2022年2月17日

鈴木雅斗議員に対する処分要求の件

午前10時1分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、御報告をいたします。去る2月10日、稲葉健二議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第8条第1項の規定により、新たに小泉文人議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。

○松永修巳議長　日程第1鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（清水みな子議員提出）から日程第3鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（越川雅史議員提出）までを一括議題といたします。
　本件は、2月10日、清水みな子議員、増田好秀議員及び越川雅史議員から、地方自治法第133条の規定により処分要求書が提出されたものであります。
　地方自治法第117条の規定により、鈴木雅斗議員の退席を求めます。
〔鈴木雅斗議員退席〕
○松永修巳議長　この際、要求議員から説明を求めます。
　まず最初に、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。今回の処分要求書の理由を申し上げます。
　私が令和3年12月8日の会議において議事進行に関する発言を取り下げたことに対し、当該議員より、議事進行に関する発言の取消し自体が常軌を逸しており、無責任、卑劣極まりない、議会を愚弄するがごとき行為は蛮行と言っても過言ではないなどと、侮辱する発言がなされました。
　確かに私が令和3年12月8日の会議において議事進行に関する発言を取り下げたことは事実であります。これは当時の議長に対し、かかるお取り計らいを申し出て、議長がこれを許可したものです。そして、その議長の議事進行につき、本市議会において異論を唱える者は当該議員を含めて誰一人としておらず、この取下げは平穏公然に認められ、確定したというのが客観的な事実です。つまり地方自治法や市川市議会会議規則にのっとって、議長の議事整理権の範疇において平穏公然に認められ、本市議会において一切の異論なく成立した行為であることから、常軌を逸しており、無責任、卑劣極まりない、議会を愚弄するがごとき行為などといった侮辱的な発言をされる筋合いは一切ありません。それにもかかわらず、客観的事実を無視し、常軌を逸しており、無責任、卑劣極まりない、議会を愚弄するかのごとき行為などと一方的に侮辱する行為こそ、私のみならず、議長や本市議会までをも侮辱する発言とも言えるものであり、本市議会に対し当該議員の処分を求めるものです。
　さらに当該議員からは、誘導尋問を行うような、また陥れるかのような発言などと侮辱的な発言がありましたが、もし仮に当該議員のこの発言が事実を表すものであれば、地方自治法や市川市議会会議規則にのっとって、議長は自らの議事整理権に基づき、私の発言に対し訂正や取消しを求められたはずであり、あるいは、かかる議事整理をしなかった議長の議事進行につき、異論を唱える者がいたはずです。しかしながら、議長の議事進行に対し、本市議会において異論を唱える者は当該議員を含めて誰一人としていなかったばかりか、そもそも私は誘導尋問を行うかのような、また陥れるかのような発言など、断じてしておりません。やはり客観的事実を無視した一方的な侮辱的行為であるばかりか、私のみならず、議長や本市議会をも侮辱する発言とも言えるものです。
　よって、私、清水みな子は、本市議会に対し当該議員の処分を求めるものです。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
　以上です。
○松永修巳議長　次に、増田好秀議員。
〔増田好秀議員登壇〕
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。2月8日の会議において鈴木雅斗議員から侮辱を受けましたので、以下、侮辱の事実をお伝えします。
　私が令和3年12月8日の会議において議事進行に関する発言を取り下げたことにつき、当該議員より、議事進行に関する発言の取下げ自体が常軌を逸しており、中略、無責任、卑劣極まりない、議会を愚弄するかのごとき行為は蛮行と言っても過言ではないなどと、侮辱する発言がなされました。
　確かに私が令和3年12月8日の会議において議事進行に関する発言を取り下げたことは事実でありますが、これは議長に対し、かかるお取り計らいを申し出て、議長がこれを許可したものです。そして、その議長の議事進行につき、本市議会において異論を捉える者は当該議員を含めて誰一人としておらず、この取下げは平穏公然と認められ、確定したというのが客観的な事実です。つまり地方自治法や市川市議会会議規則にのっとって、議長の議事整理権の範疇において平穏公然と認められ、本市議会において一切の異論なく成立した行為であることから、常軌を逸しており、無責任、卑劣極まりない、議会を愚弄するかのごとき行為などといった侮辱的な発言をされる筋合いは一切ありません。それにもかかわらず、客観的事実を無視し、常軌を逸しており、無責任、卑劣極まりない、議会を愚弄するかのごとき行為などと一方的に侮辱する行為こそ、私のみならず、議長や本市議会までをも侮辱する発言とも言えるものであり、本市議会に対し当該議員の処分を求めるものです。
　さらに当該議員からは、誘導尋問を行うかのような、また陥れるかの発言などの侮辱的な発言がありましたが、もし仮に当該議員のこの発言が真実を表すものであれば、地方自治法や市川市議会会議規則にのっとって、議長は自らの議事整理権に基づき、私の発言に対し訂正や取消しを求められたはずであり、あるいは、かかる議事整理をしなかった議長の議事進行につき、異論を唱える者がいたはずです。しかしながら、議長の議事進行につき、本市議会において異論を唱える者は当該議員を含めて誰一人としていなかったばかりか、そもそも私は誘導尋問を行うかのような、また陥れるかの発言など断じてしていないことから、やはり客観的事実を無視した一方的な侮辱行為であるばかりか、私のみならず、議長や本市議会をも侮辱する発言とも言えるものです。
　よって、私、増田好秀は、本市議会に対し当該議員の処分を求めます。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　次に、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。2月8日の会議において鈴木雅斗議員より侮辱を受けましたので、地方自治法第133条の規定に基づき処分を要求いたします。
　当該議員は、特段の根拠も客観的な証拠も提示することなく、一方的に私に対して、民法に規定されている親族の扶養義務を果たしていないと解されるなどと、侮辱する発言を行いました。また、当該議員は越川議員の生活保護の問題と発言するなど、聞き手に対し、あたかも私が市議会議員の立場を利用して生活保護の不正受給に関与しているかのような発言を行いました。さらに当該議員は、公人の生活保護の扶養義務が果たされていないなどと発言されましたが、これは前後の文脈から、私、越川雅史に対し、生活保護の扶養義務が果たされていないなどと一方的に誹謗中傷する発言をしたことは明らかであります。
　確かに私は令和3年2月定例会において、以降、様々なうわさを立てられていることは事実であります。そのほとんどについて、根も葉もない――ほとんどというか、客観的な証拠を提示されて、これはどうなっているんだと言われたようなことは一つもありません。一体、いつ、どこの何の話をしているのか、よく分からない状況の中で様々な疑惑を並べ立てられているという状況です。そうした根も葉もないうわさの幾つかについて、他の議員も含め、当該議員の所属会派から説明を求められた経緯があることは認めます。その経緯も踏まえて、私は令和3年12月の定例会において、繰り返しになりますが、私がいつ、どこで、どのように疑惑に関わる行為をしたのか、具体的な事実を把握していない、客観的な証拠の存在も承知していない、確たる証拠がおそろいであれば、私に遠慮することもはばかることもなく、かくまうこともなく刑事告訴していただきたいという趣旨で発言を返しましたが、当該議員からは、その後も客観的な証拠が提示されたこともございませんし、今現在、数か月たっていますが、警察や検察から捜査や照会を受けた事実も全くございません。
　つまり当該議員は、特段の根拠も客観的な証拠も一切ないにもかかわらず、私に対する侮辱的な発言を繰り返しているにすぎず、今回の少数意見報告も少数意見報告を装った単なる個人攻撃であり、不当に私を侮辱する行為にほかならないと判断するものです。
　したがいまして、私、越川雅史は、本市議会に対し当該議員の処分を求める次第です。
　以上、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　以上で要求議員からの説明を終わります。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。本件につきましては、その提出に伴い、委員会条例第7条第1項の規定により懲罰特別委員会が設置されております。また、懲罰の議決については、会議規則第160条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないこととされております。よって本件を懲罰特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって本件を懲罰特別委員会に付託することに決定いたしました。
　懲罰特別委員会の定数は、委員会条例第7条第2項の規定により15人になっております。懲罰特別委員に長友正徳議員、佐直友樹議員、小山田直人議員、国松ひろき議員、石原たかゆき議員、廣田德子（のりこ）議員、中町けい議員、細田伸一議員、髙坂（こうさか）進議員、宮本均議員、荒木詩郎議員、稲葉健二議員、堀越優議員、松井努議員及び竹内清海議員を委員会条例第8条第1項の規定により指名いたします。
　鈴木雅斗議員の除斥を解除いたします。
〔鈴木雅斗議員入場〕
○松永修巳議長　この際、懲罰特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午前10時17分休憩

午後1時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、懲罰特別委員会における正副委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
　委員長に細田伸一議員、副委員長に石原たかゆき議員が選任されましたので、御報告申し上げます。

代表質問　公明党：浅野さち議員、西村　敦議員、久保川隆志議員

○松永修巳議長　日程第4議案第55号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第30報告第41号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、浅野さち議員。
〔浅野さち議員登壇〕
○浅野さち議員　公明党の浅野さちです。会派公明党を代表し、質問を行います。初回総括2回目以降一問一答にて質問いたします。
　なお、補足質問者は西村敦議員、久保川隆志議員でございます。よろしくお願いいたします。
　私たち公明党8名は、日々、市民相談に全力で取り組み、課題に対し要望してまいりました。新型コロナウイルス感染症が広がってから2年がたち、その間、コロナ関係に対して9回、ほかの課題についてを入れて全15回の要望書を提出させていただき、市民生活の安全、安心に努めてまいりました。これからも全力で取り組んでまいります。
　初めに、医療従事者の皆様、また、私たちの生活を守ってくださる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝申し上げます。
　また、現在第6波と言われているオミクロン株が蔓延し感染拡大している中、3回目ワクチン接種を進めているさなかです。なお一層、一人一人が感染予防に努力していただいております。
　このように、市民の生活様式も大きく変化いたしました。施政方針、教育行政運営方針、令和4年度における予算と事業について、特に感染症対策への対応など、様々多岐にわたって質問させていただきます。
　初めに、村越市長に伺います。
　施政方針の冒頭で「市民の皆様から信託をいただいて4年、誰もが自分らしく暮らせる豊かなまちに向け」と述べられております。
　そこで、1期4年の総括と、来月に市長選挙がありますが、次期市長選において出馬をする予定なのか、お考えを伺います。
　次に、施政方針の中にESGを取り入れた行政運営の考え方について、環境、社会、企業統治を意味するESGの考え方を行政運営に取り入れるとのことですが、具体的にどのように取り入れていくのか伺います。
　教育行政運営方針についてから伺います。
　（1）教育行政運営の基本方針、1ページの中に「本市教育行政の現状と課題に対し、教育委員会は、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、正しく恐れ、学びを止めないという決意のもと、取り組むべき施策を着実に進めます」と述べられております。「決意」という言葉に強い思いが感じられます。今後の見通しと対応について、教育長の考えを伺います。
　（2）市川市立義務教育学校の設置に関する方針に基づき、令和3年度に設置いたしました通称東国分爽風学園に続き、令和4年度からは高谷中学校、信篤小学校、二俣小学校の3校を高谷中学校ブロックとして、2例目の小中一貫型小学校・中学校、通称信篤三つ葉学園を検討した理由を伺います。
　（3）ICTを活用した学習環境の整備について。教育現場では、GIGAスクール構想に伴い、児童生徒に1人1台の学習用端末が貸与され、校内の高速ネットワーク整備が進められております。ICTを活用したオンラインでの授業や宿題の配付、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように教職員の資質の向上が求められていることから、本市におけるICTを活用した学習環境の整備について、現状と課題について伺います。
　次に、財政について。
　（1）12月補正予算で予算措置されなかった影響とその後の対処について。さきの12月定例会において、当初提案していた一般会計補正予算が否決され、義務的経費のみの補正予算となりました。予算措置されなかった事業とそれによる影響はどうなのか。また、どのような対処を行ったのか伺います。
　次に、（2）骨格予算編成の考え方について。新年度予算は新規拡充事業などの政策的な経費を除いた骨格予算となりますが、継続的に進めていく必要があるワクチン接種等の新型コロナウイルス感染対策費や保育園の整備、運営費をはじめとした社会保障関係経費といった、着実に実施すべき事業の経費を計上していることは認識しています。一般会計予算額は前年度比4.4％増の1,668億円です。
　そこで質問ですが、骨格予算を編成するに当たっての考え方を具体的に伺います。
　（3）予算編成における市税収入について。一般会計予算の市税収入において、令和3年度当初予算では大幅な減収を見込んだ個人市民税が実際そこまで落ち込まず、4年度には上昇に転じる見込みであるとのことですが、コロナ禍により、飲食店や観光業をはじめとした企業は大きな影響を受けております。また、総務省統計によると、就業者数も大きく減少している中、本市はなぜこのような大幅な増加を見込めるのか、増収となる主な市税の推移とその根拠について伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策について。
　（1）昨年の11月から12月には感染傾向が鈍化し、感染者数も減っていましたが、1月に入り、急速にオミクロン株が蔓延し、感染者数が拡大しています。特に子どもへの感染などで家庭内感染が多くなっていると言われています。本市の新規感染者、入院、自宅療養者、ホテル療養者を含めた状況を伺います。また、学校や幼稚園、保育園の感染者や救急搬送の状況についても伺います。
　（2）自宅療養者の支援について。自宅療養者が前回の第5波よりも多くなっているようです。県が行っている健康観察と市の支援体制はどのようになっているのか。パルスオキシメーターの配付状況はいかがか、伺います。
　（3）ワクチン接種の取組について。3回目のワクチン接種が現在行われています。国は当初、2回目ワクチン終了後8か月間隔で接種を行う方針でした。しかし、感染拡大も踏まえ、6か月に短縮する方針となりました。本市は接種券をいち早く送付完了し、1月25日からは18歳以上の全年齢で2回目からの間隔を6か月に短縮することを決めて予約受付されています。
　そこで1点目、いち早く3回目接種ができるようになったワクチン接種に対する市の考えを伺います。また、全年齢に予約開始できた経緯を伺います。
　2点目、2回目接種及び3回目接種の現時点のワクチン接種数と接種率を伺います。
　3点目、接種会場の現状として、夜間の開催状況及び今後の拡充と、4月1日からワクチンが切り替わるようですが、会場の状況について。
　以上、大きく3点伺います。
　（4）5歳から11歳の子どもへの接種について。厚生労働省は、5歳から11歳への接種を3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしていると言われております。本市における接種対象人数と進め方について伺います。
　（5）令和4年度組織において、新たに新型コロナウイルス対策課を新設するに至った理由を伺います。
　次に、保健・子ども施策について。
　公明党は、子どもの幸せを最優先にする社会の実現に向け、昨年末、18歳以下の子ども1人当たり10万円の給付を行う未来応援給付を実現いたしました。また、現在実施している子育て応援アンケート調査の結果を踏まえながら子育て応援トータルプランの策定を目指し、より充実した子育て支援策を構築してまいります。
　そこで、子ども施策に関連する項目を伺います。
　（1）予防接種事業について、新型コロナ感染症が蔓延している中、定期の予防接種を受ける方が減少していないか気になります。
　そこで、子どもの予防接種の現状と高齢者が感染すると重篤になりやすい高齢者肺炎球菌、高齢者インフルエンザ、また大人の風疹などの予防接種について、現状を伺います。
　次に、（2）産後ケア事業について。令和元年度から事業が始まり、3年目が経過しています。産後ケア事業は身近で面倒を見られる方がいない場合、産婦さんにとって宿泊型や日帰り型で体を休め、育児指導も受けられる大変心強いケア事業です。高く評価しています。産後ケア事業の実績の推移と令和4年度の予算は約2,270万円、前年度より約958万円増となっております。増額になった理由について伺います。また、受入れ施設は十分足りているのか伺います。
　（3）妊産婦へのタクシー料金助成事業について。新型コロナウイルスの感染リスクや経済的負担、妊娠期の母体への負担を軽減するなど、妊産婦の生活を支援する目的で令和3年度から開始されています。予算的には約1,280万円減になっていますが、その理由と申請状況を伺います。
　（4）医療的ケア児保育支援事業について。令和3年6月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、9月に施行されました。障がいや医療的ケアの有無にかかわらず、安心して産み育てることができる社会を目指すこと、各自治体は保育園などに受け入れる支援体制の拡充が責務になっております。令和4年度予算として約4,679万円計上されています。事業の概要と予算の内訳について伺います。
　次に、文化・スポーツ施策について伺います。
　施政方針3ページ、「まちの魅力を高める」の中に「東京2020オリンピック・パラリンピックで高まったスポーツへの機運を逃さないようスポーツ施設の整備を進め」とあり、さらに「日常から芸術に触れ、市民の皆様に彩りのある生活を送っていただけるよう、文化の薫りの高いまちを目指します」とあります。
　そこで（1）として、スポーツ施設の整備計画について、現状の認識及び今後どのように進めていくのか伺います。
　また（2）として、文化の薫り高いまちづくりに向けた取組とは、どのようなものを考えているのか伺います。
　次に、市内経済活性化施策について伺います。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、約2年もの間、市内の経済は大きく打撃を受けています。市内飲食店も協力金があったとはいえ、ここに来て再度のコロナによる大きな落ち込みに店をたたむという話を複数聞いています。
　そこで、本市ではこれまで商店街を支える幾つかの事業を行ってきていますが、改めて市内の経済を活性化させるための取組について、まずはその現状と課題について伺います。
　次に、保育行政についてです。
　本市の長年の課題であった保育園待機児童の解消について、官民挙げての努力の結果、昨年やっと待機児童ゼロを達成できたことは感謝しています。また新たな課題として、保育士の確保とともに保育の質の維持、そして保育士の処遇改善と、様々な問題に直面をしています。
　そこで質問ですが、（1）として、令和3年度の保育園の整備状況と令和4年4月1日時点の定員がどのようになっているのかについて。
　また（2）として、本市が行ってきた保育士確保に向けた取組、保育士確保対策事業の概要について伺います。
　保育園の定員が毎年増員していくことで、当然、小学校へ上がる際の受け皿となる放課後保育クラブにおいても定員の増加が心配されます。
　そこで（3）として、放課後保育クラブの現状と今後について伺います。
　次に、避難所となる学校体育館の環境整備について。
　教育行政運営方針4ページ、「教育環境の整備」の中に「災害時の避難所にもなる各学校体育館のトイレ改修を引き続き計画的に進め」とあります。災害はいつ起こるか分かりません。中でも災害時に支援を要する方には、早めに避難行動を呼びかけなければなりません。当然、避難所となる学校体育館は高齢者の方が利用することが多くなります。現在、あらゆる面で環境の整備を図っていると思いますが、気になるのはトイレの洋式化です。学校体育館のトイレの改修状況及び整備計画について伺います。
　次に、地域コミュニティゾーンの整備状況についてです。
　同施設は、行徳地域の特性を生かし、未来を担う子どもたちの健やかな成長とスポーツを通じた心身の発達を育成し、誰もが交流できるコミュニティーの拠点を形成していくもので、大変楽しみにし、期待をしているところです。
　そこで、本年4月の開園に向けて、先行して整備を行っている保育園と児童発達支援センターの整備の進捗状況について伺います。
　さらに、同じく先行整備をしていて、間もなく暫定供用を予定している少年野球場についての整備進捗状況を伺います。
　次に、今定例会に補正予算が計上された議案第59号市川漁港係留施設改修工事についてです。
　ここ数年で行われた漁港整備によって、きれいな施設ができ上がり、順次遊歩道の整備など、塩浜地域の海岸線の整備が進んでいくと期待していたところに、突然、市川漁港内の浮き桟橋について設計間違いがあり、改修工事が必要とのことに大変驚きました。
　そこでまず、改修工事費を補正予算に計上するに至った経緯について伺います。
　次に、臨時特別給付金の現状と課題、今後について、（1）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、（2）いちかわ生活よりそい臨時特別給付金、（3）子育て世帯への臨時特別給付金について。
　新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、令和3年11月19日に閣議決定した経済対策として、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり10万円の現金給付、子育て世帯、ゼロ歳から高校3年生までの子どもたちに1人当たり10万円相当の給付などが盛り込まれました。また、令和3年12月定例会での補正予算にて、市独自の給付金となるいちかわ生活よりそい臨時特別給付金の支給が決定しました。臨時特別給付金それぞれの支給事務の現状について、まずは伺います。
　次に、高齢者施策について、（1）介護施設の整備計画と入所待機の推移について、（2）高齢者等世帯ごみ出し支援の現状と課題について。
　団塊の世代が75歳以上となる2025年の超高齢化社会の到来を見据え、高齢者が重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくことが重要となります。また、独り暮らし高齢者や近所付き合いのない方などは孤立しがちな状況であり、安心して暮らせるよう、支え合いのネットワーク体制による、ふだんからの見守りの必要性が高まっています。本市の高齢者施策の観点から、介護施設の整備計画と入所待機の推移について伺います。
　また、高齢者等世帯ごみ出し支援の現状と課題について伺います。
　環境施策について、（1）ごみの減量・資源化のための取組について、（2）食品ロス削減の取組について。
　近年におけるごみ排出量増大は、最終処分場の処分量を含め全国的な問題となっており、排出抑制や再生利用の促進によるごみの減量化は喫緊の課題となっております。本市のごみの減量・資源化の取組について伺います。
