教育の取組と実績をお伺いします。
　また、自動車の運転免許を持っていない自転車利用者は、交通法規を知らないまま公道を走っている場合も多く、特に成人が多いと思われます。今後このような人たちへの周知は講習会などで第11次交通安全計画ではどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
　さらには、若者の交通安全講習会への参加も必要であると思いますが、若者が興味を示すような呼びかけについて、どう取り組むのかお伺いをしたいと思います。私は交通対策審議会のメンバーでございまして、先日の審議会に出席をさせていただきました。そこで非常に印象的だったのは、京成バスの常務の方が、委員のメンバーである方が、バスにとって、バスが運行するに当たってバスの運転手さん、バスにとって自転車が本当に怖いというような、そういう発言を審議会の中でされておりました。そういった点を考えますと、やはり自転車に関する第11次における取組ということが非常に大事かなと思います。市の考え方をお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、平成28年度に策定しました第10次市川市交通安全計画における成人に対する交通安全教育の実績としましては、自転車の安全利用講習会を、コロナ禍以前では年間の平均で約44回開催し、延べ約6,100人の方々を対象に行いました。この講習会は幼稚園、保育園での交通安全教室の際に保護者にも御参加をいただき、保護者を対象として開催したものや、高校、大学、自治会、企業などから講習会開催の申請を受けて実施したものであります。そのほかでは、自転車の安全利用やシートベルトの着用、飲酒運転撲滅などを目的に街頭啓発を実施するなど、交通安全に関する周知にも取り組んでおります。昨年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講習会や啓発活動を実施することができませんでしたが、現在は感染対策を講じながら、成人に対する交通安全教育だけでなく、各年代に応じた交通安全教育を再開しているところであります。
　次に、今年度策定中の第11次市川市交通安全計画に基づいた成人を対象とした交通安全教育についてでございます。自転車は道路交通法において軽車両でありますので、自転車の運転に当たっては、自動車の交通規則と基本的な部分では同様となります。そのため、自転車の運転免許証を持っていない市民の方々にも交通法規を伝える必要があると考えますので、今後の講習会では、免許を持っていない方々にも分かりやすく伝わりやすい内容となりますよう、警察署と協議検討して進めてまいりたいと考えております。
　最後に、若者への自転車安全利用講習会への周知といたしましては、令和３年度からの交通安全計画の実施に向けて講習会の募集方法について、現在は市の公式ウェブサイトや広報紙でお知らせをしておりますが、今後は幅広く若い方にも興味を示していただけるよう、ＳＮＳを活用した周知方法などを調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、どうもありがとうございました。答弁をお伺いしました。自転車のお話でございますが、それこそ先順位の稲葉議員の質問でも自転車に関わる質問がありました。交通対策審議会においても、今回の市川市交通安全計画（素案）のほうの資料を見せられて、自転車対策をやっていかなければならないということで、そこはもうしっかり市が認識されているということは既に理解をされておりますが、やはり特に自転車に関しましては、このマナー向上、さらに、やはり自動車を運転したことがない方においては、自動車はどういう動きをするかとか、そういうのをぜひ知ってもらいたいと思います。
　今回質問するに当たりまして、バスの運転手さんにお話を聞きました。幾つかのお話を聞いたんですけれども、それこそ以前の定例会でこの場所が質問でも出ましたけれども、場所は、ちょうど市川グランドホテルの丁字路のところ、市川真間駅と14号が交差というか、丁字路でつながっているところ、あそこが、いわゆる14号のほうの歩行者信号が青のとき、市川駅を出たバス、北方向に向かいたいバスがあそこを左折するわけなんですけれども、バスの運転手さんというのは本当にお話を聞くと、前方もあと左折をする場合などは死角も注意しなければならない。さらには、乗客のお客さんが立っていらっしゃると、やはりその立っているお客さんが転倒もしないように、車内のことも気を遣わないといけないということで、いろんなところに目を向け、気を配らないといけない。そういう中で、歩行者が切れたかなということで曲がっていこうとすると、ちょうどそこを自転車がぴゅーっと、スピードが速いですから、通られたりすると、本当に非常に怖いというか、そういう思いをするということをお聞きしたことがあります。できればそういったときなどは、特に自転車は歩道を走って横断歩道を渡っていくという話なんですけれども、それこそまさにマナーの問題ですよね。こういうことがないように、ぜひ自転車に乗る方にはマナー教育、さらには車の死角とか、そういったこともぜひ知ってもらいたいと思います。ぜひ今お聞きしたことは、今後の講習会では免許を持っていない方にも分かりやすい、伝わりやすい内容となるということも御答弁いただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　あと、あそこの市川グランドホテルのところ、バスの運転手さんによると、市川真間のほうから来ますと、信号機が今まで看板で隠れて見えなかったんですけど、あちらを下のほうに下げていただきまして、これはバスの運転さんは大変喜んでいらっしゃいました。あそこは時差式になりましたので、歩行者とバスの信号が別になりましたから大変喜んでおりましたので、そこは大変感謝いたすところです。
