2022年2月18日

代表質問　創生市川：稲葉健二議員、石原たかゆき議員、国松ひろき議員

午前10時2分開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第1議案第55号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第27報告第41号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　おはようございます。創生市川の稲葉健二です。冒頭に、先月2日に御逝去された尊敬する先輩議員であり、創生市川の楽しい仲間でもあった金子正前議長に心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
　創生市川は、松永修巳議長、岩井清郎議員、加藤武央議員、小泉文人議員、石原たかゆき議員、国松ひろき議員、そして稲葉健二です。
　それでは、通告に従い、代表質問をいたします。補足質問者は石原たかゆき議員、一般質問形式は国松ひろき議員が行います。
　初めに、地域のつながりについてお聞きします。
　現在、コロナ禍の中、今までの日常とは考えられない生活や制限のある地域活動で苦慮している状況です。感染症の拡大防止を考えながら、仕事や学校、家庭生活を送っている中で、どうしても人と人とのつながりが希薄になりがちです。今まで行っていた活動やイベントを中止や延期にして様子を見ている状況です。施政方針の中で、「人と人とのつながりを取り戻す」という小タイトルから始まり、「地域の活力は人と人との触れ合いから生まれるものです。新型コロナウイルス感染症の影響により、地域活動の制限を受けました。そこで、地域の活力を取り戻すため、多くの人が参加できるイベントや自治会等への支援を行います」とあります。まず、「人と人とのつながりを取り戻す」ということは、具体的にどのようなことを言っているのか、お聞かせください。
　続いて、「地域の活力は人と人との触れ合いから生まれるものです」とは、具体的にどのような形を目指しているものなのか、お聞かせください。
　次に、地域の活力を取り戻すイベントや自治会の支援とは、どのように考え、コロナ禍やアフターコロナでの地域への支援をどのように考えているのか、お答えください。具体的な施策や事例などがあれば、それもお答えください。
　次に、新型コロナウイルスについてお聞きします。
　現在、市内感染者が毎日数百人出ている中、市民の方たちはいろいろな情報を求めています。様々な情報のソースがある中で、市が発信する情報は、安心して受け止められる情報の一つであることは間違いありません。しかし、その情報の発信は、アナログのものからデジタルまで多くのツールがあります。
　そこでお聞きしますが、市民の方から、市公式ウェブサイトに掲載されている新型コロナウイルスの情報について御意見をいただきました。ウェブサイトが視覚的に探しづらく、文章を一つ一つ読んで探していかなければ判断しづらいとのことです。スマホなど画面が小さい場合では、直感的に画像での判断ができにくく、特にリンクされているPDFファイルなどは読みづらいので、ある程度タイトルなどで整理して判断ができるとありがたいと御意見をいただきました。市のウェブサイトの現状と今後の改善計画などがあればお聞かせください。特に全体の変更も大切ですが、取り急ぎ新型コロナウイルスの情報を市民に分かりやすく発信できるようにすることはできないか、お聞かせください。
　続いて、市民の方に案内をしている新型コロナウイルスに関するコールセンターについてお聞きします。現在、専用電話で行っているコールセンター及び専用電話ですが、ダイヤル後の案内で進む項目の中で、学校や幼稚園、保育園などの案内を入れてほしいとのお声をお聞きしました。現在のコールセンターの現状と、着信後の振り分けられる内容を増やすことはできないか、お聞かせください。
　次に、後遺症などに対する市の支援の考え方に移ります。後遺症などへの国や県の方針などは理解していますが、先日、入院にもなった元陽性者の方と話す際に、現在も後遺症で通院をしているが、新型コロナでの治療や入院費用は全額無料であったが、後遺症での通院治療費は通常の保険の範囲で自己負担である、新型コロナで収入が減る中、厳しい、市が通院治療費などに支援をしてくれるとありがたいという話を伺いました。因果関係の証明など、現実的に難しい部分は理解しますが、市独自での支援などの考え方をお聞かせください。
　この大項目最後に、市民の方への情報提供についてお聞きします。ウェブサイトの部分でも一部お聞きしましたが、市が発信する情報などはウェブサイトのほか、「広報いちかわ」などがありますが、情報を受ける市民の方の環境も様々です。「広報いちかわ」などは発行日が限られていたり、新聞折り込みが主であるので、年々新聞を取る方々が減っているのが現状です。葛飾区の広報紙はポスティングで行っています。また、ウェブサイトは高齢者の方などが環境や使い方なども含め、難しい方も多いと思っています。しかし、コロナ禍の中で、正確な情報をいかに早く多くの市民の方に伝えるか、その方法を考える必要があると思います。市の考えをお聞かせください。
　次に、文化芸術振興についてお聞きします。
　市川市文化会館が大規模改修を終え、4月からリニューアルオープンする予定です。どのようにリニューアルできるのか、バリアフリーなど具体的な部分はどのようになるのか、お聞かせください。
　そして、市川市文化会館が今後の文化芸術振興に対して、どのような効果を期待できるものなのか、施策などがどのように効果が期待できるのかもお答えください。
　次に、文化施設の今後の改修計画はどのようなものなのか。行徳文化ホールI&Iの改修計画等をどのように考えていくのか、お聞かせください。加えて、文化施設の大規模な改修だけでなく、細かい改修計画などで使い勝手も改善する考え方もお聞かせください。
　次に、今まで何回も議会で質問してきましたが、市川市文化祭・芸術祭事業の今後の方向性の考え方をお聞きします。市川市文化祭・芸術祭の過去の経緯などは理解していますが、芸術文化の裾野は広く、多くの方たちが関わっています。現状の課題に対して、現在取り組んでいる内容や今後の方向性をお聞かせください。
　そして、現在のコロナ禍で多くの文化芸術に関わる方が苦しんでいます。施設の利用制限やイベント開催の延期や中止など様々です。このような状況でありますが、コロナ禍やアフターコロナに向けて、文化芸術支援の考え方、具体的な施策があればお答えください。
　次に、防災施策と市民活動についてお聞きします。
　各地で小規模地震が頻繁に発生している中、巨大地震への不安なども言われています。コロナ禍の中、避難所での準備や対応も見えない部分が多くあり、多くの市民の方から、災害時への質問を受けることもあります。コロナによって集会や訓練なども今までのようにできない中、地域はどのように準備を進め、地域防災はどのように考えていくのか、お聞かせください。
　続いて、小学校区防災拠点協議会の現状と今後の考え方について移ります。この協議会活動も、コロナの感染症拡大防止のため、2年ほど協議会の開催が見送られております。情報などは協議会ニュースなどで伝わる部分もありますが、やはり顔を合わせて会議を行い、課題の整理や情報の共有をする必要性もあると思います。特に自治会などは担当の役員が変更になったり、新しい方への引継ぎも、協議会活動が止まっている中では難しい部分もあります。協議会の現状と今後の考え方をお聞かせください。
　そして、以前にも質問させていただきましたが、災害時や市民活動に関わる保険についてお聞きします。市が市民活動に対して掛けている保険、要支援者支援のために市が活動をお願いしているものに対する保険、小学校区防災拠点協議会のように市と地域が協働で活動するものに対しての保険など様々であると思います。市で掛けている保険も幅広いふれあい保険、全国市長会保険でも活動や対象によっても違ってきます。前回の質問の御答弁では、今後整理していくとお聞きしました。その後の進捗状況や、活動によって整理された部分なども含めてお聞かせください。
　次に、市内の商工業及び飲食店の支援についてお聞きします。
　昨年、市が独自の施策として行った中小法人等事業継続支援金事業がありました。売上げの減少している方たちの中で国や県の支援金の対象にならない部分を支援するものであったと理解しています。その支援金の給付結果と今後の考え方をお聞かせください。
　このようにスポット的な施策も大切ですが、商工業者に対して短期、中期的に支援を考えることも大切ではないかと思います。継続的に事業を安定させたい、業務形態の変更を応援したり、支援のスタイルはいろいろあると思います。市として必要性についてお聞かせください。
　続いて、新型コロナウイルスの対応に継続的にかかる経費の支援について移ります。コロナの影響で売上げの減少に悩んでいる商店の方や事業者の方から話を聞く機会があり、その中で、マスクは各自で用意をしているが、消毒液、パーティションの入替えなど継続的な経費はばかにならないという話を聞きました。市が独自で消耗品などの支援をしたことがありましたが、コロナ禍が長期化している中、このような消耗品費を継続的に支援していく考えがあるかお聞きします。もちろん、事業継続支援金などの中で手当てをすることであるのかと思いますが、売上げ等が減少している中で、その支援金は事業を維持することへ優先して使われていることと思われます。市の考え方をお願いします。
　次に、飲食店のコロナ対策の一つである県の認証店、確認店施策に関する市の支援の考え方をお聞きします。飲食店の認証店、確認店は県の施策であることは理解しています。現在のまん延防止等重点措置期間で、今までの認証店、確認店を取っていなかった方が駆け込みで申請をしているとニュース等で聞いています。その際に、市が県の施策にどのような支援をしているのか、市としての支援の考え方をお聞かせください。また、コロナの感染症対策として、申請をしていない店舗への対応などはどのように考えているのか、お聞かせください。
　この項目の最後は、地方公共団体における食品ロス削減の取組状況をお聞きします。先順位の公明党さんの食品ロス削減の視点とは別な形で質問いたします。現在、商店の在庫や飲食店の在庫など、消費期日が近づくものを値引き販売や廃棄をしているところもあります。しかし、逆に、すぐ使うので期限ぎりぎりでも問題ないという方もいらっしゃいます。そのような方たちをマッチングすることや、市が提供する場所で消費者に直接販売できるようなシステムは考えられないか、お聞きします。
　次に、客引き行為等禁止条例と市民マナー条例についてお聞きします。
　昨年9月1日に客引き行為等禁止条例が施行されました。また、12月1日に特定地域内にて罰則規定がスタートしてから2か月半経過したわけですが、客引き行為等禁止条例の周知、施行から現状についてお聞かせください。特に禁止区域の設定などで、地域の考え方、加えて市民からの意見などもお聞かせください。
　続いて、市民マナー条例の現状と客引き行為等禁止条例との連携や今後の考え方に移ります。平成16年にこのマナー条例が施行され、本来はポイ捨てなどがなくなり、この条例が廃止されることが理想だと思いますが、ここのところ地域で防犯パトロールをする中で、ごみを拾っていると吸い殻が増えているように感じます。市が取られている現状と客引き行為等禁止条例との連携はどのように考えているのか。両条例に対して、指導員はどのように連携するのかお答えください。
　この項目最後に、市民マナーサポーターの活動と今後の方向性をお聞きします。マナー条例に大きな力となっているのが市民マナーサポーターです。しかし、活動を始めて10年がたつ現在、今後の活動や役割などを考える時期ではないでしょうか。客引き条例とマナー条例がお互いに協力、連携して、地域の環境や安全、清潔、健康へとつながるものだと思っています。今後の方向性をお聞かせください。
　最後の項目は、認可外保育園についてお聞きします。
　市川市が国基準で待機児童ゼロになりました。多くの方の努力であると思いますが、その中で、認可外保育園の役割も大きなものがあります。今まではもちろん、現在も保育に欠ける要件のある家庭の子どもたちの受皿として頑張っていただいています。しかし、県の認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設や、最近では就労の支援というものではなく、独自の教育を前面に出した形で運営されているところもあるようです。
　そこでお聞きしますが、市が把握している認可外保育園の現状と課題をお聞かせください。
　次に、現在、園や保護者に市独自で支援しているものがありますが、今後はどのように考えていくものなのか。その際に、市独自の基準で支援のスタイルをつくることはできないかお聞かせください。
　また、小規模保育園などに移行を考えている園に対し、市はどのように支援ができるものなのか。その際に、保護者へはどのように支援をしていくものなのか、お聞かせください。また、小規模保育園などに移行を考えている園に対して、市として、その際、保護者にどのような支援をしていくものなのかお聞かせください。
　続いて、教育行政運営方針についてお伺いします。
　1ページ目、教育行政運営方針の基本方針には、新型コロナウイルス感染症への対応として「正しく恐れ、学びを止めない」とあります。具体的にはどのようなことか、お聞かせください。
　続いて、教育行政について伺います。
　まず最初に、生涯を通じた学びについてです。本市は昨年11月、学習交流施設として市本を開設しました。オープンから3か月。開設初期だからこそ、その浮き彫りとなった課題等もあろうかと思います。現状と課題、今後の展開についてお聞かせください。
　続いて、学校における学びについて伺います。ICT活用の推進について4点伺います。
　1点目は、デジタル教科書についてです。令和3年度は、小中学校ともに一部の教科で教師用デジタル教科書が授業で使用できる状態になり、令和4年度については、さらに児童生徒用のデジタル教科書の導入が始まる計画と聞いております。
　そこでお伺いします。デジタル教科書の活用について、現状と課題、また、今後の展開についてお聞かせください。
　2点目は、ICT環境整備についてです。GIGAスクール構想により、本市においては、昨年9月に4年生以上の児童生徒にタブレット端末を配付し、3年生以下の児童にも本年度中に配付予定と理解しています。また、インターネット環境を利用した教育実践も推進していると理解しております。
　そこでお伺いいたします。ICT環境の現状と課題、今後の展開についてお聞かせください。
　3点目は、ICT支援員の活用についてです。先順位者の答弁でそのことは理解できましたので、さらに詳しくお伺いします。まず、ICT支援員の仕事内容の詳細についてお聞かせください。
　4点目は、アナログ資源の活用についてです。教育行政運営方針には、ICTの活用を一層推進する一方、「既存のアナログ資源についても十分に活用し」とあります。アナログ資源の活用についての考え方と今後の展開についてお聞かせください。
　続いて、教育環境の整備について伺います。
　まず、施設整備について2点伺います。
　1点目は体育館トイレの修繕についてです。重点推進プログラムには、事業概要として、避難所における避難生活をより安心、快適、健康なものにするためとありますが、体育館トイレの修繕の考え方と今後の展開についてお聞かせください。
　2点目は、学校照明のLED化についてです。施政方針にも述べられているところですが、考え方と今後の展開についてお聞かせください。