　また、食べられる食品が捨てられる食品ロスへの取組は、公明党の竹谷参議院議員が長年推進してきていますが、食品ロス削減は世界共通の課題となっており、国連の持続可能な開発目標、SDGsにもターゲットの一つとして掲げられております。本市の食品ロス削減の取組について伺います。
　最後の大項目、八幡分庁舎建替事業についてです。
　施政方針でも触れられている八幡分庁舎建替事業について、現在は解体に向けた準備が着々と進んでおります。新しく複合施設とするとのことですが、施設整備の基本方針と導入する機能について伺います。
　以上、大項目7番目の文化・スポーツ施策についてから12番目の議案第59号市川漁港改修工事費までは、補足質問者の西村敦議員が再質問を行います。また、教育行政運営方針について、（3）ICTを活用した学習環境の整備についてと大項目13番目の臨時特別給付金の現状と課題から16番目の八幡分庁舎建替事業までについては、補足質問者の久保川隆志議員が再質問を行います。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　公明党の代表質問にお答えします。
　初めに、1期4年の総括についてです。
　私は、人と健康を守る、暮らしと環境を守る、夢と未来を守るを選挙公約の柱として、市民の皆様の信託を受け、誰もが自分らしく暮らせる豊かな町に向けて邁進してまいりました。
　まず、人と健康を守るについてでは、これまで長年の課題だった待機児童を令和3年4月に国基準でゼロにしました。さらに、子どもを産み育てやすい町とするため、不妊治療の助成範囲を大幅に拡大し、18歳以下の国民健康保険税の減免を行いました。そして、市川市のスポーツ活動の拠点であり、看板とも言える国府台公園の再整備を進めています。
　次に、暮らしと環境を守るについてでは、まず就任後、直ちにタウンミーティングを開催しました。現在はコロナ禍により開催は見合わせておりますが、これまで17回行い、1,000人以上の市民の皆様に御参加いただき、大いに御議論いただきました。これからもさらに多くの市民の皆様と語り合う機会を創出してまいります。
　近年増えている大規模災害に対しては、一刻の猶予も許されない防災対策では、避難所の整備を迅速に進め道路冠水センサーなどを設置したほか、8つの自治体、38の民間企業、2つの大学と災害に関する協定を結び、多様な関係機関との連携による盤石な体制を整えました。市民の要望の高かった家庭ごみの収集回数は、コロナ禍での市民生活を踏まえて週3回に見直しました。ごみの減量を啓発しながらも、単に利便性を求めるだけではなく、生活衛生環境の向上を図っています。また、市民の皆様が大いに期待していた外環道路が無事開通したことと合わせ、3･4･12号線をはじめとする都市計画道路の整備や緑豊かな小塚山公園の拡充を行いました。
　夢と未来を守るでは、利用者の多くの声を受け、公民館等の使用料の引下げを就任後直ちに実現し、市民活動を全力で支援しました。そして、地域の活性化を図るための商店街への支援や、ICT時代に必須でありながら、これまで設置が遅れていた公共施設へのWi-Fi整備などを行いました。
　この4年間においても、社会情勢や時代のニーズは常に変化を続けています。公約を進めるとともに新たな課題に対応するために、見直すべきものは見直し、時代に即した様々な施策を進めてまいりました。新庁舎のオープンは特に大きな事業でした。旧態依然としたコンセプトのまま進められようとしていた新庁舎のレイアウトや市民サービスを限られた時間の中で最大限に見直し、端末の無線化によるフリーアドレスやワンストップサービスを導入することで、時代に即し、さらには未来を見据えた庁舎としてオープンしました。
　市の顔とも言える市公式ウェブサイトについても全面的に見直しを行いました。新たなイラストやデザインを取り入れて親しみやすいものにしたほか、窓口の事前予約や庁舎の混雑状況が一目で分かる機能を設けるなど、機能的で誰もが見やすい市公式ウェブサイトとしてリニューアルを行いました。デジタルトランスフォーメーションについては、最近でこそ耳にする機会が増えましたが、私は就任当初から、その重要性を訴えてきました。自治体だけではなく、民間企業などにも先駆けてDX憲章を定めるなど、庁内における意識改革を推進してまいりました。そのことでワンストップサービスも実現することができました。
　公共施設の整備については、自宅でも職場でもない、誰もが自由に集えるサードプレイスとしての機能を持たせることや、施設を最大限有効に活用する視点を取り入れ、大胆かつ迅速に取り組みました。具体的には、多くの方に利用していただけるように、市川駅前に本を介して新たな出会いを創出するという、これまでにないコンセプトを掲げた市本をオープンしました。児童発達支援センターと公私連携型保育所を併設することで、全ての子どもたちの健やかな成長を実現し、子どもや子育て世代だけではなく、多文化共生社会を見据えた地域の交流拠点となる地域コミュニティゾーンを具体化できる段階まで進めました。葛飾八幡宮の参道沿いにある旧図書館であった庁舎についても、緑の多い周辺の環境と調和した子育て支援や本と触れ合える新たな交流の場として生まれ変わろうとしています。
　そして、今年の2月からはパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を開始し、誰もが自分らしく暮らせる豊かな町に向けた種をまくことができました。
　このように様々な公約を実現した上で、公約以外の市民ニーズに応える事業や、これまで進んでいなかった事業を着実に進めました。一方で堅実な財政運営を行ってきたことで、令和3年度末の財政調整基金は、私の就任当初から65億円の増加となる見込みで、残高は過去最高額になると見込んでいます。
　次に、次期市長選への出馬についてです。
　私は、次期市長選において市長に立候補します。市民の皆様が暮らしやすい町にするために、私は待機児童をゼロにするなど、保育と教育環境を充実しました。いちかわ生活よりそい臨時特別給付金を交付して市民の皆様の生活を支え、障がい者や高齢者、性的少数者にも優しく、衛生的で水害のない文化的な町をつくりました。道路交通の改善やクリーンエネルギーの利用促進を同時に行い、利便性と環境保護の両立に努めました。これら多くの市政の前進を行いながら堅実に財政を運営したことで、来年度も市税収入が増加し続ける見込みです。さらに、市の事業を進めるための財政的基礎をつくりました。これは、決して立ち止まらない私の姿勢と職員や市民の皆様の御協力があったからこそ、できたのです。
　私は、次の4年も市長として先頭に立って、この基礎の上により一層安心して暮らし続けられる町を築いてまいります。今、市長が交代すれば多くの事業が中断します。ようやく見えつつある保育や教育環境の充実、福祉の増進、災害への備え、経済の回復、利用者中心の行政サービス、持続可能なまちづくりを確固たるものにするため、今は市政を足踏みさせるときではありません。これまでの多くの方の御協力に報い、無双の町市川市を築くために、今後も市長として身をささげる覚悟です。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種の取組についてです。
　令和3年12月以降、世界的にオミクロン株が広がり、いまだに第6波の終わりが見えない状況です。私は市民の命を守るために、2回目の接種から原則8か月後とされていた3回目のワクチン接種を前倒しするよう、国に訴えてまいりました。その結果、本市では他市に先駆け、対象となっている全市民の接種間隔を最も短い6か月間に短縮することができました。既に1月より予約を開始しており、3回目の接種を終えた方が数多くいらっしゃいます。ワクチン接種体制をしっかりと整えるため、集団接種会場を3月に4か所を増やし10か所にするとともに、会場への無料送迎バスの運行や大型バスを利用したグループ接種など、市民の皆様に一日も早く接種していただけるよう取り組んでまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えていくとともに、市民の皆様には3回目の接種を受けていただき、この第6波を乗り越えてまいります。
　以上、私からの答弁といたします。
○松永修巳議長　田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは教育行政運営方針の1ページ目の基本方針に係る御質問についてお答えをいたします。
　「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けて、次年度のキーワードは学びを止めないであります。世界がコロナ禍に見舞われ、2年になろうとしています。学校や園においては、誰もが経験したことのない全国一斉休校措置から学校行事の突然の中止、人と関わる活動の制限など、これまで当たり前のように行われてきた教育活動を継続できない事態が起きています。この間、子どもたちにとっても、遊びや運動をはじめ様々な制限が強いられ、学力低下や不登校、心の病等が社会問題になるなど、学校で学ぶことの意義と安全、安心な居場所として、学校の福祉的な役割について改めて考えさせられる機会となりました。いまだ衰えの見えないコロナ禍で、子どもたちにとっては制限のある学校生活がまだまだ続くことが予想されます。その中で我々教育に携わる者は、子どもたちのために絶対に教育を止めることなく、むしろ、これを機に学校教育のより一層の充実を図らなければなりません。まさに今、教育改革をはじめ、これまでの見方や考え方の転換など、新たな挑戦を突きつけられているものと感じております。
　さきに掲げました教育行政運営方針における配慮を要する子どもたちへの支援や幼児教育の推進は、学びと育ちのつなぎを意識した取組であり、また、GIGAスクール構想による個別最適な学びの推進は学び方、学ばせ方の教育の転換、そして新たに開設した市本や移動図書館のステーション増設による市民の皆様の利便性向上に加え、小中一貫教育ではさらなる取組として、幼少期から生涯へつなぐ学びの継続体制の構築を推し進めていこうと考えています。次年度、いかなる難題、課題が生じましても、万里一空と堅忍不抜の精神を胸に「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向け、各施策事業を遅滞なく着実に進めてまいります。
　私からは以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、施政方針についてのESGを取り入れた行政運営の考え方についてと、大項目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（5）新型コロナウイルス対策課の新設についてお答えいたします。
　初めに、ESGを取り入れた行政運営の考え方についてです。ESGとは、企業における環境、社会、企業統治が事業活動の信頼性の指標となるもので、投資判断の材料とされており、行政に置き換えますと、市民から選ばれる自治体となるための一つの目安になるものと考えております。本市では、これまでもESGに関連する考え方として、町の環境負荷に対する意識や市民に対する公平性の担保、職員のコンプライアンスの徹底など、市政を運営していく上で重要な取組として認識しておりました。今後、さらに市民の信頼性を高めるためには、このような考え方を意識していく必要があります。具体的には、まず行政運営の一つの視点として捉えていきたいと考えております。これまでも行政が行う様々な施策の評価は、市民の満足度の推移や予算額と決算額の比較、数値目標の作成状況などで評価しております。一方で、ESGには共通の基準はありませんが、環境への配慮、地域社会への貢献、法令遵守、情報公開による透明性の確保などに着目することになります。これからの市政運営は、これまでの評価に合わせて、このような視点を加えることで、より皆様に選ばれ、住み続けていただける町につながっていくと考えております。
　次に、新型コロナウイルス対策課についてです。本市では、令和2年1月に市川市新型コロナウイルス対策本部を設置し、職員が一丸となって感染拡大防止対策や各種支援策などを講じてきました。これまでの感染拡大防止対策では、3つの密を避ける行動の周知啓発のほか、公共施設の人数制限や時間の短縮、65歳以上の方を対象とした市独自のPCR検査の実施、また、保健所の要請に応じたドライブスルー方式によるPCR検査のほか、入院先が見つからない患者が酸素投与を受けながら待機ができる入院待機ステーションの設置などを行ってまいりました。さらに、昨年からは感染防止の切り札と言われるワクチン接種が本格化したことから、令和3年2月に保健部の疾病予防課内に8人体制のグループを新設しております。これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、厳しい状況の中、多くのワクチン接種対象者に対して集団接種会場を増設するなど、全庁的な応援体制で多岐にわたる業務を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種や治療薬の開発が進んだ現在でも、オミクロン株による第6波によって、これまでにないレベルで感染が拡大しています。変異し続けるウイルスにより刻々と変化する状況に対応するため、ワクチン接種に関する様々な調整や関係機関との連携、庁内応援体制の構築など、迅速に進めることを主な目的として、新型コロナウイルス感染症に特化した課を新設することとしたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政運営方針について、（2）、（3）にお答えいたします。
　最初に、（2）小中一貫教育の基本計画と信篤三つ葉学園についてです。
　まず、小中一貫型小学校・中学校に対する考え方です。本市では、平成30年度に策定した市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針を踏まえ、令和元年度に市川市立義務教育学校の設置に関する方針を作成いたしました。この方針では、学校規模の適正化が必要となる学校については、義務教育学校の設置を優先して検討の対象とし、学校や地域の実情に合わせて設置の推進を図ることといたしました。また、学校の状況によって義務教育学校の設置が難しい地域においては、既存の小中学校の枠組みを残したまま、義務教育学校に準じた形で9年間の教育を行う小中一貫型小学校・中学校の選択も可能としております。そこで高谷中学校ブロックで検討を始めた理由についてですが、二俣小学校では、近年、大型車両の頻繁な出入りを伴う周辺環境の変化や、防衛省官舎が閉鎖したことにより児童数の減少が生じておりました。また、高谷中学校ブロックの3校は、義務教育学校の設置に関する方針で定めた学校規模や通学区域といった設置条件が整っておりました。以上を踏まえ、検討を始めたものでございます。
　次に、（3）学校のICT環境の現状と課題についてです。
　初めに、現状です。各教室に大型提示装置や実物投影機、無線LAN環境が整備されており、各学校において、既に活用が進んでおります。児童生徒の学習用タブレットにつきましては、9月から活用を開始している小学校4年生から中学校3年生分に加え、小学校1年生から小学校3年生分の配付が完了し、1人1台体制が整ったところでございます。小学校4年生から中学校3年生までは、学校の授業以外にもタブレットを持ち帰っての家庭学習や連絡ツールとしても活用しております。現在、新型コロナウイルス感染症により学級閉鎖や学年閉鎖を行っている学校では、タブレットを持ち帰り、学校と家庭とをオンラインで結んだ学習を進めているところでございます。
　今後の課題といたしましては、教職員のICT活用の推進と児童生徒へのタブレット活用に関する支援体制の充実だと考えております。特にタブレットを配付したばかりの小学校低学年の子どもたちが操作に慣れるまでは、今まで以上に多くの時間や指導が必要となります。低学年の担任がタブレット操作に関する支援をしながら授業を進めることが困難であることから、教育委員会といたしましては、今まで以上に現場に対するきめ細かなサポートが必要だと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは財政についての3点と八幡分庁舎建替事業についての御質問にお答えいたします。
　初めに、12月補正予算で予算措置されなかった影響と、その後の対処についてでございます。12月補正予算で提案した増額補正につきましては、当初35事業、19億5,702万2,000円を提案しておりましたが、修正案をはじめとする数度の採決がなされ、最終的に義務的経費のみが可決されることとなりました。そこで、予算措置がされていない22事業、6億8,188万8,000円について影響を検証しましたところ、事業の完成時期の遅れや事業規模の縮小、また事業の見送り、あるいは補助金の支給決定の遅れ、さらには団体との信頼関係に影響を及ぼすなど、市民サービスへの影響は多岐にわたっております。これらを踏まえ、事業ごとに対応方針を検討した結果、2月補正予算においては14事業を、新年度当初予算においては2事業について予算計上を行っております。
　このうち2月補正予算に計上いたしました事業への影響について、幾つか具体例を申し上げますと、地域コミュニティゾーン子ども施設整備事業につきましては、予算措置が遅れることとなったため、工事着手の遅延に伴い開設時期が遅れることとなったこと、また、クリーンセンター機能維持管理事業につきましては、タービンの交換修繕の完成時期に遅れが生じることとなりました。さらに、小学校及び中学校営繕事業の2事業につきましては、予算執行が3月となることから、各学校の施設修繕における施工期間が短くなるため、執行できる範囲で規模を縮小して実施せざるを得なくなり、12月で提案した4,000万円を2,000万円に減額した上で計上しております。
　このように、2月補正予算や新年度当初予算において対応する事業につきましては、できる限り予算措置を図ったところでございますが、ひとり親世帯に対する進路支援給付金支給事業、排水路等清掃維持管理事業及び排水路等緊急修繕事業、労働安全管理事業、児童手当事務費、校庭整備基本方針策定事業の6事業につきましては、事業の趣旨からして時期を逸してしまう、また執行が間に合わない、あるいは内容や実施方法の見直しが必要となるなどの理由から予算計上を見送らざるを得なくなったものでございます。したがいまして、12月補正予算で措置できなかったことにより、市民の皆様をはじめ事業者の方、さらには地元団体など、多方面に大きな影響があったものと認識しているところでございます。
　次に、骨格予算編成の考え方についてお答えいたします。
　新年度予算である骨格予算の編成に当たりましては、人件費や扶助費等のいわゆる義務的経費に加えて施設の維持管理経費や継続費、債務負担行為、計画的に進めているインフラ整備などのほか、新型コロナウイルス感染症対策経費や法令の義務づけがあるもの、さらには年度当初から予算執行を行わないと市民生活に影響を及ぼす必要な経費などについて予算計上したものでございます。言い換えますと、新たな政策判断を要する市独自の新規事業や制度の見直しを伴う事業の拡大に係る予算につきましては、予算計上を見送ることとし、それ以外のこれまで実施してきた事業につきましては、行政の継続性の確保と市民サービスの停滞の回避に主眼を置き、予算計上したものでございます。また、歳入予算につきましては、総計予算主義の考え方に基づき、市税をはじめとした新年度に見込まれる全ての歳入を通年分として計上しております。
　このように、骨格予算として行政の継続性などを担保するために必要な予算を計上した一方で、肉づけ予算の財源を捻出するため事業費の精査も行ったこと、また市税収入の増収にも助けられ、結果として、歳入予算が歳出予算を約35億円上回る状況となったため、新年度に編成する補正予算、いわゆる肉づけ予算の財源として財政調整基金積立金に計上し、これを含めたものを骨格予算として提案を行ったものでございます。
　続きまして、市税収入についてお答えいたします。
　令和4年度の当初予算における市税収入は総額で875億8,500万円を見込んでおり、前年度の当初予算と比べ51億3,900万円、6.2％の増となっております。市税収入が増収となった主な要因は、本市の市税収入の多くを占める市民税と固定資産税が大きく伸びたことによるものでございます。個人と法人を合わせた市民税では、前年度より33億3,300万円、8.3％の増を見込んでおります。このうち個人市民税につきましては、令和3年度当初予算の計上は、コロナ禍の影響による企業活動の停滞や給与収入の減などを想定し、前年度より納税義務者数及び給与収入、ともに減少するものと見込んでおりました。しかしながら、令和3年度の決算見込みは納税義務者数及び給与収入、ともに当初見込みを上回ることとなったことから、さきの12月補正予算で提案いたしましたとおり、当初予算額を大きく上回ることとなったものでございます。このような状況を踏まえ、令和4年度の当初予算におきましては、国などの経済指標を参考に算定し、前年度と比べ25億8,700万円、6.8％の増を見込んでおります。
　また、法人市民税につきましては、令和3年度当初予算は税制改正等の影響で大きく減収になるものと見込んでおりましたが、コロナ禍における巣ごもり需要の影響などにより、通信販売部門など増収となっている法人もあることから、今回の2月補正予算で計上いたしましたとおり、当初予算額を上回る見込みとなったものでございます。このことを踏まえまして、令和4年度の当初予算におきましては、民間機関の経済指標を参考に積算し、前年度と比べ7億4,600万円、29.8％の増になるものと見込んでおります。
　また、固定資産税につきましては、令和4年度の当初予算は前年度と比べ10億5,600万円、3.5％の増を見込んでおります。この主な要因といたしましては、土地につきましては、令和3年度の税制改正による地価上昇地区の税額を据え置く特例が終了したこと、また、家屋につきましては、地方税法の一部改正による中小企業を対象とした事業収入の減少割合により税額が減免される新型コロナウイルス感染症特例が終了したことのほか、新増築家屋の新規課税などに伴う増収によるものでございます。
　ただいま申し上げましたとおり、これらの増収となった要因により、令和4年度の当初予算における市税収入は、過去最高額の収入となった令和2年度決算を上回る収入額になるものと見込んでおります。
　最後に、八幡分庁舎の建て替えについてでございます。これまで葛飾八幡宮の参道沿いで供用してまいりました八幡分庁舎及び中央公民館は築60年以上が経過しており、児童遊園地を挟んで南側に設置した公衆トイレ、さわやかハウス八幡も築30年以上が経過し、ともに老朽化が進んでおりました。そこで本市では、これらの施設を建て替え、新しい複合施設として整備するため基本計画を作成いたしました。この基本計画における施設整備の基本方針といたしまして、地域とともに子どもの成長を育む施設、個性をより生かし誰でも気軽に集える施設、人と環境に優しい施設、歴史と自然を感じる空間の形成の4点を掲げております。
　また、新たな施設の具体的な機能といたしましては、子育て家庭のニーズに応じた多様な子育て支援の充実を図るため、引き続きつどいの広場を設置するほか、地域住民が気軽に利用し、学びたいときにすぐに学べる、また、学びに関する情報が入手できる環境づくりを図るためコミュニティセンターなど、従前の施設機能に加えまして、読書しながら気軽に時間を過ごすことができるとともに、イベントや交流の場でも活用できるフリースペースなどの機能を整備することを予定しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルス感染症対策についての（1）、（2）です。
　まず、（1）の市内の感染状況です。オミクロン株は第5波のデルタ株に比べ感染力が強く、本年に入り、全国の新規感染者数が10万人を上回る日もありました。同様に、千葉県でも新規感染者が急増しています。特に2月、今月に入り、県内全域で保育園や学校、高齢者施設などでのクラスターも発生しているところです。本市でも、本年に入り新規感染者数が急増しまして、過去最大となる500人を超える方が罹患する日もあり、現在も300人、400人を超える感染者が報告されている日が続いているところです。感染者の療養状況を見ると、オミクロン株は重症化率が低いこともあり、デルタ株に比べ、感染者数に対する割合では入院率やホテル療養率、これらについては低く、自宅療養率が高い状況となっています。現在は子どもの感染者が増加し、小中学校や保育園などでも感染者が複数出たことで、学校や園の閉鎖も実施している状況です。救急搬送も本年に入り、増加しています。また、感染のピークが早かった沖縄県のデータを見ると、新規感染者数が減ったにもかかわらず、年代別に見てみますと、高齢者層の感染者が逆に増えているという状況もあります。本市もこのような傾向が見えつつある状況であると考えています。
　次に、（2）の自宅療養者に対する支援体制です。令和3年9月に保健所と自宅療養者の連携事業に関して覚書を締結し、市が支援すべきことを調整してきました。第6波では、主にパルスオキシメーターや生活応援セット、衛生セットの配達のほか、保健所が連絡が取れない感染者の安否確認を行うこととしました。現在は自宅療養者が増えたことで生活応援セットや衛生セットの配付、安否確認が増加している状況です。また、パルスオキシメーターは、緊急の場合は保健所が配付しますが、それ以外の場合は千葉県が感染者宅に一括して配付しています。このことにより、現在は市からの配付はほとんどない状況です。自宅療養者の健康観察は、御自身がスマートフォン等でMy　HER-SYSという健康観察ツールを活用して健康状態をお知らせしていただき、その内容に応じて保健所などから個別に連絡していると伺っています。50歳以上の方や重症化リスクの高い方は、それぞれの症状に応じた頻度で保健所や千葉県自宅療養者フォローアップセンターから連絡を行います。つまり50歳未満で基礎疾患のない方については、これまで保健所が行っていた電話による健康観察は原則しないこととされています。