　以上、今後ともよろしくお願いします。また、第11次の市川市交通安全計画に反映するような形でよろしくお願いをしたいと思います。
　大きな質問、道路交通行政に関しましては以上です。
　続きまして、学校教育について。市川ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と課題についてということで、まず質問をしていきたいと思います。この市川ＧＩＧＡスクール構想に関しましては、もう既に多くの議員の皆さんが、今までこの間いろんな質問をされております。今定例会においても先順位の方がかなり詳しい突っ込んだ質問をされておりますので、私のほうはそことかぶらないところを質問していきたいと思います。
　まず最初、質問するに当たりまして、前段として、これはお分かりの皆さんは多いかなと思いますけれども、市川ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と課題についてということでお伺いをしたいと思いますよろしくお願いします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに進捗状況です。学校では、デジタル教科書の利用や学習支援ソフトを活用した意見交流、タブレットを使った小テストなどを実施しております。持ち帰りを実施している学年につきましては、自宅でタブレットを使用して行った課題をオンラインで提出したり、タブレットを連絡帳代わりとして利用したりしております。また、持ち帰ったタブレットを使ってウェブ会議で保護者会を実施した学校や、通常の時程よりも早めに下校して、６時間目の授業をオンラインで行った学校もございます。
　次に課題です。利用開始から間もないこともあり、学校によって活用状況や教職員のスキルに差があることが課題と言えます。今後は活用が進んでいない学校をサポートするとともに、プログラミング学習やウェブ会議を利用した他校との交流など、学習活動をより充実したものにできるよう、教職員の活用スキルの向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いしました。現在の進捗状況と課題についてということでお伺いしたわけでありますが、私もこの市川ＧＩＧＡスクール構想に関しましては、いろいろと市民の皆さんから御質問をいただいておりました。特にコロナ禍においては、保護者の方から、こういったことをやっているみたいだけれども、オンライン授業はできないんですかみたいな、そういう話がありまして、まだなかなかそこまではいっていないようですけれども、いずれにせよ、今お聞きしたところですと、ウェブ会議をオンラインで行ったり、さらには通常の時刻より早めに下校して、６時間目の授業をオンラインで行った学校もあるということで、非常に進んでいるなということは確認をさせていただいたわけであります。いずれにせよ、年度内に全ての小中学生にタブレットも配布をされているということでございますので、進捗状況に関しましては確認をさせていただきました。
　そこで、次に(2)としてお伺いをしたいんですけれども、市川ＧＩＧＡスクール構想の中で、そういったタブレット端末を使っての授業、または大きな画面を使っての教室の中での授業ということで、ＩＣＴ教育のメリット、そしてデメリットということで、これもいろいろと言われております。今定例会においても、既にデメリットの部分に関しまして詳しい質問まで先順位の方がされておりましたので、このことに関しましては質問取下げをさせていただきましたけれども、ほかにもいろいろなメリット、デメリットがあるかと思います。そこに関しましてお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。
　初めにメリットについてです。一斉学習の場面においてネットワークの機能を使うことで、教職員が児童生徒一人一人の反応や考えを即時に把握し共有することができること、あるいは観察や実験、グラフの学習で変化の様子を動画等で記録することで現象をより詳細に分析するなど、従来の授業では難しかったことが実現できるようになっていることでございます。また、ＩＣＴ機器を効果的に活用することで、特別な支援を必要とする様々な児童生徒に対して、今まで以上に、よりきめ細かな対応をすることができることや、個別最適化した学びを提供することなども大きな進歩だと捉えております。