　続いて、働き方改革について伺います。教育行政方針には、「教職員が担う業務を見直すなど、教職員の負担軽減を図り」とありますが、どのような考えで、どのように見直すのか、お聞かせください。
　続いて、学校施設について伺います。国は令和3年8月、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について中間報告として公表しました。市川市として新しい時代の学びを実現する学校施策として、どのようなことを考えているのか、お聞かせください。
　以上、よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越佑民市長登壇〕
○村越祐民市長　創生市川の代表質問のうち地域のつながりについてにお答えします。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、外出の自粛や密集を避ける行動により、花火大会や自治会等が行う地域のお祭りなど、多くの市民が集うイベントが中止や延期となりました。市民が交流する機会が減ったことで、人と人との関わる機会が減り、1人でいる時間が多くなったと感じている方もおられると思います。このような状況の中で、人との出会いやコミュニケーションが人の健康や生活に大きく影響を及ぼしていることが再認識されました。本市では、コロナ禍の中においても交流する機会や場を提供して、少しでも日常の生活を送ってもらえるように、様々な取組を進めてまいりました。これまでも市内で活動する方々の発表の場などを提供するオンラインいちかわ市民まつりや、行徳まつりの代替として、ソーシャルディスタンスに配慮した行徳神社めぐりなどを開催いたしました。今後もこのような新しい取組による人と人の交流を支援してまいりますが、コロナ禍の出口を見据える中では、やはり人と人が直接触れ合う機会が何より大事だと思っています。地域のつながりの基本である自治会をはじめ、様々な地域のコミュニティーを下支えするとともに、新たな人との出会いを創出することで、コロナ禍で希薄となってしまった人と人とのつながりを取り戻したいと考えております。
　以上、私からの答弁といたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、地域のつながりについてのうち（2）についてお答えいたします。
　地域の活力を生み出すには、地域のコミュニティー活動を活発にすることが重要な要素であると考えております。例えば自治会のお祭りのような地域のイベントやボランティア活動などによって地域でのつながりを深めることができます。また、自宅でも職場でもない誰もが気軽に立ち寄れる場所では、人と知り合い、仲間ができ、新しい発想や考えが生まれ、それが自分の地域の課題を解決する活動に発展することも考えられます。このように、地域や場所での人と人とのつながりが地域のコミュニティー活動を活発にする1つの要因となり、このことで地域の文化や魅力を改めて認識し、大切に育んでいく気持ち、いわゆる愛着が生まれ、定住化の促進、地域の活性化にもつながっていくものと期待しております。そのため、コロナ禍におきましても、地域の防犯活動や公園清掃などの自治会活動への支援のほか、地域の商店街を活性化するためのイベントへの支援、利用人数などの制限はございますが、市民が集う地域の公民館やスポーツ施設などの利用を継続することで、市民の交流をサポートしております。今後も新型コロナウイルス感染症のエンデミックを見据え、様々な形で地域コミュニティー活動への支援が必要になると考えておりますので、関係部署と連携しながら取組を進め、自分らしく暮らせる豊かな町を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　私からは地域のつながりについての（3）、（4）と客引き行為等禁止条例と市民マナー条例についての御質問にお答えします。
　初めに、地域のつながりについての御質問にお答えいたします。自治会では例年、盆踊り、秋祭り、餅つき大会など大人数で行うイベントを開催しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、そのイベントの多くは残念ながら開催できていない状況となっております。しかし、その一方で、コロナ禍におきましても少人数で感染予防対策を十分に取った上で、地域の活力を取り戻そうと新たな事業を実施した2つの自治会がございました。この2つの事業は、令和2年度に新設された自治会等提案地域活性化事業補助金を活用して実施したもので、地域の歴史や文化、伝統を伝える取組など、地域を活性化する自治会の事業に対し、市が補助金を交付して支援しているものでございます。
　具体的には、1つ目として、昨年度は平田町会が平田公園の緑地帯にいちかわ・平田郷土歴史板を設置いたしました。歴史板の設置に当たっては、地元の市川工業高校の生徒たちにコククジラの木製のモニュメントを作成してもらったほか、地域住民には歴史について検証してもらうなど、地域のつながりを活用して作成されました。地域住民や子どもたちが公園に足を運び、歴史板を見て地域の歴史を知り、地域の愛着心向上の一助になるとともに、自治会活動に興味を持ち、自治会活動への参加意欲が向上してもらえればと実施したものでございます。自治会には地域住民より、歴史を知ることができて地域にも愛着が湧いたなどの声が寄せられております。
　2つ目として、今年度は市川南自治会が街かどベンチ作り隊と名づけて、地域の子どもたちとともにベンチを作成し、自治会区域内の複数箇所に設置いたしました。ベンチを設置することにより、高齢者や子どもたちに利用してもらい、世代間の交流や地域住民とのつなぎの場として効果が期待できることや、子どもたちと協力して作成することによって、子どもたちが成長したときには自治会活動に興味を持ってくれることも期待して実施したものでございます。自治会には、地域住民、そして子どもたちの協力の下、事業が進められ一体感が深められた、ベンチの設置により地域住民から感謝の言葉を贈られたなどの声が寄せられております。本市はこのようにコロナ禍の状況でも取り組むことができる事業を応援して、自治会活動の活性化を通じ地域のつながりの強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、アフターコロナでの地域への支援についてでございます。盆踊り、餅つき大会など、地域の活力を取り戻すイベントが各自治会で開催された際は、イベントに使用する備品の購入費などの経費に対して補助金を交付する自治会コミュニティ活動支援補助制度を活用していただくなど、市はアフターコロナにおいても自治会活動を引き続き支援してまいります。
　地域のつながりには人と人との触れ合いは欠かせないものでございます。コロナ禍の状況であっても、人と人との触れ合いの場をつくり、その小さな輪がアフターコロナの際には大きな1つの輪となるよう、これからも自治会活動を応援してまいります。
　次に、客引き行為等禁止条例及び市民マナー条例についての御質問にお答えします。市川市客引き行為等禁止条例は、令和3年9月1日に施行し、12月1日から市内5駅周辺の特定地区での客引き行為などに対して罰則規定を適用いたしました。この特定地区の指定につきましては、地域の方々から、客引きの状況や地区の範囲など御意見を十分にお伺いして指定しております。9月1日の条例施行に当たり、市公式ウェブサイトに専用ページを新たに開設し、「広報いちかわ」では、9月と11月に特集記事を掲載いたしました。さらに、12月1日の罰則規定の適用に向けて、特定地区内には横断幕や電柱幕を、市役所第2庁舎、行徳支所、大柏出張所には懸垂幕を設置いたしました。このほか、自治会掲示板にチラシの掲示、市内商店会や公共施設などにチラシやのぼり旗を配布するとともに、啓発用動画を作成し、市公式ツイッターやウェブサイト、ユーチューブにより配信するなど周知に努めております。罰則規定の適用に合わせて、12月1日から3日間は市川、行徳両警察署と特定地区内において合同パトロールを実施するとともに、市民マナー条例推進指導員による巡回指導を開始いたしました。その際には不特定多数に呼び込みをしている方や、特定地区内の店舗に対しチラシを配布しながら、条例の説明を行っております。
　なお、現在のところ、この条例で禁止しておりますカラオケや居酒屋などによる特定の市民に対する客引き行為の確認には至っておらず、指導実績はございません。
　また、市民の方からは、取締りを強化してほしい、条例による生活環境向上に期待している、罰則規定適用により改善が見られた等の御意見をいただいております。このほか、千葉県迷惑防止条例で禁止する接待飲食店等による客引きに関する市民からの情報や要望については、条例を所管している警察と情報を共有し、連携しながら対応しているところでございます。
　次に、市民マナー条例の現状についてお答えします。この条例では、市内15地区を路上禁煙・美化推進地区と定め、地区内における道路上での喫煙や空き缶などのポイ捨て、犬のふんの放置に対し、違反した場合には2,000円の過料を科しております。過料件数の推移につきましては、令和元年度では980件、令和2年度は1,468件と増加しており、令和3年12月末現在では1,742件と、昨年度の件数を既に超えている状況となっております。主な増加の要因として、令和2年4月1日に健康増進法の一部改正が施行されたことにより屋内での喫煙が制限されたため、道路など屋外での喫煙が増えたことによるものと考えております。
　市民マナー条例と市川市客引き行為等禁止条例の連携につきましては、市民マナー条例推進指導員が客引き行為等の巡回指導を兼務するなど、横断的に運用しております。今後も連携強化に努めるとともに、本市の他の施策と総合的に取り組むための調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市民マナーサポーターの活動につきましては、市民マナー条例を多くの方に理解していただくため、駅周辺など人が集まる場所で違反者への声かけや啓発物資の配布、地域清掃などを行っていただいております。令和3年12月末現在で176名の方に御登録いただいておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現在は啓発活動を自粛していただいており、地域清掃については各サポーターの御判断により実施していただいております。この市民マナーサポーターの活動は、健康で安全で、かつ清潔な町の実現に向け大変意義のある活動ですが、制度開始から10年が経過していることから、サポーターの皆様の御意見を伺うなど、より効果的な活動になるよう、活動内容の見直しを行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは新型コロナウイルスについての（1）市公式ウェブサイトについてお答えいたします。
　初めに、ウェブサイトにおける新型コロナウイルス情報の現状についてです。ワクチン接種情報のページは、接種率や接種の概要について掲載しており、週5回、所管部署により更新されております。まん延防止等重点措置に関するページでは、その期間や状況を掲載し、Web管理課が適宜更新しております。新型コロナウイルス情報のページについては、感染者情報や給付金、還付金などの分野別情報から構成されており、各課の情報を基にWeb管理課が更新しております。いずれのページも、リンクをクリックすることにより新型コロナウイルス感染者の発生状況などの各所管部署の詳細ページを御覧いただくことができます。
　次に、今後の改善計画についてです。市公式ウェブサイトは、昨年度再構築に着手し、既にトップページをはじめとする主要ページの改修を完了しております。本年度は各所管部署の詳細ページのリニューアルを進めてまいりましたが、このたび全てのページのデザインを統一し、新たなウェブサイトとしてスタートいたしました。また、これまで所管部署が行っていた詳細ページの作成や更新を、作成された原稿を基に委託業者が行うよう運用を変更し、より見やすいページ構成となるよう配慮しております。
　なお、御指摘のスマートフォンにおいても、より見やすく分かりやすいページ構成とするためには、新たに導入したマイページ機能の活用が有効と考えており、こうした新機能を周知してまいります。この機能は、登録していただいた利用者が市公式ウェブサイトにおいて、通常閲覧いただいているページを把握し、AIがその方にとって最適な情報を提供するもので、自治体のウェブサイトとしては先進的な機能と言えます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは新型コロナウイルスについての（2）と防災施策と市民活動についてです。
　まず、新型コロナウイルス対策コールセンターです。このコールセンターは、電話による自動音声で大きく6つのカテゴリーに分け、お聞きになりたい項目を絞って案内しています。現在は、1つとしてPCR検査キットの配布に関すること、ワクチン接種に関すること、健康相談に関すること、事業者への支援に関すること、個人への支援に関すること、その他市川市の対策に関することの6項目を設定しています。今後は学校や保育園などに関する問合せにも対応できるよう、カテゴリーについて再度調査します。
　次に、防災施策と市民活動についての（1）地域と協働した地域防災の考え方です。新型コロナウイルス感染症は令和2年1月に国内で初の感染が確認されましたが、今も収束のめどが立っていない状況です。現在、市では感染リスクを低減するため、地域での防災訓練や防災講話は休止しています。市は公助として、コロナ禍にあっても災害を考えてほしい、そして災害に準備してほしい、過去の災害を忘れないでほしいと考え、広報紙では、静岡県熱海市で発生した土石流を受け、避難方法について、また、増加する集中豪雨に対しては防災情報の収集方法についての啓発、また、本庁舎1階のファンクションルームやあいねすと――行徳野鳥観察舎ですけれども、そういったところで震災を経験した協定市の防災パネルの展示、そして自主防災組織に対しては、コロナ禍における相談窓口の設置などをお知らせしてきました。地域の皆さんは、災害を自分事と捉え、コロナ禍だからできる自助の見直し、そして自分自身ができる共助のイメージを醸成していただきたいと思います。
　次に、（2）の小学校区防災拠点協議会の現状と今後の考え方です。協議会の活動については、参加者の皆さんの新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減するため、令和2年8月から開催を見送っています。この期間の対策としては、コロナ禍における避難所の開設方法などを掲載した小学校区防災拠点協議会通信を令和2年11月より発行し、皆さんと情報共有をし、万一に備えているところです。また、感染の状況が落ち着き、市民の皆さんの接種も進んでいた昨年12月には、新たに行徳小学校の協議会が設立されました。今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますが、訓練も実施できていないことから、協議会の委員長と相談した上で、適切な時期、そして場所を選び、開催できるよう調整したいと考えています。