　私からは以上です。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは大項目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（3）ワクチン接種の取組について、（4）5歳から11歳の子どもへの接種の進め方について、大項目、保健・子ども施策についてのうち、（1）予防接種事業の現状について、（2）産後ケア事業の現状と今後について、（3）妊産婦へのタクシー料金助成事業の現状についての5点の御質問にお答えいたします。
　初めに、ワクチン接種の取組についてです。新型コロナワクチンの3回目接種につきましては、令和3年3月に接種した医療従事者の接種を12月1日より開始し、その後、高齢者施設の入所者や従事者、65歳以上の方、64歳以下の方と接種を進めてきたところです。接種間隔については、当初、国は2回目の接種を行った日から8か月後としておりましたが、令和3年12月に接種間隔を短縮する方針を示したことから、本市におきましても、65歳以上の方については、令和4年1月8日より接種間隔を7か月として接種を開始し、さらに1月13日の通知を受け、接種会場を増やすなど体制を整えた上で、接種間隔を6か月と短縮しております。また、18歳から64歳の方については、この1月の通知において、3月以降7か月以上の接種間隔とされたところですが、同時に、国がワクチン量や接種体制に余力がある場合には3月を待たずに接種を検討し、進めることができると示したことから、接種券を既に送付しておりました本市は65歳以上の方と同様、接種会場を増やすなどの体制を整え、対象となっている全市民の接種間隔を6か月と短縮し、1月25日より予約を開始したところです。本市では感染の拡大に備え、3回目の接種間隔が短縮しても対応できるよう、2回目の接種完了から5か月後に接種券を送付し、お手元に届いた時点で予約ができるよう体制を整えてまいりました。また、接種会場においても、追加接種を希望する市民が早く接種が開始できるよう、早くより接種会場を増やし体制を整えていたことから、速やかに接種間隔を短縮することができたと考えております。
　次に、現在の接種の状況です。2月15日現在、2回目の接種が完了している方は、接種者数38万7,934人、接種率は87％、また3回目接種は、接種者数は4万6,804人、接種率は11.1％となっております。
　次に、市で実施している集団接種会場の現状ですが、現在、ファイザー社製ワクチンの会場として、市役所第1庁舎ほか4会場、またモデルナ社製ワクチンの会場として、保健センターを合わせて6会場を開設しております。このうち市役所第1庁舎と行徳支所については、平日午後8時まで受付時間を延長し、夜間接種を実施しているところです。
　今後についてですが、明日2月18日より新たにモデルナ社製ワクチン会場として南行徳保健センターを開設いたします。また、3月からは休止していた市川グランドホテルに加え、新たにモデルナ社製ワクチン会場として、メディアパークいちかわとJA市川本店会場を開設、さらに4月からは塩浜市民体育館と市川グランドホテル会場をモデルナ社製ワクチン会場に変更するとともに、新たに男女共同参画センター会場も開設いたします。このことから、ファイザー社製ワクチン会場が3か所、モデルナ社製ワクチン会場が7か所、合わせて10か所の会場で集団接種を実施してまいります。また、大型接種バスを活用したグループ接種ですが、モデルナ社製ワクチンを用いて2月19日より開始してまいります。
　次に、5歳から11歳の子どもへの接種の進め方についてです。5歳から11歳への接種については、先日、無料で接種を受けられる臨時接種に位置づけられたことから、国より小児用ワクチンが配送をされ次第、準備が整った自治体より接種が開始されることとなります。本市では、2月初めより医師会と協議を重ねるとともに、集団接種会場の開設に向け準備を進めてまいりました。国よりワクチンの供給について通知がありましたことから、2月25日に対象者全員に接種券を送付し、3月12日より接種を開始することといたしました。対象となる人数ですが、約2万7,000人で、ワクチンについてはファイザー社製小児用ワクチンを使用いたします。予約については、お手元に接種券が届き次第、予約することができるよう体制を整えております。また、接種は個別医療機関での接種と、土曜、日曜、祝日のみとなりますが、市役所第1庁舎7階を5歳から11歳専用の集団接種会場として開設いたします。
　次に、予防接種事業の現状についてです。本市では定期接種として、ロタウイルス感染症、B型肝炎、風疹等の感染症を予防する15の予防接種を実施しております。このうち子どもの予防接種の状況は、令和元年度から令和3年度11月末までの実績を比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症が影響したと考えられる接種者数の減少は、現在のところ見られておりません。
　次に、65歳以上の市民を対象とした予防接種の現状についてです。肺炎球菌ワクチンの接種者数は、令和元年度2,112人、令和2年度2,645人、令和3年度は11月末現在、1,190人となっております。同じくインフルエンザワクチンについては、令和元年度5万5,705人、令和2年度6万7,675人、令和3年度は11月末現在5万3,936人で、どちらの予防接種も接種者数は前年度より増加しております。特にインフルエンザワクチンの接種については、令和2年9月、新型コロナウイルス感染症の影響で、重症化しやすい高齢者などを優先接種対象者として接種を促す活動を国が中心となり、行ったことによる影響と考えております。また、大人の風疹ワクチンについては、風疹抗体の保有率が低いと言われている40歳から50歳代男性の抗体保有率を上げることを目的に、国が令和元年度から3年間の予定で接種事業を開始しております。対象者は昭和37年4月2日から54年4月1日生まれの男性で、対象者には風疹抗体検査と予防接種が無料で実施できるクーポンを市より個別に送付し、風疹抗体検査の結果、抗体が低い場合には無料でワクチンを接種することができるとしております。
　開始からこれまでの実施状況ですが、対象者6万9,074人に対し抗体検査を1万2,870人が実施しており、そのうち風疹ワクチンを接種された方は、元年度1,048人、令和2年度1,193人、令和3年度は11月末現在において180人となっております。
　次に、産後ケア事業の現状と今後についてです。
　初めに利用実績ですが、令和元年度に開始した宿泊型産後ケアについては、令和2年度67組、延べ395日、令和3年度は4月から12月末までで65組、延べ372日、また、令和2年度より開始した日帰り型については、令和2年度4組、延べ17日、令和3年度は、こちらも4月から12月末までで13組、延べ40日となっております。どちらも今年度については12月末までで、ほぼ前年度と同数の方の御利用をいただいております。このように利用者が増えている背景には、妊娠・出産年齢の上昇、少子化や核家族化に起因する育児負担や不安の高まり、また、コロナ禍で里帰り出産や家族からの支援が困難となったことなども影響していると考えております。このようなことから令和3年度の実績を踏まえ、令和4年度当初予算額が増額となったものです。
　次に、産後ケア施設の受入れ状況についてです。産後ケアを受けられる施設は市内6か所、市外4か所、合わせて10か所の産婦人科医療機関や助産院となっております。実施機関の拡充については、安心して出産できる環境を整え、多くの方に御利用いただけるよう、利用状況などを見きわめながら検討してまいります。
　最後に、妊産婦タクシー料金助成事業の現状についてです。本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減することを目的に、妊産婦が健診などでタクシーを利用した場合の料金の助成を行う事業で令和3年度より開始しております。助成金額は、乗車1回につき1,500円を上限に最大40回まで助成しております。
　初めに今年度の状況ですが、令和3年4月から12月までで311件、244万3,000円の助成をしたところです。予算額が減額となった理由ですが、令和3年度の当初予算額については、他市の状況を参考に、利用者数を母子健康手帳交付見込み数の15％と見込み予算計上しておりましたが、今後、年度末に向け申請件数は増加すると見込んでいるものの、当初予算額を下回る見込みでありますことから、令和4年度当初予算額が減額となったものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは保健・子ども施策についてのうち、（4）のほか、何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、医療的ケア児に対する支援についてです。昨年9月に医療的ケア児支援法が施行されたことを受けまして、本市では、医療的ケア児の保育の受け皿を確保するべき幾つかの取組を検討しているところでございます。医療的ケア児保育支援事業の概要といたしましては、私立保育園等による医療的ケア児の受入れを推進するため、看護師等の配置に必要な費用のほか、保育の補助に当たるスタッフの配置に必要な費用や保育士に対する医療的サポートに関する研修を実施する費用など、医療的ケア児を受け入れる際に必要となる経費に対して補助金を交付するものとなっております。また、この補助金は補助上限額の範囲内であれば、人員の配置だけではなく、医療的ケア児保育に必要な備品や消耗品、施設修繕にかかる経費など、柔軟に活用できることが特徴となっております。補助上限額は1施設に対して最大776万円で、令和4年度当初予算では6施設分、合計いたしますと4,656万円を予算計上しております。このほか、保育と医療的ケアを同時に提供していくことから子どもの安全対策等を目的としたガイドラインを策定するほか、医療的ケア児の受入れに関して、医師等を交えた検討会の開催に必要な報償費を予算計上しております。
　続きまして、保育行政についてお答えいたします。
　まず、（1）保育園整備と待機児童ゼロの見込みについてです。令和3年度の整備につきましては、令和4年4月1日までに新たに15園が開園する予定となっております。この内訳といたしましては、認可保育所が5園、小規模保育事業所が6園、認定こども園が4園となります。令和4年4月1日時点での定員につきましては1万2,644人となり、昨年と比べ610人増える予定です。これらのことから、整備状況及び定員につきましては、おおむね計画どおり進んでいるものと認識しております。
　次に、（2）保育士確保対策事業についてです。この事業につきましては、保育士の処遇改善や保育環境の改善に注目した取組など、本市では様々な観点から保育士確保対策事業を実施しております。主な取組を3点申し上げますと、1点目は、保育士の住宅を保育事業者が借り上げた際の1人当たり月額最大7万5,000円の家賃補助、2点目は、新たに私立保育園等で働く方への最大10万円の新生活準備資金の支援、3点目は、公立保育園と同水準の給与になるよう、月額最大10万円を給与に上乗せを行ういちかわ手当を実施しております。さらに、昨年10月からは保育士資格取得支援事業を実施しており、試験により保育士資格を取得し、市内の保育園等に勤務することが決定した方を対象に、試験対策に要した通信講座などにかかる費用の助成を行っているところです。
　続きまして、地域コミュニティゾーンの整備状況と今後の保育園と児童発達支援センターに関する御質問についてお答えいたします。
　地域コミュニティゾーン内に整備される保育園と児童発達支援センターは、1つの建物の中で一体運営を行う施設であり、本市で初めての取組として建設を進めており、双方の児童が子どもの頃から共に生活することでお互いが理解し合うことができる環境となっております。また、保育園につきましては、本市で初めての公私連携型保育所として開園する予定でございます。公私連携型保育所は、児童福祉法に基づき、保育内容等について法人と市が協定を締結することにより、運営面において、本市の関与を明確にできる制度となっております。現在の整備の進捗状況についてでございますが、建物の外装工事は既に完了しており、現在は建物の内装工事及び外構工事に入っていることから、4月1日開園に向けて順調に進んでいるものと認識しております。
　最後に、臨時特別給付金の（3）子育て世帯への臨時特別給付金についてお答えいたします。
　子育て世帯への臨時特別給付金の支給状況につきましては、ゼロ歳から18歳までが支給対象であり、まず中学生までの児童手当の本則給付、令和3年9月分を受給している子育て世帯の児童約4万9,000人に対しまして手続不要の積極支給、いわゆるプッシュ型給付により、令和3年12月27日に1人当たり10万円を支給いたしました。次に、16歳から18歳の高校生等や昨年9月以降に出生した新生児といった、申請が必要な子育て世帯につきましては、令和4年1月11日より市公式ウェブサイトで申請書類を公開し、受付を開始するとともに、対象児童約1万2,000人に対して、申請に関する案内を送付しております。また、支給日につきましては、昨日2月16日に最初の支給を行っており、その後の支給につきましては、1月末までの申請は2月28日、その後は申請日の翌月末を予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは大項目7番目、文化・スポーツ施策についてお答えいたします。
　初めに、（1）スポーツ施設の整備計画についてでございます。昨年開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本代表選手の活躍等により多くの感動をもたらしました。さらに、本市がホストタウンとなっているブルガリア共和国の新体操チームが団体競技で金メダルを獲得、また、本市にゆかりのある代表選手4名がメダリストとなり市川市民栄誉賞を受賞するなど、本市にまつわる話題は多々あり、市民のスポーツに対する機運も大変高まっているものと認識しております。
　このような中、来年度は本市のスポーツ振興の総合的、中長期的な計画であります市川市スポーツ振興基本計画の見直しを予定しております。見直しに当たりましては、社会情勢、市民ニーズ等を踏まえつつ、このオリンピック・パラリンピックで高まった機運を新たな計画に反映させていきたいと考えているところであります。今後、この計画に基づきまして、スポーツをする空間や場所の確保とその充実に取り組んでまいります。
　次に、（2）文化の薫り高い町を目指すための取組についてでございます。地域の文化資源や地域に根差した文化活動等は、それ自体が固有の価値を持つだけでなく、地域への誇りや愛着を深め、町の文化として住民共通のよりどころとなり、町の魅力を高めます。そのため、本市は公益財団法人市川市文化振興財団や、多様な方々に参加いただく実行委員会によるイベントの実施など、文化芸術に関する事業を広く展開することにより、文化の薫りの高いまちづくりに取り組んできております。
　本市において脈々と受け継がれている文化資源を活用した取組といたしましては、本市にゆかりのある文化人や作家の功績を顕彰し、紹介する文化人展をはじめ、本市にゆかりのある作家の作品を収蔵し、紹介する収蔵作品展、そして市内各文化団体の発表の場を設け、広く市民に参加を呼びかけることで芸術文化に親しむ機会を創出する芸術祭、文化祭などがあり、これらを継続的に行ってまいりました。また、文化施策の活性化につなげるための最近の取組といたしましては、アーティストが制作したのれんで町を彩るKUGURU展や、アーティストを招聘し、町の文化を感じながら作品制作を行ってもらうアーティスト・イン・レジデンス、Nakayama　AIRなどがございます。令和4年度につきましても、引き続き様々な形により文化の薫りの高い町を目指し、各事業を展開してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは大項目、市内経済活性化施策についてお答えいたします。
　市内の消費活動が促進される取組の一つとして、商店街などへの支援を行っております。商店街などを支援することで、多くの人が訪れ、人と人のコミュニケーションが生まれ、それにより地域の魅力が高まり、市内経済の発展、活性化につながると考えております。来年度実施する主な取組としましては、商店街などが実施するイベントなどを補助する商店街活性化事業、商店街の店舗を利用する方の利便性向上につながるバリアフリー化などに補助する地域にやさしい商店街推進事業がございます。
　初めに、商店街活性化事業であります。この事業は、商店街などが実施する商店街及び地域の発展を目的としたイベントなどへの支援や、商店会活動における商店街灯などの共同施設管理の負担軽減を目的とするものです。イベントなどの支援につきましては、その取組に要する経費の一部を補助するもので、単独の商店街等が行うイベントなどに対して最大50万円、複数の商店街等が共同して行うイベントなどに対して最大100万円を補助いたします。
　なお、令和3年度に単独の商店街等が行うイベントなどへの補助を補助率4分の1、最大35万円から、補助率2分の1、最大50万円に拡大しております。
　共同施設の維持管理の負担軽減につきましては、共同施設の新設、修繕、撤去等の工事費及び共同施設の電気料に要する費用の一部を補助いたします。また、来客者用の駐車場確保に要する費用の一部も補助しており、その内容は、駐車場割引チケットの購入等に対し補助率3分の1、最大30万円を補助いたします。
　次に、地域にやさしい商店街推進事業であります。この事業は、店舗が高齢者や子育て世帯の買物の利便性向上につながる改修工事費の一部を補助するものです。補助内容は、手すりの設置やトイレの洋式化などの改修工事や設備の導入、ベビーチェアやオムツ替え台などを購入する際の費用に対して補助率2分の1、最大15万円を補助いたします。補助対象となる店舗の要件は、市内商店会に加入または加入予定であること、床面積が1,000㎡以下の中小規模の店舗であることなどであります。これらの予算につきましては、例年8月に市内の全商店会に対して要望調査を行い、その結果を反映し計上しております。
　昨年度来、コロナ禍の影響により、多くの商店街などで開催を予定していたお祭りなどのイベントが中止となりました。このため、店舗の売上げ減少だけではなく、人と人のコミュニケーションが希薄になっていることも課題と捉えております。引き続き商店街に地域の住民や多くの人が訪れ、地域コミュニケーションの活性化、地域経済の活性化につながるよう、関係部署、商工会議所などの関係機関と協力し、商店街などに支援を続けてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは放課後保育クラブと学校体育館に関する御質問にお答えします。
　初めに、放課後保育クラブの現状でございます。令和4年2月1日現在、4,384人の児童が利用しており、待機児童はゼロでございます。
　なお、令和3年4月1日現在では5,118人の児童が利用しており、待機児童は51人でございました。これは、4月以降は児童が新たな環境に慣れること等により利用児童が減少していく例年の傾向でございます。
　次に、来年度の利用児童数の見込みについてでございます。利用児童数につきましては、少子化に伴う児童数の減少にもかかわらず、増加傾向にございました。
　なお、令和2年度は新型コロナウイルスの影響もあり、減少したものの、令和3年度は例年の水準に戻ってきております。令和4年度の利用児童数につきましては、コロナ禍の影響が不透明なことなどから予測は難しいところでございますが、令和4年度の入学児童数の推計などから5,490人の利用児童数を見込んでいるところでございます。
　次に、避難所となる学校体育館の環境整備についてお答えいたします。
　学校施設のトイレ改修については、主に校舎のものと体育館のものがございます。校舎のトイレ改修については国の補助金の対象であるのに対し、体育館のトイレ改修についてはその対象ではございませんが、避難所としての役割もあることから市川市独自の計画として進めております。体育館を避難所として利用する場合には幅広い世代、様々な方が利用することが想定されます。このため、和式便器を洋式便器に入れ替えたり、温水洗浄便座や手すりを設置するなどの改修を進めるものでございます。体育館のトイレの洋式化については、令和3年12月現在、小学校、中学校、義務教育学校の計54校中24校が改修済みとなっており、便器数では294台のうち204台が洋式化されており、洋式化率は69.4％となっております。整備につきましては、令和2年度から6年度までの5か年度を計画期間としており、令和3年度は2年目となります。令和2年度は小学校10校、中学校2校の計12校、令和3年度は小学校12校が整備済みとなっております。令和4年度は中学校9校を整備予定としており、建て替えが予定されている3校と、最近設置されました塩浜学園を除き、令和6年度までに小中学校全ての体育館のトイレ改修を終える予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは地域コミュニティゾーンの整備状況と今後についての少年野球場の整備状況についてお答えいたします。
　少年野球場につきましては、昨年6月から2面ある既存野球場のうち1面を解体し、その場所に新たに野球場を建設しております。グラウンドにおいては、内野は黒土とし、外野は人工芝にて整備をし、球場外周には高さ10mの防球ネット、そして球場地下には公園内の雨水の流出を抑制するための雨水貯留施設を整備いたしました。現在はバックネット裏に、大会のときには本部席として使用する鉄骨造の建物と、その上部は約25名が観戦できる屋根つきの観覧席を建設中であります。また、1塁側及び3塁側には選手の控席となるダッグアウトを建設中であり、いずれも3月中旬の完成を予定しております。今後はナイター設備や本部席両側に約90名が観戦できる観覧席、また、内外野の外周には土盛りした斜面に芝生を張った芝生スタンドを整備し、さらに、バックネット裏には国府台球場で使用していたLED電光表示式のスコアボードを移設し、設置する計画となっております。これらの工事は10月末までに順次完成させる予定でございますが、今後、残るもう一つの既存野球場がある場所においても子ども施設の工事に着手することから、3月中旬からは新たに整備した野球場を暫定供用する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　私からは漁港の改修工事についてお答えします。
　市川漁港は昭和46年に供用を開始してから約50年が経過し、老朽化や漁業施設の不足などの理由から、安全性の確保や漁業活動の効率化を図るため、平成28年度から令和2年度までの5か年で段階的に整備を行い、昨年4月に新たな施設の供用を開始いたしました。今定例会に補正予算として計上させていただいております係留施設改修工事は、この漁港整備の一部であります浮き桟橋の係留ぐいの長さについて設計段階の誤りを確認したため、事故防止を目的として、これを改修するものです。
　改修工事に至る経緯といたしましては、まず昨年4月に供用を開始した後、8月の台風10号の通過後に、浮き桟橋を留めている35本の係留ぐいの先端にあるキャップが複数破損していることを確認いたしました。しかしながら、この時点においては、これを台風による影響と考えまして、潮位や波浪が施設に与える影響等について調査が必要と判断しておりました。その後、今年1月、先月に市川市漁業協同組合より、浮き桟橋の係留ぐいの高さが足りないのではないかと、こういった具体的な指摘をいただきまして、市において平成29年度に実施しました実施設計業務委託の成果品や設計参考図書、またマニュアル等の再点検を行った結果、係留ぐいの高さについて誤りを確認したものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは大項目、臨時特別給付金の（1）、（2）と高齢者施策についての（1）についてお答えします。
　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、令和3年12月10日を基準に――以降、基準日と申し上げますが、本市に住民登録がある令和3年度住民税非課税世帯を対象に支給を行う給付金であります。支給事務については、令和3年12月20日より福祉政策課内に臨時特別給付金グループを新設し、他の部署からの応援職員を含めた10名体制で事務処理を行っており、本年1月17日からはコールセンターを設置し、市民からの問合せにも対応しております。これらの事務のうち、コールセンター業務のほか、確認書や給付データの作成などについては業務委託となり、委託業者の選定については、令和2年度に実施された特別定額給付金等の請負実績のある株式会社ムサシと株式会社大崎コンピュータエンヂニアリングを緊急随意契約が可能と国より示されたことから、委託先として選定しております。給付金の対象である約4万2,500の非課税世帯には、去る2月7日に確認書を送付していますが、昨年1月2日以後に本市に転入された約1万8,000世帯については、前住所地に令和3年度の課税状況を確認する必要があることから、対象と思われる世帯への通知は3月になる予定です。