　次に、気をつけなければならない点についてです。まずはオンライン上の電子掲示板に代表されるような、いわゆるＳＮＳが児童生徒にとって身近なものになることで、様々なトラブルに巻き込まれる可能性が増すことが挙げられます。また、授業の形態がＩＣＴ機器を使用したものばかりに偏ってしまうことがありますと、従来から大切にしてきた書くことや声に出して読むことなどがおろそかになってしまったり、デジタル教材や授業支援ソフトを多用し過ぎることがあると、実体験不足やコミュニケーション不足に陥ってしまったりすることが考えられます。これらの問題に関しましては、配布している学習用タブレットではＳＮＳ関連のアプリを使用できないように設定するほか、ＩＣＴ機器の効果的な活用方法をテーマに教職員研修を開催するなどの対応をしているところでございます。引き続き児童生徒への情報モラル教育の推進をはじめとする必要な対策を講じてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。メリットの部分ですね。当然そういったタブレットなどを使うことによって、それこそ動画を見ることができたりとか、カラーで非常に詳しいいろいろ資料とかも見たりすることもできるでしょうし、そういった変化の様子なども詳しく分かるということで、現象をより詳細に分析するということは、非常に今までの事業ではなかったことであると、それはもう間違いなく私も認識をいたします。あと、個別最適化したということでおっしゃっていましたけれども、それぞれの児童生徒に合わせた、いわゆる個々に対応したものができるということで、そこの大きな可能性が、あるんではないかということで、メリットとして承知いたしました。
　あと、デメリットに関しまして、今、部長からお話をお聞きしました。特に、いわゆるＳＮＳなどに巻き込まれるというようなことで、これも今定例会で解決策があるということ、しっかりそういったことを教育委員会として、学校側として対策すべきことをしっかりやっていけば、そういったものには巻き込まれないなと、こういったことはそういうトラブルが起きないようにしっかりやってもらいたいなと思います。
　あと、やはり気になるのは、書くこととか声に出して読むことという、そこがおろそかになってしまうということに関しましては、いろいろと対応も考えていらっしゃるのかなと思います。
　そしてもう一つは、やはり調べ学習ということで、我々もそうなんですけれども、それこそ検索サイトを使いますと、そこに調べたい言葉を入れれば、すぐにいろんなことが分かる。そして調べてサイトを見つけて、そのサイトからいろいろと追いかけていけば、本当に家にいて、学校の机の上にいてあらゆることが分かってしまうという、そういったことが逆に、そういったＩＣＴ機器を活用していくということの中で、インターネットの中には情報があまりにもあふれ過ぎていて、特に子どもたちが大事だなと思う発見した喜びとか、あと学ぶ上での意欲というものが薄れてしまうんではないかということをちょっと心配しております。こういったことに関しましてどのように考えているか、御見解をお伺いします。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　単に調べ学習の道具としてタブレットを利用するのではなく、調べるに加えて考える、話し合う、まとめるなどのツールとしてタブレットを活用することで、児童生徒にとって、より魅力的で充実した学習活動を展開できると考えております。例えばインターネット上の情報にアクセスし、調べた結果を基に自分の考えをまとめて児童生徒同士で話し合い、それぞれの考えをクラウド上で編集して、大型提示装置を使って発表するといったような新しい形での協働学習を進めることができます。一方で、従来どおり文字の形を整えることを目的とした学習では、鉛筆とノートを使用してしっかり書いたり、読む力をつけることを目的とした学習では、教科書を持って音読したりするなど、アナログとデジタルをバランスよく効果的に取り入れることが非常に重要だと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。アナログとデジタルをバランスよく取り入れると。そのバランスがやはり大事かと思います。承知いたしました。
　続きまして、次の(3)の質問に移りたいと思います。ＩＣＴ教育における教員の不足及び負担増についてということであります。少し心配をしているのは、この議会でもずっと質問があって、御答弁もあったわけでありますけれども、ＩＣＴ支援員の増員ということが大きな課題となっていたかなと思います。さらには、例えばこういったＩＣＴ機器が苦手な方も教員の方々にはいらっしゃるかなと。特に年齢的にはある程度上の方、例えば50代ぐらいの年代の方ということですと、今まではずっとアナログ的な教育をやってきた。だんだんと市川の中でも変わってきたわけなんですけれども、特に今回、全ての生徒がタブレット端末を持ち、御自身もそれを同じように使いこなすということで、かなりの負担増になるんじゃないかなという、そういう心配もあるんですが、そういった教員の不足及び負担増に関してお伺いしたいと思います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　１人１台のタブレットを導入することによる指導者の不足につきましては、現場にＩＣＴ支援員を派遣することで支援を進めているところでございます。教職員の負担増につきましては、過渡期である現段階において、特に教職員がタブレットの扱いに慣れていないことが挙げられます。しかし、今後一人一人がＩＣＴ機器の使用に慣れ、現場での活用方法が確立されていくことで、校務の負担は確実に減っていくと考えております。学校では既にタブレットを用いた会議資料のペーパーレス化やクラウド上でのアンケートの実施、授業用資料のデータ共有など校務の負担を減らすことを目的に多くの取組が行われているところです。ＩＣＴ機器の有効活用によってできた時間を他の校務に効率よく利用することで、教職員の業務改善が期待できます。