　最後に、（3）の災害時を含めた市民活動に関わる保険の現状と考え方です。市民活動に関わる保険は、保険会社などに確認したところ、現在市が加入しているふれあい保険が災害時に最も幅広く対象とされます。一方で、保険の適用に当たっては、保険会社からは、地震による直接的なけがや危険を伴う活動は対象外となること、また、保険会社で審査をした上で保険の適用を確定すると伺いました。このほかにも、協議会活動については、活動の内容を明確にしておくこと、名簿を作成し市と取り交わすこと、3つ目になりますけれども、協議会で活動していただく方の位置づけをしっかりとしておくことの3点が大切であるとのことでありました。このことから、今後、市では保険の説明や契約の見直し、名簿の作成や協議会の皆さんを地域防災リーダーとして位置づけることなどについて、協議会の中で話し合っていきたいと思います。また、内閣府と総務省消防庁に確認したところ、自治会など災害時に応急措置に従事した避難支援等関係者については、消防団等公務災害補償等共済基金による審査にはなりますが、市川市消防団員等公務災害補償条例の対象となると伺っています。今後、小学校区防災拠点協議会通信でお知らせするとともに、協議会の中でも直接顔と顔を合わせて情報共有したい、そのように考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは大項目、新型コロナウイルスについてのうち後遺症などに対する市の支援の考え方についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症は感染症法に基づく指定感染症のため、感染中の治療は公費で賄われておりますが、後遺症の治療費は自己負担となります。国はコロナウイルス感染症に感染した人が陰性となって感染状態を脱した後も、感染中、またはその後に起きた症状が2か月以上続き、ほかの疾患では説明できない状況が続くなどを後遺症とみなしております。その後遺症の症状は、せきや息切れ、息苦しさなどの呼吸器症状、倦怠感や関節痛、筋肉痛などの全身症状のほか、記憶障がいや集中力の低下、味覚障がいや嗅覚障がいなど様々な症状が報告されております。国の調査研究では、年代にもよりますが、約8割の方が半年以内に感染する前の健康状態に戻ったと自覚されているとのことであります。
　後遺症の治療につきましては、昨年12月に国が医療機関向けに新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する診療の手引を発表しており、まずはかかりつけの医療機関や地域の医療機関での受診が望ましいとしております。千葉県でも、保健所などに相談があった場合には、かかりつけの医療機関への受診などを案内しており、また、対応可能な専門的医療機関の一覧を作成し、県内全ての医療機関に情報提供しており、かかりつけ医などで対応が困難な場合の対応に当たっていると伺っております。このことから、本市でも体調が優れないが、かかりつけ医がいない、どこの医療機関に行ったらいいか分からないなどといった相談者への対応といたしまして、既に開設しておりますあんしんホットダイヤルにおいて、医師や看護師などの専門職が24時間体制で相談に応じており、症状に応じた地域の医療機関を案内しているところでございます。後遺症につきましては、現在、世界中で調査研究が進められている最中であること、また、後遺症が起きる仕組みや症状、治療方法についても確立されておらず不明な点が多いことから、市独自の支援については国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは新型コロナウイルスについて（4）市民の方への情報提供方法についてお答えいたします。
　新型コロナウイルスに関する市の情報を市民の皆様に広く伝えられるよう、「広報いちかわ」のほか市公式ウェブサイトやメール情報配信サービス、ツイッター、フェイスブックなど様々なツールを使い、情報発信をしております。紙媒体であります「広報いちかわ」には一覧性に優れている利点がございますが、編集や印刷に時間を要するなど、即時性に課題もございます。一方、SNSやメール情報配信サービスなど電子媒体には即時性があることから、タイムリーな情報提供に関しまして積極的に活用しているところでございます。この電子媒体による情報発信は、電子機器の操作に不慣れな人には届きづらいことから、電子媒体で発信した情報につきましても、可能な限り広報紙に掲載するようにしているところでございます。現在の広報紙の配布は、主に新聞の折り込みにより配布しておりますが、新聞購読者の減少に伴い、年々折り込み数は減少傾向にございます。そこで、自宅で広報紙の受け取りを希望している方には、郵送による配布サービスを行っているところでございます。今年度このことの周知を強化したほか、問合せのあった方には郵送配布の案内を行うなどすることによりまして、配布数は約1,500件と、1年前から約3倍に増えているところでございます。
　また、これまで市内の駅や公共施設、商業施設など様々な施設に配布場所を設置しておりますが、新たに市内の郵便局36か所に御協力いただき、ふだんの生活の中で広報紙を入手できる場所を増やしているところでございます。今後も市民の方が手軽に広報紙を入手できる配布場所や配布方法を考え、他市の動向なども参考にしながら、紙媒体である広報紙と電子媒体であるSNSなど、それぞれの特徴を生かし、いかに早く多くの方に情報を伝えることができるかを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは文化芸術振興についてお答えいたします。
　初めに、（1）市川市文化会館大規模改修のリニューアル内容などについてでございます。市川市文化会館の改修工事は、建設当初からの品格のある意匠などを継承することをテーマとしながら、建築基準法改正への対応としての特定天井等の改修や、大ホール、小ホールの座席の拡幅、トイレやエレベーターの増設とパウダールームの新設など、観客の安全と利便性等の向上に加えて、舞台設備の更新、その他設備の老朽箇所の改修など、運営面での機能向上を図りました。また、バリアフリー対策といたしましては、エレベーターやスロープを増設することで、大ホールの前側座席及び舞台への動線の確保や、多目的トイレの増設により利用者の利便性の向上を図っております。
　次に、（2）市川市文化会館の今後の文化芸術振興に対して期待される効果についてでございます。市川市文化会館の収容人員は県内有数の規模となっており、これまでも市の文化事業の中枢を担ってまいりました。大規模改修を行うに当たりましては、品格のある意匠を継承しつつ、時代に合った設備を整えることを目標としており、本工事でこの目標は達成できたものと考えております。本市の文化事業の中枢となる施設のリニューアルは、最新の舞台装置による演出の可能性の拡大や、さきに申し上げました各設備の充実により多くの方に利用されることとなり、文化の薫り高い市川市の新たな流れとなることを期待しているところでございます。
　次に、（3）文化施設の今後の改修計画、考え方等についてでございます。今後、市内の文化施設は市川市公共施設個別計画に基づく改修計画により、令和4年度以降は行徳公会堂の特定天井等の改修を行ってまいります。その他の文化施設につきましては、引き続き年次点検の結果などを参考に、老朽化により機能に支障の生じてきている施設について、改修方法を検討してまいります。
　次に、行徳公会堂の主な改修内容でございます。令和4年度当初予算案における行徳公会堂天井改修等工事の設計業務委託では、ホール、会議室及びエントランスホールの天井改修をはじめ、床や会議室内の可動式パーティション、音響設備の改修などを予定しております。今後、工事の実施に当たりましては、施設利用者や近隣の皆様に対して適切な時期に施設の休館等についてお知らせしてまいります。なお、本市の文化施設の改修工事を行う際には、施設の課題や利用者の意見も踏まえ、課題解消等について、よりよい施設となるよう設計段階から検討してまいります。
　次に、（4）市川市文化祭・芸術祭事業の今後の方向性、考え方についてでございます。芸術祭・文化祭は、市内各文化団体の発表の場を設け、広く市民に参加を呼びかけることにより芸術文化に親しむ機会を創出するとともに、団体の育成と芸術文化活動の活性化を図るため、各文化団体と本市の共催により、市内各所を会場として実施しているものであります。コロナ禍前である平成30年度の実績では、美術展覧会や市川交響楽団による演奏会、市民合唱祭など27行事を開催し、約2万4,000人の市民の方々に御来場いただいております。
　しかしながら、事業の開始から相当年数を経過し、社会情勢や生活様式の変化に対応した事業の見直しの必要性を認識しており、現在、より多くの方々に文化芸術活動に参加いただくことを、より効果的に推進するための検討を重ねております。現時点の方向性といたしましては、1年の中に一定の開催期間を設け、その期間の中で、新しい文化団体も含めた複数の文化団体に参加いただくことを中心に検討を進めているところでございます。これは、集約化により文化芸術に関わる方々の交流を一層促進し、にぎわいを増すことによって、より多くの方々に鑑賞していただくことも期待するものであります。一方、現在のように1年を通じて様々な展示会や発表会が開かれているということも、本市の町の文化を構成する大事な要素の一つでありますので、その部分も引き続き大切にしていきたいと考えております。
　次に、（5）コロナ禍やアフターコロナに向けた文化芸術支援の考え方についてでございます。現在、新型コロナウイルス感染症は社会活動全般に大きな影を落としている状態であり、感染状況の落ち着いているときに計画された文化活動は、感染拡大により度重なる規模縮小、内容の変更及び中止などの影響を受けていることを認識しております。この2年余りのコロナ禍において、様々な行動が制限された私たちの生活に対し、文化芸術は安らぎや潤いを与えてくれ、我々の生活に欠かせない要素であることを改めて思い起こさせられたところであります。先の状況を見通しづらい中ではありますが、国などの示すガイドラインに基づいた感染症対策を徹底した上で、一定の活動を継続される文化団体等につきましては、それぞれの状況に応じた必要なサポートを細やかに行っていくことにより活動継続の支援をしていきたいと考えております。
　また、コロナ禍を乗り越えた後、市民の皆様による文化行事及び文化活動を従前のように再び活発に行っていただく状態に戻すためには、例えば費用面、場所の提供、情報発信など、行政として何らかの支援を行うことは重要であると認識しており、具体的な検討を重ねております。支援の際には、感染症対策などの負担増のケアやオンライン配信など新しい生活様式への対応を条件とすることなどを検討しております。今後、多様な文化芸術活動に対するバランス、創造性や自主性を阻害しないことなどを考慮しながら、支援の内容を見極めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは市内の商工業及び飲食店の支援についてお答えいたします。
　初めに、本市が実施しました中小法人等事業継続支援金、令和3年4月から8月までの第1弾の給付状況についてお答えいたします。2月9日現在、給付決定した件数は1,584件、給付総額は約1億8,900万円、1件当たりの給付額はおよそ2.4か月分の約12万円であります。理美容業、クリーニング業といった生活関連サービス業、建設業、小売業の給付件数が多い傾向にあります。
　国では、中小法人、個人事業主で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続、回復を目的とした事業復活支援金の制度を設け、1月31日より申請の受付を開始しております。この事業復活支援金の支給要件は、前回の月次支援金に比べ大幅に緩和されました。このことから、給付の対象となる事業者は大きく拡大するものと考えており、現時点で売上減少に対する本市独自の支援金制度の導入は検討しておりません。しかし、国の事業復活支援金の対象に至らない事業者も一定数存在すると考えております。今後、事業者の声や県及び他市の動向に注視しつつ、調査研究を進めてまいります。
　次に、商工業者の支援に関する短期的、中長期的な施策の考え方についてでございます。短期的な支援策につきましては、本市の支援策も含め、国や県、金融機関などの充実した資金繰り支援や各種支援金の給付により、当面の底支えの目途はできているものと認識しております。しかしながら、業種によっては依然として厳しい状況に置かれている場合もありますことから、このような事業者を支えていく支援策の検討は必要と考えております。本市の中小法人等事業継続支援金のアンケートで、新分野への展開、業種業態の転換、事業再編といった事業の再構築を検討している事業者が3分の1程度あり、また、後継者不足により、事業継承に不安を抱えている事業者の声もあります。このため、短期、中長期的な支援として、事業の再構築を後押しするような仕組みや、事業継承に関して市民に相談できるような体制が必要ではないかと考えております。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費の支援についてでございます。本市では、この2年間で消毒液やマスクなどの購入経費に充当できる事業者緊急支援事業臨時給付金や、感染防止対策に取り組む店舗にマスクや消毒液、非接触電子温度計、二酸化炭素濃度測定器などを配付する感染防止対策実施店舗等応援事業を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、消毒液やマスクなどの基本的な感染防止に係る経費が、事業者にとって経常的な負担となっているものと認識しております。しかしながら、千葉県飲食店感染防止対策認証事業補助金のように、むしろ長期的に感染防止対策が実施できるような設備改修や備品購入経費に対する支援が今後は重要ではないかと考えております。飲食店に限らず感染防止対策に取り組む事業者への支援の在り方について、様々な事例を調査研究してまいります。
　次に、飲食店のコロナ対策の一つである県の認証店や確認店施策に関する市の支援の考え方についてです。本市では、千葉県認証制度に基づき県が事務を委託している認証事務局から、対象飲食店の現地確認結果が文書で送付された後、その書類の内容を確認し、県に対して認証に関わる進達を行っております。また、飲食店から問合せがあった場合、事業概要を説明するほか、認証事務局や県のコールセンターへの案内を行っております。さらに、多くの飲食店において感染防止対策が図られるように飲食店組合に周知するとともに、市内事業者へのメールマガジンなどで周知をしております。申請をしていない店舗に本制度の趣旨を理解していただき、感染防止対策に取り組んでいただくことが重要であります。引き続き様々なメディアを通じて、本制度の活用に向けた周知に努めてまいります。
　次に、地方公共団体の食品ロス削減の取組状況についてです。食品ロス削減は、持続可能な開発目標、SDGsの目標の一つであり、重要な取組であります。近年、ITを活用して賞味期限が短くなった食品を廃棄直前に消費者とマッチングさせる取組が増えております。他市の事例で、スマートフォンを活用して飲食店等の廃棄直前のお弁当などと消費者をマッチングするフードシェアリングという事業があります。今後、関係部署と連携を取りながら先進事例の研究等を進め、食品ロスの削減に向けた仕組みづくりを検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは大項目、認可外保育園についてお答えいたします。
　初めに、（1）の現状と課題についてであります。令和3年9月30日現在、本市には48施設の認可外保育施設があり、このうち市単独の補助対象施設である簡易保育園が21施設となっております。最近では、外国語に特化したカリキュラムや私立小学校の受験対策に取り組むカリキュラムを設けるなど、独自の教育方針を打ち出している施設ができ、保護者のライフスタイルやニーズに応じた多様化が進んでいる状況でございます。
