2022年2月8日

開会

午前10時1分開会・開議
○大場　諭副議長　ただいまから令和4年2月市川市議会定例会を開会いたします。

○大場　諭副議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○大場　諭副議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、つかこしたかのり議員及び越川雅史議員を指名いたします。

○大場　諭副議長　この際、御報告申し上げます。
　中核市移行に関する特別委員会の金子正議員が逝去され、本特別委員に1名の欠員が生じました。これに伴い、委員会条例第8条第1項の規定により、中核市移行に関する特別委員に国松ひろき議員を副議長において指名いたしましたので、御報告いたします。

会期の件

○大場　諭副議長　日程第1会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月4日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大場　諭副議長　御異議なしと認めます。よって会期は25日間と決定いたしました。

○大場　諭副議長　この際、暫時休憩いたします。
午前10時03分休憩

議長の選挙

午前11時15分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第2、これより議長の選挙を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○大場　諭副議長　ただいまの出席議員数は40人であります。
　投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○大場　諭副議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。――配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○大場　諭副議長　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼を命じます。
〔氏名点呼・各員投票〕
○大場　諭副議長　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○大場　諭副議長　開票を行います。
　会議規則第31条第2項の規定により、立会人にやなぎ美智子議員、佐直友樹議員、国松ひろき議員、久保川隆志議員を指名いたします。よって4名の立会いを願います。
〔開票・立会人点検〕
○大場　諭副議長　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数40票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち
有効投票40票
無効投票0票
　有効投票中
加藤武央議員　8票
荒木詩郎議員　9票
松永修巳議員　23票
　以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は10票であります。よって松永修巳議員が議長に当選されました。
　ただいま議長に当選されました松永修巳議員が議場におりますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。
　この際、ただいま議長に当選されました松永修巳議員を御紹介いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議長登壇〕
○松永修巳議長　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいまは議員の皆様方の御推挙をいただき、再び議長職に就くことになりました。現下のコロナ禍の中で市民も日常生活を取り戻すために大変苦労していまして、いろいろ制約、規制を受けております。また、市政運営に当たっても大きく影響を受けているのが現実であります。こういう中で、我々議会はいかに正常な運営ができるか、私も全力で取り組んでいきたいと思っております。ぜひ議員の皆さんとは規律の保持、そしてまた、品位を重んじて、これからの議会運営を進めてまいりたい、このように考えています。
　その後、また来月の末には市長選挙も控えております。市政を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますけれども、皆さんの知恵を拝借しながら円滑かつ効率的な議会運営を進めていきたい、このように考えていますので、今後とも一層の御理解、御協力を切にお願い申し上げまして御礼の御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　議長、議長席にお着き願います。
〔副議長退席・議長着席〕
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩

松井　努議員に対する懲罰の件（委員長報告）

午後1時1分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第3松井努議員に対する懲罰の件を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、松井努議員の退席を求めます。
〔松井　努議員退席〕
○松永修巳議長　本件に関し委員長の報告を求めます。
　懲罰特別委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一懲罰特別委員長登壇〕
○細田伸一懲罰特別委員長　ただいま議題となりました松井努議員に対する懲罰の件について、懲罰特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　なお、本特別委員会は、その審査の一部を秘密会として行いましたが、委員長報告においては、討論の機微情報に触れない部分について委員長報告を行うと決定したことを申し添えます。
　まず、反対の立場から、「議員に懲罰を科すには、原則として当該議員が議場もしくは議会において、議会の品位を汚し権威を失墜させるような言動または議会の秩序を乱し、円滑な運営を阻害するような言動をしたことに基づくことを要するが、今回の発言については懲罰に値するものではないと思う」との意見が述べられました。
　さらに、「今回の発言は、議員が個人的に入手した証拠により起きたものである。その上で挑発に乗って発言してしまったのであるならば、秘密を暴露したことには当たらない。したがって、懲罰を科すことには反対である」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「本件に係る発言は、普通地方公共団体の議会の会議において、他人の私生活にわたる言論をしてはならないと定めた地方自治法第132条に明らかに抵触しているので、懲罰を科すことは適切であると考えている」との意見が述べられました。
　さらに、「発言の前後の事情がどうであれ、個人名等を公の場で出すことは倫理的に問題である。松井議員は、このことについて襟を正せていないと思うので、懲罰を科すことは適切だと考える」との意見が述べられました。
　さらに、「議場というものは非常に大切で神聖な場所であるにもかかわらず、他人の私生活にわたる言論がされてしまった。このことについて、松井議員は、かっとなって言ってしまったと述べていたが、地方自治法第132条に抵触する部分があったものと言わざるを得ない。したがって、懲罰を科すことは適切だと考える」との意見が述べられました。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、賛成者多数により、委員会起草による陳謝文により、松井努議員に陳謝の懲罰を科すべきと決定した次第であります。
　なお、本件につきましては、少数意見の留保があり、私、委員長を経て副議長へ少数意見報告書が提出されております。
　以上、御報告申し上げます。