　次に、これらの給付金に関する周知についてですが、市公式ウェブページへの情報掲載のほか、1月15日発行の「広報いちかわ」や市役所各窓口のほか、社会福祉協議会の窓口や駅の広報スタンドなどに周知用のチラシを配置しております。
　なお、国では、令和3年1月以降に新型コロナウイルスの影響により、非課税世帯と同水準に家計が急変した世帯に対しても、1世帯当たり10万円の給付金を支給することを追加で決定いたしております。この家計急変世帯への給付金については、いわゆるプッシュ型の給付ではなく、本人からの申請が必要となることから、現在、コールセンター及び市公式ウェブページなどで広く御案内をしております。
　次に、（2）いちかわ生活よりそい臨時特別給付金についてですが、先ほど申し上げました基準日に、本市に住民登録のある令和3年度住民税課税世帯のうち、令和2年中の世帯合計所得が200万円以下の約3万6,000世帯を対象に、非課税世帯等に対する臨時特別給付金と同日の2月7日に既に確認書を発送しております。支給事務や周知に関しましては、事務の効率化を図るために非課税世帯等に対する給付金と併せて行っておりますことから、事務処理も先ほどの給付金と同様の流れとなっております。
　続きまして、高齢者施策の（1）についてです。介護施設等につきましては、第8期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で、将来における介護サービスの見込み量を推計し、目標を定めて整備を進めております。現在までの整備状況と第8期中の整備数ですが、介護施設は特別養護老人ホームが現在15施設、定員1,410人が整備済みとなっており、第8期整備計画では各年100人、3年間で300人分の整備を予定しております。介護つき有料老人ホームは計画期間中に100人分の整備を行う予定でありますが、令和3年度中に既に63人分が整備されましたことから15施設、定員1,072人分が整備済みでございます。
　次に、地域密着型サービスについてです。認知症高齢者グループホームは20か所、377人分が整備済みで、3年度18人、4年度27人、5年度27人で、計72人分の整備を予定しております。
　また、小規模多機能型居宅介護については7施設が整備済みで、4年度に1か所、5年度は1か所の計2か所が整備される計画であります。看護小規模多機能型居宅介護については、現在は未整備となっておりますが、3年間の計画期間の中で3か所の整備を進めていく予定であります。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、既に3か所が整備済みで、4年度と5年度に各1か所で計2か所の整備を予定しております。
　次に、入所待機の推移についてです。特別養護老人ホームについては、県による入所希望者の実人員調査が年2回行われる関係から集計を行っております。調査結果では、本市の令和4年1月1日現在の特別養護老人ホーム待機者数は219人であり、前回調査を行った昨年7月と比較いたしまして12人の減となっております。
　なお、地域密着型サービスについては、こうした調査がございませんので、待機者数については把握しておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは高齢者施策についての（2）高齢者等世帯ごみ出し支援の現状と課題についてと大項目、環境施策についてお答えします。
　初めに、高齢者等世帯ごみ出し支援事業についてです。本事業は、独り暮らしで要介護1から5の方、身体障害者手帳1級から3級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方及び療育手帳を有する方を支援の対象とし、同居者がいる場合は、同居者も支援の条件を満たしていることとしております。令和4年2月1日時点の支援の利用状況は351世帯となっております。支援の内容ですが、収集は月曜日から金曜日までの週1回、市が指定した日に行っております。戸建て住宅では玄関前などにごみを出していただき、マンションやアパート等の共同住宅の場合には原則手渡しとし、ごみが出ていない場合には声かけを行うことで安否確認も併せて行っております。課題といたしましては、令和2年6月の事業開始に当たり、支援の条件を満たしている約3,000世帯に対し郵送にてお知らせしたところ、開始当初は60世帯の利用申込みでありましたが、現在では351世帯の方に利用していただいており、今後も対象世帯の増加に伴う収集時間及び作業量の増加への対応が求められます。また、個別対応のため、収集作業には一定の時間を要することから収集車両の駐車場所など、車両や歩行者への配慮が必要であることなどが挙げられます。
　続きまして、環境施策についての（1）ごみの減量・資源化への取組についてです。全国的なごみの削減に向けた近年の主な取組としましては、令和2年7月から開始されましたレジ袋の有料化があります。また、国はプラスチックごみの資源循環に向けた取組を進めており、令和4年4月に施行されるプラスチック資源循環促進法において、プラスチック製品の設計から処理までにおける資源循環等を促進するための措置を講じることとしております。本市は、市民による資源循環型の町を目指し、市川市一般廃棄物処理基本計画であるいちかわじゅんかんプラン21を策定し、様々な取組を進めております。平成14年4月から家庭ごみの12分別収集を導入してまいりましたが、令和元年7月には剪定枝を分別収集することとし、資源化するなど、燃やすごみの削減を進めてまいりました。また、本市のごみ減量に向けた具体的な取組として、ごみ減量化・資源化協力店制度の実施、コンポスト容器等購入費の補助、フードドライブの開催を実施しております。また、ごみの資源化としては集団資源回収団体及び資源回収業者への支援、剪定枝の資源化、クリーンセンターで生じる焼却灰の人工砂、路盤材への資源化を実施しております。
　次に、（2）食品ロスに向けた取組についてです。食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられている食品のことで、環境省の推計によると、1人当たり年間約50kg発生していると言われております。食品ロスのうち、作り過ぎ等による食べ残しが約4割、期限切れ等による直接廃棄が約3割を占めています。作り過ぎ等による食べ残しの対策として、千葉県では、家庭や外食時に行うちば食べきりエコスタイルという取組をしています。この取組は、飲食店などの協力を得ながら小盛り、ハーフサイズの設定をしていただき、食べ切りを推奨しており、市も市民に向けて、家庭や外食時の食べ切りを普及啓発しております。また、市では、期限切れ等による直接廃棄の対策として、家庭で余った食品を地域の福祉団体などに寄附する活動であるフードドライブを開催しています。寄附された食品は、社会福祉法人市川市社会福祉協議会が行っているいちかわフードバンクに提供をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員に申し上げますが、再質問以降、休憩後でよろしいでしょうか。
〔浅野さち議員「はい」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　御協力ください。
　この際、暫時休憩いたします。
午後2時43分休憩

午後3時15分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　初めに、市長より待機児童の解消、不妊症への支援、GIGAスクール構想と様々、1期4年の総括、伺いました。また、先ほど市長選に出馬するとの表明もあり、確認することができました。ありがとうございました。コロナの対応も引き続き全力でお願いいたします。
　次に、ESGを取り入れた行政運営について伺います。
　答弁で、今までの施策の評価は、市民の満足度の推移や予算額と決算額の比較、数値目標の達成状況などの評価でしたが、一方では、ESGからは環境への配慮に加え、地域社会への貢献や法令遵守、情報公開による透明性の確保など着目するということですが、市民にとって、どのような効果があり、その評価をどの時期に行うのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　再質問にお答えいたします。
　市の様々な施策にESGの視点を加味することで将来的に市の価値を高めることにつながると考えております。また、このような考えを意識した施策を進めることで市への愛着や誇りを育むこととなり、市民が住んでよかったと感じていただけるものと期待をしております。ESGの視点を取り入れる時期につきましては、今後検討をしてまいります。また、例えば令和4年度の重点推進プログラムを評価する際に、この視点をどのように評価につなげていくかなどについては、今後、市川市総合計画審議会からの意見も踏まえた上で考えてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。将来的に市の価値を高め、市への愛着を高め、市民が住んでよかったということを期待したいと。評価対象や時期についてはこれから進めるということですので、注視してまいりたいと思います。ありがとうございます。
　次に、田中教育長の学びを止めないという観点から、今と未来に向けての力強いお答え、本当にありがとうございました。特に、いかなる難題、課題が生じても目標に向かって進むという思いに感銘いたしました。「人をつなぐ　未来をつなぐ　市川の教育」の基本理念の下、市川市の教育行政のさらなる発展に期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、通称信篤三つ葉学園について再質問いたします。
　二俣小学校は防衛省官舎の閉鎖と、跡地に民間企業が入ったため環境が変化し、児童数も減少した点、認識しております。
　そこで小中一貫校の決定に当たり、保護者や地域の皆様はどのように関わり決定したのか、その経緯を伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　高谷中学校ブロックにおける小中一貫型小学校・中学校の設置につきましては、令和2年1月から各学校関係者、保護者、学校運営協議会の代表などで組織された義務教育学校の設置に関する検討会で検討を進めてまいりました。検討に当たり、高谷中ブロックの3校の保護者と信篤小学校、二俣小学校に進学予定の幼稚園及び保育園の保護者を対象に昨年度アンケート調査を実施いたしました。回答のあったものの中では、小中一貫教育の推進については理解を示す意見が多かった一方で、二俣小学校の移転の時期や移転後の学校運営の形態については丁寧な検討を進めてほしいという意見が多く寄せられました。これらの意見を踏まえ、今年度の検討委員会では、直ちに校舎一体型の義務教育学校を設置するのではなく、現在の学校の枠組みは残したまま小中一貫教育を行う小中一貫型小学校・中学校とし、今後の学校の在り方について検討を行うことといたしました。この検討委員会での結果を踏まえ、教育委員会会議において、高谷中学校ブロック小中一貫型小学校・中学校に関する基本計画が可決されたところでございます。また、3校をまとめて呼ぶ際の通称名、信篤三つ葉学園につきましても、児童生徒や保護者、地域の方々などから広く募集した上で、検討委員会において最終的な候補名を選定したものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。保護者アンケートで、二俣小学校の移転の時期や移転後の学校運営の形態については丁寧な検討を進めてほしいというお声があったということです。二俣小学校の学区は一部産業道路や京葉道路をまたいで通学していますので、通学時の心配の声を私も伺っていました。まずは、現在の学校の枠組みを残したまま小中一貫校教育を行う点、分かりました。
　そこで、本年4月からはどのような取組を行うのか。一貫校によって、児童生徒はどのような学びを得ていくのか伺います。
　また、今後、長期的に見て、通称信篤三つ葉学園はどのような方向性になっていくのか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　信篤三つ葉学園におきましては、令和4年度から小中一貫教育に関する具体的な取組を検討するため、各学校の教員の代表で構成するプロジェクト会議を設置いたします。この会議では、小学校で中学校の教員が授業を行う、いわゆる乗り入れ事業など、昨年の4月からスタートしている東国分爽風学園で実施した取組の成果と課題を生かすとともに、信篤地域の特色を取り入れた新しい教科の創設などを検討する予定です。取組に期待する効果といたしましては、小学校6年生が中学校に進学する際に不安を感じる、いわゆる中1ギャップの解消や、異学年交流による自己肯定感の高まりなどが挙げられます。今後につきましては、令和6年度に信篤三つ葉学園の取組の成果と課題を整理し、学校や保護者、市域の方と学校の在り方についての考えを共有した上で、将来的には信篤地域のまちづくりとも併せて検討し、施設一体型の義務教育学校の設置を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。令和4年度は小学校の授業を中学校の教員が教える乗り入れ授業を検証しながら、信篤地域の特色を組み入れた新しい教科の創設等を検討していきたいということです。また、将来的には信篤地域のまちづくりとも併せて検討するということで、これから信篤三つ葉学園という一貫校によって、さらに活発に交流し、新たな発見や学びになることを大いに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、財政について伺います。
　12月補正予算措置されなかった影響についての対応を伺いました。検証した結果、完成時期の遅れ、規模の縮小、補助金の支給決定の遅れなど、影響は多岐にわたっており、22事業のうち、2月補正にて14事業、新年度予算で2事業、予算計上され、残り6事業は2月補正においても、当初予算において予算計上を見送ったということを伺いました。
　そこで、どのような影響が出たのか。3事業について、それぞれの管轄部署から伺います。
　1点目は、環境部のクリーンセンター機能維持管理事業、タービンの交換修繕の完成が遅れることと言われていましたが、どのような影響があり、完成時期はいつまで延びるのか、具体的に伺います。
　2点目は、子ども政策部のひとり親世帯に対する進路支援給付金支援事業に対する影響、その後の対応について伺います。
　3点目は、水と緑の部、排水路等清掃維持管理事業及び排水路緊急修繕事業に関する影響と対応について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　クリーンセンター発電修繕料が受ける影響といたしましては2点考えられます。1点目は、12月補正予算の段階では来年度末の修繕完了を見込んでおりましたが、新規タービンの発注時期が遅れることにより、12月補正時点で予定していた修繕期間が令和5年度初旬まで延びることとなります。2点目は、修繕期間のずれによる売電の損失でございます。これは発電用の蒸気タービンに亀裂が見つかり、羽根の一部を切削したことから、発電効率が約40％低下したタービンを使用する期間が延びることによるものでございます。その損失額は約2,000万円と想定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　ひとり親世帯に対する進路支援給付金は、子どもたちへの未来支援基金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的負担の大きいひとり親世帯において、進学する際の受験料等にかかる負担を軽減し、進路の選択の幅を広げるため、今月下旬に支給を予定していたものでございます。
　まず、令和3年12月補正予算で予算措置されなかったことに伴う影響といたしましては、予定の時期に給付金の支給ができなくなることにより、進路の選択の幅を広げることができなかったひとり親世帯の受験生に影響があったのではないかと考えております。
　次に、その後の対応といたしましては、再度2月定例会で補正予算案としての上程について検討を進めてまいりましたが、補正予算成立後ではひとり親世帯への支給が4月以降となり、大半の児童が既に進路が決定しており、事業目的を達成できないことから、今回は見送ることといたしました。今後は社会経済の動向を注視し、経済的負担の大きいひとり親世帯に対する支援について改めて検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　お答えいたします。
　排水路等清掃維持管理事業と排水路等緊急修繕事業につきましては、いずれも排水路及び柵渠の修繕を予定していたものでございます。12月補正で予算措置ができなかったことで、市民要望や水路の不具合の箇所の発見に対して迅速な対応ができなかったものもあり、市民生活に少なからず影響が生じたものと考えております。しかし、水路構造物の破損による事故の発生のおそれがあるものや降雨時に排水機能に多大な影響を及ぼすおそれがあるものなど、市民生活への影響を最小限にするために早急な対応を必要とするものがありましたことから、内容を精査した上で緊急性があるものについて、既定予算を活用して安全性を確保いたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれありがとうございます。
　まず、環境のほうですけれども、12月補正時点で予定していた修繕期間は来年度末、5年度の初旬に延びるということ。そのことによって、タービンの交換の遅れで売電損失が約2,000万円の損失が見込まれる。これは大きな損失であって、影響は大きいと改めて感じます。
　また、ひとり親世帯の進路支援については、令和4年度2月下旬に支給を予定して――今月ですよね――いたが、2月補正では間に合わない。まさしく今が受験真っただ中ですので、この影響は大きかったと言えます。大変残念です。今後は改めて基金活用事業を検討するということですので、ぜひ未来ある子どもに様々な応援につながる活用をよろしくお願いいたします。
　次に、排水路の事業の点、伺いました。破損などで緊急を要する修繕は既定予算を活用して行ったと。また、市民要望や水路の不具合箇所は対応できなかったということです。緊急性がないといっても、排水路の清掃や草刈りなどは私のところにも要望がありますし、市民からの要望も多いと思いますので、影響はあったと思います。
　るるお聞きいたしまして、12月の補正予算が否決される影響は市民サービスに多大な影響があることを改めて確認いたしました。
　次に、（2）骨格予算について伺います。
　市民サービスが停滞することのないように、ほとんどの経費を計上する必要がある、そうした考え方であることは理解いたしました。
　また、答弁で、肉づけ予算額約35億ですが、その財源を捻出するために事業費の精査を行ったということですが、例えば高齢者や子ども、道路や公園等、市民生活に密着した経費は多々あります。そのような事業は欠かせない重要項目です。このように必要となる予算について、きちんと措置されているのか伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新年度予算は骨格予算でありながらも、継続的に実施している市民に密着した事業に係る予算につきましては、確実に確保していくという方針の下、編成を行っております。例えば保育園整備に係る予算については、前年度と同程度の事業費を確保していることや、妊産婦へのタクシー料金の助成、産後ケアの継続、認知症に係る地域支援推進員の増員など、社会保障関係経費につきましても所要額を計上しております。また、道路の舗装や改良、街路樹の剪定、道路の側溝や排水路の清掃、修繕に係る経費などにつきましては、前年度と同程度の予算を確保しているものでございます。さらに、小中学校のトイレ改修工事などにつきましては、新年度の骨格予算には含まれないものの、国の補正予算を活用いたしまして2月補正予算に前倒しして予算計上を行い、実施することとしております。コロナ禍で制限を余儀なくされてきた花火大会や市民まつりなどのイベント等の経費につきましても、感染防止に努めた上で開催するなど、市民活動の再開を見据えた事業費を確保しております。このように、市民サービスを維持する上で必要となる生活に密着した予算につきましては、骨格予算に適切に計上しているものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　骨格予算に適切に計上されていること、確認いたしました。ありがとうございます。
　次に、（3）予算編成における市税収入の推移について伺います。
　令和4年度の市税収入が大きく伸びた要因は、個人、法人市民税、ともに令和3年度の当初予算編成時にはコロナ禍の影響を懸念したが、思ったより減少しなかった。また、固定資産税も国の特例が終了するということ、また、家屋も中小企業を対象にした減免される特例も終了したことによる増収が見込まれることということです。
　そこで、特に市税収入の面で令和3年度決算見込み額が令和3年度当初予算まで落ち込まなかったということですが、なぜ市川市の個人市民税はコロナ禍の影響を大きく受けなかったのか、伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　個人市民税におけるコロナ禍の影響ということでございますが、全国的にも大きな影響を及ぼすと予測されていたコロナ禍の影響は、地域や雇用形態に差が生じ、業種が限定的であったことから、本市における個人市民税の8割を超える給与所得者につきましては、それほど大きな減収となる影響は受けていないものでございます。その中でも、例えば個人経営の飲食店などはコロナ禍の影響により収入が減少したというような声をお聞きするところではございますが、休業要請等に応じて休業や営業時間の短縮を行った場合には、国や県からの給付金などが支給され、また、本市独自の経済対策である減収対策緊急支援給付金などの支給を行ったことなどから、減収に対して一定程度を補塡する様々な施策が講じられたものと考えられております。
　なお、多くの給付金につきましては、所得として課税対象となることから、総体として個人市民税の影響はそれほど大きくなかったものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。県からの協力金や国が実施した雇用調整助成金、本市独自の減収対策緊急支援金など、様々な支援があったことが総体的に個人市民税への大きな影響はなかったということを伺いました。この点、大変評価できます。しかし、コロナ禍での市民の生活は不安定なところもまだありますので、これからも行政の財政支援は欠かせないと実感しています。今後も注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、新型コロナ感染対策についての（1）市内の感染状況について伺いました。ほぼ自宅療養者とのことです。また、子どもの感染が多くなっており、学校や保育園の閉鎖も実施している点、伺いました。
　そこで救急、幼稚園、保育園関係、学校の状況について、それぞれ具体的に伺います。
　まず救急搬送について、先ほどコロナ患者の搬送が多くなっているということですが、世代、重症度、また妊産婦さんの感染も懸念されます。それぞれの搬送状況を伺います。
　また、昨年は救急搬送が多くなり、救急車の中で何時間も待っていたとの事例が見られ、昨年の9月に入院待機ステーションが設置されました。活用状況を伺います。
　次に、幼稚園、保育園の園児、職員の感染者数と休園数を伺います。
　感染者が園で発生した場合、本市はどのように対応しているのか。また、感染した園児等に対し、保育料の返還はどのように行っているのか伺います。
　次に、学校における感染状況です。
　児童生徒及び教員の感染者数と学校閉鎖状況、また、学級閉鎖などで休んでいる間の児童生徒に対する対応を伺います。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　本年1月1日から2月14日までの救急出動件数は3,460件ございました。そのうち、新型コロナウイルス感染症による救急出動件数は254件あり、搬送件数は169件となっており、救急出動件数に占める新型コロナウイルス感染症の割合は約7％でございます。
　次に、新型コロナウイルス感染症で搬送された傷病者の年齢構成でございますが、7歳未満の乳幼児は4件、7歳から17歳までの少年が4件、18歳から64歳の成人が49件、65歳以上の高齢者が112件となっており、高齢者の割合が約66％を占めております。
　続いて傷病程度別でございますが、軽症が46件、重症が12件、軽症、重症にも該当しない中等症が107件、死亡が4件でした。比較的軽症者が多いとされている第6波ではございますが、救急搬送される方は中等症が最も多く、全体の約63％を占めております。また、今年に入り、5名の妊娠された方を救急搬送しましたが、幸いなことに新型コロナウイルスに感染はしておりませんでした。