　認可外保育施設に関する課題の一つといたしましては、認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設があることが挙げられます。指導監督を行っている県の公表資料によりますと、本市の企業主導型及び事業所内保育施設を除く26施設中、指導監督基準を満たしていない施設が11施設、割合にして42％が基準を満たしていない状況でございます。また、認可保育所、小規模保育事業所等の設置など、本市が取り組んできた待機児童対策の影響などにより、市で把握している簡易保育園に限定しますと、5年前の平成28年度と比較し、施設数が29施設から21施設に減少し、定員に対する園児数の割合でも、約84％から約66％に減少している状況でございます。施設は利用者から徴収する保育料を中心に運営しているため、利用者の減少により、施設の維持、改善、保育士の処遇等の経費が削減されるなどした場合には、保育の質の低下や保育環境の悪化につながることが懸念されます。
　次に、（2）市独自の支援のための基準づくりの考え方についてでございます。本市の認可外保育施設に対する支援といたしましては、市単独の事業である市川市簡易保育園運営費等補助金により実施しております。本補助金を受けるための要件は、保育を必要とする乳幼児を5人以上保育していること、保育時間が1日当たり8時間以上であること、県の監査により認可外保育施設指導監督基準を満たしていることの3要件を満たす簡易保育園を対象とし、21施設のうち15施設を認定しております。また、補助対象となる経費につきましては、職員の雇用に要する経費や教材費、光熱水費等の一般生活費に相当する経費などに対して支給しており、指導監督基準を満たす施設や待機児童となりやすい3歳未満児の保育に対しインセンティブを設け、補助額に差を設けております。これらの要件により、待機児童の受皿としての役割を担う施設に対して、手厚くなるよう支援しているところでございます。
　また、保護者に対する負担軽減策といたしましては、幼児教育・保育無償化による月額3万7,000円から4万2,000円の給付のほか、市単独の事業である市川市簡易保育園保育料補助金により支援を行っております。この補助金は、保育の必要性がある3歳未満児の利用者を対象としており、幼児教育・保育無償化の対象とならないことに対する市独自の支援策でございます。補助額につきましては、世帯の所得に応じ保育料を上限として、月額2万1,000円から2万8,000円とするとともに、18歳未満の子が3人以上いる世帯の第3子以降が簡易保育園に通っている場合、さらに月額2万5,000円を限度に補助金を加算し、負担軽減も行っております。認可外保育施設では様々な保育料体系がある中で、3歳未満児の保育料の平均が7万円程度となっておりますので、これらの補助により保護者の実質負担額が認可保育園に近くなっているものと捉えております。さらなる市独自の基準づくりに関しましては、利用者のニーズに即した基準となるように検討していきたいと考えております。
　次に、（3）認可への移行支援や保護者支援の考え方についてでございます。認可外保育施設等が小規模保育事業所などの認可・認定施設で移行を希望される際には、検討の段階から相談に応じており、実績として直近5年間で10施設が移行している状況でございます。引き続き相談があった場合には、スムーズに移行できるよう即時対応してまいります。
　また、認可保育所を保留となり認可外保育施設を利用している人数は、平成28年度の253人に対し、令和3年度は21人と10分の1以下に減少しておりますが、引き続き支援が必要であると考えております。これらの方々につきましては、次年度における認可保育所の入所申込時には、通常より高く加点することで、より入りやすくなるよう調整しております。
　一方、認可保育所に入れるにもかかわらず、自ら認可外保育施設を選択しているケースもございます。これらの状況を踏まえ、保護者支援につきましては、幼児教育・保育無償化の対象とならない利用者のうち、保育の必要性がある利用者に対して、市川市簡易保育園保育料補助金を交付してまいります。今後も引き続き待機児童の推移等を注視しながら、認可外保育施設利用者に対しましても必要な支援策を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政運営方針についてと大項目、教育行政のうち（2）、（3）のイとウにお答えをいたします。
　初めに、教育行政運営方針にある新型コロナウイルス感染症に対する「正しく恐れ、学びを止めない」対応についてです。学校では、3密を避ける、マスクの着用、手洗いや手指消毒、積極的な換気を徹底して行ってきました。デルタ株が猛威を振るった昨年9月の第5波では、夏季休業を延長して学校を閉じた自治体が多くある中、本市は、徹底した感染対策の下では、これまでも校内で感染した例はないことを踏まえ、9月1日から通常どおりの形で学校をスタートいたしました。実際、9月の学級閉鎖は、市内公立学校に1,000学級ほどある中で17学級にとどまり、最も長く続いた学級閉鎖でも、授業日としては3日間で、多くの児童生徒の学びを止めることはありませんでした。本市での児童生徒及び教職員の新型コロナウイルス感染症者数は、2月15日まで累計およそ2,100人ですが、そのうちオミクロン株が蔓延した今年1月以降に約1,600人が感染をしています。そこで、1月以降はこの感染力の強いオミクロン株への対応として、校内クラスターの発生や休校を防止するために、よりきめ細かく適切な学級閉鎖等の措置を行うことで対応しております。
　続いて、教育行政の（2）ICT活用の推進のうち①デジタル教科書の現状と課題、今後の活用についてです。デジタル教科書には、教師向けの指導者用デジタル教科書と児童生徒が利用する学習者用デジタル教科書がございます。現在、市川市では小学校には算数の指導者用デジタル教科書を、中学校には数学、国語、理科、社会、外国語の5教科の指導者用デジタル教科書を導入しております。デジタル教科書を活用することで簡単な操作で写真や挿絵を拡大表示する、文字や背景に色をつける、学習内容に関連した動画を適切なタイミングで再生するなど、児童生徒にとって分かりやすい授業を展開することが可能になっています。課題としては、教師がこれまでの指導方法とデジタル教科書等のICTとのベストミックスを図っていくことと考えております。なお、今後は学習者用のデジタル教科書の導入を図ってまいります。
　次に、②ICT環境の整備状況と課題、今後の計画についてです。令和3年度、市内公立学校におきまして、昨年9月に小学校4年生から中学校3年生までの児童生徒に1人1台のタブレットの配付が完了し、小学校1年生から3年生についても本年2月までに配付が完了したところであります。今後、このタブレットを教職員や児童生徒が学校や家庭で円滑に活用できるようにしていくことが課題となります。また、校内に設置している無線アクセスポイントが運用を開始した昨年9月頃は、一部でつながりにくくなっておりました。その後、アクセスポイントの再起動を定期的に行うことで、おおむね改善しておりますが、引き続き調査を行っていくこととしております。令和4年度につきましては、GIGAスクール構想の実現に向けて、1人1台タブレットが日常的に活用できるように、教職員の研修やICT支援員による支援を行いながら、環境整備につきましては、いちかわGIGAスクール環境整備計画に従って、未整備となっているアクセスポイントの増設に向けて調整をしてまいります。
　次に、③ICT支援員についてです。業務内容といたしましては、教材作成の支援や授業中における教職員、児童生徒への支援を行う授業支援、ICT機器のセッティングや調整などを行う授業環境整備支援、校務支援システムや大型提示装置の操作方法のサポートなどを行う校務支援、校内研修会の実施や教職員への個別説明を行う研修となっております。
　ICT支援員による支援業務の課題ですが、学校全体の数に比較しまして、支援員の数が常時6名と学校からの要望に応えられていないことが挙げられます。このことから、ICT支援員の効果的な配置に向けて、学期ごとの配置計画を作成して学校側に周知し、計画的な訪問を実施しております。
　次に、④アナログ資源の活用についてです。これまでと同様、教師と子どもとが対面でやり取りをして学習を進めていくという授業スタイルは、今後も引き続き行われます。また、子ども同士がお互いの顔を見ながら対話学習を行うことは、言葉はもちろん非言語のコミュニケーション能力を高めていく上でも必要なことであります。学習における具体的な教具の活用や体験的な活動、授業中の板書やノートの活用など、これまでの授業スタイルは今後も大切であると考えております。ICT機器の活用が推進されていくことで、学びの形も変わっていきますが、これまでのアナログ資源とデジタル資源のそれぞれのよさを生かしながら、個別最適な学びと協働的な学びを実現してまいります。
　続いて、（3）教育環境の整備のイ、働き方改革についてです。これまで教育委員会といたしましては、教職員の事務負担の軽減や業務のスリム化を図るための業務内容の見直し、勤務時間の適正化を図るための働き方改革の取組を行ってまいりました。今後は、引き続きこれまでの取組の拡充を図るとともに、学校からのニーズの高い人的支援の充実に努めてまいります。
　最後に、ウ、学校施設の在り方についてです。本市では、新しい時代に求められる学校教育を明らかにした上で、それを実現するための学校環境の整備を着実に進めるため、昨年度、市川市学校環境基本計画を策定いたしました。この計画の下、新しい時代の学びを実現する新たな学校施設の整備として、老朽化の進む小中学校の建て替えを順次行うこととし、現在、宮田小学校の建て替えに向け、基本構想・基本計画の策定を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは学習交流施設市本と体育館トイレの修繕についてお答えをいたします。
　学習交流施設市本は、令和3年11月3日、JR市川駅前に開館いたしました。11月から1月までの3か月間で延べ3,400人以上、1日平均約50人の方が来館されております。市本では、毎月テーマを決めて、そのテーマに関連する小説や学術書など、様々なジャンルの本を毎月25冊程度紹介しております。11月は「読書のたのしみ」、12月は「川に学ぶ」、1月は「書くことをはじめよう」、そして今月は「食べるを育む」をテーマに設定いたしました。また、毎月2回、本に関連したイベントも開催しております。1回は、テーマに関するゲストを招いてのトークライブや読書会の開催です。もう1回は、市川にゆかりのある方をゲストにお迎えして、御自身の活動内容や読書にまつわる話、お気に入りの1冊などを御紹介いただくトークイベントでございます。コロナ禍の影響により外出すること自体がはばかられるような状況ではございますが、少しでも多くの方を来館やイベントへの参加につなげ、利用者同士の交流を促進していくことが課題であると認識しております。今後も市民の方々が興味を持って来館したくなるような本のテーマを設定するとともに、魅力的なイベントを継続することで、利用者同士の交流やコミュニティーの形成につなげてまいりたいと考えております。
　次に、体育館トイレの修繕についてでございます。小中学校の体育館は、児童生徒の授業や部活動の場であるのはもちろんのこと、地域のコミュニティーの拠点でもございます。また、災害時には避難所としての役割もあることから、誰にでも使いやすいトイレにする必要がございます。なお、修繕の内容についてでございますが、和式便器から洋式便器への入替え、温水洗浄便座や手すりの設置、間仕切り壁の入替えなどでございます。今後についてもこれらの改修を計画的に進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは学校照明のLED化の考え方と内容についてお答えいたします。
　学校で消費される電力は、市役所の業務全体で消費される電力の3割以上を占めています。LEDはほぼ同じ明るさの一般電球と比べますと、消費する電力が大幅に少なくなり、いまだ多くの点灯管式蛍光ランプが使用されている学校の照明をLED化することにより、多くの二酸化炭素を削減することができます。過去に実施した調査では、モデル校の照明をLED化することにより、年間約29tの二酸化炭素が削減できることが分かりました。来年度、信篤小学校、新井小学校、南新浜小学校、大和田小学校、妙典小学校の5校の照明をLED化する予定であり、年間約140tの二酸化炭素が削減できると見込んでおります。令和4年度に照明をLED化する学校につきましては、当面建て替えの予定がない学校の中から、学校の電気設備の状況などを踏まえ、改善効果の高い5校を選定いたしました。令和5年度以降についても、年間5校程度を目途に選定し、順次、照明のLED化を進めていく方針でございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは一問一答にて順次再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、地域のつながりについての部分から伺います。市長からも答弁いただき、そして企画部長から具体例なども含めた答弁をいただきました。現実的にこのコロナ禍の中で、なかなかつなぐというのは、形的には理想論であり、そしてそれを進めるべきであることは間違いないことですが、その中で、例えば企画部の位置というのが、本来直接的な事業形態を持っていない部分において、そういう例えば盆踊りがあったり、いろいろな地域のそういうものに対してどのように結びつけてあげたり、そういう形でトータルコーディネートを本来は、要するに部署を超えた部分をコーディネートしていくものだと私は個人的に思っていますが、それについての考え方を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　人と人とのつながりはストレス社会における心の健康を保ち、自分の考えを広げ、新たな価値を生み出す効果があると言われております。これからは人とのつながりが地域生活を豊かにし、安全で安心な暮らしができる源となっていくと考えております。各部署がイベントや講演会を開催することや、市民が交流できる場をつくることが、新たな出会いや新たなアイデアを生み、このことが地域を活性化し、暮らしやすい豊かな町につながっていくことを意識をした上で取り組んでいくことが大切なことでありますことから、今後も各部署とこのような意識を共有してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。考え方というのは、先ほどいろいろ事例があったときに、1つの市本があったり、例えばそういうデジタルの中で生まれたものがあったりします。でも、それをやっぱり横につなげてあげたり、それをコラボレーションすることが、やはりどこがやるのかというときに、その部署はその単体の事業をもってやることと、やっぱりその企画の分野において、そういうことをコーディネートしてあげるのが本来役目ではないかと思っています。そこら辺にもう少し全面的に出ていきながら、いろんな事業のよさをうまくつなげることによって、市民も全く新しいイベントに参加できるチャンスが出たり、いろんな形で新しい発見ができるようにサポートしてあげてほしいと思います。
　以上で結構です。