　以上でございます。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　教職員の不足及び負担増についてお伺いしました。いずれにせよＩＣＴ支援員に関しましては、より充足するようにお願いをしたいと思います。
　あと、今お伺いしました。いずれにせよ時間の経過とともに慣れていくでしょうから、慣れていけば、それこそＩＣＴの力によって、より校務、業務的なものが負担が減っていくというのは、これは間違いないことかなと思いますので、そこも承知しました。
　いずれにせよ大事なことは、特にこのタブレット、こういったＩＣＴが進んでいきますと、情報の共有化ということが大きな課題になっていくと思いますので、そこもぜひ進めていただきまして、この負担というものが偏ることがないように、バランスよくそこもやっていただければありがたいと思います。
　それとあと、まだまだそういった中で心配なのは、繰り返しになっちゃいますけど、ただ、どうしても苦手といいますか、やはり人間というものは年齢とともに、なかなかそういう新しいものは取り入れることが難しくなってくると思うんですね。このＩＣＴ教育においては、子どもたちはもう当たり前に普通に、そもそもゲームとかでは普通に扱っていますから、取り入れることができると思うんですけれども、やはりどうしても抵抗のある、抵抗のあるというか、なかなかうまく利用できない、操作できないというような、そういう方々もいらっしゃるんじゃないかなと思います。例えば、ちょっと違う話ではございますけれども、スマートフォンなども、やはりある一定の年齢以上の方になっちゃうとなかなか使いこなせないみたいなものがあって、多分それはタブレット端末においても、先生方もそれこそ50代以降の方というのはそういった問題が若干あるのではないかなと思います。心配をしています。そういったベテラン層のタブレット等の活用状況とその支援についてお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ベテラン層の教職員はＩＣＴ機器に対するハードルが若干高い傾向があるように思いますけれども、ＩＣＴ機器の活用につきましては、ベテラン層に限らずどの年代の教職員にとっても得意不得意が大きく分かれるところです。ＩＣＴ機器の取扱いが不得意な教職員のタブレット活用につきましては、比較的取り扱いやすいデジタル教科書やウェブ会議システムを活用して授業を行っております。タブレットに先駆けて令和２年度に全ての学校への導入が完了した大型提示装置や実物投影機などのＩＣＴ機器は、今ではＩＣＴ機器の取扱いが不得意な教職員にとっても必要不可欠な授業ツールとなっております。タブレットにつきましても、継続して活用していくことで全ての教職員にとって必要な、不可欠な授業ツールになると考えております。
　次に、ＩＣＴ機器の活用に関する支援についてですが、教育委員会としましては、ＩＣＴ支援員の派遣以外にも、授業での活用アイデアを紹介する１人１台タブレット授業活用ガイドや、操作の疑問をすぐに解決できる機器の使い方に関するＦＡＱを作成し、現場での利活用をサポートしております。タブレット導入後の10月には、ＩＣＴ機器の取扱いが得意ではない教職員向けにタブレット操作研修会を実施いたしました。この研修につきましては、引き続き来年度以降も実施する予定で調整をしております。また、学校においては、情報主任を中心に校内研修会を開催して、タブレットの活用方法やシステムの操作方法を確認しながら、教職員ごとの活用スキルに差が出ないように配慮しているところです。
　以上でございます。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。そういった苦手な教職員の方に対しましても、いろんな御支援をされているということがよく分かりました。今、学校現場は、聞くところによりますと、教職員、先生方の年齢構成に非常に偏りがあるというんでしょうか、20代、30代の方が、非常に若い方が多い。そして40代ぐらいの方が非常に少なくて、一方で50代の方が多いと。採用を非常に控えていた時期があったからこういう年齢構成になってしまったということで、なかなか大変な思いをしている方が、教職員の方もいらっしゃるかと思ったんですが……。
〔議場暗転〕
○金子　正議長　しばらくお待ちください。
　暫時休憩いたします。
午後４時17分休憩

午後４時18分開議
○金子　正議長　では、再開いたします。
　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　いずれにせよ、今の部長の答弁でかなり安心をいたしました。ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。次は差別や偏見の問題についてということで質問をいたします。