　次に、入院待機ステーションの使用状況ですが、第6波による感染拡大により、搬送先決定までに長時間を要する事案も多くなってきたことから、今月に入り、入院待機ステーションを使用する事案が初めて発生し、2月14日までに3名の方の応急処置を行いました。病院決定までの間、安心して入院待機ステーションで待機できるよう、引き続き傷病者一人一人に寄り添った救急対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　幼稚園、保育園等における感染状況につきましては、オミクロン株の感染拡大に伴い、今年に入り感染者が急増し、1月1日から2月15日までの期間におきまして、感染者数は、園児が約350名、保育士等の職員が約150名、クラス閉鎖は75件、臨時休園は31園となっております。
　次に、幼稚園、保育園等において感染者が確認された際の本市の対応についてでございます。本市では保健所業務の逼迫を受けまして、保健所からの指導及び連携の下、こども政策部において、施設内における濃厚接触候補者の範囲を特定し、各施設に通知しております。また、複数の感染者が確認された際は、私立幼稚園保育所型以外の認定こども園に対しましては休園等に関する助言を、私立保育園等に対しましては休園等の判断を行い、各施設に伝えております。
　最後に、保育料についてです。園児が感染者または濃厚接触者となり、欠席した場合や市の要請に基づきクラス閉鎖または休園した場合は、欠席日数に応じた保育料を返金しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校の状況についてお答えいたします。
　本市においては、感染者が出た場合、まず状況確認のために、感染者の最終登校日から3日間の学級閉鎖を行い、その後の体調不良者の状況によって、閉鎖解除や期間の延長を決定する2段階の閉鎖体制を取っています。過不足のない適切な閉鎖期間を設定することによって、感染拡大の防止と学びの保障との両立を図っております。今年1月以降、学校における第6波の感染状況につきましては、オミクロン株により感染者数は大きく増加しており、1月から2月15日までの感染者数は児童生徒1,496名、教職員86名です。また、状況確認のための3日間の学級閉鎖は474学級、そのうち複数の感染者が確認されたことにより閉鎖期間を延長したものが156学級、さらに学年閉鎖16学年、臨時休業3校となっております。学級閉鎖等で休んでいる児童生徒に対しては、タブレットを活用したオンライン指導を行い、できない場合でも教員作成のプリントやドリルを提供するなど、学びを止めないように努めております。授業の進度につきましては、閉鎖期間が長期に及んでいないため、学年末までの学習内容の学び残しはないものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれ答弁ありがとうございました。救急搬送状況、具体的に伺いました。65歳以上の高齢者が66％、中等症が63％ということで、やっぱりかなり高齢者の方が多くなっている。心配しておりました妊婦さんのコロナ感染搬送は今のところないようです。入院待機ステーションは3名の方に応急処置を行ったということで、昨年、会派で視察に行きました。避難用のプライベートテントによって個室完備、また心電図やパルスオキシメーター、酸素濃縮器が設置されて安心できる環境でした。
　ただ、1点懸念されるのは、搬送先決定が延びた分だけ身体的負担が多いと思われます。医師との連携体制、例えば往診等が今後課題になると思います。その点、よろしくお願いいたします。今後も自宅療養者が増加する中、急変時、救急車に依頼するようになると思います。救急隊には大変お世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、保育園と学校について再質問いたします。
　初めに保育園関係ですが、感染状況を具体的に伺いました。クラス閉鎖が75、休園が31と多いようです。保育士の感染も多く、大変心配いたします。
　そこで、厚生労働省は新たな支援として、保育所が休園になった子どもを公民館などで預かる代替保育を促進するための自治体への財政支援が始まるようです。この支援策に対する市の考えを伺います。
　次に、学校ですが、感染による学級閉鎖は16学年、臨時休校が3校ということで、これもかなり多くなっているようです。2段階方式で判断しながら、長い期間、学級閉鎖にならないように対処しているということは伺いました。一方、教職員が感染もしくは濃厚接触者となり、休む先生が出た場合、どのような対応を行っているのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　御質問の制度は令和4年2月8日付で厚生労働省より通知があったもので、新型コロナウイルス感染症の影響で休園となった保育所等の在籍児童に対して、ほかの保育園等で代替保育を実施した場合に受入れ施設に対し財政支援を行うとともに、利用者負担額を減免するものでございます。代替保育の主な対象児童といたしましては、エッセンシャルワーカーやひとり親家庭の児童が想定されております。実施施設といたしましては、保育園や認定こども園のほか、公民館等も想定されておりますが、いずれの場合も面積要件や人員配置といった一時預かり事業を実施するための基準を満たすことが必要となります。現在、通常の一時預かり事業を実施している保育園は既に基準を満たしていることから、速やかに実施できる可能性があります。しかしながら、既存の一時預かり事業は利用率が高く、新たに児童を受け入れる定員の余裕がないことが課題となっております。また、公民館等の施設を利用する場合は、新たに保育環境の整備と保育士等の人員の確保が必要となり、事業の実施準備により多くの時間を要することが課題となっております。このように代替保育を実施するためには幾つかの課題がございますが、社会経済活動を維持するためにエッセンシャルワーカー等の児童の保育を継続することは極めて重要であることから、代替保育に関しましては、今後、様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教職員が出勤できない場合の基本的な対応といたしましては、「教員にクラスター等が生じた場合の教育活動の継続について」という通知文書を教育委員会より各学校に発出し、周知を図ったところであります。具体的には、小学校では、担任が感染してしまった場合に教務主任や専科教員など、担任外の教員が授業できるよう校内体制を整備することで対応し、中学校では、時間割を組み替えて出勤をしている教員の教科を優先して授業を実施することとしております。また、これらの方法では対応が困難な場合などは、小学校、中学校とも1人の教員が複数の学級の児童生徒に対して、校内で授業のオンライン配信をするといった取組を推奨しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。保育士の確保や代替保育といっても、場所とか仕組みづくり、課題はあるということは私も認識します。しかし、今後、第7波のような感染拡大が見られたときを考えると、検討し準備していくことも必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、このような感染状況の中、幼稚園・保育園関係者の皆様には保育に従事していただき、大変感謝いたします。また、学校関係ですが、今のところ小学校、中学校それぞれ校内で工夫し、授業が遅れないようにしている点、伺いました。先生の感染も増えている中、様々なフォロー体制を組んでいただき、学びを止めない決意で授業していただいていることに感謝いたします。今後もよろしくお願いいたします。
　最後に、国は小学校休業等対応助成金を行っています。子どもが新型コロナや濃厚接触者になり、学校や幼稚園、保育園などが休園、休校になり、お父さん、お母さんが仕事を休む場合に使う制度です。助成金は事業主に支給されますが、そのほかに個人の申請もでき、簡素化になってきています。3月31日までの期間ですが、他市では学校関係や経済部関係部署が市のホームページに掲載しています。本市においてもホームページ等でぜひ情報を周知していただき、保護者に対する支援も大事ですので、この点、よろしくお願いいたします。
　次に、（2）自宅療養者に対する支援ですが、市が行っていること、大変ありがたく思っております。また、県も健康観察のやり方を随時更新しているようです。ただ、自宅療養者が、特に高齢者等も多くなっているみたいですので、高齢者サポートセンターや生活支援課等との連携もさらに重要であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、（3）ワクチン接種の取組について伺います。
　質問ですが、6か月に前倒しになっても対応できるようになった経緯、伺いました。接種会場は今後モデルナ社ワクチン会場が拡充され、大型バスによる接種も開始されるということです。大型バスでの接種は身近なところを会場にでき、大変好評でした。今まで行った主な場所及び延べ接種人数を伺います。また、今後のワクチン供給状況を伺います。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　1回目、2回目接種での大型バスを用いたグループ接種につきましては、市で確保した大洲防災公園や大柏川ビジターセンターのほか、申込者側が確保した場所で接種を実施してまいりました。その実績ですが、延べ3,216人の方が接種を実施しております。
　次に、ワクチンの供給状況についてです。ファイザー社製ワクチンについては、これまでに約6万5,000回分が国から供給されており、3月中旬までに約5万回分、合わせて11万5,000回分の供給の予定となっております。また、モデルナ社製ワクチンについては約18万回分を確保しており、2月下旬には約4万回分が供給される予定であります。ワクチンの供給については、国は余裕を持って供給できる体制を整え、18歳以上の対象者全員分の配送を5月中に終える予定としております。このことから予約状況などを踏まえ、必要なワクチン量を要望してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ワクチン供給、伺いました。特にモデルナ社ワクチン集団会場をしっかり拡充していくということで、答弁にもありますが、メディアパークやJAいちかわなども拡充されたということです。このように身近な地域に設置されることは接種促進にもつながり、評価できます。
　そこで、3回目ワクチンの交互接種と国は言われていますが、どのような効果があり、有効性をどのように周知していくのか伺います。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　交互接種の効果は、同じ種類のワクチンを3回接種する場合と同程度か、より高い可能性があるとされております。特に1回目、2回目接種でファイザー社製ワクチンを接種された方が3回目接種でモデルナ社製ワクチンを接種した場合には、ほかの交互接種と比較して抗体価の上昇が大きいという研究結果が報告されており、国も高い効果と安全性を期待しております。交互接種の効果などについては市公式ウェブサイトや広報紙にも掲載しており、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。特にモデル社のワクチンは、一、二回接種した方の副反応が強く出たこともあって、接種を懸念する方もいらっしゃると言われています。特に3回目は、量を半分にして効果ある点、しっかりお伝えしていく。その上での個人の選択ですので、周知のほう、よろしくお願いいたします。
　次に、（4）5歳から11歳の子どもへの接種について質問いたします。
　今月末に接種券を一斉送付し、3月12日より市役所7階で集団接種を予定しているということです。大人が接種する場所と同じ市役所ですので、分かりやすい案内設置をぜひしていただきたいなと思っております。
　質問ですが、大人用ワクチンと小児用ワクチンの違いについて、親の同意や母子手帳等、具体的にどのような準備が必要か。また、個別接種は小児科の医療機関が行うのか伺います。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　現在承認されております小児用のファイザー社製ワクチンは、12歳以上の接種で使われているファイザー社製ワクチンと成分は同じでありますが、成分の量を3分の1としたものとなっております。接種を実施するに当たっては保護者の同意が必要であり、12歳から15歳の方同様、予診票に保護者の署名をしていただくことになります。このほか、母子健康手帳の持参や保護者などの同伴も必要としております。接種を行う医療機関は主に小児科となりますが、そのほかにも内科や耳鼻咽喉科などの医療機関でも接種を行う予定となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　国は先日、5歳から11歳のワクチン接種は、当面は努力義務を適用外としました。つまり希望する方が接種するということになりました。そこで情報を伝えることが大変重要です。周知について伺います。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　国は接種の判断をする保護者のため、効果や安全性を解説するリーフレットを作成し、市町村を通じ配布することとしております。本市におきましても、対象者全員に送付する接種券にリーフレットを同封し、配送する予定でございます。今後も広報紙や市公式ウェブサイト、SNSなどで、国より提供される情報を基に有効性や安全性、副反応について周知してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　有効性、安全性をしっかり周知していくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、（5）新型コロナウイルス対策課について伺います。
　設置する理由として、様々、ワクチン接種に関する調整、関係機関との連携等、伺いました。
　そこで、それぞれ具体的な業務内容と、また、どのような体制で行っていくのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　所掌する業務については大きく3点ございます。1点目はワクチン接種です。今回の3回目のワクチン接種のような交互接種の推奨の周知や接種期間の短縮への対応のほか、集団接種会場の調整や運営、国からのワクチン接種の方針など、ワクチン接種に関する業務に迅速に対応してまいります。2点目は感染予防対策です。いまだ終息が見えない状況において、社会活動と共存した生活や行動を促すための周知啓発とともに、第7波、第8波の来襲に備えた取組を進めてまいります。3点目は関係機関との連携強化です。ウイルスの変異による新たな知見や、国、県から示される対処方針に基づき迅速かつ柔軟に感染症対策を進めていくため、医師会や保健所など関係機関との連携を強化してまいります。
　次に、実施体制についてです。基本的には現体制と同規模の体制を維持することになりますが、独立した課として指揮調整役となる課長職の配置や業務に応じて保健師等の専門職を配置するなど、組織的な強化が図られることで、今後、新型コロナウイルス感染症に対して迅速かつ的確に対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。1年前に疾病予防課内に8人体制のグループを新設しましたが、全庁的な応援体制もあって、ワクチン接種開始時や感染状況が増加している中、業務は大変だったと思います。改めて担当グループの皆様には感謝申し上げます。今後、体制人数は同規格体制を維持すると言われておりますが、新型コロナウイルスはまだまだ未知との闘いの部分がありますので、人数を含め十分な体制にしていただきたいことを強く要望いたします。
　次に、保健・子ども施策の（1）予防接種事業について伺います。
　子どもが受ける接種はコロナの影響は見られず、高齢者肺炎球菌やインフルエンザ予防接種は増加傾向にあった点、伺いました。一方、40歳から50歳の大人の風疹予防接種は伸びていません。国は2018年7月以降の発生状況を踏まえ、2022年3月31日までの間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年7月1日まで生まれた男性を風疹に関わる定期の予防接種の対象者として追加することになっています。今年度が最終ですが、4月以降はどのように取り組んでいくのか伺います。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　接種者数が伸びなかった理由といたしましては、令和元年度と2年度は対象者に個別に通知をしておりましたが、今年度は事業の最終年度でありますことから個別の通知を行わず、広報紙等で周知を行ったことによる影響と考えております。今後についてですが、国が事業を3年間継続する方針を示しておりますことから、令和4年度は個別に通知する予定です。周知につきましては、引き続き市公式ウェブサイトや広報紙などに掲載し、周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。3年延長して令和6年3月まで無料で受けられ、令和4年度に個別通知を行うということで、新型コロナウイルス感染症をはじめ、あらゆる感染症は妊婦への負担がかかります。特に風疹ウイルスに妊婦が感染すると、生まれてきた赤ちゃんに重篤な影響が見られ、障がいが高まると言われています。さらなる個別通知であるクーポン券で抗体検査と予防接種をクリニックで行えることを、公式LINEやあらゆる形で再度周知していただきたいことを要望いたします。よろしくお願いします。
　次に、（2）産後ケア事業について伺います。
　コロナ禍での里帰り出産や家族等からの支援が困難となったことが影響して今年度は増加傾向にあること、今後も増加することを見据えて予算が増額されたこと、伺いました。産後ケア事業は妊娠、出産、子育ての切れ目ない包括的な支援を含め、2015年に産後ケア事業のことを初めて質問いたしました。その後、まだ産後ケアが任意事業だったため、なかなか進まなかったのですが、令和元年、2019年12月には母子保健法の一部改正で市町村の努力義務となり、本市においても宿泊型産後ケアを開始、また令和2年には日帰り型を開始していただき、着実に推進してくださっております。
　そこで、まだ行っていない訪問型・アウトリーチ型産後ケア事業について、昨年の6月定例会にて質問しました。その際、3か月以下のお子さんがいる御家族に、訪問時、どのような要望があるか聞き取り、調査研究をするということでした。その後の結果と今後の考えを伺います。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　令和3年4月から6月に実施したアンケートでは、訪問型があった場合には利用を希望すると回答された方は、妊娠初期では40％でしたが、産後は55％と増加しており、子育て開始後に訪問型の利用を希望されることが増えていることが分かっているところでございます。今後、訪問型の実施については、本事業を利用した方からの意見や地域の実情も踏まえ調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　産後のニーズは増加している点、伺いました。訪問することによって産後の心身の悩みをキャッチでき、ケアしていただけることは重要です。千葉県の状況を調べましたら、松戸市や佐倉市は千葉県助産師会に依頼して行っています。千葉市は助産所が多く登録されておりました。県の助産師会への依頼なども視野に入れていただき、ぜひとも訪問型産後ケアを実施していただけるように強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、（3）妊産婦へのタクシー料金助成事業について伺います。
　今年度は母子健康手帳交付見込み数の15％を見込みましたが、下回るということです。里帰り出産で利用もでき、健診など様々使用できます。周知はどのように行っているのか伺います。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　周知についてですが、広報紙や市公式ウェブサイトに掲載しているほか、産科医療機関や助産院でのポスター掲示、また、市内4か所に開設しております母子保健相談窓口アイティでの相談時に周知しているところです。引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。アイティとかで行っているということと、手続の簡素化についても検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、医療的ケア児保育支援事業について伺います。
　概要を伺いました。この補助金は必要な人員配置とともに医療的ケア児保育に必要な備品、施設修繕費等、かかる費用などを柔軟的に活用できる点、理解いたしました。令和4年度は6施設予定しているということですけれども、現在の医療的ケア児の受入れ状況と今後の受入れ予定数、また、保育支援事業を新たに実施することでどのような効果を見込んでいるのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　令和3年度の私立保育園等における医療的ケア児の受入れにつきましては、3名となっております。また、令和4年度の入園申込者は、現在2名の方から入園申請を受け付けております。
　次に、事業実施の効果についてです。現在、医療的ケア児の受入れを行っている施設では看護師等の配置を行っておりますが、これは既存の職員加配制度を活用し、保育士として配置することで対応を図ってまいりました。これは医療的ケア児保育の制度ではないことから、保育士の加配で上限枠を使い切ってしまう場合は保育士等の配置ができないことが課題となっておりました。このたび新たに医療的ケア児保育支援事業を導入することで、私立保育園等では必要な職員の配置が可能となり、安定的に医療的ケアや保育を実施することができるようになります。また、医療的ケアを必要とする児童やその保護者にとりましては、受入れの機会が増えることに加えて安定した保育の提供が受けられることで、これまで以上に安心して保育園で過ごすことができるようになると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　この支援事業の開始によって、保育施設の安定的な専門職の配置によって医療的ケア児の受入れ期間が増加すること、加えて安心した保育を受けられることを伺い、大変評価いたします。医療的ケア児支援措置の中に医療的ケア児及び家族の日常生活における支援があります。12月定例会にて、医療的ケア児に関するアンケートが途中だったようです。最終結果と、ケア児と家族のための医療的ケア児コーディネーターの考えについて、また医療的ケア児センターの設置について伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　医療的ケア児に関するアンケートは、医療的ケア児の支援について協議を行う医療的ケア児等連絡会が医療的ケア児及びその家族のニーズを把握するために実施したもので、本年2月1日現在、対象者50名のうち38名から回答がございました。このアンケート結果によりますと、医療的ケア児及びその家族が不足していると感じているサービスは短期入所や医療型児童発達支援、日中一時支援、放課後等デイサービス、通学支援などであることが分かりました。また、福祉に関する制度や新たなサービス等の社会資源について、周知や広報が足りないという声も多くございました。そこで令和4年度は、これらの意見を参考にし、医療的ケア児等連絡会において活用できるサービスを増やす方策や医療的ケア児等に対する支援を総合調整する医療的ケア児等コーディネーターの配置場所等について検討し、支援体制の整備に取り組んでまいります。
　次に、医療的ケア児等支援センターについてでありますが、この支援センターは、令和3年9月に施行された医療的ケア児支援法により都道府県に設置できることとされ、千葉県におきましては、令和4年度に開設する予定となっております。今後は支援センターと連携し、最新の情報提供を得るとともに課題解決のための助言等を受けるなど、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。アンケートの結果で制度やサービス等の様々な周知が足りないという声が多いということ、また、様々な施設等が足りないという御意見があったということを伺いました。令和4年度のアンケートの結果を見ながら、コーディネーターの役割を具体的に検討し、取り組むということも理解しています。それとともに、医療的ケア児にとって必要な情報を1つにしたガイドブックみたいな、そういう冊子が大変有効かなと思いますので、ぜひそのようなガイドブックを作成していただきたいことを強く要望いたします。引き続き家族に寄り添っていただくことをぜひお願いして、これで私の代表質問を終わらせていただきます。
　次に補足質問の西村敦議員となりますので、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　次に、補足質問者、西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。
　それでは、補足質問をさせていただきます。文化・スポーツ施策についてから順次行います。
　まず、スポーツ施設の整備計画について答弁をいただきました。現在、北京で冬季オリンピックが開催中ということで、国民は連日のメダルラッシュに沸いているところです。さらにスポーツ熱が高まることが予想されます。その機運の中、来年度のスポーツ振興基本計画にその機運を反映するという答弁がございました。非常に期待をしております。さらなるスポーツ空間、場所及び施設の充実を希望いたします。