松井努議員に対する懲罰の件（少数意見報告、採決）

○松永修巳議長　次に、本件については、鈴木雅斗議員から、会議規則第107条第2項の規定により少数意見報告書が提出されております。
　この際、少数意見の報告を求めます。
　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　令和4年1月24日提出、市川市議会副議長、大場諭様並びに議会事務局の皆様、法令、規則、機微情報、事実などを前日の遅くまで精査いただいたこと、お礼申し上げます。懲罰特別委員、鈴木雅斗が少数意見報告書を議会規則第107条の規定により御報告いたします。
　本件について、松井努議員の令和3年12月定例会の会議における発言が地方自治法第132条、品位の保持に抵触するとして懲罰の動議が提出され、懲罰特別委員会が設置された。委員会における採決の結果、賛成多数により陳謝の懲罰を科すべきものと決定されたが、本件決定が多分に疑義を生ずるものであり、陳謝文の内容が不当なものであったがため、陳謝文決定の際に少数意見を留保したものである。
　懲罰対象である松井努議員の発言は、令和3年12月定例会、12月8日の会議におけるものであり、会期末まで十分な時間があったにもかかわらず、いたずらに議会に上程されず、本件審査のための会期延長も諮らず継続審査とされた。懲罰の本質は、当該会期の秩序違反に対する罰であるので当該会期で結論を出すことが原則であり、それが当該議員の身分の安定につながること、次の会議で懲罰を科すことは、新しい会期、2月定例会で秩序違反をしていないのに懲罰を科されることになること、議員の身分の早期安定との見地から、会期を延長して審査に決着をつけることが望ましいこととの見解がある。にもかかわらず、継続審査とし、秩序違反をしていない時期、2月定例会に陳謝の懲罰を受けるという異常な事態が12月定例会で何らの努力もされず是認されている。
　次に、懲罰対象となっている発言がなされた経緯について。去る12月定例会の会議において、日本共産党の清水みな子議員及び無所属の会の増田好秀議員が一連の発言において、自会派の生活保護の扶養義務を果たさなかった議員はいるか、独自に調査を行ったが、いなかったと発言した。その上で増田好秀議員は、議事進行に関する発言と称し行った発言の中で、誰が生活保護の扶養義務を果たしていないのかと松井努議員に対し問いかけを行い、松井努議員は越川雅史議員と、公人たる市川市会議員の氏名を答えた。その後、清水みな子議員、増田好秀議員は、相次いで発端となった議事進行に関する発言を取り下げ、これに呼応し、松井努議員も議事進行発言を取り消している。このような経緯がある。
　また、松井議員は各派代表者会議終了後において、越川議員の生活保護の問題は2回文書で配付された。添付した証拠は、鈴木雅斗議員が直接扶養対象者から越川議員に援助を求める内容であったり、市民からの投書であったりと、議員が直接的に権力を及ぼし、職員から得る情報、職務上得られる個人の機微情報ではない。あくまでも一般的な情報提供に基づく発言であり、法令解釈上の職務上得られる個人の機微情報には該当しないという趣旨の発言を述べられていた。これによれば、懲罰事由そのものがうせることになる。そもそも議事進行に関する発言の取下げ自体が常軌を逸しており、市民の負託を得た議員が公の議場において行った発言を相手方から言質を取れば取り下げるなどという無責任、卑劣極まりない、議会を愚弄するかのごときの行為は蛮行と言っても過言ではない、そう指摘せざるを得ない。
　次に、委員会の運営について。委員会冒頭、委員長発議により、個人の機微情報の暴露という理由づけの下で本件審査を秘密会と決定されたが、個人の機微情報とは一体何なのかを議員に共通認識されていない上での決定であった。懲罰は、その事由をしっかりと吟味した上で、議員の身分に関わることであることを十分に留意し、認識した上で決定を下さなければならない。審査のほとんどを秘密会とし、漠然と陳謝に決まったから頭を下げろと言わんばかりの委員会運営がなされたことは日本国憲法第31条の理念を侮辱し、言論の府である議会の品位を失墜させかねない重大な問題をはらんでいると捉えることができる。
　さらに、個人の機微情報の対象である越川議員の議員報酬だけでなく、米国公認会計士を名乗り会社を経営しており、民法に規定されている親族の扶養義務を果たしていないと解される。市議会議員の報酬は公費で賄われ、生活保護費も当然に公費が投入されていることは言うまでもない。市議会議員は公人であり、公人の行動、言動は公共の利害に当たると理解することは当然である。
　以上が、委員会における陳謝文の決定に際し少数意見を留保した理由である。
　付言するが、公人の生活保護の扶養義務が果たされていないことを問題提起し、公人の実名と関係を挙げた松井議員の発言は懲罰事犯に該当するものではなく、本件を周知の事実と知りながら誘導尋問を行うかのような清水みな子議員、増田好秀議員の、あたかも松井努議員を陥れるかの発言を議会がとがめもしないことは不公平と言わざるを得ない。
　以上。
○松永修巳議長　これより委員長の報告及び少数意見の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより松井努議員に対する懲罰の件を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は、委員会起草による陳謝文により松井努議員に陳謝の懲罰を科すものであります。
　本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって松井努議員に陳謝の懲罰を科すことは可決されました。
　松井努議員の入場を求めます。
〔松井　努議員入場〕
○松永修巳議長　ただいまの議決に基づき、これより松井努議員に対し懲罰の宣告をいたします。
　松井努議員に陳謝の懲罰を科します。
　これより松井努議員に陳謝をいたさせます。
　松井努議員に陳謝文の朗読を命じます。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　陳謝文。私は令和3年12月8日の会議において、他人の私生活に関する事柄及び市民の機微情報に関する言論を行いました。このことは地方自治法第132条に違反した行為であり、議会の品位を保持し、秩序を守るべき議員の職責に顧みて、誠に申し訳ありません。ここに深く反省し、誠意を披瀝して陳謝いたします。
　令和4年2月8日、市川市議会議員、松井努。