　続いて、自治会の支援についてに移ります。先ほどいろんな形で事例も聞きましたけれども、その中で一番考え方としてお聞きしたいものがあります。それは、例えばこれからコロナが、要するによくなる。状況がよくなったときに、それを構築、例えば盆踊りが再開します。いろいろな形で新しく動き出すときに、今までと同じスタイルではなくて、要するにコロナから頑張っていこうよという形で、今までと違う形で支援をしたり、例えば自治会のイベントとか、そういうものを応援できるかどうかの考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　コロナ禍で開催できていない盆踊りや秋祭りなどの大規模な活動が再開できる際には、活動を後押しができるようにと考えております。アフターコロナに向けて自治会の意見などを伺いながら、補助制度の見直しなど、応援できるような支援を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。例えば、まだ皆さん今年の夏の盆踊りなんかは様子を見ている状況だと思います。そのような中でよくなってきたときに、少しでも後押しができるような形のサポート、それは、ただお金を余分につけるというよりも、要するに頑張った分、例えばそこの場所での消毒液が必要になったり、いろんな形でプラスアルファのものが必要になってくるかもしれない。そのときに、単なる支援ではなくて、要するにコロナの中で、ウィズコロナでやれるようなイベントに対して、やはりプラスアルファの支援をしてあげることが自治会なんかも動きやすくなる、そして、ありがたいという感覚になるのかなというふうに思っていますので、それはぜひお願いします。
　そして、次、もう1点聞きたいのは、例えば、これは後ろの防災とも少しかぶってしまうので申し訳ないんですが、どこの部署がこれをやるかが私は分からないので、まず市民部のほうからお聞きしますけれども、例えば防災に対しての考え方とか、例えば備品をそろえるんであれば地域防災課のほうに申請して、例えば備品とか形を申請して補助金が出たりしてそろえることができます。でも、経常的に使うもの、例えば今、八幡地区自治連の中で、自治会の会員の中に全戸に防災トイレを配布している自治会や、あとは、例えばもう1つの自治会は、自治会未加入の方への案内を出しながら、その中で防災グッズ引換券みたいなものを作成しているところがあります。それは、自治会の会員の方には防災グッズをあげるんですけれども、未加入の方は、ぜひ会員になったらこういう形で差し上げる。そういう活動も始まりました。プラス東菅野中央自治会とかだと、こういう防災に特化した新聞を発行するようになりました。逆に言うと一般的な、要するに1つの自治会新聞とは別に、防災に対してどう考えていこうとか、地震があったら今度はどうしたらいいとか、その際はどうするとか、やっぱり地域啓蒙活動をしているわけですね。じゃあ、このお金、かかる費用はもちろん自治会が出しているんですけれども、こういうお金は本来防災の概念から出してくるものなのか、例えば自治会活動の一つとして、こういうツールに対しての支援をする考え方についての意見をお聞かせください。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　自治会報等の回覧等、広報活動につきましては非常に重要なものと認識しております。掲示板の有効性も再認識され、自治会掲示板設置補助金の見直しも行っております。また、コロナ禍の中、スマートフォンで見られるような電子回覧板を活用している自治会もございました。広報活動につきましては、どのような支援がより効果的なのか、自治会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ検討はしてあげてほしいのは、お金だけとにかく出せとか、そういう要望ではないんですね。それが1つの、例えば防災トイレを配布することによって、そこがつながっていたり、防災意識が高まったり、地域の防災につながったり、でも、それはそこの根っこにあるのが自治会活動の延長であるから、そこの部分において防災が所管しているのか、例えば市民部で所管するものなのか。そこについて、どっちからとかというよりも、やっぱり共同でいろいろ考えていただいて、今後の形で進めていただければ、例えば分かりやすかったり、それによって自治会の加入も上がったり、そして意識も高まったりするというふうに考えています。ですから、所管している例えば地域振興の中でこういういろんな事例を探したりして、そういう中で逆にほかの自治会に提案をしたり、そういう形でもぜひお願いします。これは要望で結構です。
　次に移ります。この、要するに新型コロナウイルスの、まずウェブサイトのほうでいきます。ウェブサイトの変わった部分、そして昨日から始まったマイページ型ですか、面白いアイデアだと思いますけど、逆に言うと、マイページでAIが動いたときに、どういう情報をその人が求めているかとか、逆にこういうものがいいんじゃないかというのが今後重要になってくる部分だと思います。ですから、市民側がただ受ければいいということではなくて、自分に欲しい情報がどんどんどんどんいい形で市から発信できたり、それがどうですかという形が伝わるんであれば非常にいい事業だと思いますが、逆に言うと、そこをAIが勝手にやるのかどうか分かりませんけど、そこに対しての考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　マイページの機能につきまして御説明いたします。
　今回のマイページにつきましては、先ほども少し触れましたが、利用する方が市川市のウェブサイトの中のどういうページを見られているかということで、それがデータとして蓄積されていきます。そういった履歴から、市川市としてもいろいろな情報が随時更新されていきますので、そういった方にはこの情報がいいんではないかということをAIが判断して、その方にお送りする。また、加えて同じようなページを見ている方が違うどういうページを見ているのかという、その方だけではなくて、市川市のウェブサイト全体を見ている方のデータというのももう一つビッグデータとして積み上がっておりますので、そういったものから総合的に判断するということでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ検討しながら、無駄な情報を発信してもしようがないし、逆に必要な情報がいかに効率よくいける、それが市川市が目指しているワンスオンリーなのか、そういう形で進むべき部分の一つだと思っています。
　その中でお聞きしたいのは、例えば先ほどの答弁の中で、ウェブサイトの改修を手がけて、同じような形で全部改修する部分、同じような形でという部分がたしかあったと思います。私は個人的に、その入り口というか導入の部分においては、例えば1つのひな形があったとしても、そこから先というのは、もっとウェブごと、要するにサイトごとのページが個性的であったり、例えば子どもの施策のページだと軟らかいイラストが多くあったりとか、見やすかったりとか、その目的に応じてページごとに外注するのか分かりませんけど、そこの部分においてそういう変化、要するに1つのパターンで金太郎飴のようにどこにやっても同じで文字だけ変わっているんではなくて、やっぱりサイトの工夫というのが必要だと思います。それについての考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　まず初めに、利用者の御意見というのは大変重要と捉えております。ウェブサイト内で広く意見を聴取するためのページを新設いたしまして、引き続き内容の充実を図ってまいりたいと考えております。加えて、他の自治体の事例、また民間等の様々なウェブサイト、こういったものも非常に参考になると考えておりますので、そういったものも踏まえて、より見やすく使いやすいウェブサイトへと進化させてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。それと、先ほど答弁の中にありましたように、パソコンで見る方とスマホで見る方、要するに文字データだけ見られる、テキストデータだけ見られる方もいらっしゃる。そこに応じて、例えばそれをすっきりして、こっちはこっちのデータとして送れるような、割愛できるような、そういうような工夫も今後考えていただければありがたいと思います。
　それでは、次に移ります。コールセンター、先ほど説明を受けました。例えば、今、市川市が数の中で進んでいく。そして聞いて、じゃあ6番を押したら6番のところに行く。そのときに問題は、例えば市民の方が必要な情報というのはもうまちまちであって、そこのくくりにうまく入れない。要するにこれはどこへ行ったらいいかという形が難しいとき、それも、まして電話で聞いていながら、何番に、次の階層に進めるとか、例えば担当につながるような仕組みだろうと思いますけれども、それがいっぱい増やせば、今度聞いていても余計分からなくなるし、ある程度くくりの問題とか、項目の増やし方が今後重要かと思います。これについてどのように……。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　いろいろ状況を見ながら、ほかの市でもやっていますので、そういうのを参考にしながら、よりよいものをつくっていくということにしたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　その際に、今現在のコールセンターの対応時間が9時-5時の対応になっています。そうなると、それ以降にかけた方は、そこでの対応、先ほど保健部のほうでも話したようにあんしんコールセンターとか、別々にかければ24時間のところがあったり、対応。でも、それは市民がどこから何で選ばなきゃいけないのか。コールセンターであれば、例えば9時-5時の以外の時間に来た方には、それをアドバイスできる案内が必要だと思いますが、それについての御意見を伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　業務運営後の問題でありますので、まず非常に重要と捉えています。何より重要と捉えなければならないのは、今の時代ですので、コロナに感染した方、そして、その御家族の方、この方からの電話というのは命の問題だと、そういうふうに捉えなければならないと思います。機械で自動的にできるかアナログでやるか、そういう話は別にしてでも、市川市にはあんしんホットダイヤル、先ほど保健部長も答弁しましたけれども、医師もいます。何とかそこにつなげるような工夫、こういうことをしていかなきゃならないんだろうな、今そういうふうに考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひいろんな工夫をして、新設で何でもやれと言うんじゃなくて、今の中で工夫してできるものとか、そういう応用でできるように、よろしくお願いします。
　では、後遺症について伺います。先ほど、現状は理解しています。それをどうするかというよりも、例えば今こういう状態で考えておかなきゃいけない。将来のために少しずつ考えておく部分と、例えば今の現況の中で市が直接的にあんしんホットダイヤルを例示に挙げていただきました。でも、あそこは病的な後遺症についての対応はできたとしても、例えば後遺症で生活が苦しいとしたら、本当はコールセンターのほうに行ってくださいとなるわけだと思うんです。そうなったときに、じゃあ最初に、例えば今のコールセンターで全部話がついて、9時-5時で終わってあんしんホットに行くとか、見つけ方というのは市民様々だと思うんですね。そのときに後遺症なら後遺症に特化したものが、例えばあんしんホットダイヤルの中でそういうところを9時-5時で紹介するとか、そういうことも病的以外の部分を応援するとか、何か工夫ができないか、そこについてお聞きします。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　後遺症の症状には、社会に十分理解されているとは言えない症状もあり、周りに理解してもらえないこともあります。このことから、患者の方からの相談については、治療などの医療面だけではなく心のケアや生活支援など多岐にわたることが想定され、幅広く相談できる窓口が必要であると考えております。そこで、生活支援など医療以外の相談についても対応できる体制や支援の方法、支援の内容など、まずは現状を把握する必要があると考えており、先進自治体の事例などを参考に調査研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　よろしくお願いします。あんしんホットダイヤルは本当にすばらしいものだと思うんですけど、ただ、その医療的ケアの部分とそれ以外のケアについてはどうしたらいいか。県の何とかとか、みんなたらい回しになってしまったら、やはりワンストップでそういうことが、要するに、そこで受付はできないにしても、そこもアドバイスはできる。そういう形でぜひ考えていっていただければありがたいと思います。
　次に移ります。情報発信、広報室長のほうからいただいたんですが、要するに、SNSがすごく特化されたり早かったり、そういうのももちろんそのレール。アナログで十分に動かしていくレールの中で、例えば「広報いちかわ」があったときに、あのページとあのボリュームがあったとき、読み終わって捨てられるのか。それを1か月に1回でもいいから、その1ページ全部に連絡センターの番号を並べたような形とか説明して、緊急用とかコロナの対応、ワクチンのとまとめた連絡先みたいな一覧を1枚作って、そのページだけは1か月家庭の中で、それこそ冷蔵庫のところにくっつけておいて、何かのときにそこを見ていけるような、それも更新されていくようなものを考えて、アナログのよさを逆に生かせるような考えはできないでしょうか。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　広報紙が紙であるという特徴を生かした紙面づくりの工夫というのは非常に重要であるというふうに考えております。今おっしゃったように、工夫の例といたしましては、記事を切り取って冷蔵庫に貼ってもらえるような、電話番号とか、そういう日頃必要とされている情報を1か所にまとめるとか、高齢者でも見やすいように文字を大きくするとか、そういったものが考えられると思いますので、こういうコロナが長期化している中、やはり同じような情報でありながら、更新された情報が発行号をまたいで掲載されていることもございますので、これら分散した情報を1つにまとめてお知らせすることも1つの工夫ではないかというふうに考えておりますので、アナログならではの工夫を凝らし、紙面のよさを知っていただくように考えていきたい、このように考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。そのとおり、要するにアナログをなくせということではないんですね。アナログだからできることがあって、そうなったときに、ただ紙面というのは読み終わって、保存する方もいらっしゃるでしょうけど、そのまま捨てられていく。そういうものじゃなくて、また次の利用につながるページがあったり、逆に言えば残しておきたくなるページがあったり、そういう工夫が例えば広報の新しい時代に行く1つのツールかなとも思っています。ですから、要するに情報伝達とか、例えば読み物という考えは、もちろんそういうページがあったり、デザイン性を重視したページがあってもいいんですけど、ただ、もう単純に、例えばコロナワクチンといったときに、じゃあここは接種の連絡とかなんかをもう一度そこにやったり、QRコードが貼ってあったり、いろんな形で応用ができるはずなので、それはやっぱり一つ一つのアイデアとか使い方、その1枚なら1枚のページをそういう形で、最後のページでも生かしておく。そういう形で今後ぜひよろしくお願いいたします。これで結構です。