　そこで（1）の再質問ですが、市川市のメインのスポーツ施設といえば、やはり国府台の公園になるかなというふうに思います。現在は野球場の工事をやっていますが、当初の工期からかなり遅れが生じ、関係団体から心配の声が上がっています。施政方針や当初予算案説明にも載っているこの再整備事業について、野球場の工事進捗状況を伺います。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　国府台公園再整備事業の一環であります野球場整備工事は、昨年10月末に既存野球場の解体工事を完了したところでございます。また、先般御報告させていただいておりますように、解体工事の際に行った埋蔵文化財調査の結果、想定より高い位置から遺跡が出現したため、当初計画より土を高く盛ることで遺跡を保護する方針とし、再設計を進めているところでございます。現在、その基本設計をおおむね完了し、今後は市川市野球協会や千葉県高等学校野球連盟などに使用の確認等をした後、詳細設計を進めていく予定としております。
　なお、この再設計において工事費用の多くを占める盛土につきましては、他の公共工事から発生する土を再利用するなど、少しでもコストを縮減できるよう検討しているところでございます。引き続き工期短縮とコスト縮減に努め、できる限り早期に供用を開始し、皆様に御利用いただけるよう進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。今は解体工事中で、高い位置に遺跡が発見され、さらに盛土を高くしなければいけないということで、基本設計が終わり、現在、各協会に確認中、その後、詳細設計ということで進んでいくそうです。明確なスケジュールはまだのようですので、いずれにしましても、市民が待ち望んでいます早期完成を強く要請させていただきます。
　国府台の整備については分かりました。それ以外の施設について再度伺います。
　施政方針3ページに「スポーツ施設の整備を進め、健康づくりを促進し」とあり、さらに5ページに「快適なスポーツ環境づくりを進めます」というふうにあります。健康づくりの促進と快適なスポーツ環境づくり、これについて具体的な取組があればお伺いします。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　健康づくりの促進におきましては、市川市スポーツ協会や市川市スポーツ推進委員連絡協議会と連携しながら、市民のスポーツに親しむきっかけづくりの提供やライフステージに応じた運動する機会の創出に努め、体を動かすことによる健康づくりにつなげていきたいと考えております。また、快適なスポーツ環境づくりにおきましては、来年度、信篤市民体育館トレーニング棟の外壁等改修工事や塩浜市民体育館の屋根、屋上、外壁等の改修工事の設計委託など、市民体育館の改修を進めていく予定としております。その他の施設におきましても、老朽化している備品や機器等の交換などを実施してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　各施設の修繕を含めてしっかりやっていくということですので、それは了解いたしました。今後の市のスポーツ振興と環境づくりの推進、ぜひお願いいたします。
　（2）に移ります。文化の薫り高いまちづくりについて、文化人展、芸術祭、文化祭などの継続的な取組とKUGURU展、Nakayama　AIRなどの活性化への取組について、それぞれ伺いました。
　再質問として、新年度の新たな取組としては具体的にどういうことをするのかについて伺います。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　本市の文化芸術活動の核である文化会館は、改修工事に伴う長期の休館を経て4月にリニューアルオープンいたします。最新のホール設備を導入した文化会館は、市内の文化団体などによる表現活動の幅を広げることに役立つとともに、バリアフリー化や客席を新しくすることなどにより、鑑賞する側の快適性の向上にも取り組みました。そのほか、リニューアルに合わせ、今年度購入する美術作品を新たに御覧いただけるようにいたします。
　また、現在、デジタルアートコレクション制作事業として、市の収蔵美術作品等を高精細にデジタル化して鑑賞いただけるウェブサイトを準備中でございます。このウェブサイトの運用により、時間や場所にとらわれずに、これまで以上に多くの市民が文化芸術に触れ、楽しむことができる環境を提供してまいります。そのほかにも第1庁舎内のスペースや各種施設の活用等を図り、引き続き本市ゆかりの文化人の魅力発信に努めるとともに、文化人展など既存の事業との相乗効果を高めることなども実施してまいりたいと考えております。
　また、コロナ禍におけるアーティスト等の支援といたしましては、文化振興財団が運営するいちかわアーティストバンクに昨年度実施した文化芸術活動緊急支援給付金に応募いただいた方たちも含む多くのアーティストに登録をいただいております。例えば4月3日に開催を予定する文化振興財団主催の文化会館リニューアルオープン記念フェスティバルにも何組か出演していただく予定であります。このような活動の機会を提供する取組を継続的に実施していくこととしております。これらの様々な取組を重ねていくことを通じて本市の文化の薫りを高めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　具体的な取組について伺いました。いよいよ文化会館が4月にオープンするということですので、楽しみにしております。
　また、4月3日の記念フェスティバルにアーティストも参加ということで、それもよかったかというふうに思います。
　そして、デジタルアートコレクションです。これ、広く市民が鑑賞できるようになってくると思いますので、これも非常に楽しみにしておりますので、ぜひ推進をお願いいたします。
　昨年はコロナ対策の中でアーティスト支援事業として市川市文化芸術活動緊急支援給付金というのを交付し、大変に喜ばれました。給付金はともかく、やはり先ほどもありましたように、アーティストの活動の場づくりですね。ぜひこれをまた市のほうで支援していただければなというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
　次に移りたいと思います。次の項目は市内経済活性化施策です。御答弁いただきました。商店街活性化事業の概要と地域にやさしい商店街推進事業の概要を伺いました。ただ、課題としては、やはりコロナの影響が大きく、イベントの中止が相次ぎ十分な成果が得られなかったと。非常に残念だなというふうには思います。
　再質問といたしまして、市内経済活性化策の今後の取組として、新年度に予定している補助の内容、また件数等について伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　令和4年度に実施する商店街活性化事業では、イベントなどへの補助44件、共同施設の維持管理への補助6件、電気料への補助48件、駐車場サービスへの補助4件を予定しており、予算総額は約2,660万円であります。近年、商店会の共同施設管理の負担増が課題となっております。このことから、令和4年度商店街灯1基当たりの撤去費用の補助を最大2万円から最大4万円に拡大しております。地域にやさしい商店街推進事業では、改修工事や設備導入、備品購入への補助8件を予定しており、予算総額は120万円であります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。詳しい件数と金額も述べていただきました。コロナが終息して、日常の商店街の活気が早く戻ることをやはり祈るばかりでございます。
　そこで再度質問させていただきますが、市川市では、令和2年に市内の消費喚起と感染防止を目的にキャッシュレス決済普及促進事業を行い、市民に大変に喜ばれました。本市では、それ以降実施していませんが、今年度、千葉県内では近隣市の船橋市をはじめ多数サービスが行われていて、さらに拡充をしているという状況が散見されます。今後、市川市で第2弾を実施することを考えているのかについて伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　本市が令和2年度に行ったキャッシュレス決済普及促進事業は、令和2年8月から12月末までの期間で実施し、市内経済を喚起させつつ、新しい生活様式の定着を目的といたしました。事業内容は、事業実施期間中、市内のPayPay加盟店で買物や飲食などの支払いの際、QRコードバーコード決済で還元率最大10％ポイント、上限2,000ポイントを付与するものです。期間中の総決済額は約97億7,000万円、利用者の方に還元されたポイントの付与額は約8億4,000万円でありました。事業効果として、事業に参加した店舗へのアンケート結果では、キャンペーンの効果があった約86％、キャンペーンにより売上げが増加した約48％、また利用された方へのアンケート結果では、キャンペーンをきっかけに買物の金額が増えた約65％、キャンペーンをきっかけに利用しなかったお店で買物をした約49％でありました。委託事業者が行った効果検証において、実施期間中の月平均をキャンペーンを行う前の7月と比較すると、店舗の取引額、利用者数、ともに約3倍、1人当たりの利用回数は約4倍との報告を受けております。このことから、本事業により市内のキャッシュレス決済の普及促進と消費喚起は十分に行われたものと認識しております。
　一方で課題といたしまして、この事業が千葉県内で初めてであり、周知に時間を要したこと、店舗がQRコードバーコード決済を導入するまでに時間がかかり、事業開始当初から参加できなかったこと、利用者の声として、他の決済事業者を利用しているため使えなかったなどがあります。現在、QRコードバーコード決済などのキャッシュレス決済が急速に普及しております。他市の事例では、還元率を20％などに設定、利用店舗、スーパーやコンビニエンスストア、フランチャイズ店舗を除く中小小売店舗に限定、飲食店に限定などがあります。本市における消費喚起事業につきましては、その方法や実施時期など、他市の事例などを引き続き研究し、本市にとって有効な消費喚起が図れるよう、実現に向けて検討したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。事業の概要及び検証があって、非常に効果が高かったということです。今後については、他市の取組、再度研究をして実現に向けて検討するということでしたので、非常に前向きな答弁を伺ったというふうに感じています。ぜひ年内にでも実施できるように準備を進めていただきたいというふうに考えます。
　もう一つ、前回実施の際に一部の方から意見があったんですが、スマホ等が使いこなせない高齢者など、利用できなかった人がいたので、もう少し公平にやったほうがいいんじゃないかということでしたので、この準備に当たっては、ぜひこの点も考慮していただいて研究を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に移ります。保育行政についてです。
　まず、（1）で昨年の整備状況、保育園、聞きました。今年度、令和3年、認可保育所で5か所、小規模保育事業所で6か所、認定こども園が4か所ということで15園が開園し、今年の4月1日時点では定員が610人増えて計画どおりの整備ができたということでございます。
　（1）の再質問として、再度確認をさせていただきます。本年4月1日時点の待機児童については、引き続きゼロを継続できる見込みであるのかどうか。この点、ずばり伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市は令和3年4月に待機児童ゼロを達成いたしました。御質問の待機児童ゼロの継続につきましては、令和4年4月の入園申請者数は昨年に比べまして増加しておりますが、保育園整備が保育ニーズの高い鉄道主要駅周辺を中心におおむね計画どおり進んでいることから、待機児童ゼロの維持に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　答弁をいただきました。待機児童ゼロの維持に全力で取り組むということで、非常に決意あふれる答弁でした。今日あしたぐらいですか、4月入園の選考結果も分かってくることかと思います。特に第1希望がかなわなかった方等には丁寧な説明と再度の利用調整など、引き続き対応をよろしくお願いいたします。
　次に、（2）の保育士確保に向けた取組についてです。初回答弁をいただきました。3つの取組があるということで、7万5,000円の家賃補助ですとか準備資金10万円、さらにいちかわ手当ということで、本市が取り組んできた保育士確保対策事業の3つの取組、これについて説明いただきました。さらに、公明党の宮本議員の質問を受けて実現をした保育士資格取得支援事業を紹介していただきました。
　再質問として、昨年10月からスタートした保育士資格取得支援事業の内容について、周知も兼ねて、ちょっと詳細に1回伺いたいと思います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　保育士資格取得支援事業は、保育士試験により資格の取得を目指す方のうち、試験合格後、市内の保育園等に勤務することが決定した方を対象に、試験対策のために要した通信講座の受験料や講座に必要な教材費などにかかる費用を補助するものでございます。補助額は補助対象経費の2分の1、上限は15万円となっており、昨年10月の事業開始後には市内保育事業者に対し、令和4年度の保育士採用活動に活用していただけるよう支援事業の案内を行ったほか、市公式ウェブサイトで周知を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　内容を伺いました。かかった経費の2分の1、上限15万ということで周知も行ったということであります。少しずつ前進しているかなということで、あと一歩かなというふうに思っております。
　保育士を増やすためには保育士を目指す人を増やさなければなりません。そのための学費調達として、県や市の保育士修学資金貸付制度を最大限利用して本人の実質負担額をはっきり明示するなど、例えば2年間の学費総額が普通何百万かかりますが、制度を使えば実質30万で卒業できますなどと工夫して募集をかけている学校があります。他市では保育士養成施設の学費等の貸付制度を実施しておりますが、今後、本市の独自の取組として、そのような制度を含めてどのようなものを検討しているのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　保育士修学資金貸付制度につきましては、千葉県が実施する保育士修学資金等貸付制度事業のほか、近隣自治体におきましても、独自に実施していることは認識しております。内容といたしましては、保育士養成施設の学生等を対象に月額3万円から5万円程度の学費や入学準備金を貸し付け、修学資金を援助するものとなっております。本市におきましても、これまで様々な観点から保育士確保に向けた対策を講じておりますが、修学資金貸付制度を含めた近隣自治体独自の制度を調査し、その効果について検証してまいります。また、今後につきましては、本市の保育士確保対策について拡充を進めるとともに、保育士を目指す学生が本市の保育施設で働きたいと思える事業を充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　近隣の自治体の独自の制度を調査して効果的に検証するということがありましたので、ぜひ早期に事業化していただけることを念願いたします。
　次に、（3）の放課後保育クラブです。昨年4月の児童の利用が5,118人、待機51人で、その後減っていって、直近では4,384人が利用して待機はゼロということで伺いました。やはり4月当初がマックスで多くなる傾向になっているということで、御答弁でもありましたけれども、コロナの影響もあって去年、今年と流動的になっているというのも理解をいたします。保育園利用者が増えていて、その分、放課後保育クラブも1年生中心に低学年が増加傾向にあります。
　このような流れの中ですが、再質問として、放課後保育クラブについても今後、待機児童を発生させないための方策について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　例年、年度初めには、4年生以上を中心に待機児童が発生している状況にございます。これまで待機児童対策といたしましては、特に3年生以下の待機児童が発生しないよう、学校の空き教室の利用や敷地内にプレハブ棟を増築することで対応してきたところでございます。しかしながら、一部の地域につきましては、このような対応が困難になっている状況がございます。その場合には、放課後児童健全育成事業補助金の交付要件に合致する民間事業者に補助金を交付し、民設民営による放課後保育クラブに準じた学童保育の運営を行ってもらうことで対応しているところでございます。
　なお、現在補助金を交付し、運営している事業者は、八幡地区に1事業者、市川南地区に2事業者の計3事業者でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。民間事業者による対応が推進をされていると。これは今後大事な視点かなというふうに思います。本八幡と市川地区ですね。行徳地区にも今後そういった対策が必要になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ早めの検討をお願いいたします。
　さらに、放課後保育クラブの質を充実させていくためには、そこで働く支援員、補助員の確保が必要となります。
　再質問ですが、そのためには処遇の改善というのが必要かなというふうに思います。これまでの処遇改善の取組について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　初めに、支援員等の確保についてお答えします。
　放課後保育クラブは、通常は放課後からの開所となりますが、開所時間が朝からと長くなります夏休み期間中には、これに対応するため短期の補助支援員を確保する必要がありますが、これを除き、現時点で支援員等に人員不足は生じてないものと認識をしております。
　続きまして、支援員等の処遇改善についてお答えをいたします。
　平成30年度に国のキャリアアップ処遇改善事業を実施しております。これは放課後保育クラブに従事する支援員の勤務年数や研修実績に応じて、国等からの補助金を活用して賃金改善を行ったものでございます。具体的に申し上げますと、支援員の勤続年数が4年までの者には月額で1万500円、5年以上の者には2万1,000円のベースアップを行っております。
　なお、これに合わせ、補助支援員についても市独自で時給の引上げを行っております。また、令和4年2月から、国が放課後児童支援員や補助員等の放課後保育クラブに勤務する職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度引き上げる処遇改善措置を実施します。これに伴い要する費用について、本定例会に補正予算として議案を提出させていただいているところでございます。これらの取組により質の高い支援員を確保し、より安心して利用いただける放課後保育クラブ事業を提供できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　夏休みに人員が不足するという話もありました。そこはきっちり対応していただきたいと思いますが、平成30年のキャリアアップ処遇改善事業、当時、私もこれ、確認をしておりまして了解しております。また、市独自でも対応していただいているということで大変にありがたいと思っております。さらに、収入を3％引き上げるための予算が今審議されているということも分かっております。
　現在、政府の経済対策は成長と分配の好循環に重点を置いています。そこで国民の暮らしと雇用を守るため、公明党は賃上げの必要性を主張してきました。国の2021年度補正予算には、コロナ感染のリスクに対応しつつ、少子高齢化社会を最前線で支える看護や介護、そして保育や幼児教育などの現場で働く人の収入を引き上げるための費用が盛り込まれています。具体的には介護職員や保育士、幼稚園教諭を対象に2月から3％程度、月額9,000円の賃上げを行うということです。保育士だけでなく、先ほど答弁であったように、今回、放課後保育クラブに勤務する児童支援員や補助員にも適用されるということが確認できましたので、非常に安心いたしました。引き続き支援員等の処遇改善には、定期的に市として確認を取りつつ、国、県と連携しながら情報を収集し、改善につなげていただくことをお願いしまして、次に移りたいと思います。
　次は、避難所となる学校体育館の環境の整備についてであります。教育行政運営方針4ページ、「教育環境の整備」の中に「災害時の避難所にもなる各学校体育館のトイレの改修を引き続き計画的に進め」とあります。災害はいつ起きるか分かりません。中でも災害時に支援を要する方には早めに避難行動を呼びかけなければなりません。当然、避難所となる学校体育館は、高齢者の方が利用することが多くなります。現在、あらゆる面で――すみません、これ、違ったな。初回の質問をもう1回言っちゃった。ちょっと今、訂正します。すみません。そういった質問に対して、市の独自の計画として、令和2年から6年まで5年間で洋式化へ変えているということで、現在69.4％まで進んでいると答弁でいただきました。すみません、思いっきり読んじゃいました。上記5年計画で順調にいっているということで、トイレの改修については理解しました。
　災害は夏に来るのか、冬に来るのか、予測ができません。体育館の環境整備となると、やはり空調の心配というのが大きくのしかかります。市では、避難所となる体育館のエアコン設置を段階的に進めましたが、途中、CO2削減という課題に直面し、事業がストップしているというふうに伺っています。
　そこで現状を含めて伺いますが、今後の方針、また夏場の対応について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　体育館のエアコンの整備についてお答えをいたします。
　令和3年12月現在、小学校、中学校、義務教育学校の計54校中、義務教育学校1校にガスエアコンを、小学校3校に停電の際にも使用できるガスエアコンを設置済みで、計4校にエアコンを設置しております。
　次に、体育館エアコンの整備の方針でございますが、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた計画を策定し、設置を進めていきたいと考えております。その際には、建て替え順位の低い小学校から優先して設置を検討してまいります。夏場の熱中症予防対策といたしましては、エアコンが設置されていない体育館につきましては、各学校に2台設置しております涼風機を活用していく予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　体育館へのエアコン整備事業が止まっているというのは非常に残念であります。再生可能エネルギーの採用の可否も含めて早急に結論をつけていただくことを、これについては要望させていただきます。
　再度、危機管理の点から質問をさせていただきます。新年度の予算に避難所環境のさらなる向上を図る目的として、LEDバルーンライトやソーラーパネルつき蓄電池を配備するいうことが載っておりますが、これは一体どのようなもので、どのような計画で配備するのかについて伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　LEDバルーンライトと、その電力を確保するためのソーラーパネルつき蓄電池は、災害時の停電対策として避難所に整備するものです。このライトはちょうちん型のバルーンで覆われたライトにスタンドが備わる自立可動式のもので、一般電源で点灯する照明です。明るさは夜間の道路工事などでよく使われているちょうちん型のライトと同程度のもので、数値で言うと2万1,000ルーメン。なかなか聞き慣れない単位なんですが、一般家庭で6畳間ですと大体3,700ルーメン、8畳ですと4,300ルーメンということなので、かなり明るいものだと、そういうふうに思っています。
　また、ソーラーパネルつき蓄電池は保管や運転が容易で、長期の停電でもソーラーパネルを利用して継続使用できます。現在、LEDバルーンライトは小学校に各1基を整備していますが、今後、3か年計画で小中学校や公民館などの避難所に2基配備できるように計画しています。
　以上です。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。近年、千葉県を襲った台風もありまして、大規模で長期にわたる停電が発生いたしまして市民生活が脅かされました。今後、このような事態を想定し、対策を講じていくということは大変有意義だと思いますので、ぜひこの対策を前に進めることをお願いしたいと思います。
　次に、地域コミュニティゾーンの整備状況と今後について伺います。