○松永修巳議長　この際、理事者が入れ替わりますので、若干休憩いたします。
　自席でお待ちください。
午後1時18分休憩

令和4年度施政方針

午後1時21分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、日程第4令和4年度施政方針及び日程第5令和4年度教育行政運営方針を行い、併せて日程第6議案第55号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第27報告第36号専決処分の承認を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から令和4年度施政方針及び令和4年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　本日、令和4年2月市議会定例会の開催に際し、令和4年度の予算案をはじめとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　市民の皆様からの信託をいただいて4年、「誰もが自分らしく暮らせる豊かなまち」に向け、新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーションをはじめ防災対策や待機児童対策など、市政の諸課題の解決に全力で取り組んできました。この間、東京外郭環状道路の千葉県区間や妙典橋など新たな道路の開通により道路交通網が充実したことで市内の渋滞が緩和され、バスの路線も新設されるなど、地域のつながりが強くなり、暮らしの利便性が向上しました。
　一方で、全国で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の生活様式は大きく変わりました。この感染症への対策として、市民の皆様に感染拡大防止の行動を呼びかけるとともに、切り札であるワクチンを一日でも早く接種できるよう、第1庁舎をはじめ市内各所に集団接種会場を設け、体制を強化してきました。
　また、飲食店等の休業や時短営業などの影響を受けた市内の事業者を支援するための緊急経済対策のほか、イベントの中止や延期により失った町の活力を取り戻すため、オンラインで市民まつりを開催するなど、様々な取組を行ってきました。これらの取組を実施できたのも、歳入歳出を常に見直し、既存の市民サービスが低下することのないよう、筋肉質でスリムな予算編成を行ってきたからです。このような堅実な財政運営に努めてきたことから、災害などの不測の事態に備える財政調整基金の残高は過去最高額となり、その結果、機動的で効果的な新型コロナウイルス感染症対策を行うことができました。これらの対策に御理解、御尽力をいただいております事業者並びに市民の皆様に改めて感謝いたしますとともに、引き続き御協力いただきますようお願いを申し上げます。
　感染拡大が落ち着いた後のエンデミックを見据え、将来にわたって誰一人取り残さない、多様性が尊重され、安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりを行うため、企業における事業活動の信頼性の指標となる環境、社会、企業統治を意味するESGの考え方を行政運営にさらに取り入れてまいります。この考え方を本市に対する1つの評価基準として、市民の目線に立った効果的な施策の立案につなげることで、将来にわたって成長を続け、市民の皆様に選ばれ、住み続けていただける町を目指します。
　市民の生命と財産を守り、安心して暮らすことができる町を次の世代に引き継いでいくことが私の使命です。そのための新年度における市政運営に向けた基本的な方針を述べさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、2回のワクチン接種が終わった市民の皆様に一刻も早い接種を実現するため、1月より接種間隔を6か月間に前倒しして3回目の接種を行っています。これまでの感染拡大防止対策に合わせて、引き続き影響を受けている方々への適切な支援を行うことで市民の皆様の生活と命を守ります。
　また、近年の台風の大型化や集中豪雨など、気候変動の影響と見られる現象が身近に迫っています。市民の皆様が安心して暮らすため、これまでの治水対策を進め内水氾濫を防ぐとともに、道路や下水道などの社会基盤を整備することで災害に強い町をつくります。
　さらに、市長に就任してから繰り返し申し上げてきた環境に責任を持つ町に向けて、温室効果ガスの削減など、これまで以上に脱炭素社会への歩みを着実に進めます。
　地域の活力は人と人との触れ合いから生まれるものです。新型コロナウイルス感染症の影響により、地域活動も制限を受けました。そこで地域の活力を取り戻すため、多くの人々が参加できるイベントや自治会等への支援を行います。
　人との出会いは、それまで気がつかなかった新しい自分の発見につながり、人生をより豊かにします。これからの公共施設は自宅でも職場でもなく、誰もが気軽に立ち寄れ、そこで新たな交流が生まれる場所にしたいと考えています。昨年、市川駅前にオープンした市本や妙典地区の地域コミュニティゾーンも、このような考えを取り入れて整備しています。
　私は現実を漫然と受け入れるのではなく、自ら望む姿を描き、今何をすべきかを考え、常に未来を見据えて仕事をしてきました。
　第1庁舎の全面開庁に合わせて開始したワンストップサービスは、デジタルトランスフォーメーションにより利用者目線の価値を創造し、ワンスオンリー、そして電子市役所へと着実に進化させていきます。それにより、さらに市民の皆様が便利で暮らしやすい町を実感できると考えています。
　昨年、待機児童ゼロを達成しましたが、今後も保育需要の増加が見込まれるため、保育園整備を進め待機児童ゼロを維持します。
　また、子どもの教育が町の成長につながると考え、教育委員会と一層の連携を図り、子どもたちの可能性を広げるための教育環境を整備します。
　将来を担う子どもたちをはじめ、高齢の方や障がいをお持ちの方にも支援を続けます。
　東京2020オリンピック・パラリンピックで高まったスポーツへの機運を逃がさないようスポーツ施設の整備を進め、健康づくりを促進し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会をつくります。