　次に、文化芸術のほうに移ります。大規模改修でバリアフリー、例えばエレベーターとか、手すりとか、パウダールームとかが新しい形で使い勝手がよくなったなというふうには、まだ見ていないですけれども、思います。ただ、その中で、現実に100％バリアフリーが構築できていない部分、当然、要するに一部段差があって、それに関しては臨時的なスロープで対応するとか、誰かの援助をもらわないで完全に1人でフルで動けるバリアフリーにはちょっと難しいのかなと思います。それに対して、利用者にこういうのもあるんですよ、こういうのをやっぱり広報して周知してもらわないと、活用する意味がないと思います。これに対しての御意見を伺います。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　公演主催者等に対しまして、それぞれ皆様にウェブサイトなどを通じて事前に周知する方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。それと、今まであそこに食堂が入っていた部分を休憩室という形でリニューアルしているというふうにお聞きします。そこの中に厨房施設も一部きれいにして、大きな厨房にはもちろん難しいにしても、例えばそこでコーヒーを出したり、そういう形で提供できるような形もできるんだというふうには聞いています。ただ、私たちが一番よく聞いているのは、大規模なイベントとかがあったとき、やはりそこに食事する場所がない、食べる場所がない、食堂がないとか、そういう形があります。今まであっても、今まで撤退されてしまっている。でも、そこに例えば休憩室を臨時的なそういう場所に応用したり、あそこは設管条例の対象ではないでしょうから、当然そこを違った形の利用、例えばコーヒーを飲みながら展示を見ようとか、絵画を見ようとか、そういう形でも工夫ができると思います。ですから、応用の仕方は幾らでもこれから考えられると思いますけど、市のお考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　2階の旧無料休憩室につきましては、小型の厨房設備やギャラリーとして利用可能な設備、そして個別に仕切られたカウンターテーブルなどを整備したことにより、幅広く柔軟な利用が可能となります。完成後は様々な形態での利用が可能であることを周知し、より多くの市民の皆様に活用されるラウンジとして運用してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ活用の仕方をうまく考えていただいて、せっかくこうしたのに無駄な使われ方じゃなくて、やっぱりいろんな希望とかいろんなニーズ、いろんな市民の声がありますけど、そういう形で少しでも応えられるような仕組みづくりを、ぜひこれからお願いしたいと思います。
　続いて文化祭・芸術祭なんですけど、先ほど答弁にあったように、例えば新しい参画団体があったときに、何日間かそういう文化祭・芸術祭に参画してもらう。そこは当然ながら、1団体が1日使うわけではなくて、同じ日にいろんな団体が参加したり、同時に展示の部分があったり、公演の部分があったりします。そうすると、お互いのお客さんもコラボして違うものを見たりもできることになると思うので、ぜひそれは進めてもらいたいと思います。それに加えて、やはり既存の団体のここから先への整理という言い方はよくないと思いますけど、考え方を統一して、やっぱり今までどおり全て同じように進むのか、痛みは少し負ってもらうけれども、これに関しては協力していくとか、市の立ち位置と団体の希望と、整理する時期ではあるかと思います。これに対しては今後どのように考えますか。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　御指摘いただきました内容につきましても、現在見直しを行っているところでありまして、各団体の御意見を伺いながら、総合的かつ慎重に検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。実例で言うと、例えばスポーツ協会があったときに、スポーツ協会の傘下団体はそういう減免措置を受け入れたりします。でも、文化の団体に、下の傘下にあったとしても同じような仕組みは受けられていないという状況があります。だからといって何でもかんでもという気持ちもないですけれども、やはり一方でこういうことには支援していて、一方では支援していない。文化芸術もスポーツも同じようなレールの中でちゃんと整理して、同じ市民の方の活動を同じような協力の体制は、ぜひ今後研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、コロナとかアフターコロナについてなんですけど、これは、やはりみんな中止になったり延期になったり、やっぱり気持ち的に萎えている部分も、文化団体、芸術団体にはあります。そうすると1年越し、2年越しとなってきたときに、気持ち的にだんだんだんだん落ちてきたりします。そのときに、やはり文化芸術の分野が、ぜひそういう形でがんばりましょうと、要するに状況がよくなったときに、ぜひ進められるように協力もお願いします。これは再質問は結構です。
　続いて、防災施設と市民活動についてお聞きします。先ほど自治会とどっちがやるという、その部分においては、今後庁内でちょっと調整をしていただいて、例えばどういう形だったら自治会たちに出せるとか、こちらは防災というか危機管理で協力できるとか、そういうのはお互いに協力し合ってやっていただければ結構なので、結構です。
　防災協議会もやっていないので、これ以上質問しませんけれども、問題は、先ほど保険が少しなりました。当初予算で全国市長会の保険に係る金額を増やしていただいたのはありがたく思っています。ただ、それがどういう場合に対象になるか。例えば防災拠点協議会においても、こういう場合だったら対象になりますとか、先ほど名簿とかいろいろ条件があったとして、そのときにそういうものを、例えば要支援者名簿の受け取りだったら、こういう保険が対象になりますということを、各部署がちゃんとそこに関わる人にきっちり下ろしてくれないと、いくら危機管理のほうで、そうですと言ったとしても、現実に対応している部署に連絡、そして共有していただかないと、それが関わる市民の方に直接行かなければいけないと思います。これについてお願いします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　これまでも保険については共有はして、一緒にやってきましたけれども、さらにこれから多くの皆さんに周知していく中で、さらに協力をしていきたいと、そういうふうに思います。
　また、前段でお話しされていた補助金のことですけれども、自主防災組織に対して補助金を出しています。なるべく幅広く適用したいというのが考えですので、ぜひそのような方向に行ければなというふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。例えばふれあい保険だったら防災拠点協議会とか自主防災、要支援者とか協力者にも、こういう条件で出ますと。例えば市長会の保険だったら、こことここにこういう形なら出ますとか、ボランティア保険はこれなら対象になりますとか、やっぱりその説明は、当然市民の人たちは分からないので、担当部署の共有と、プラス市民に対して、ぜひ今後よろしくお願いいたします。これは結構です。
　続いて、商工業の飲食店の支援について伺います。詳しい説明もありがとうございました。市が独自でやった昨年の法人等の事業継続支援金、思ったより、例えば予算立てしたより申請した方が多かった。現実的に予算が、もらえる金額が少なくて、少しそこの中で収まったというふうに理解していますけれども、ただ、そのときに、今後どういう分野が今痛い状態なのか、どういうところがこのぐらいこういう状態で痛いのかというのが、これで少し分かってくる部分を、今後の中長期的なビジョンの中で、応援の仕方とか、例えばその業種が業務転換に欲しいのか、それとも現在を維持していくためにとかという、今後、市のサポートはどういう形でという判断材料にはなると思うので、それについて御意見をお願いします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　本市が行った中小法人等事業継続支援金の実績によりますと、やはり人と対面する仕事、小売業、理美容業、クリーニング業など生活関連サービスが多く影響を受けているというふうに分析しております。また、このような業種は、当面の資金繰りや人の確保などの課題に追われ、中長期的な課題に手が回らないということも考えております。このことから、今後このような業種に対しては、中小企業診断士など経営に精通する専門家が個別に訪問し、経営のサポートや国の各種補助制度などの的確な情報提供、中小企業に寄り添った支援の仕組みが必要と考えております。このため、商工会議所などと連携して施策について考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。やはりいろんな団体と連携したりしていかないと、市がそれを全部背負っても、なかなか手が出せなかったり動きづらかったりすると思うので、よろしくお願いします。
　それと、飲食店の認証店、確認店、いまだにやはり全く無視して深夜までお酒を、好き放題営業しているお店が見られます。だから、そこを捕まえるとか、そういう問題じゃなくて、ぜひ感染拡大防止に協力しましょうという形でつなげて、それは県だけじゃなくて市も協力してほしい。それはお願いというか、要望いたします。
　そして、食品ロスの削減の件なんですけれども、やはり、例えば市が独自で持っている場所とか、独自のノウハウとか、そういうものを使った中で、先ほどの会議所とかと連携して、例えば食材を市が旧市民談話室の前で何時から提供して市民の方に安く買ってもらうとか、いろいろな場所を貸すアイデアとか、それをロスをなくす、SNSでの協力を求めるとかで、やっぱり動かしてあげないと、やはりロスを今度怖がると、今度は仕入れも怖がるようになってしまう。やはりそれがどんどん負の連鎖みたいになっていく可能性がある。そこについて、市はもう少し前に出てもいいように思いますが、いかがでしょうか。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　昨年度、飲食店が自店とは異なる場所でお弁当などを販売しているケースがありました。これについては、飲食店の新たな経営の業態として浸透はあると認識しております。このことから、飲食店を応援していくためには、商工会議所などをはじめとする関係団体と協力して、飲食店による販売等に関する情報発信や販売場所の提供に関する仕組みづくりについて、しっかりと検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　よろしくお願いします。市が何でも請け負えということではなくて、やはりいろんな経済団体とか、そういう仕組みを利用したり、そういう場所は提供してあげましょうとか、そういう形で応援してあげれば、やっぱり動きやすくなったり、そこに商店会単位とか、やり方はいろいろあると思うので、個人商店だけがばっと来られても、またそこも大変なのかもしれないし、そういうところは取りまとめていただければありがたいと思います。
　以上で、この分は結構です。
　客引き行為等の禁止条例に移りますが、基本的に答弁でよく分かりました。ただ、今後、市民マナーサポーターの人たちの意見をよく聞いていただいて、それを今後に生かす。要するにマナーと客引きがどういうふうに連携して、その人たちは客引きにもこういう協力ならできるねとかといって生かしてあげたり、そこを、要するに10年たっている中で、目標とかやり方、仕事の内容とかを整理する時期でもあります。ここについて一言お願いします。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　これまで御協力をいただいた方や現在も御協力いただいているマナーサポーターの皆様にアンケート調査を実施し、活動内容の改善点や御要望をお伺いして、今後の活動に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。一生懸命やってくださっているマナーサポーターの方もいらっしゃって、その方たちがこういう協力をもっとしたいとかという意見もあったり、そういう形をぜひ受け止めてあげたり、行動につなげてあげたりしていけば、客引きもマナーも両方よくなっていくというふうに考えるので、ぜひよろしくお願いします。
　では、最後の認可外保育園について伺います。私が言いたいのは、やはり認可外で、今毎月10万円ぐらい払って認可外保育園に入れている方、特化した教育を受けるとか、そういう方がいらっしゃいます。この方たちをどうしようとも思わない。その方たちにどうというより、逆に本当に地道に経営して、ちゃんとお日様マーク、認可外基準監督のあれも持っていてやっているところが、ある意味では認可にどんどんお客さんというか保護者の方を取られてしまう。でも、そうすると、やっぱり経営が厳しくなる。でも、そうすると、おたくも認可になったほうがいいのか、そういうサポートが必要なのか。逆に言うと、そこのやり方、そこに来ている方が認可に行っているのと同じように、要するに園も費用も遜色がなければ、選択肢というものは別に認可でなくてもいい。そこの認可外でも十分にいける。それには市の基準で応援できる部分とか、プラスアルファのインセンティブをあげることによって、そこをきれいにすることができるかと勝手に思っていますが、御意見をお願いします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　各施設が多様化する利用者のニーズに合わせまして、特色のある保育教育を行っていくことはすばらしいことと考えております。一方で、約4割の施設が指導監督基準を満たしていない現状もございますので、保育の質を確保し、安全・安心な保育を提供するには、全ての認可外保育施設が指導監督基準を満たしていくことが重要だと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。それは今、部長が言われているとおり、やはり4割その基準を超えていないということは、いい環境というふうなお墨つきがないのかもしれません。でも、そこを、やっぱりその基準になってくださいという努力も1つ。そして、なってくれれば、そこに対して市としても、こういうインセンティブをプラスできるんですよというのをプラスで持っていないと、逆に言うと、手間もかかって、改造費用とかいろんなものがかかるから嫌だとか、例えばこっちのほうが自由だからとか、いろいろ理由はあったとしても、やはり子どもたちの安全・安心を求めるには、指導監督基準をきっちりと超える施設として応援する。そして、なおかつそこにも市はそういう施設ならプラスの応援をするというのが、個人的には理想だと思っています。これについてもう一度お願いします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　多様化する認可外保育施設に対する市独自の支援といたしましては、待機児童の受皿となる施設、また指導監督基準を満たす施設に対し、引き続き手厚くなるよう支援を行ってまいります。一方、課題に挙げましたような指導監督基準を満たしていない施設に対しましては、様々な視点からどのような支援を行っていくべきか、引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。やっとというか、今、要するに国基準で待機児童がゼロになった。ここにはいろんな方のいろんな事業が合わさって、このゼロをつくっている。そして、ゼロを維持しなきゃいけないだろう。そのゼロを維持するには、ここから先、認可保育園をばんばんつくる時代なのかどうかのときに、既存のやり方の中にある認可外もあったり、幼稚園の延長保育で、就労支援でカバーしたり、いろんな施策でそこを維持していくために必要だというのは、ぜひよろしくお願いします。