　まず、保育園、児童発達支援センター、一体運営ということで、公私連携型保育所、また4月1日開園に向けて順調だということで理解をしております。コミュニティゾーンの整備には保育施設のほか、子ども施設も予定されています。先ほどもありましたが、さきの12月定例会補正予算が否決されたことにより、子ども施設の用地造成工事及び保育園のこども送迎ステーション整備費補助金の予算が今定例会に先送りになっています。このようなことで施設整備にどのような影響が生じたと考えられるのかについて伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　地域コミュニティゾーン内に整備する子ども施設は令和6年1月の供用開始を目指し、施設の設計を進めてまいりました。しかしながら、用地造成のための工事費を含む補正予算案が令和3年12月市議会定例会におきまして否決されたことから、本定例会において改めて補正予算案を上程した次第でございます。整備スケジュールに遅れが生じておりますことから、子ども施設の供用開始時期も3か月程度遅れ、令和6年4月にずれ込むものと考えております。
　また、こども送迎ステーションの整備費につきましても、同様に議案が否決されましたことにより、現在、設置運営事業者の負担におきまして、保育園と同時開園できるよう整備を進めております。こども送迎ステーションを整備することにより、保育園を利用する児童または保育園と児童発達支援センターを相互に利用する児童が妙典地域以外から通うことができるようになります。また、小規模保育事業所を卒園された児童や障がいのある児童の受け皿確保策としても期待ができることから、本市といたしましては、こども送迎ステーションの整備が必要不可欠なものであると考えており、改めて2月定例会におきまして、補正予算案を上程しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。子ども施設のほうは開園が3か月程度遅れてしまうということですね。ずれ込む。ただ、保育園の送迎ステーションについては、開園に向けて鋭意努力をしているということですので、これは了解し、少し安心をいたしました。
　再質問といたしまして、児童発達支援センターと一体運営となる、全国でも珍しい先進施設になるであろう公私連携型保育所として運営するわけですが、特色がかなりあるというふうに思います。具体的にどのような特徴、特色がある保育園になるのかについて伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　保育園の主な特色といたしましては4点ございます。
　1点目といたしましては、保育園と児童発達支援センターにおいて、児童が相互に行き来できる施設となっていることでございます。例えば保育園に通われている発達に課題のある児童は、発育の状況に合わせ、児童発達支援センターにおいても療育を受けることができます。また、児童発達支援センターに通われている児童は日常の遊びや夏祭りなど、保育園児と過ごすことで様々な刺激を受けることにより身体的、精神的発達を図ってまいります。児童の年齢や国籍、障がいの有無にかかわらず、様々な背景を持つ児童を同じ施設で受け入れ、全ての児童が個々に必要な援助を受けながら一緒に成長していくインクルーシブ保育を進めてまいります。
　2点目といたしましては、歌や遊びを通して英語に触れ、幼児期から外国人講師との交流により、異文化体験を通じて成長を図ってまいります。
　3点目といたしましては、3階に設置する児童プールやスタジオなどにおいて、スイミングスクールや体操教室を実施し、幼児の指導にたけた体育講師による水泳指導、跳び箱や鉄棒、マット運動などを行い、ふだんの遊びでは経験できない活動を通して体を動かすことや、意欲的に取り組むことの大切さを学びます。
　4点目といたしましては、絵画や粘土、陶芸などの絵画造形に取り組み、様々な素材や道具に触れながら自由に表現することで感性を育てるものでございます。
　なお、これらの保育について、保護者からの実費徴収はございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　特色について御説明いただきました。すごいですね。インクルーシブの行き来ができる保育から英語教育、あとプールがあるんですね。スイミングスクールに体操教室、そして絵画、陶芸等をやらせるということで、なおかつ実費徴収もないということですので、すばらしい取組かなというふうに思います。今後、利用希望者が広がるのではないかと思います。大変よく分かりました。開園に向けて調整をお願いしたいと思います。
　次に、少年野球場の整備状況についてお聞きをいたしました。3月の中旬ぐらいからは暫定的に利用できる状況だということで、今後、ナイター設備や観覧席、スコアボードの移設等を経て10月末ぐらいには順次完成されるのではないかということですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　再質問といたしまして、少年野球場が暫定ながら使用開始となると大会とかでも使用されるようになると思います。この関係者は駐車場のことを大変心配しております。大会開催時の駐車場対策をどのように考えているのか。また、将来的にはどういうような駐車場整備になっていくのか。それと併せて、今後整備されていく、市民の憩いの場となる公園の部分ですね。この整備内容について、スケジュール、開園時期等について伺ってまいります。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　初めに、駐車場についてでございます。地域コミュニティゾーン内には野球場バックネット裏に1か所、子ども施設前に1か所、駐車場を整備する予定であり、2か所合わせて約90台の駐車を計画しております。本野球場においては、これらの駐車場が整備される前に暫定供用いたしますので、工事区域内に仮設の駐車スペースを確保いたします。また、妙典橋横にある千葉県用地もお借りしており、少年野球が行われる土曜日、日曜日には駐車場として使用する予定でございます。
　次に、公園の整備スケジュールと開園時期でございます。公園につきましては、3月中旬から暫定的に供用を始める野球場のほか、雨水流出抑制機能を兼ねた池や駐車場、そしてスーパー堤防を利用した広場にはバーベキュー場や泥んこ遊びのできるプレーパーク、また、体に障がいがある子どももない子どもも一緒になって遊ぶことのできるインクルーシブ遊具、さらにカフェ等の休憩施設を兼ね備えた管理棟などを設置し、これらの施設をつなぐ園路の脇には照明灯や紅葉が楽しめる並木を整備する予定でございます。
　現在の整備状況としましては、園路整備や広場造成の施工業者が決定し、3月には工事に着手する予定であります。今後、遊具やプレーパークなどの施設や照明設備、植栽工事の発注準備を進めてまいります。これらの施設は本年10月末の完成予定であり、一部芝生の活着までに養生期間が必要な箇所を除き、11月からの御利用を予定しております。また、管理棟やバーベキュー場につきましても、工事の発注準備を進めており、公園利用開始後も引き続き工事を行うこととなりますが、令和5年5月頃にはバーベキュー場と合わせて管理棟内のカフェも開業する予定でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただいて状況を聞きました。各整備が進んでいっているということでございます。駐車場については、引き続き関係団体と丁寧に打合せをした上で、ぜひ御協力をまたお願いしたいなと思います。公園については、思ったより早い段階で、今年の秋頃から順次利用できるようになるようで非常に楽しみだなというふうに思います。改めて進捗管理をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　次に、議案第59号の市川漁港改修工事についてでございます。答弁をいただきまして、経緯については確認できました。設計段階の誤りであるということで非常に残念なんですが、市が発注しているということもありますので、確認を結果的に怠った形になっていると。非常に難しいとは思うんですが、市川市と受託業者における責任の所在ですね。これについて市の考え方を伺いたいと思います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　まず、受託者は市の仕様書に従い業務を進めるに当たり、担当技術者や業務責任者である監理技術者が段階的に複数回確認した後に照査技術者による照査を行っています。また、成果品においても、それぞれの技術者が関連する法令や技術的指針、また使用しているマニュアル等に準拠しているかなどの確認をしております。先月、この設計の誤りについて受託者に確認を求めたところ、市に対し書面にて、係留ぐいの高さの検討が不十分であった、迷惑をかけて誠に申し訳ない、こういった申出がありました。一方で市といたしましても、委託した業務の成果品を確認する、こういう責務がありますので、完了検査等において誤りに気がつかなかったという責任があると考えます。今後は改めて本事案を精査の上、改修工事に係る費用負担等につきまして、受託者と協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、分かりました。今後、費用負担についての協議をされるということですので、これも併せて丁寧にお願いいたします。
　昨年の台風により上部のキャップが破損したという経緯を考えますと、今後、今年の雨季や台風シーズンまでには何らかの対策が必要なのかなというふうに考えますが、改修工事を行わない場合はどうなってしまうのか。また、行うのであれば、どのようなスケジュール感になるのかについて伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　仮にくいが現状の高さのままですと、高潮や台風などの荒天時、潮位が上昇した際に、浮き桟橋が係留ぐいから抜けて浮き桟橋本体や係留されている漁船が流されることで船体が損傷するなどの事故が発生するおそれがあり、市としては、こうした事故を防止するために早期に改修したいと考えております。
　今後のスケジュールですが、この改修に必要な設計業務は当時の受託者が受託者の負担において実施する旨を申し出ていることから、年度内なるべく早期の完成に向け、現在、受託者と協議を行っています。また、改修工事につきましては、議決をいただいた後、設計業務の完成を待ち、速やかに発注したいと考えており、この工事の完成は今年9月頃を予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。受託業者が設計業務を自己負担で実施するというふうに言っているのがせめてもの救いですね。速やかに進めてほしいと思います。
　最後に、改修工事を行う際、漁業従事者への影響が発生してくることが予想されます。その対応についての考えを伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　工事期間中は漁港の使用について制限がかかることから、隣接している旧漁港や千鳥町の係留施設に一時的に漁船を移動していただくことになります。漁業従事者の操業に影響が出ないことを最優先に考えまして、漁業協同組合との連絡を密に行い、円滑に改修工事が行えるよう調整してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。設計業者との協議、また漁業組合との交渉等を丁寧に進めていただくことを要望しまして、私の補足質問を終了させていただきます。
　残りの質問者、久保川議員と交代いたしますので、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　続いて補足質問者、久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　では、引き続きまして補足質問をさせていただきます。公明党の久保川隆志でございます。
　では、まず、教育行政運営方針についての（3）ICTを活用した学習環境の整備についてから伺います。
　昨年9月には、小学校4年生から中学校3年生まで学習用タブレットが渡り、持ち帰っての家庭学習や連絡ツールとして利用しているということで、小学校1年生から3年生への配備も今回完了し、小中学校全児童生徒に対するICTを活用した教育が本格的に始まります。タブレット活用に当たっては、教職員のICT活用推進と児童生徒への直接的な支援体制の充実が、先ほどの答弁でも課題だということでございました。今回、第6波の中では学級閉鎖があったり、また学校閉鎖があったりという形の中で、遠隔学習が提供されても、小学校低学年であったり、障がい特性に応じた配慮が十分でない場合に授業をそのまま受けることが難しくなり、在宅での学習に格差が生じることのないよう、誰一人取り残すことのない学習支援が必要不可欠です。小学校低学年の児童や不登校の児童生徒に対しては重層的な支援が必要と感じますが、どのような支援を考えているのか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　タブレット活用を推進するためには、教職員が授業で安心してタブレットを活用できる支援体制の構築と、全ての子どもたちが自分でタブレットを操作できる環境づくりが必要であると考えております。教職員の支援につきましては、業務委託契約をしているICT支援員の低学年への配置や教職員の活用スキルに応じた研修の充実など、実態に合わせた支援を進めてまいります。児童生徒への支援につきましては、初めてタブレットを操作する子どもたちが視覚的に操作方法を理解できるように、ICT支援員が作成した操作動画やマニュアルを活用して指導をしております。特別支援学級等に在籍している児童生徒につきましては、複雑な操作を要するツールではなく、指で直感的に操作できるソフトウエア等を用いるなど、子どもの実態に応じた学習を進めています。また、不登校の児童生徒につきましても、確実にタブレットが手元に届くようにし、家庭にICT環境が整っていない場合でもモバイルルーター等を使用することで、自宅でもタブレットを活用した学習ができるように配慮しております。そのほか、様々な事由によりタブレットを渡すことができていない児童生徒につきましては、家庭にある端末からアクセスして利用できるクラウド型の学習支援システムで課題を提出したり、自宅から授業の様子が分かるように授業のオンライン配信を行うなど、事例の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。業務委託契約をしているICT支援員の対応について、低学年への配置の推進、また教職員の活用スキルに応じた研修、さらには障がい特性に応じたソフトウエアを使っての学習支援などを挙げていただいておりました。学習支援の中でICT支援員の役割は大変大きいかと思いますが、配置現状と課題について伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、配置状況についてです。現在、全体で常時6人を配置しており、1校当たり2週間に1回の訪問を実施しております。授業支援以外にもICT支援員の支援内容は多岐にわたっており、いちかわGIGAスクール構想を推進していくためには必要不可欠な人員となっております。
　次に、ICT支援員の配置に関する課題についてです。現在のICT支援員が行っている業務につきましては、ICT活用研修や機器の操作支援、ICT機器のトラブル対応など教職員に対するものと、授業中に行う機器の操作支援や子どもたちへの使い方の説明など、児童生徒に対するものがあります。その中でも、特に児童生徒に対して、いつでも必要なときに支援できるようにすることが大きな課題です。また、現状では1校当たりの訪問回数が限られておりますので、子どもたちに対しての継続的な支援が難しいことや、年間で1クラス当たり五、六回程度の支援にとどまってしまう学校があります。より手厚く学校現場のICT活用をサポートすることも課題となっておりますので、支援の在り方につきましては、継続して検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。かなり課題に関しては深刻だなと感じます。ICT支援員を常時6名配置して、訪問頻度は1校当たり2週間に1回ということで、児童生徒への継続した支援となっていないことが大きな課題であるとおっしゃっておりました。
　また、年間で1クラス五、六回の支援の現状、そのような状況ということですが、教育を受ける権利を差別なく実現する配慮として、必要なときに支援してもらえる体制の下、誰一人取り残すことのない学習支援に結びつけるために迅速に改善すべきだと感じます。文部科学省では、2018年から2022年度にかけた教育のICT化に向けた環境整備5か年計画において、ICT支援員を4校に1人配置するとの目標設定がされていますが、本市の義務教育学校や特別支援学校を含めた55校に対して、国の目標設定に合わせると14人ほどのICT支援員を配置することとなります。いわゆる8人の不足が生じていることが分かりました。ICT支援員の存在は、ICT機器の準備や片付けをはじめ、操作習得の不安といった教員の業務負担が軽減されるとともにICTを活用した指導力向上に寄与されると言われており、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人一人に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現につなげるためにもICT支援員の適正人員の増員を図るべきだと感じます。ICT支援員は、先ほどの答弁でも業務委託契約をしているということですから、委託先にまず人員を確保しなきゃいけない、また依頼をしなきゃいけない。そういった意味からも、当然、早急に確実な予算確保をお願いしたいと思いますので、ここは強く要望いたします。
　では、次に移ります。臨時特別給付金の現状と課題、今後について、（1）から（3）ですが、まず（1）について伺います。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金です。昨年12月10日時点で住民登録を有する約4万2,500世帯の対象世帯に対して、2月7日に確認書を送付し、併せて昨年1月2日以降に転入された約1万8,000世帯に対しては前住所地への課税状況を確認して、対象となる世帯への通知は3月になる予定という先ほどの答弁でした。
　そこで質問ですが、確認書を送付した対象世帯への給付方法と給付時期及び確認書の返送がない世帯に対する対応について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　今回の給付は、家計急変世帯を除き、いわゆるプッシュ型の手法により、令和2年度に実施した特別定額給付金の振込口座を記載した確認書を発送し、口座の変更要望などが特段なければ、そのまま指定の口座に振り込むことで速やかな給付を行うものとなっております。また、家計急変世帯については、書面による申請のほか、ウェブ上でのオンラインによる申請を採用しております。これは所得要件の算定が行えるほか、本人確認や給与明細などの確認書類について、画像によるデータを送信することで提出が可能なことからスムーズな申請につながるものと考えております。
　なお、口座をお持ちでない方につきましては、現金での支給も可能といたしております。
　次に給付の時期ですが、確認書の受領後、約1か月程度で給付を行ってまいりますが、第1回目の給付につきましては、2月下旬を予定しております。一方、申請型となる家計急変世帯の給付については確認事項が多くなりますことから、3月中旬頃からの給付を予定しております。
　最後に、確認書の返送がない世帯への対応についてです。確認通知の発送後は市公式ウェブページをはじめ2月19日及び4月16日号の「広報いちかわ」において、確認書の返送について案内を掲載するほか、未提出の世帯に対しては個別に勧奨通知を送付し、確認書の返送を促してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　コロナ禍で生活が苦しい方々を支援するための給付金であり、家計急変世帯については申請が必要となりますことから、必要な方に早急かつ確実に行き渡るよう、丁寧な周知に努めていただくようにお願いをいたします。
　続いて質問をいたしますが、DV被害により避難されている方への対応や、行徳地域には多国籍の方が在住しておりますが、外国人への対応についてどうしているのか伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　DV被害により避難されている方々で一定の要件を満たす場合には、別の世帯として給付を受けられることから、多様性社会推進課などを通じて制度の周知を図ってまいります。また、外国人につきましては、第1庁舎及び行徳支所の市民課の外国人窓口で市川ボランティア通訳の会、IVISに御協力をいただきながら制度の周知を図っているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　昨年の1人当たり一律10万円の特別定額給付金の際もDV被害により避難されている方からの申請による給付がありましたが、多様性社会推進課で掌握している方で現在別世帯となっていない方や、相談を新たに受けた方に対する周知も漏れのないようにお願いをいたします。
　外国人の方への対応については、協力体制をしいて周知を図っていること、理解をいたしました。
　最後に伺いますが、補正予算に繰越明許費を計上しておりますが、設定金額の根拠について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　昨年の12月定例会における補正予算の成立後に新たに家計が急変した世帯が非課税世帯と同様に国による給付金の対象となり、これに合わせて申請期間が令和4年9月までとされたことから、追加費用に当たる補正予算案を今定例会に提案させていただきました。また、これに加えて、現在送付した確認書の受付期間が新年度にわたりますことから、今年度末までに支出が完了しないことが明確となっております。
　こうした状況を踏まえた中で、国からの補助金交付申請に係る通知なども参考に、3年度に必要となる給付額については全体の65％を上限とすることが示されておりますことから、給付金の残り35％相当額に事務経費の一部を加えた額を新年度に繰り越すこととし、提案させていただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　今年度内での給付見込みは70％ということですが、必要な方に早急かつ確実に行き渡るよう、様々な媒体を駆使していただき、周知に努めていただくようお願いをいたします。
　では、次、（2）いちかわ生活よりそい臨時特別給付金についてです。
　令和2年中の世帯合計所得200万円以下の令和3年度住民税課税世帯となる約3万6,000世帯に対して、2月7日に確認書を送付したとのことでした。国では家計急変世帯を対象に加えましたが、市独自での本給付金に対しても今後実施をしていく考えがあるのかどうなのか、伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　家計急変世帯の給付金は、当初、国が令和2年分の収入をベースに課税された令和3年度課税における非課税世帯のみを対象とした給付金に加えて、令和3年以降の収入についても、家計が急変し、非課税世帯と同じ程度の苦境にある世帯であれば、この給付金の対象とするとして後に決定されたものであります。
　一方、本市独自のよりそい給付金は、令和3年度課税における非課税世帯のみを対象とした国の施策に対して、令和2年分の所得がおおむね200万円以下と、非課税世帯とほぼ同じ所得水準でありながら、扶養者数などの違いもあり、生活の苦しい中で課税世帯となった世帯階層に向けて、国が非課税世帯のみを対象とすると決めた時点において、本市が政策的に決定したものであり、給付対象となる世帯や期間の考え方、捉え方が異なりますことから、現時点では追加する考えはございません。
　なお、家計急変世帯への給付に関しては、1か月の給料で暫定的に非課税世帯を推定することから、生活困窮にある世帯に対しては、あえて本市が独自に実施しなくとも、国による給付でおおむねカバーができるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　課税世帯となることで国の給付金を受けられない方々への本市独自の支援策で、市民の方々からも大変ありがたい、そのような声を私のほうにもよく聞くようになってきております。令和3年の収入が急変した世帯には、国における給付でカバーできる可能性もあることから、家計急変世帯の対象者への周知と認識が大事になっていきますので、令和3年1月以降の任意の1か月の収入の算出から対象者となる方もあることから、制度を分かりやすく事例を挙げた周知や、コールセンターでの充実した対応を含めていただきながら周知に努めていただくことを要望いたしまして、次に移ります。