　また、日常から芸術に触れ、市民の皆様に彩りのある生活を送っていただけるよう、文化の薫りの高い町を目指します。
　私は市民の皆様に、市川市に住んでいることを誇りに思ってもらいたいと考えています。本市は、東京の近郊にありながら豊かな自然に恵まれ、高等教育機関が集まり、多くの史跡や寺社を有し、古くから文人墨客に愛されるなど、価値の高い無双の町です。次の世代にこの町の豊かさをつないでいくために、様々な情報を発信して町の魅力を広く伝え、市内外の方々の関心を高めることが重要であると考えています。
　基本方針に基づいて取り組む新年度の主な施策につきましては、その目的に沿って述べさせていただきます。
　初めに、真の豊かさを感じる町についてです。
　誰もが自分らしく暮らしたいと願っています。そのために、市民が安心して暮らせる環境や多様な考えを尊重できる町をつくります。
　新型コロナウイルス感染症対策として、公共施設をはじめ子どもの施設や福祉施設などに消毒用品や手袋、そのほか必要な備品を配備し、市民の皆様に安心して御利用いただけるようにします。
　また、万が一、新型コロナウイルスに感染し、自宅での療養を余儀なくされた方や濃厚接触者になった方は外出が制限されてしまいます。このような方々に食料品や日用品を配送することで生活を維持できるよう支援してまいります。
　妊娠期の母体への感染リスクや経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査や新型コロナワクチン接種の際に利用したタクシー料金の一部助成を引き続き実施します。
　様々な御家庭の事情から、育児について心配する方もいます。出産後に家族から十分なサポートが受けられず、産後の体力回復や子育てに不安を感じている方を対象に、産科医療機関等で十分な休息を取りながら、助産師などに授乳や育児の相談等を行うことで産後鬱や育児不安を予防します。
　また、こころの健康相談につきましても、専門職により365日対応している相談を継続し、利用しやすい体制整備を進めます。
　待機児童ゼロを継続するため、引き続き保育園の整備を行うことで定員を拡大するとともに、より安心して子どもを預けることができるよう保育の質を高めていきます。
　さらに、子どもの病気などの治療中や回復期に家庭での保育が難しい方を対象として、診療所併設型の施設や保育園でお預かりする病児・病後児保育を行います。
　多様性を尊重し、誰もが自分らしく暮らすことができるよう、パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を開始しました。これからはこの制度の周知、普及を進め、LGBTQなどの性的マイノリティーに対する理解を深めます。
　国府台公園は、スポーツ施設としての機能向上と公園環境の改善のため、野球場の建て替えをはじめとした再整備を進めています。また、市民体育館などについては、改修工事や設備の修繕を行い、快適なスポーツ環境づくりを進めます。
　前期高齢者が多い市域南部に生きがいづくり、仲間づくりのできる介護予防センターの整備を進めます。ここでは、地域への社会参加のきっかけづくりや健康寿命延伸のための体操教室なども実施し、介護の予防に努めます。
　障がい者や高齢者、介護を必要とする世帯のうち、ごみを集積所まで運ぶことが困難な方については、ごみ出しの負担を軽減するために玄関先までごみの収集に伺うとともに生活状況の確認を行います。
　次に、彩り豊かな文化と芸術を育む町についてです。
　本市にはゆかりのある芸術家や文化人の活動のほか、万葉の歌などに象徴される歴史文化や暮らしの中に息づく町の文化があります。これらを地域に深く根づかせ、育むことで日々の生活を豊かにします。
　優れた芸術作品は人々の心に感動をもたらし、生活に安らぎと潤いを与えます。本市の収蔵作品をデジタル化し、オンライン配信することで、芸術をより身近なものとします。
　市川市文化会館が大規模改修を終え、4月からリニューアルオープンします。今後も行徳文化ホールI＆Iなどの文化芸術の拠点となる施設を安心して御利用いただけるよう、計画的に改修を進めます。
　様々な国の文化や慣習に触れ、相互理解を深めることが多文化共生社会につながります。姉妹都市やパートナーシティ等を通じて外国との交流を促進することで外国の文化の理解や友好と親善を図り、先方の先進事例に学び、市政に応用します。
　さらに、在住外国人向け日本語教室で指導するボランティアの講師に対してスキルアップにつながる研修を実施することで、在住外国人の日本語能力の向上と地域での交流の活性化を支援します。
　次に、安全で快適な魅力ある町についてです。
　誰もが安心して暮らせる安全な都市環境を確保し、人と人がつながる新しい公共施設を整備することで町の魅力を高めます。
　災害はいつ発生するか分からないからこそ、日頃の準備が重要です。地震や台風などの自然災害による大規模な停電に備えてLEDバルーンライトやソーラーつき蓄電池を避難所に配備することで、長期停電に対応した避難所を整備します。
　震災等による断水や停電などで多くのトイレが使えなくなります。避難した方が使用するマンホールトイレを計画的に整備し、災害時も衛生的な避難所生活を送れるようにします。
　近年の台風の大型化や集中豪雨などにより、浸水被害の発生リスクが高まってきました。本市の治水対策を確実に進めるため幹線排水路を整備し、ポンプの排水能力を高めることで浸水被害を軽減するとともに老朽化した水防倉庫の建て替えを行い、水害対策を強化します。
　下水道の整備は公衆衛生の向上や河川、海などの水質の保全につながります。引き続き下水道の早期整備に取り組み、普及率の向上を目指します。さらに、市街化区域と市街化調整区域の境にある下水道管を有効活用し、市街化調整区域側からも接続を可能とすることで下水道の利用を広げ、地域の生活環境の維持に努めます。
　東京外郭環状道路の開通により沿線の環境も大きく変わりました。この道路と立体交差する京成電鉄の菅野駅周辺に駐車場やタクシープール、駐輪場等を整備することで駅を利用する方や周辺住民の利便性を高めます。
　主要駅の周辺や通学路、幹線道路等の歩道の段差解消や道路の拡幅を進めることで、子どもから大人まで誰もが安全、快適に利用することができる歩行空間を確保します。