　以上で私の代表質問の部分を終わりにして、後、石原たかゆき議員の補足質問に移ります。
○松永修巳議長　補足質問については午後に開始いたします。
　暫時休憩いたします。
正午休憩

午後1時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　補足質問者、石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして補足質問を行います。
　教育関係について伺います。先順位者と重なる部分もございますが、さらに詳しく、また、別の視点から伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初は、新型コロナウイルス感染症の対応についてです。答弁を伺いました。「正しく恐れ、学びを止めない」という決意の下、取り組まれているのがよく分かりました。一斉休校すれば児童生徒や保護者が困り、学校を継続させれば感染の拡大が心配です。このジレンマを抱えながら、学校が感染防止策を徹底し続け、学びを守るための最善策を選び続けるのは大変なことだと理解しております。先ほどの御答弁で、本市での児童生徒、教職員のコロナウイルス感染者は、今まで2,000人を超えているとのこと。第6波のオミクロン感染と思われる1月以降の感染者数は1,500人ぐらいということをお伺いしました。先日の先順位者の答弁にもありましたが、学級閉鎖等の判断を学校がしなければならない状況が1月に集中し、現在も続いているということだと思います。
　続けてお伺いしますが、このような中でも学びを止めないため、2段階の臨時休業を行っているとのことでございました。学級閉鎖を行う基準について、さらに詳しくお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　文部科学省の基本的な考え方は、感染者が確認されたら濃厚接触者の特定などを行うため、必要に応じて1段階目の臨時休業を行い、その結果、校内で感染が拡大している可能性があると判断した場合は、さらに2段階目の臨時休業を行うこととなっています。昨年9月は、感染者が確認されますと濃厚接触者の有無を保健所が速やかに判断してくれたため、1段階目の臨時休業を行うことは少なく、また、校内での感染例はなかったことから、2段階目の臨時休業も実施しませんでした。1月になってからは感染力の強いオミクロン株が蔓延し、校内でも感染例が確認され始めましたので、本市においては、感染者が感染可能期間に登校していた場合には、濃厚接触者の有無にかかわらず、1段階目の臨時休業として3日間程度の学級閉鎖を行うこととしました。感染状況を把握するためのこの3日間の学級閉鎖期間中に他の感染者や体調不良者が出た場合、感染拡大の防止の観点から、2段階目の学級閉鎖として、さらに2日から4日程度延長しております。その後、この感染拡大防止のための学級閉鎖が同一学年で複数の学級で行われた場合は、文部科学省の基準に基づき学年閉鎖とし、学校内で複数の学年が学年閉鎖となった場合は、休校を検討しています。なお、これら閉鎖の期間や閉鎖の解除につきましては、学校長が状況を把握し、学校医と相談の上、決定しています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。市川独自の取組というふうに理解しております。感染の拡大を防止しつつ、学校をなるべく開き、学びを止めない工夫、よく分かりました。しかし、複数の学年にまたがっての学級閉鎖や、小学校では学級だけでなく放課後保育クラブとの連携もありますので、学校にとっては大きな負担になっていると思います。閉鎖や解除の判断、これは非常に難しいと思います。ぜひこのサポートをお願いいたします。
　さて、このようにできる限り学校を開くことで学びを止めない工夫をしても、学級閉鎖や学年閉鎖、あるいは休校という措置を取らざるを得ない場合も当然あるわけでございます。感染不安から欠席という子もいると思われます。このような形で登校できない児童生徒の学びを止めないために、どのような工夫をされているのでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学級閉鎖や学年閉鎖で休んでいる児童生徒への対応でありますが、小学校4年生から中学校3年生につきましては、既にタブレットの持ち帰りを実施していることから、オンラインでの朝の健康観察をはじめ、担任によるオンライン指導を行っております。また、小学校1年生から3年生につきましては、タブレットの配付を終えたばかりで扱いに慣れていないことから、教員の自作課題やドリルなどを活用した家庭学習により、学びを止めない工夫に各学校が取り組んでおります。さらに、コロナ不安により登校を控えている児童生徒や、濃厚接触者となり自宅待機をしている児童生徒に対しては、教室の朝の会や授業の様子をライブ配信しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　4年生以上では学習タブレット等を使用し、オンラインでの活用が進んでいるということがよく分かりました。3年生以下についても、まずは慣れることが重要だと思いますが、計画的な指導をお願いいたします。
　この項をまとめますと、私は、コロナ感染症の対応について、市川市は学校関係は大変うまくいっているというふうに思います。それは、「正しく恐れ、学びを止めない」という決意の下、教育委員会がリーダーシップを取るべきことと教育現場に任せることを明確にし、教育現場の声に耳を傾けて微調整を行っているからだというふうに思っております。また、コロナ感染症の対応について、市川市教育委員会としての考え方を明確にし、ホームページ上に公表していることも高く評価いたします。市川市教育委員会のホームページには、大変見やすい形でコロナウイルス関連情報として、11項目に及ぶ新型コロナ感染症対策に関する基本的な考え方や、校長会と協議を重ねつつつくり上げた新たな学校生活ガイドライン、また、現在の状況に合わせた学級閉鎖の考え方が掲載されております。これを読めば、コロナ禍の学校生活やコロナに感染してしまった場合の対応などがよく分かるようになっています。保護者の周知としてすばらしいことだと思います。保護者はこのホームページを見れば、我が子が通う学校の対応一つ一つが、実は市川市としての対応なのだと確認することができ、大きな安心が生まれていますし、大きな信頼にもつながると思います。
　実は、私はこのホームページに気づかせていただいたのは、近隣他市の校長でございました。その校長の市では、市として統一した見解はほとんど公表されず、校長が判断ということが多く、市川市の基本的な考え方やガイドラインを参考にしているということでございました。ちなみに、近隣他市の教育委員会のホームページを確認してみましたが、市川市のように、教育委員会としての考え方や対策を丁寧に公表しているところはありませんでした。私は市川市のしか見ておりませんでしたので、他市も同じと考えておりましたが、全く大きな間違いでございました。今後も「正しく恐れ、学びを止めない」という決意の下、教育現場の声に耳を傾け、微調整を繰り返しながら適切に対応していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。学習交流施設市本についてです。私も11月の開設以来、何度か利用させていただきました。大変落ち着いた雰囲気で、本に集中することができるいい空間だというふうに思います。答弁を伺いましたが、月ごとにテーマを決めて本を紹介する取組や、本に関連したイベント、またインスタグラムによる月ごとのテーマに沿って取り上げた本の紹介なども、生涯にわたって学ぶ場としてのコンセプトにぴったりの取組だというふうに思います。1人の読者、学習者が学ぶという学びの側面の取組は、非常にいいというふうに評価いたしますが、交流の側面はどうでしょう。課題としても挙げられていましたが、コロナ禍という状況もあるでしょうが、やや弱いように思います。利用者同士の交流やコミュニティーの形成につなげていくとのことですが、今後、具体的にどのようにしていくのか。また、そのためにはさらなる周知も必要に思います。交流と周知の今後の展開についてお聞かせください。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　主な利用者として想定しております社会人や大学生の方への周知については、インスタグラムやツイッターなどのSNSを利用することが最も有効であると考えております。現在、市本の公式インスタグラムでは、「イチニチイチボン」と題して、毎月のテーマに即して選書した本の中から毎日1冊の本を紹介しております。毎日新しい本を紹介することで、来館のきっかけとしていただくとともに、この取組に関心を持ち続けていただくことも期待しているところでございます。このほか、広報紙への掲載や公民館等の公共施設に市本のポスターを掲示するなど、施設の周知に努めてまいります。現在、施設の利用を自主的に控えている方も多くいらっしゃると思います。コロナ禍が収束した後、そのような方々が新たな学びや人との交流の場として市本を活用していただけるよう、情報発信の継続と拡充に努めてまいります。
　交流を促進する施策といたしまして、イベントの開催が重要であると考えております。テーマや本に関連したイベントでは、同じテーマや本に興味のある方の参加が見込まれます。特に施設内で開催するイベントでは、ゲストと参加者を合わせても10名前後となり、それぞれの表情も見てとれ、参加者同士の交流が生まれやすい環境であると考えております。また、市川にゆかりのある方をゲストに迎えたイベントでは、ゲストを中心とした利用者同士の交流やコミュニティーの形成につなげてまいりたいと考えております。なお、このイベントは、現在インスタグラムによる配信のみのイベントとなっておりますが、視聴者がイベントゲストのツイッターやインスタグラムをフォローするなど、SNSを介したつながりや交流の広がりを期待しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。周知と交流への工夫を続けていただきたいというふうに思います。今回このことを取り上げましたのは、私自身、先ほども申し上げましたように、何回か利用させていただき、本に親しめる何か隠れ家的な、とてもいい施設だというふうに思う一方、年間およそ3,000万の予算が充てられているわけで、3,000万と申しますと、年間の営業日が300日ぐらいですから、1日約10万、これだけの費用がかかっていると。これだけお金をかけているのですから、さらに発展してほしいと、こういう思いからでございます。私も一利用者として市本に関わらせていただきながら、学習交流施設としてさらに発展することを注視してまいります。
　続いて、学校における学び、ICTの活用について伺います。まずは最初、デジタル教科書についてです。先ほどの御答弁で、予定どおり小中学校で導入され、分かりやすい授業のために活用されているということでございました。実際に指導者用デジタル教科書を使われた先生に伺いましたところ、小学校の算数でございますが、大型提示装置に映し出しての授業、これはまず子どもたちの食いつきが非常にいいということでございました。興味関心が高いということです。また、内容としても、特に操作を伴う図形や立体の展開図等の授業には大変効果的ということでございました。今後はデジタル教科書を活用した指導法の改善にさらに取り組んでほしいと思いますが、従来の指導法が全く行われないということではないというふうに思います。先ほどの御答弁で、今後の課題として、これまでの指導法と指導者用デジタル教科書等のICTのベストミックスを図っていくということが課題とのことでございました。このベストミックスとはどのようなものなのでしょう。具体的にお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　指導方法のベストミックスとは、これまで行われてきた板書やノートづくりなど学習の足跡や思考の記録を残していく学習指導を大切にしながらも、デジタル教科書を使って視覚的に学習内容を説明するなど、ICTを効果的に組み合わせながら、児童生徒の興味関心を高め、理解を深めていく指導だと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。それぞれの利点を生かしていくということで、私も全く同感でございます。くれぐれもデジタル教科書や大型提示装置を使っていれば、それでよしとしないようにお願いしたい。あくまでも子どもたちの知識理解が深まり、思考力、表現力が育っているかという点が一番大切であり、デジタル教科書とは、その目的のための道具でしかありません。このような視点でベストミックスの授業改善に取り組んでいただきたいと、このように思います。
　デジタル教科書について、さらに伺います。令和4年度は学習者用のデジタル教科書が導入される計画とのことですが、今後の展開についてお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　令和4年度、文部科学省より今後のデジタル教科書の導入に向けての検証として、小学校5年生から中学校3年生までに外国語のデジタル教科書が配付される予定です。その効果について国が検証した後、令和6年度から本格的な導入が予定されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　外国語のデジタル教科書が全児童生徒に導入ということでございました。外国語ですから、ある単語をクリックするとネーティブの発音が聞けるような仕組みだと思われますが、子どもならずとも楽しみなところです。さらに、これから他教科も学習者用のデジタル教科書が導入されていくことになると思います。そうなっていきますと、先ほどのベストミックスの授業改善の道具に学習者用のデジタル教科書が加わるわけですから、学習者にとってさらに分かりやすい授業が期待されます。そのため、先生方にとっては、学習者用デジタル教科書を先ほどのベストミックスにどのように取り入れるかといった視点の授業改善は待ったなしの状況になるというふうに思います。そしてさらに、学習者用デジタル教科書はタブレット端末を持ち帰って家でも使用可能となるでしょうから、授業と家庭学習をつなぐ道具ともなる、このようにも思います。となりますと、このデジタル教科書を活用したベストミックスの授業改善は、単に1時間の授業改善にとどまらない、家庭学習を含めた学習者中心の改善となると、このように思います。学習者用のデジタル教科書は令和6年から本格導入とのことですから、このようなベストミックスの授業改善、また、学習者中心の授業改善を、研修等を通して計画的に進めていただきたい、このように思います。