　(1)といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見に対する本市の認識と対応についてということを質問したいと思います。以前この場でも私はお伝えをしたんですが、新型コロナウイルス感染症に感染をし、発症して病院に入院をされて大変な思いをされた方が、私の知り合いにも数名いらっしゃるんですが、その方々からお聞きしたことでありますけれども、まさしくコロナに感染して、要はコロナ患者というか、そういったことでお一人の方は、その後働いている中で、労働現場ですから労働相談であったんですけれども、会社側のほうから、ちょっとそういった差別的な待遇を受けたというお話、さらには、もう一方は、やはりまさしく偏見というんでしょうか、偏見というのも御本人の感じ方という問題もあるかもしれませんけれども、やっぱりコロナ患者だったということで見られているような、そういう偏見を感じたということで御相談を受けたことがあります。そのような差別や新型コロナウイルス感染症に関連した、特に発症して入院し、退院をしたような方、そういった方々に対する差別や偏見に対する本市の認識と対応についてお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に感染された方やその御家族、また医療従事者等に対するいわれなき差別や偏見は、当事者の人権を著しく傷つけるものであり、その行為は決して許されるものではありません。これまでに人権問題を取り扱う多様性社会推進課をはじめ、市の関係部署に新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の相談を受けたという事例はございません。しかしながら、報道等から見ますと、潜在的には悩み、苦しまれている方が多くいると考えられるところであります。本市といたしましては、このような差別や偏見を防止するため、市川人権擁護委員協議会や千葉地方法務局市川支局と連携してコロナ差別いじめ防止のポスターを作成し、公民館等の公共施設や小中学校等170か所に250枚以上を配布し、掲示をしてもらうなど積極的に啓発活動を行っているところであります。また、本市の公式ウェブサイトにおきましても、感染された方やその御家族、また医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別の防止を呼びかけるとともに、法務省のウェブサイトにリンクを張り、被害に遭った方が人権相談窓口や女性や子ども専用の相談窓口等につながるようにしているところであります。今後は、さらに庁内の関係部署と連携を強化し、新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見の防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　総務部長、お伺いしました。了解しました。ぜひ本市といたしましても、こういった差別や偏見が起きないように様々な取組をされていることも分かりました。ぜひそういったことがないように、よろしくお願いしたいと思います。また、教育委員会におかれましても、こういった対応をぜひ学校現場においても、学校内にポスター等貼ってあるようでありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。特に子どもの場合なんかだと、やはり周りの大人がしっかりとそういった守るという気持ちを持って対応していただくことが大事であると思います。きちんと御理解をして、そういったことがなくなるように、起きないように、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、(2)のヘイトスピーチに関わる問題に対する本市の認識と対応についてお伺いをしたいと思います。まず、最初にヘイトスピーチということで、憎悪表現とも言われております。このことに関しましては、市民の方から御連絡をいただきまして、市川市で特にＳＮＳ上でいろいろなヘイトスピーチがあるということを、データとともにいただきました。そういった中で、これは非常にそのまま見過ごすことはできないなという思いで、今回質問をするに至りました。例えば、それこそ公的な立場に準ずる方がヘイトスピーチをしていると、このようなことがあったわけなんですね。これは非常に危険で怖いことだなということを私は感じました。特にこのヘイトスピーチというのを私が心配しているのは、マイノリティー、やはり少数者に対してそういったヘイトスピーチなどを行うということは、少数の方にとっては非常に苦しいことであり、つらいことであります。そういったことが市内で起きてはいけないなという思いがありまして質問いたしました。まずは、このヘイトスピーチに関わる問題に対する本市の認識と対応についてお伺いいたします。