　市内経済の活性化には消費者と事業者双方への施策が必要です。消費活動が促進される取組の一つとして、商店会等が開催するイベントへの補助や商店街の店舗を利用する方の利便性を向上させるためのバリアフリー化などに対する補助のほか、中小企業者に対する資金繰り支援などを行うことで市内経済の発展につなげます。
　本市は都心に近接していながら、知名度が高く長い歴史のある梨の栽培や海に面した立地を生かしたノリの養殖などが営まれています。トマトやシクラメンなど付加価値が高い農作物の生産をビニールハウスなどの園芸用施設で新たに始めたい方や、施設規模を拡大したい農業者への支援などを行い、本市の農業の活性化を図ります。
　また、歴史ある水産業を維持するため、しゅんせつによる航路整備を行い、安全で効率的な漁業活動を支援します。
　妙典地区の地域コミュニティゾーンでは、公私連携型保育所・児童発達支援センター、少年野球場、公園などを整備し、子どもから大人まで、誰もが楽しむことができる地域交流の拠点をつくります。
　八幡地区では、老朽化した八幡分庁舎や中央公民館等を市民の交流や教養を育む場、子育て支援や本と触れ合える場などの機能を備えた複合施設として整備します。
　次に、人と自然が共生する町についてです。
　自然と共生し、快適で住みやすい環境を未来に継承するために環境への負荷軽減を進めます。
　安心して暮らせる持続可能な社会を実現するため、脱炭素化を加速させる施策として、電気自動車の購入や太陽光発電設備の設置にかかる費用を助成します。本市の公用車についても、電気自動車など環境性能を重視した次世代自動車への切替えを促進し、脱炭素社会に向けて取り組みます。
　あわせて、ごみの焼却で生み出される電力を活用した電気自動車の充電施設を整備し、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用を進め、環境に責任を持つ町を実現します。そのほか、学校の照明のLED化を進めるなど、公共施設の省エネルギーを推進します。
　循環型社会を形成するためには継続的、安定的な廃棄物処理が求められます。現クリーンセンターについては、施設の機能を維持するとともに、ごみの焼却により発生する焼却灰をセメント原料や路盤材として活用するなど、資源化を計画的に進め、埋立処分量を減らしていきます。また、新クリーンセンターの建設については、あるべき姿を見据えて適切に進めます。
　木々の緑は生活に安らぎをもたらしてくれる欠かせない資源です。本市の貴重な緑を守るため、倒木の防止をはじめとした森林の適切な整備、その担い手を育成するための支援、木材利用の普及啓発など、森林環境譲与税基金の活用方法を検討します。
　公園は市民にとっての憩いの場です。安全性や快適性を確保するために日常の点検や整備を徹底します。じゅん菜池緑地では、水源の水量が少なくなることによる水質の悪化を防ぐため、新しい井戸を増設することで水辺の生物や食物の生育環境を維持します。
　本年で開園35周年を迎える動植物園は、大町レクリエーションゾーンの中心的な役割を担ってきました。これまでのモルモットやウサギなどとの触れ合いをはじめ、昨年仲間入りしたアルパカや迫力ある鷹のショーなどに加え、屋内で動物と親しめるゾーンを開設するなど、魅力ある動植物園づくりを進めていきます。
　最後に、市民と行政がともに築く町についてです。
　誰もが快適に暮らすため、市民と行政がともに考え、ともに選び、ともに行動する協働によるまちづくりを進めます。
　市長に就任して以来、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、庁内の業務の効率化を進めてきました。引き続き定型業務を自動的に行うRPA等を活用し、業務の効率化を図ります。
　デジタルトランスフォーメーションの次のステップとして、一度提出した情報を重複して提出することのないワンスオンリーに向け取組を進めます。
　手続のためだけに訪れる必要がなくなる電子市役所の実現に向けて、オンラインで申請できる手続を増やすとともに、申請の内容に応じて、マイナンバーカードによる公的個人認証機能やオンライン決済機能が利用できるように環境を整備します。
　自治会の活動が活性化することは地域住民のつながりを深めるだけでなく、防災面においても重要です。引き続き自治会活動をサポートするために、集会施設の整備に対する補助や自治会への加入促進のほか、地域の盆踊りなどの自治会が行うイベントへの支援を継続します。
　魅力的なまちづくりのためには、市民の皆様に市政に参加していただくことが必要です。市の広報媒体の情報発信力をより強化するため、分かりやすく親しみのあるイラストやデザインを使うことで市政への関心を高めます。
　以上、新年度における主な施策とさせていただきます。
　本市のキャッチフレーズである「いつも新しい流れがある市川」を全職員が共有し、新しいことにも果敢に挑戦する気持ちを持って、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
　なお、新年度予算は、新規・拡大事業等の政策的な経費を除いた骨格予算となりますが、継続的に進めていく必要があるワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策費や保育園の整備・運営費をはじめとした社会保障関係経費といった着実に実施すべき事業の経費を計上したほか、当初予算への計上を見送った肉づけ予算の財源確保にも努めたことにより、新年度の予算は、一般会計では前年度当初比4.4％増の1,668億円としました。また、特別会計全体では、前年度当初比2.7％増の768億3,100万円、公営企業会計は前年度当初比16.4％増の230億9,500万円としたところです。その結果、一般会計と特別会計に公営企業会計を合わせた予算額は、前年度当初比4.8％増の2,667億2,600万円となりました。
　今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大等による経済低迷のリスクなど、本市の財政を取り巻く環境は不透明であるため、堅実な財政運営に努めるとともに引き続き感染症対策を徹底するなど、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。