　（3）子育て世帯への臨時特別給付金についてです。9月分の児童手当を受給している約4万9,000人へ1人当たり10万円を昨年12月27日に一括支給がされ、その他対象となる児童約1万2,000人に対して申請に関する案内を送付したとのことでした。公明党では村越市長に対し、昨年12月9日に子育て世帯への臨時特別給付金に対する要望書を、また翌年、今年の1月27日には新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する緊急要望書を提出させていただき、その中に、同学年となる令和4年4月1日に生まれた児童についても対象とすること、また、2021年9月以降に離婚や離婚調停、DV等の理由により別居をし、子どもを実際に養育する親に支給するようにすること等を要望させていただきましたが、離婚やDV避難等により、実際に子どもを養育しているにもかかわらず、給付金を受給できない子育て世帯や、令和4年4月1日に出生した新生児に対する支給について、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　まず、離婚に伴う別居やDVによる避難等により本給付金を受給できない子育て世帯についてです。当初、国の制度では、中学生以下は令和3年8月31日、高校生等は同年9月30日を本給付金の基準日としておりました。したがいまして、それぞれの基準日以降に、離婚等により新たに養育者として児童を養育している子育て世帯は給付金の支給対象とはなりませんでした。そこで、本市はこのような子育て世帯を支援するため、今回、補正予算を上程したところでございます。しかしながら、本年2月に入りまして、国より本給付金の制度を改正する旨の通知があり、基準日以降、離婚等により、令和4年2月28日時点で本給付金を受け取っていない、実際に児童を養育している子育て世帯に対して、児童1人当たり10万円を支給する内容となっております。本市はこの通知に従いまして、給付金の支給に関する手続を進めてまいります。
　続きまして、令和4年4月1日生まれの新生児についてでございます。この日に生まれた児童は、現制度では支給対象となりませんが、令和3年4月2日から令和4年3月31日生まれの児童と同学年となるため、同じ学年の児童を持つ子育て世帯間で不公平感が生じることが考えられます。本市といたしましては、この不公平感を解消するため、市独自の制度として、4月1日生まれの児童に対しても、国と同様の給付金の支給を予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　離婚や、またDV被害により避難されている等の方で、先ほどの住民税非課税世帯等に対する臨時給付金とかぶる世帯も出てくるかと思いますので、双方での連携の下で受給できる対象であれば申請をしていただくような声かけも大事だと思いますので、周知漏れのないような対応を要望させていただきまして、この項の質問は以上とさせていただきます。
　次、高齢者施策についてです。
　では、まず（1）介護施設の整備計画と入所待機の推移について伺ってまいります。現在の整備状況と整備数を、今後の整備計画も含めて施設ごと御答弁をいただきました。また、入所待機の推移については、年2回行う調査での推計として、特別養護老人ホーム待機者数が令和4年1月1日現在で219人とのことで、昨年7月からは12名の減となっているということでした。介護施設等については、第8期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で計画を進めているとのことですが、計画の進捗状況や来年度に予定している施設整備について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　まず、特別養護老人ホームについては、令和4年3月に1施設が開設となります。また、令和4年度から整備を行う事業者については、既に公募による決定を終えており、来年3月にも100床の施設が開設される予定となっております。さらに、介護つき有料老人ホームについては、既に今年度中に住宅型有料老人ホームからの転換により整備が行われているなど、おおむね計画に沿った進捗となっております。
　次に、地域密着型サービスについては、認知症高齢者グループホームが3月に1施設完成するほか、来年度についても、認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護サービスの併設施設の整備が予定されているなど、計画に対してはおおむね順調に進捗しております。こうした入所や入居してのサービスを前提とした介護施設とは対照的に、必ずしも計画どおり進んでいないサービスに看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護があります。これらのサービスにつきましては、現状では計画期間内に整備を行う事業所が決まっていないため、引き続き公募を実施してまいりますが、どちらのサービスも今後地域包括ケアシステムを推進していく上では重要なサービスであり、計画に掲げた目標を実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。看護小規模多機能型居宅介護は、看護と介護を一体的に24時間365日提供されるサービスで、たんの吸入や経管栄養を必要とする方が退院して在宅療養する際にスムーズに在宅復帰するための家族支援のみならず、医療行為を必要とする家族の介護負担軽減にもなります。地域密着型サービスである看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備が計画的に進んでいないとのことですが、整備を行う事業者の決定に至らない課題と改善策について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　今後の課題でありますが、これらのサービスに実績のある複数の事業所から聞き取りをしたところ、共通しているのは看護師人材の確保が課題であること、また、特に看護小規模多機能型居宅介護に関しては、現在運営を行っている多くの事業所が赤字で、加えてサービスそのものの認知度も低いことから、事業の採算性に課題があるとの声もございました。これらのサービスについては、今後、地域における包括的なケアを進めていく上では欠かすことのできないサービスでありますことから、引き続き事業者の募集を行ってまいりますが、グループホームや有料老人ホーム等の他のサービスとの併設により、採算性への影響を可能な限り小さくしている事例も見受けられますことから、募集の際には公募に係る条件を工夫するとともに、参入を考える事業者に向けては、手を挙げやすくなるように、時期や方法も含めて見直しを図るなど、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。課題として上げられておりましたのが看護師の確保、採算性に難がある、施設のケアマネジャーが担当することとなるといった課題を述べられておりました上で、募集の時期や方法等について検討をしていくとのことでしたので、引き続き地域包括ケアシステムの機能強化への検討を重ねていただきまして、整備に至れるようなインセンティブ付与などの方策も検討に入れながら、住み慣れた地域で暮らしていくための在宅介護を支える地域密着型サービスの充実と強化に努めていただくことを要望させていただきまして、次に移ります。
　（2）高齢者等世帯ごみ出し支援の現状と課題についてです。
　ごみを出すことが困難な高齢の方や障がいのある方などのために、玄関前などに出したごみを収集する本事業が令和2年6月1日から始まり、開始当初で60世帯、令和4年2月1日時点で351世帯が利用しているとのことでした。これにより、ごみを集積所に持っていかずに捨てることができ、ごみが出ていなかった場合は声かけを行うことで安否確認も行っているとのことでした。課題としては、対象世帯の増加に伴う収集時間の増加と作業人員の増加、収集中の駐車場所について挙げられておりました。御答弁では、事業開始に当たり、支援の条件を満たす約3,000世帯に概要書等を送付したとのことで、対象世帯約3,000に対して351世帯と約1割程度の利用となっておりますが、これまでの周知方法と今後の対応について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　令和2年4月に郵送によるお知らせを行ったほか、市広報紙や市公式ウェブサイトによる周知を行いました。また、福祉部の協力により、直接対象者と接する機会の多いケアマネジャー等への説明も実施しているところでございます。事業の拡大についてですが、本事業の対象世帯以外の方からの事業を利用したいとの声が寄せられていることは認識しておりますが、現在の対象世帯の中にはまだ制度を理解されていない方が多くいると思われます。そのため、引き続き福祉部と連携し、この制度を必要とする方々に向けて支援を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ぜひ福祉部と連携をして引き続き周知を進めていただきたいと思いますが、利用していない9割の方が申請しない理由がどこにあるのか。指定された収集曜日と時間に介護サービス等の利用で合わないのか、申請が面倒で行わないのか、それとも事業を知らないのか、対象者の意見も聞いていただきながら、サービスが行き届くよう、具体的な目詰まりの解消にも努めていただきますようお願いをいたします。
　また、声かけでの安否確認も行っていただいておりますが、ごみがなかったり、収集時間にお出かけする場合もあるかと思いますので、収集が要らないとき用の札を作成し配付することで収集員の負担軽減にもつながりますので、効果的な収集や業務の工夫についても御検討をお願いしたいと思います。
　高齢化により、ごみ出し支援のニーズは非常に高く、2004年度から実施している横浜市のふれあい収集では、自分でごみを集積所まで持っていけない独り暮らしの65歳以上の高齢者や障がい者、要介護者らの世帯を対象とし、利用者は2011年度末で約3,300人だったものが、直近の2021年末で約8,530人と年々増加しているとのことで、本市の対象要件には独り暮らしの65歳以上の高齢者も加えた状態で実施をしております。高齢化の急速な進行に加えて核家族化や地域のつながりの希薄化が存在する中で、要支援者や高齢独居、労働世帯など集積所までごみを出せない高齢者など、横浜市のみならず、長崎市や新潟市など大変多くの自治体で工夫した支援を行っておりますが、福祉的な視点で本市はどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　福祉サービスの考え方としては、限られた財源の中で持続可能なサービスを提供していくためにはフォーマルとインフォーマルなサービスを組み合わせて提供することが最も望ましいと考えております。そのためには、地域ケアシステムの推進をはじめ住民同士の助け合いの機運を醸成することが持続可能な地域社会の在り方にとっても重要であると考えております。例えば住民同士の助け合いを形にした取組としては、市川市社会福祉協議会が中心となって地域の方と進めているモデル事業にお互いさま事業があります。これは特に塩浜団地を中心とした地域で、南行徳の地区社会福祉協議会がごみ出しをはじめとする日常生活のちょっとした困り事を支援する事業になっており、本市でも事業の実施拠点を維持する経費を負担するなど、事業の定着に向けて後押しを行っております。この事業では、登録ボランティアがごみ出しや買物代行など、希望する利用者宅を訪問し、ごみ出しであれば1回50円で支援を行っており、独り暮らしの高齢者の場合であれば見守りも兼ねたものとなっております。こうした住民同士の支え合いや高齢者の社会参加を促進する上で、本市においては高齢者生活支援サポーター養成講座を実施し、一人でも多くの方が地域における担い手として活躍いただけるよう育成に努めております。
　また、生活上のちょっとした困り事の解決策を図るために導入したいちかわ支え合いネットにはごみ出しなどの家事援助も掲載されており、簡単に検索して使っていただくことも可能で、こうしたインフォーマルなサービスが地域発の自発的な取組として広がっていけば、今後も持続可能なサービスとして期待できるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。高市総務大臣は令和元年11月29日の記者会見で、現在、全国の23.5％の市町村において、何らかの形でごみ出し支援の施策を実施しています。通常のごみ収集事務の一環として支援を実施したり、NPOなどにより、ごみ出し支援に対して補助を行っている市町村もございます。今後、高齢化が進行する中で、単身の御高齢の方のごみ出しが困難になる状況が増えてくることが予想されますので、国としても、きめ細やかにしっかりと支援していくことが必要だと考え、今年度より――いわゆる令和3年度です――特別交付税による措置を創設することにしました。具体的には、新たに単身の要介護の方や障がいをお持ちの方など、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対する支援に要する経費につきまして、その所要額の5割、いわゆる半額を措置することとしました。各市町村におかれましては、この措置を活用して、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対する支援に積極的に取り組んでいただきたいことを期待いたしておりますと、特別交付税を措置することを表明されております。
　そういった意味では、本市でもこの特別交付税を大いに活用していただいて、さらなる拡充に努めていただきたいと思いますし、また、先ほど福祉部長からの御答弁の中でも、これから超高齢化社会が進展する中、ごみ出し支援はごみ出しにお困りの方へのサポートだけではなく、地域における見守りや孤独防止にも貢献するなど、重要な役割を果たしておりますので、先ほど福祉部長の答弁の中にありましたハイタウン塩浜ですかね。この取組、お互いさま事業も参考にしていただきながら、本市市内各地で支援の輪が広がることを大いに期待いたしまして、また本市の後押しも併せてお願いをいたしまして、福祉施策に関する質問を以上とさせていただきます。
　では、続いて環境施策についてです。
　（1）ごみの減量・資源化のための取組についてです。ごみの減量・資源化の現在までの取組について御答弁をいただきました。新型コロナウイルス感染拡大から新しい生活様式へと変わり、ごみの排出量が増加傾向にあるかと思いますが、燃やすごみを減少させ、焼却灰の最終処分量の削減を図るべきですが、現状と課題、今後の取組について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　令和2年度のごみの排出状況の傾向として、対前年度比で家庭系ごみは5.7％増加、事業系ごみは9.8％減少し、全体では1.9％増加しました。これは、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたテレワークの実施拡大等によるライフスタイルの変化により自宅で過ごす時間が増えたこと、通信販売や食事の宅配の利用が進んだことなどから、段ボールやプラスチック製容器包装類が増加したことが主な要因と考えます。今後は新しいライフスタイルに対応するために、ごみの減量・資源化に向けてどのような対策を講じていくかが課題となるものと認識をしております。
　また、本市はごみの焼却灰などの残渣の処分を市外の民間処分場に依存しているため、最終処分量を削減していく必要がございます。そのため、今後のごみ減量・資源化の取組として、燃やすごみに含まれる資源化可能なプラスチック製容器包装類、紙類及び布類の分別の徹底に向けた広報啓発を強化してまいります。あわせて、市民の公衆衛生の向上に十分配慮した上で、新しいライフスタイルに対応したごみの減量・資源化に向け、どのような対策が有効かを見極め、検討を進めてまいります。また、ごみの焼却灰に関する施策としまして、埋立処分の割合を低下させ、資源化の割合を上昇させる方向で取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。ごみの焼却灰に関して、埋立処分の割合を減少し、資源化の増加に取り組んでいるとのことですが、焼却灰の埋立てに関わる経費と路面材等への資源化経費について、その試算額について伺います。また、処分灰の処分方法について、今後どのような取組を検討しているのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　令和2年度の焼却灰処分費用の実績につきましては、埋立処分量1万3,899tに対し約4億5,000万円、1トン当たりに換算しますと約3万2,000円、また、1,186tの資源化に対し約4,300万円、1トン当たりに換算し約3万6,000円となっており、このことから費用面での大きな差異はなかったものと考えております。今後、焼却灰をセメント原料化へ資源化するためにかかる費用は1トン当たり約4万5,000円を見込んでおり、処理単価は上昇するものと考えております。今後、市外の最終処分場を確保し続けることがますます困難となっていくことが想定されるため、費用面でのバランスを考慮しながら資源化を進めていく必要がございます。そのため、今後の取組として、セメント原料や路盤材として活用するなど計画的に進め、最終処分量のさらなる削減を図り、環境に責任を持つ町として、環境への負荷の低減に努めていくことを検討しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　処分量が桁違いのため埋立経費が大きく感じますが、単価にしていただきましたので、それを見ますと4,000円程度の差になっておりました。さほど大きな違いはないかと思いますが、最終処分場の受入れ量にも限りがあります。温室効果ガスを削減し、持続可能な地球社会を築くためにも、これからはクリーンセンターの新施設整備が始まってくるかとも思いますので、様々な先端技術も取り入れながら環境負荷低減にこれからも努めていただきたいことを要望いたしまして、次の（2）食品ロス削減の取組について伺います。
　2019年10月に施行された食品ロス削減推進法の成立以降、消費されずに捨てられる食品に対して、社会全体でもったいないを生かす取組が進んでいます。千葉県でのちば食べきりエコスタイル、市川市社会福祉協議会が行っているいちかわフードバンクの活動についても先ほど御答弁いただきました。また、長野県松本市から生まれた、乾杯後30分はできたての料理を楽しみ、お開き前10分にもう一度料理を楽しむ3010運動を消費者庁で推奨し、宴会における食品ロスを減らす取組を行っております。フードドライブについては、食品ロス削減につながるとともに社会的困窮者への支援につながり、全国的にもこのコロナ禍の中で注目をされてきております。家庭からの買い過ぎた食材や余った贈答品など、事業者からの余剰食品などをフードバンクに寄附をし、子ども食堂や福祉団体に送るフードドライブへの寄附を行う自治体が増えてきております。本市が行っているフードドライブ及びいちかわフードバンクの実績状況を含めた取組について伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市が実施するフードドライブでは、未開封で賞味期限が2か月以上残っている、なおかつ常温で保存可能なものを寄附していただいております。平成29年から令和元年までは、市民まつりや環境フェアなどでフードドライブを実施し、米や缶詰、レトルト食品など約237kgの食品を寄附いただきました。コロナ禍の令和2年度、3年度につきましては、各種イベントが開催できなかったことから、食品ロス削減月間の10月に市の窓口でそれぞれ1か月間、フードドライブを実施いたしました。令和2年度は約12kg、令和3年度は約45kgの食品を寄附いただきました。また、市川市社会福祉協議会が運営するいちかわフードバンクについてお聞きしたところ、相談にいらした生活困窮者やサポート団体に対し食品を支給しているとのことでありました。令和2年度の実績として、個人141件、企業や団体から117件の寄附があり、その食品を個人90件、サポート団体11件に対し支給されたと聞いております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　フードドライブについて、余った食材や、食材を身近なところで気軽に持ち寄れる窓口を増やすことでコンビニ等に協力を広げるなど、常時受け入れできる体制を民間事業者などに働きをかけ、市が中心となってフードドライブ活動を行えないものなのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市内の一部金融機関ではフードドライブを実施しています。また、市内でまだ実施している店舗はございませんが、大手コンビニエンスストアにおきましてフードドライブを行っているとのことです。コンビニエンスストア運営本部に問合せをしたところ、フードドライブを実施するには店舗側が取組の趣旨を理解し協力することに加え、フードドライブによって集まった寄附食品を回収し、支援が必要な方に食品を届ける役割を引き受ける自治体や社会福祉協議会、NPO法人などの協力パートナーが必要であるとのことでありました。食品ロス削減にはフードドライブの機会の拡大が有効な手段と考えますので、今後、協力パートナーについて関係機関と調整し、コンビニ店舗でのフードドライブが市内で実施できないか検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　フードドライブは食品ロス削減のみならず、生活困窮家庭への支援にもなり、生活困窮者との関わりを起点に支援の手が入る機会にもなります。今後も食品ロス削減の取組が一過性のものではなく、協力と支援の輪が広がる市民運動として、さらに進展していただきますことを一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、最後の八幡分庁舎建替事業について伺います。
　施設整備の基本方針と施設の具体的な機能について御答弁をいただきました。現在は敷地外周に囲みができ、解体に向けて着々と準備がされておりますが、完成に向けた今後のスケジュールについて伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めに、既存施設の取り壊し工事につきましては、昨年11月に契約を締結し、現在は児童遊園地の遊具の解体を終え、公衆トイレと八幡分庁舎の解体作業を進めております。また、新たな施設の基本設計及び実施設計につきましては、昨年11月にプロポーザル方式におきまして、事業者より事業提案を受け、本年1月に契約を締結し、現在は基本設計の作成に着手したところでございます。
　なお、新年度は、新たに建設する施設の設置管理条例の制定や施設の運用方法の検討を行うほか、新築工事の着手に入る予定としており、現時点では令和5年度末の完成を目指しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　選定された設計業者の下、基本設計に入っていきます。令和5年度末の施設完成が楽しみではありますが、昨年には地域住民に説明会を行った際、要望や意見等が上がったかと思います。その主なもの及び様々な意見に対してどのように取り入れていかれるのか伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　これまで寄せられた住民の方からの御意見につきましては、昨年6月に近隣住民の自宅に基本計画をポスティングにて配付し、計画に対する御意見をいただいております。また、設計業者を選考する際には、いただきました御意見を踏まえて応募者に提案を行うよう、資料として提供しております。さらに、昨年12月には取り壊し工事の着手に先立ち、住民説明会を行い、地域住民の方から御意見、御要望を伺っております。
　この住民説明会でいただきました御要望について大きく2点ございましたので、市の対応を含めて御紹介いたしますと、1点目は、取り壊し工事の際、設置する仮囲いと、西側に隣接する住宅の通路スペースの防犯対策における要望がございまして、その対応として、仮囲いの一部に透明なものを用いて視認性を高めることで死角を減らすことに加え、仮囲い設置前の明るさを維持するために仮設の照明器具を設けるなどの対策を行っております。2点目は樹木に関する要望でございまして、樹木伐根後の地盤沈下を懸念して説明を求めた方には、専門家と一緒に現地で伐根後に起こる可能性のある影響について説明を行いました。また、高木伐採等の理由を当該樹木に表示してほしい旨の要望に対しましては、樹木医の指導の下、説明文を作成し、工事開始前まで当該樹木に掲示するという対応を行ったところでございます。そのほか、説明会後の個別の要望にも可能な限り対応をしております。さらに、今後施設整備を進めていく中で地域住民の皆様に加え、施設利用者や学生などの多様な意見や要望を取り入れるとともに、地域住民の皆様に理解を深めていただくため、基本設計や工事の進捗などに応じて説明会の開催を予定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　現在、基本設計を作成中とのことですが、時代のニーズに合う集いの交流に来た方が子育ての不安や悩みも相談ができる垣根の低い施設整備が必要と考えます。子育てコーディネーターを配置しての子育て相談ができたり、テレワークと子育ての両立ができるよう、乳幼児の一時預かり機能も備え持つ機能強化や、エレベーター設置を含めたバリアフリー化や授乳室や多機能トイレの設置など、配慮の行き届いた最先端の効果的な未来を見据えた複合施設となるよう、そして地域住民の意見も間に合う部分は取り入れていただきながら御検討をお願いいたします。これからも完成までの進捗を注視してまいります。
　時間、ほぼいっぱいになりましたが、以上をもちまして公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後5時54分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。