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ヘイトスピーチは特定の国や地域の出身者であることや、その子孫であることのみを理由として、一方的に日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりする内容の言動のことで、例えば特定の国の出身者について一律に日本からたたき出せなどというものであります。このような不当な差別的言動は、これを受ける方々が多大な苦痛を強いられるとともに、地域社会に深刻な亀裂を生じさせるものであり、決してあってはならないものであります。このような不当な差別的言動をなくすため、国は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、これはいわゆるヘイトスピーチ解消法と呼ばれておりますが、これを制定し、平成28年６月から施行がされているところであります。この法律におきましては、自治体の役割として、相談体制の整備や差別的言動を解消するための教育活動の実施、また、広報その他の啓発活動の実施など、ヘイトスピーチの解消に向けた取組が求められているところであります。一方、本市におきましては、国籍、民族等の社会的属性にかかわらず、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目的といたしまして、令和元年６月に市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針を制定したところであります。この指針では、外国人等に係る多様性社会の推進施策として、外国人等が安全に暮らせるための支援や外国人等との交流の促進、また外国人等に対する偏見や差別の解消等を掲げ、市は市民及び事業者と連携、協力して取り組むこととしているところであります。また、現在、実施期間中の市川市男女共同参画基本計画第７次実施計画におきましても、男女共同参画社会の形成を目指す国際的協調の推進を主要課題の一つに掲げ、外国人のための生活関連情報の提供や相談体制の整備を図ることとしております。
　これまでのところ、多様性社会推進課をはじめ庁内関係部署にヘイトスピーチの相談事例はございませんが、今後は多様性社会推進の観点から、令和５年度より始まる市川市男女共同参画基本計画第８次実施計画を策定するための事前調査の一つとして、在日外国人の日常生活における生きづらさ等を把握するためのアンケート調査を今年度中に実施する予定であり、その結果につきましては庁内関係部署と共有し、外国人の方々が安心して暮らしていける地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。引き続き、不当な差別的言動であるヘイトスピーチの解消を含め、差別や偏見のない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　総務部長、お伺いしました。安心したところもあります。まずはそういったヘイトスピーチの相談事例はないということでしたね。あと、在住外国人の方のアンケート調査をやるということも、これもありがたいことだなと思います。後日このアンケートの結果も見させてもらいたいと思います。
　あと、さらには令和元年、2000年６月、市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針ということをお聞きしました。こういった指針を持つということはとても大事だと思います。私は多様性社会というものは、今、性別に関わる、例えばＬＧＢＴＱのことなど、これも大事なことでありますけれども、非常にうたわれておりますが、それだけでなく、やはり外国人の方も一緒に住むということ、それも多様性の一つであると思います。ぜひ多くの皆さんにこういう多様性社会とはどういうものかというものも御理解をしてもらいたいと思っております。
　そこで、再質問なんですけれども、私はこのヘイトスピーチの１つ理由として、相手のことをよく分からない。分からないものに対して、人間はやはり恐れだったり恐怖だったりとかを持つと思うんですね。それが逆に分からないからこそ憎悪的な感情になってしまうんではないかと、このようなことを思っております。やはりお互いに理解する相互理解ということがとても大事である。残念ながら、相互理解が不足しているからヘイトスピーチが起きる１つの原因だと考えております。そういった相互理解に向けて、例えば市川市の場合は行徳地域などは本当に多くの外国人の方が住んでいらっしゃいますよね。そういった外国人コミュニティーと市民との間でどのような交流が行われているのか、そこをお伺いをしたいと思います。