令和4年度教育行政運営方針

○松永修巳議長　次に、教育行政運営方針の説明を求めます。
　田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　本日、令和4年2月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表して、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症の国内での感染確認から2年余りが経過しました。この間、私たちは、学校がなすべき役割や学び直しの重要性を改めて認識することとなりました。誰もが社会の変化に対応し、乗り越え、未来を創造する力を高められるよう、教育委員会はできる限りの感染防止対策を講じ、子どもたちの学びの保障と生涯学習の機会の確保に努めてまいりました。
　こうした状況の中、幼児教育の一層の質の向上を目的とした市川市幼児教育基本方針の策定や、小中一貫型小学校・中学校、通称東国分爽風学園の設置など、学びと育ちの連続性を大切にした教育の質を高める取組を進めてきました。
　また、学習交流施設市本を開設し、本を介して人々が出会い、学び、交流を深めることで、学び続けられるコミュニティーの形成や生涯学習の場づくりにも取り組みました。
　今後も、教育委員会は市長との総合教育会議における協議を通じて、新しい時代の学びに求められる課題を共有しながら、市川教育の推進のため教育行政の運営に努めてまいります。
　新年度における教育行政運営に向けた基本的な方針は次の2点といたします。
　1点目は、第3期市川市教育振興基本計画の点検・評価結果を踏まえた、さらに取り組むべき施策の推進であります。
　2点目は、教育を取り巻く状況の変化への対応であります。
　本市教育行政の現状と課題に対し、教育委員会は、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、正しく恐れ、学びを止めないという決意の下、取り組むべき施策を着実に進めます。
　その1つとして、対面指導の工夫とICTの適切な活用により、児童生徒の学びを保障するとともに質の向上を図ってまいります。
　あわせて、誰もが望んだときに望む学びができるよう、また、社会人の学び直しにも利用できる場を創出するなど、生涯学習の機会の提供に努めてまいります。
　これら2点の基本的な方針に基づいて取り組む新年度の主な施策については、生涯を通じた学び、学校における学び、教育環境の整備の3つの視点から述べさせていただきます。
　初めに、生涯を通じた学びについてであります。
　社会が大きな転換期を迎える中、生涯を通して学び続けることの重要性が増しています。そのため、人々が生涯学び続けることができる環境の整備に努めてまいります。
　主な取組としては、学習交流施設市本において、毎月のテーマにまつわる読書会や講演を開催するなど、利用者同士が交流を深め、新たな活動につながる機会を提供します。
　多くの市民が本に親しむ機会を持てるよう、既存の図書館サービスの拡充を図るとともに、コロナ禍の経験を踏まえ、自動車図書館のステーション増設やICTを活用したサービスの展開など、市民の利便性向上を図ります。
　地域の学習拠点である公民館については、市民の学習機会の拡充を図るため、市公式ユーチューブチャンネルを活用したオンライン講座と対面での講座により、幅広く学びの機会を提供します。
　近年、縄文文化がかつてない注目を集めています。市北部には貝塚をはじめとする縄文遺跡が複数存在しており、史跡曽谷貝塚の本質的価値を示す総括報告書の刊行に向け、基礎データの収集、分析を進めます。
　次に、学校における学びについてであります。
　学習指導要領において示された資質、能力の育成を着実に進め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと、多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの一体的な充実を図ってまいります。主な取組としては、個に応じたきめ細かな指導により特別な支援を必要とする児童生徒の成長を促すため、特別支援学級等に補助教員を派遣し、支援の充実を図ります。
　教育相談事業として、児童発達支援システムの効果的な運用を図るなど、関係部署との連携により、切れ目ない支援体制の整備を進めます。
　国際化の進展に伴い増加している、日本語指導を必要とする児童生徒が日本の学校生活に円滑に適応できるよう、通訳講師の派遣やAI翻訳機を活用し、日本語指導をはじめとした学習支援の充実を図ります。
　言語や文化が異なる人々と理解し合い、主体的にコミュニケーションを図る能力を育成するために外国語活動指導員、外国語指導助手を各学校・園に派遣し、外国語教育及び国際理解教育のさらなる推進を図ってまいります。
　児童生徒が基礎的、基本的な学習内容を確実に習得し、個に応じた学びを充実させ、主体的、対話的で深い学びを実現させるために、少人数指導教員の派遣や小学校の教科担任制の推進など、指導方法の改善と学習環境の整備を進めます。
　学習用端末や指導者用デジタル教科書の効果的な活用により、オンライン指導の先進的な取組を全校に広げていくことでICT活用を一層推進します。
　一方で、学校などにおける既存のアナログ資源についても十分に活用し、読書活動を通じて本好きの子どもたちを育ててまいります。
　必要な食習慣を身につけ、基礎体力を向上させるために食育と体力づくりを進めます。
　命を大切にする心や他人を思いやる心、人権意識、規範意識、自主性や責任感を育成するために、学校支援実践講座を受講した地域の方々に積極的に協力を促し、道徳教育の充実を図ります。
　子どもが安心して学校生活を送れるよう、いじめの防止及び早期発見、解消に向けて相談・支援体制を充実させるとともに、家庭、学校、地域、関係機関との連携を強化してまいります。
　不登校児童生徒に丁寧に寄り添い、オンライン指導を実施するなど、一人一人の状況に応じた必要な支援を充実させます。
　市川市幼児教育基本方針に基づき、関係部署とともに幼児教育充実のための施策を推進してまいります。
　幼児期の教育を通して育まれた資質、能力を小学校でさらに伸ばしていけるよう、アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムのより一層の工夫を促すなど、関係部署や関係機関との連携を図りながら、子どもたちの学びと育ちの連続性を重視した取組を進めます。
　市川市立義務教育学校の設置に関する方針に基づき、高谷中学校、信篤小学校、二俣小学校の3校を本市2例目の小中一貫型小学校・中学校、通称信篤三つ葉学園とし、小中一貫教育のさらなる推進を図ります。
　最後に、教育環境の整備についてであります。
　学校施設などの安全性を確保し、教育環境の質を高めるために、学校や社会教育施設の整備、改修を計画的かつ総合的に進めます。あわせて、教職員の働き方改革や子どもの安全、安心の確保に努めてまいります。主な取組としては、須和田の丘支援学校の教室不足を解消するため、校舎の増築と必要な整備を行います。
　災害時の避難所にもなる各学校体育館のトイレの改修を引き続き計画的に進め、生涯学習施設の老朽化についても必要な改修を行います。
　また、これまで建て替えの基本構想、基本計画の策定を進めてきた宮田小学校に続いて、老朽化が進んでいる学校の建て替えの準備を計画的に進めてまいります。
　子どもの安全と保護者の安心を確保できる生活の場をつくり、遊びを通して子ども同士が交流し、子どもの健全な育成を図るため、放課後子ども教室や放課後保育クラブの拡充を図ります。
　教職員が子どもを理解し、寄り添いながら指導、助言ができるよう、スクール・サポート・スタッフの配置を拡充するとともに研修の充実に努めます。
　教職員が担う業務を見直すなど、教職員の負担軽減を図り、教職員が心身ともに健康で、誇りと情熱を持ってじっくりと子どもと向き合い、質の高い教育活動を行うことができる環境づくりを進めます。
　地域学校協働活動推進員を中心に、地域の方々の協力を得て、様々な団体とのネットワークを構築し、地域の主体的な教育への参画をさらに進めます。
　また、子どもを事故から守るため、地域との連携の強化に引き続き努めてまいります。
　以上、新年度における主な施策とさせていただきます。
　結びに、国の諮問機関である中央教育審議会の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、社会構造の変化の中で、持続的で魅力ある学校教育の実現が方向性として示されております。この答申を受け、国では新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について、具体的で専門的な検討が行われております。
　本市教育委員会においても子どもの健全育成と一層の学力向上を目指し、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の基本理念の下、教育環境の充実や家庭、学校、地域の連携、協働を大切にしたつなぐ教育を進めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の教育行政運営方針といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

議案第55～71号、諮問第4～7号、報告第36号（提案理由の説明）

○松永修巳議長　次に、提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第55号から議案第71号まで、諮問第4号から諮問第7号まで及び報告第36号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第55号市川市個人情報保護条例の一部改正については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の廃止に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第56号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、消防団員の処遇を改善するため、災害出動等に係る出動報酬を創設し、その額を定める必要があることから提案するものです。
　議案第57号市川市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、未就学児の属する世帯に係る国民健康保険税の減額について定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第58号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正については、し尿の収集及び運搬に関する手数料の算出に係る規定を整備する必要があることから提案するものです。
　議案第59号令和3年度市川市一般会計補正予算（第14号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億7,765万4,000円の増額を行い、予算総額を1,856億5,347万1,000円とするものです。
　今回の補正予算は、12月定例会において、義務的経費のみの予算措置となった一般会計補正予算（第10号）について、予算措置されていない一部事業の再提案をするほか、国の補正予算への対応として、令和4年度当初予算で計上を予定していた事業について前倒しして実施するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応や社会保障関係経費などの必要となる事業費について予算措置する一方、執行差金等について減額を行うものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第2款総務費では、GIGAスクール構想に係る情報システム関連経費などの執行差金の減額などについて、第3款民生費では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金において、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯が給付対象として追加されたことに伴い必要となる経費や障害者自立支援給付事業に係る扶助費、また、保育士等の処遇改善を図るための経費を増額するほか、私立保育園等の整備に係る補助金や私立保育園の運営委託料の減額について、第4款衛生費では、安定した国民健康保険事業の財政運営を行うための国民健康保険特別会計繰出金や新型コロナウイルスワクチン接種について、1、2回目のワクチン接種期間が延長されたことに伴う経費の増額について、第6款農林水産業費では、市川漁港の浮き桟橋における係留ぐいの改修工事の増額などについて、第9款土木費では、国の補正予算を活用し、令和4年度に行う予定としていた都市計画道路の用地購入費や道路改良整備など前倒しで行う工事請負費などについて、第10款消防費では、北部地区消防施設用地の改良工事費の増額などについて、第11款教育費では、国の補正予算を活用し、令和4年度に行う予定としていた小中学校におけるトイレ改修などを前倒しして実施するほか、放課後保育クラブの支援員等の処遇改善を図るための経費の増額について、それぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、市税から市債までの財源を充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正では、地域コミュニティゾーン公園整備事業について、総額を変更するため継続費の補正を行うものです。
　次に、繰越明許費の補正では、防災カメラ設置事業ほか41事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから繰越明許費の補正を行うものです。
　また、債務負担行為の補正では、クリーンセンター発電設備修繕料について追加を行うほか、道路拡幅用地取得費、令和3年度において今年度の用地取得が見込めないことから廃止するものでございます。
　地方債の補正では、民生費、土木費、消防費及び教育費における限度額について、それぞれ変更するものです。
　次に、議案第60号令和3年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）の歳入歳出予算の補正は24億1,136万4,000円の増額を行い、総額をそれぞれ405億7,125万3,000円とするものです。主な内容は、資格給付業務委託において執行差金が生じたことによる減額補正を行うほか、保険給付費や国民健康保険事業財政調整基金積立金の増額などを行うもので、その財源として県支出金や一般会計からの繰入金などを充て、収支の均衡を図るものです。
　次に、議案第61号令和3年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）の歳入歳出予算の補正は2億1,143万8,000円の増額を行い、総額をそれぞれ311億326万4,000円とするものです。主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響等による利用者数の減等に伴い、地域支援事業費を減額するほか、国庫支出金等の前年度超過交付額を返還するための償還金の増額補正などを行うもので、財源については国庫支出金や繰越金などを充て、収支の均衡を図るものです。
　次に、議案第62号令和3年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）の歳入歳出予算の補正は200万円の増額を行い、総額をそれぞれ58億1,249万6,000円とするものです。補正の内容は、保険料還付金が当初の見込みを上回ったため増額を行うもので、その財源として諸収入を充て、収支の均衡を図るものです。
　次に、議案第63号令和3年度市川市下水道事業会計補正予算（第5号）について、業務の予定量の補正では、資本的支出における建設改良費の減額に伴い、業務予定量の補正を行うものです。
　次に、収益的収入及び支出の補正では、収益的支出において、電気料金や燃料費の増加に伴い動力費を増額する一方、終末処理場の施設管理等委託料を減額することにより、合わせて3,772万5,000円を減額するとともに、収益的収入において、雨水処理負担金や汚水処理等負担金など、合わせて5,096万2,000円を増額するものです。
　次に、資本的収入及び支出の補正では、資本的支出においては、高谷2号幹線建設事業において、継続費の年割額の変更に伴う本年度支出額の減額補正を行うほか、雨水管渠整備工事費等の増額補正を行い、合わせて3億8,420万円の減額補正を行うとともに、資本的収入においては、公共下水道整備雨水事業及び汚水事業の事業費の減に伴う国庫補助金の減額を行うなど、2億5,203万9,000円の減額補正を行うものです。