○金子　正議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市の在住外国人は、本年11月末現在で約１万7,000人でございます。これからの社会には様々な国籍の人たちや、その人たちが培ってきた文化を互いに受け入れ合う多文化共生社会の実現が必要だと考えております。そこで、外国人や外国の文化などに対する市民の理解を深めるための取組といたしましては、まず、市民との交流を目的として市川市国際交流協会などからの協力で、例えば外国の方が着物を着たり、各国の歌やダンスを一緒に楽しむなど、それぞれの国の文化を体験できるイベントを行っております。さらに、今後は外国の母国料理を市民に紹介し、様々な国の食文化にも触れてもらうイベントも行う予定でございます。また、在住外国人のための日本語ボランティア教室を公民館などで15教室、年間平均700回開催しており、延べ9,000人の方が受講しております。この教室は、地域で外国の方が安心して暮らすことができるよう、日常生活に必要な日本語や生活習慣などを身につけてもらうことを目的としており、ここに参加することで近くにお住まいの方とのコミュニケーションが増えるなど、地域住民との良好な関係を築くことにもつながっていると考えております。これからもあらゆる機会やイベントなどを通して外国人と市民との交流の促進を図るとともに、地域での相互理解がより深まるよう取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　企画部長、お伺いしました。多文化共生社会の実現ということで、市としてもいろいろな取組をされていると思います。特に私もここ最近、たまに行徳支所のほうなども行かせていただいているんですけれども、いろんな対応をしっかりされていると思います。こういったこと、まず外国人の方は住んでいる中で、先ほどアンケートという話もありましたけれども、やはりいろいろ分からないことであったりとか、あと言葉の問題もございます。先順位の方の質問でもありましたけれども、やはり外国人の方も、この市川に住む方も分からないこと、理解できないことがある。それをきちんと理解できるようにしてあげるということ、また、相談窓口をきっちり設けてあげるというようなこと、それも外国の方にとって、より日本を、市川を理解していただくことにつながっていくと思います。今後ともぜひ本市のいろんな部署において、こういった多文化共生社会がより進んでいくように頑張っていただきたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。

○金子　正議長　この際、去る12月７日の鈴木雅斗議員の議事進行に関する発言に対し、議長において御指摘の３点について調査した結果を御報告いたします。
　１点目の、一身上の弁明については、会議規則第51条第１項において、あらかじめ発言通告書を提出する必要がない旨が規定され、また、このことを踏まえ、議会運営委員会において、議長の議事整理権の範囲に含まれるので、議長に一任する旨が申し合わされております。議長といたしましては、この申合せに基づき、一身上の弁明の申出のあった場合には、議長の判断において弁明を許可しております。
　２点目の、いわゆるツイッターに投稿した内容を披瀝するのは個人の問題、プライバシーの問題であるとの指摘でありますが、鈴木議員のツイッターは一般に公開されており、また、清水みな子議員が引用した内容は、本市議会で問題になっている事項についての会派名を明記して投稿されたものであることを議長において確認いたしました。したがいまして、議長といたしましては、清水議員の発言は鈴木議員の個人のプライバシーを侵害するものとは認められないと判断いたします。しかしながら、公開のツイッターとはいえ、むやみに引用すると他人のプライバシーを侵害する危険性もあることから、そのようなことのないよう十分に配慮する必要があるものと考えますので、そのことを申し添えます。
　３点目の、大津副市長が越川議員からパワハラを受けたのかに関し、議会において調査すべきとの御指摘につきましては、議長において軽々に判断できるものではございません。したがいまして、御指摘の点につきましては、御意見として承っておきます。
　以上のとおりでありますので、鈴木雅斗議員におかれましては御了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　貴重なお時間をお借りして、ありがとうございます。
　まず最初の一身上の弁明については、議運で決定したということで理解はいたしましたが、議長の議事整理におかれましては、乱発化しないようにということを、私、御要望させていただきます。
　２点目のツイッターの発言に関しては、引用ということですが、例えば清水みな子議員は共産党を代表してというようなことでツイッターを引用していましたが、私も赤旗やチラシを引用するんでしたら、パワハラや労働者を助けるための、例えば弁護活動されているというものを見たことありますよね。だから、そういった、やっぱりパワハラや、そういったハラスメントに取り組む気持ちっていうものは同じなんですから、やっぱり僕自身はできる限り、共産党というふうに言ってしまうと、僕の祖父が祖国を追い出されたっていうイメージがあるから、どうしてもちょっとアレルギーが出てしまうというのが本音なんですよ。ただ、それでも、やはり市民の中から選ばれた議員の皆様なので、できる限り話し合って、できる限り手を取って、この市政をよくしたいと思っておりますので、どうか議長におかれましては、その気持ち、意見として承っていただければと思います。
　３点目の大津副市長に関しては、御意見としてということなのですが、やはり調べていただきたいということを要望させていただきまして、議長の議事整理に納得した上で、私の発言とさせていただきます。
　以上です。
○金子　正議長　この際、去る12月８日のやなぎ美智子議員の議事進行に関する発言に対し、議長において調査した結果を御報告いたします。
　まず、松井努議員の発言についてであります。地方自治法第132条において、議会の会議、または委員会において、議員は他人の私生活にわたる言論はしてはならないと規定されております。この規定の趣旨は、議場及び委員会の会場は公の問題を議論する場所であるから、議員は議事に関係のない個人の問題を取り上げて議論をしてはならない。また、公の問題を論じていても、職務上必要な限度を超えて個人の問題に入ってはいけないという点にあると理解されております。また、市川市個人情報保護条例第２条第６号及び第３条第１項において、議会は個人情報保護の実施機関として、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならないと規定されております。これらの趣旨を踏まえますと、12月７日における松井議員の発言には必要な限度を超えて私人の個人情報を披瀝するものであって、地方自治法第132条に抵触する部分があったものと言わざるを得ないと判断いたします。
　次に市長の発言であります。御指摘のとおり、12月７日における市長の発言中、私人の氏名、婚姻関係等について触れる部分がございました。市長におきましても、議場において他人の私生活にわたる言論はすべきでないことは議員と同様であります。しかし、市長には地方自治法第132条の適用はなく、また、市川市個人情報保護条例の適用については、議長は意見を述べる立場にないことから、これらの発言に関するこれ以上の評価は差し控えたいと思います。
　この際、市長及び松井議員に申し上げます。議場においては、議事に関係のない個人の問題を取り上げて議論することのないよう、また、職務上必要な限度を超えて個人の問題に入ることのないよう、一層の配慮の上、発言されるよう御注意ください。
　以上のとおりでありますので、やなぎ美智子議員におかれましては御了承願います。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　承知いたしました。丁寧な説明もいただいて、そのことについては全く私自身もですので、ありがとうございました。
○金子　正議長　この際、先ほどの越川雅史議員の議事進行に関する発言に対し、松井努議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　松井議員。
○松井　努議員　去る12月７日の議事進行発言において、私は、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」と発言をいたしました。私としましては、私ども議員には市の職員のような地方公務員法の規定に基づく守秘義務はないという趣旨で発言をしましたが、このような規定がなかったとしても、議員にも当然に他人の秘密を守る義務はございます。したがいまして、私のこの発言は事実に反するものでありますので、取消しさせていただきたいと思います。大変申し訳ありませんが、議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。
○金子　正議長　ただいまの申し出のとおり発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし〕と呼ぶ者あり」
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よってただいまの申出のとおり発言の取消しを許可することに決定いたしました。
　松井議員に申し上げます。議場における発言は重要であります。発言に当たっては慎重には慎重を来すように御注意お願いしたいと思います。
　以上のとおりでありますので、越川雅史議員におかれましては御了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕

松井　努議員に対する懲罰動議

○金子　正議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　ただいま松井努議員の発言の中に、地方自治法第132条に抵触する他人の私生活にわたる言論があったことを金子正議長が御確認された旨、承知いたしました。私は松井努議員の当該発言は、地方自治法第132条が規定する品位の保持に明らかに抵触するばかりでなく、市民の市政及び市議会、市議会議員に対する信頼を失墜させる許されざる行為であり、本議会としてもこれを不問に付すことはできないと考えます。よって、私たちは松井努議員に対して地方自治法第135条の２項及び市川市議会会議規則第159条の規定に基づき、懲罰動議を発議いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　一定の賛成者がございます。動議は成立いたしました。
　この際、清水みな子議員に申し上げます。会議規則第159条の規定により、懲罰動議は文書をもって所定数の発議者が連署の上、議長に提出しなければならないこととなっておりますので、これにより提出をお願いいたします。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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