　次に、継続費の補正では、先ほど御説明したとおり、高谷2号幹線建設事業において、事業内容の見直しに伴い、期間の延長と年割額の変更を行うものです。
　次に、企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額を変更するものです。
　最後に、他会計からの補助金では、新型コロナウイルスワクチン接種対策に要した職員の人件費について、一般会計から補助金を受けるものです。
　次に、議案第64号令和4年度市川市一般会計予算から議案第68号令和4年度市川市下水道事業会計予算までにつきまして御説明いたします。
　初めに、令和4年度一般会計予算の規模は前年度と比べ70億円、4.4％増の1,668億円となりました。令和4年度当初予算については、新規事業や拡大事業など政策的な判断を要する経費を除いた骨格予算による編成となりますが、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策費や保育園の運営費をはじめとする社会保障関係経費といった、着実に実施すべき事業の予算を計上したこと。また、骨格予算では計上を見送った政策的な経費、いわゆる肉づけ予算を新年度の補正予算で改めて計上する際の財源として、財政調整基金への積立金を計上していることなどにより、予算規模が前年度に比べ増となっているものでございます。
　次に、一般会計予算の主な内容につきましては、まず歳入では、第1款市税において、コロナ禍の影響により前年度予算で大幅な減収を予測していた個人市民税について、実際の決算見込みではそこまでの落ち込みはせず、新年度には増収が見込まれるほか、法人市民税、固定資産税など、市税全体で増となる見込みであることから875億8,500万円を計上したものでございます。
　また、第14款国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種費用の国の負担金及び補助金に加え、私立保育園の運営費など社会保障関係経費の増加に伴い、その財源として362億3,373万7,000円を計上し、第18款繰入金では、前年度に予算計上していた財政調整基金や職員退職手当基金などからの繰入金について、事業の完了や市税の増収などにより繰入れが不要となったことから、前年度より大幅に減少し4,808万9,000円の計上となり、第21款市債においては、計画的に進める大型建設事業の事業進捗により前年度より減少し、55億2,360万円の計上となっております。
　次に、歳出におきましては、まず第2款総務費では、市民サービスの向上や事務効率の改善を図るため、行政手続のデジタル化や事務の効率化など、電子市役所の推進に向けた経費や前年度からの継続事業である八幡分庁舎の建て替え、また国府台公園野球場の再整備のほか、肉づけ予算の財源としての財政調整基金積立金など236億4,800万円を計上しております。
　第3款民生費では、私立保育園などの整備や運営に係る経費や障がい者支援、生活保護などの扶助費のほか、保育園等における感染予防対策費など806億9,300万円を計上し、また第4款衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種や子宮頸がんワクチンそのほかの予防接種に係る経費のほか、グリーン社会の推進を目指したごみの焼却残渣の資源化や電気自動車の購入等への補助など206億8,200万円を計上しております。
　第9款土木費では、継続事業である地域コミュニティゾーン整備事業や菅野駅周辺の整備のほか、市民生活に密着した道路や公園、排水路の整備など110億3,600万円を計上しております。
　第11款教育費では、地球温暖化対策のための公共施設、省エネルギー化の一環として、二酸化炭素排出量を削減するため、学校照明のLED化を進める経費や須和田の丘支援学校の生徒数の増に対応するための校舎の借上げに関する経費のほか、放課後子ども教室の増設など140億1,000万円を計上しております。
　次に、特別会計及び公営企業会計につきましては、国民健康保険特別会計では、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた保険給付費が再び増加傾向にあることから、前年度に比べ7億8,200万円、2.1％増の388億9,500万円を計上しております。
　介護保険特別会計では、要介護認定者数の増加などにより保険給付費が増となる見込みから、前年度に比べ8億1,700万円、2.6％増の316億9,000万円を計上し、後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加に伴い、広域連合に支払う給付金の増などにより、前年度に比べ4億4,900万円、7.7％増の62億4,600万円を計上しております。
　下水道事業会計では、市川南ポンプ場建設事業の進捗に伴う事業費の増加などにより、前年度に比べ32億6,000万円、16.4％増の230億9,500万円を計上しております。
　最後に、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた令和4年度当初予算の全会計の総額は、前年度と比べ123億800万円、4.8％増の2,667億2,600万円を計上するものです。
　議案第69号及び議案第70号財産の減額貸付については、株式会社市川市場が公益性の高い地方卸売市場の運営を継続的に行うことができるようにするため、市川市が所有する地方卸売市場の土地及び建物を当該法人に減額して貸し付ける必要があることから提案するものです。
　議案第71号教育委員会委員の任命については、現教育委員会委員の山元幸惠氏の任期が本年3月31日をもって満了となることから、引き続き同委員を任命いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものです。
　諮問第4号から諮問第7号まで人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年6月30日をもって任期満了となる委員4名の再任推薦につき、市議会の意見を求めるため提案するものです。
　報告第36号専決処分の承認を求めることについては、緊急に補正予算を編成する必要が生じたため、令和3年度市川市一般会計補正予算（第12号）の専決処分を行ったことから、その承認を求めるものです。
　歳入歳出予算の補正は31億6,916万円の増額を行い、総額をそれぞれ1,840億4,223万8,000円としたものです。
　歳出予算の内容を申し上げますと、第3款民生費において、さきの12月定例会で追加提案をいたしました一般会計補正予算（第11号）による国の子育て世帯への臨時特別給付金、先行給付について、10万円相当の給付のうち5万円を先行して現金支給を行うための予算が可決されましたが、その後、国が全額現金による一括支給を容認する方針を示したことから、先行する給付金に5万円を追加し、現金で一括して10万円を給付するための経費を追加したものです。
　なお、歳入予算につきましては、国庫支出金を充て収支の均衡を図ったものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○松永修巳議長　以上で説明は終わりました。

○松永修巳議長　お諮りいたします。議事の都合により、明2月9日から2月16日まで8日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって明2月9日から2月16日まで8日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後2時18分散会

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