　続いて、ICT環境整備について伺います。現状と課題、今後の展開について伺いました。令和3年度末に市内公立学校の全児童生徒に学習端末の整備が完了ということで、大変喜ばしく思っております。先ほどから出ておりますが、どう活用するかがこれからの問題というふうに思いますが、先ほどの御答弁で、現在の課題として、無線LANがつながりにくいということが、また再度挙げられております。このことは環境整備として大問題だというふうに私は思います。本市においては、本来ですと昨年4月運用開始となるべきGIGAスクール構想を、様々な不備があるとのことで、補正予算等の執行を保留し、一昨年の10月から6か月ストップさせ、1,400万円の経費をかけて業務委託をして新たな構築計画を立てさせ、それに従ってICT環境を整備し、昨年9月に運用開始とした経緯がございます。
　私は、昨年の2月定例会や6月定例会において、新たな構築計画を業務委託した理由や効果について伺いました。答弁では、大量の同時通信に耐え得る安定したネットワーク環境の整備に寄与しているとのことでございました。さらに、昨年12月定例会では、一部の学校でネットワークにつながらない状況の対応策について伺ったところ、緊急的な対応として、アクセスポイントの再起動を挙げられ、機器メーカーや学習用ソフトの事業者と検証及び情報共有を図っていくとのことでございました。そして、今回の2月定例会、ICT環境の課題として無線LANがつながりにくいことを挙げられ、アクセスポイントの再起動でおおむね改善しているとの答弁でした。さきの新たな構築計画で期待した安定したネットワーク環境の整備とは程遠い状況が昨年9月の運用開始から6か月間続いているということ。そして、解決策として、教育現場はアクセスポイントの再起動でしのいでいるという現状。これは残念なことですが、大きな問題だというふうに思います。根本的な原因の究明が必要に思います。どのように根本的な原因の究明をしていくか、お考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　タブレットを使用してデータの送受信を行う際、通信速度が遅い場合があることが判明いたしました。そこで、運用保守委託業者が調査を行ったところ、無線アクセスポイントによって通信速度が遅くなることが分かりました。現在は、無線アクセスポイントを再起動することで通信速度は回復をしております。調査につきましては、運用保守委託業者により、遠隔での無線アクセスポイントの監視とともに、現地に赴いて利用状況と通信速度の調査などを継続して行っております。今後も原因について早急に対応できるよう働きかけていくとともに、引き続きよりよい通信環境の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　再起動で通信速度が回復している現状、これが問題だと思います。ぜひ運用保守委託業者に調査結果を文書で提出させ、徹底的に調べ、根本的な改善を急いでいただきたい、このように考えます。
　国は昨年12月、令和3年度内にネットワーク環境の全国総点検を実施すると、このような考えを示しました。これは先ほどの外国語のデジタル教科書導入により、ネットワーク環境が良好でなければ使用できない状況になる。こういう懸念からだと思われます。私は今の市川市のネットワーク環境が心配でなりません。授業中すぐつながりにくくなり、その都度、再起動。授業は中断します。回復までに一定の時間がかかりますから、児童生徒の学習意欲は削がれたままになるでしょう。国の総点検は年度内ということでございますので、残された時間は僅かです。1,400万かけて新たな構築計画をして、安定したネットワークの環境整備をした市の報告はどのようになるんでしょうか。この報告の内容については、改めて別の機会にお聞かせいただきます。ともあれ、今つながりにくくなってしまうネットワーク環境の抜本的な改善を強く要望いたします。
　さらに、ICT環境の整備については、アクセスポイントの増設をお願いして終わりといたします。来年度予算を見てみますと、特別教室等のアクセスポイントの増設は含まれていないように思われます。骨格予算とのことでしょうが、国を挙げての継続した取組であり、市川市のICT環境整備計画の俎上にものっておりましたので、理解に苦しむところです。ぜひ今年度中に予算組みをしていただきたいと思います。お願いを申し上げて、次に移ります。
　ICT支援員についてです。仕事の内容について伺いました。先順位者の答弁では、市内の全ての学校におよそ2週間に1回の割合で、1つの学校に来るのは年間20回弱とのこと。1回が非常に貴重に思います。また、この委託料としては約5,600万円の費用がかけられております。学校ICT支援員を効果的に活用できているのでしょうか、現状と課題を伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　配置につきましては、学校からの要望に合ったICT支援員が学校に訪問できるように、教育委員会で調整し、計画を立てています。活用につきましては、各学校の計画やカリキュラムに合わせて、学校は直接ICT支援員に支援内容の依頼をしているため、学校ごとに異なっております。現状といたしましては、訪問時にお願いしたい支援の内容について事前に要望し、計画的に支援を依頼している学校もあれば、訪問する当日に学習内容や支援方法について確認する学校もあります。ICT支援員の各学校での支援状況につきましては、教育センターが支援員ミーティングを月に1回行い、その中で確認をしております。そこでは、各学校での支援状況の確認やタブレットなどのICT機器についての情報交換、各学校での取組事例の紹介などを行っています。課題といたしましては、ICT支援員ができる支援について、学校の理解や周知を図ることであります。今後は支援員の具体的な業務内容や各自の持っているスキル、実際の支援事例などを提示し、支援員が積極的にサポートができる体制づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ICT支援員の活用について伺いました。計画的に行っているということでございましたが、現場の教員に聞きますと、効果的に活用している学校とそうでない学校の格差を非常に感じます。ICT支援員を効果的に活用している学校は、その学校のICTの活用、その比例を多分するというふうに思われます。ですから、ICT支援の活用の差というのが、その学校のICTの活用の差となっていくだろうというふうに推測できるわけでございます。令和4年度はこの格差を埋めていくことが課題になろうかと、このように思います。ICTの活用について、学校間の格差を感じるのはICT支援員です。というのは複数の学校に行きますから。ぜひこのICT支援員を介して格差是正を図るということも一案かというふうに思います。御検討ください。
　さて、令和3年度末に全ての子どもたちにタブレット端末を配付ということで、来年4月からは1から3年生もタブレットを使用するということになります。単純に考えて、小学校で今までの倍活用ということになるわけですけれども、多分、先ほどの業務をお伺いしましたが、授業支援や授業環境整備支援、このニーズが高まるというふうに予想されます。しかし、来年度予算を見ますと、特に増員の予定はないように思われます。ニーズが高まることが予想されるのに、人員はそのままということだと思いますが、そうしますと、先ほどの2週間に1回の1回は、今まで以上にとても貴重な1回となるというふうに思います。この1回1回のICT支援員の活用を来年度、より効果的にするため、さらに工夫を加える必要があると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ICT支援員を活用する学年が増えることにより、支援が十分できない状況が予想されています。ICT支援員が今まで以上に積極的なサポートを行えるよう体制の整備を図ってまいりますが、支援する人数に限りがあることから、今後は地域人材の活用を進めるとともに、ICT支援員の増員についても検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　体制の整備と地域人材の活用ということ、お話しになりました。地域人材の活用ということですが、これはあくまでも補完的に考えるべきだというふうに思います。体制の整備ということでございますが、ある市ではICT支援員の効果的な活用として、ICT支援員が支援できる内容を具体的にメニュー化し、その中から教員が選んで支援を受けるようにしていました。このメニュー化は1つの効果的な活用法だと思いますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
　ICT支援員については、最後に要望して終わりにいたします。先日の先順位者も取り上げておいででしたが、ICT支援員の増員は必要に思います。令和4年度から小学校で1年生から3年生の活用が始まり、ICT支援員の量的なニーズが高まること、また、昨年9月の運用開始から4月まで7か月たちますので、教員のスキルアップもしておりまして、内容的なニーズも高まると、これも予想されます。また、全員がタブレットを自分たちで使うことになる。初期投資という観点からも、最初に一番手厚くするべきだというふうに考えます。本市の財政基盤を考えると、倍の人数を配置してもおかしくないように思います。先順位者も強く要望されておりましたが、私からもICT支援員の増員を強くお願いして、次に移ります。
　アナログ資源の活用についてでございます。先ほどアナログ資源の活用について伺いました。新型コロナ感染症のパンデミックとデジタルとアナログの関係について考えてみますと、新型コロナ感染症のパンデミックの中、学校に行けない、共に学ぶ友達と集うことができない事態は、教育の危機をもたらしました。このような中、学習用端末を用いたオンライン教育やAIを活用した学習材などが学びを支え、デジタルがもたらす学びにおける可能性を示す機会となったと、このように思います。一方、新型コロナ感染症のパンデミックの中、学校に行けない、共に学ぶ友達と集うことができない事態は、学校の持つ共に集い関わり合いながら学び成長する価値、教員の存在意義、様々な体験活動など、オンラインでは経験できないリアルな体験の持つ価値を再認識する機会ともなりました。私は、コロナ禍のパンデミックは、オンライン、デジタルのよさと、リアル、アナログのよさを際立たせたと、このように考えております。先ほどの御答弁では、アナログ資源とデジタル資源をベストミックスしていくとのことでしたが、私はそれぞれのよさを子どもに実感させることが大切と、このように考えます。これについてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　デジタルのよさの一つとして視覚的効果が挙げられます。資料を拡大して示したり、文字に色をつけたりすることで、子どもの理解を助けることができます。また、ゲーム感覚で取り組める教材が多く、子どもの興味関心も高めることができます。さらに、よさの一つとして再現性が挙げられます。問題を繰り返し解くことができ、自動採点によって答えの正誤がすぐに分かったり、解説動画を繰り返し見たりすることで、苦手な分野を克服したりすることにつながります。一方、アナログのよさは、その場の臨場感、緊張感を感じることや、文字や図を書いたり、実際に手を動かしながら学習することで記憶に残りやすく、理解も深まることが挙げられます。学習の場におきまして、それぞれを効果的に使い分ける経験を重ねることで、子どもにそれぞれのよさを実感させ、そして自ら選択することができるようになるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。例えば学習用端末を使ってグーグルで調べることと、辞書を使って調べること、これはどちらもできるようにしておかなければならないと思うわけです。それぞれのよさを分かった上で学習者自身が選択できるように育てていただきたい、このように思います。
　さて、教育行政運営方針では、アナログ資源についても十分活用し、読書を通じて本好きの子どもを育てるとあります。ICT時代の読書教育をどのように進めていくか、考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今後は学校にも電子書籍やオーディオブックなど、紙とは異なるデジタル媒体が入ってきます。知識や情報を得るためには、統計データや動画つきの電子書籍などのデジタル媒体を活用することで、限られた時間内により多くの情報を収集することが可能です。一方、書籍の中のどこに何が書いてあったのかを探す場合には、紙の書籍のほうが適していると言えます。また、生涯にわたって読書生活を豊かにしていくためには、紙の本をじっくりと読む経験も大切だと考えます。特に小中学校においては、学習の中で課題が生じたときや読みたい本を見つけたいときには、デジタル機器だけに頼るのではなく、実際に図書館等に足を運び、自分の力でいろいろな本の中から目的に合った本を探し、課題を解決する経験も必要であります。また、必要な本が見つけられない場合には、学校司書との会話を通して本を紹介してもらうなどの経験も大切にしたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。市川市の読書教育は、本好きな子どもを育てるべく、30年以上の長きにわたり継続して行われており、授業研究はもとより、学校司書や学校図書館員の配備、また中央図書館と各園及び公立学校等を巡回して図書の貸借を行う事業など、全国に先駆けて行った実践、施策が数多くあり、市川の誇るべき根幹の教育活動となっております。このICT時代の読書教育におきましても、ぜひ研究を重ねて、全国が市川の動向を見守っているというふうに思います。ぜひICT時代の読書教育の在り方は市川から発信していただきたい、このように思います。
　次に移ります。教育環境の整備について伺います。
　まず最初は、施設についてです。体育館トイレ修繕の考え方と今後の展開について伺いました。避難所としての体育館トイレの洋式便器化の考え方について、また、今後の展開についても先順位者の御答弁で、令和6年度までに100％を超えるとのこと、よく分かりました。御承知のように、現代の子は生活の中で和式トイレを使用したことがないため、和式トイレを敬遠します。このため、学校現場におりましたときに、洋式トイレへの改修を毎年強く要望していたところです。令和4年度重点推進プログラムには、事業概要として、避難所における避難生活をより安心、快適、健康なものにするためとありました。これだけ読むと何も感じられない方が多いと思いますが、元学校現場におりまして、子どもたちのために和式トイレを洋式トイレに替える要望をしていた者にとっては強い違和感を感じました。さきの事業概要には、学校施設として第一義的な子どものためということが感じられず、体育館トイレの洋式便器化の考えを今回伺った次第です。先ほどの御答弁で、児童生徒の活動の場ということでしたので、ほっといたしました。
　そこで、さらにお伺いしますが、小中学校の校舎のほうのトイレの洋式化の現状、今後の課題、これはどのようになっているのでしょう、お聞かせください。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　まず、体育館トイレにおいては令和3年12月現在、便器総数294台のうち204台が洋式化済みとなっており、洋式化率は69.4％となっております。一方、校舎のトイレにおいては、第1次トイレ改修計画として、平成20年度から27年度までに1系統を整備しております。現在、第2次トイレ改修計画として、平成28年度から令和8年度までを計画期間とし、さらに1系統を整備しております。令和3年12月現在、便器総数3,821台のうち2,311台が洋式化済みとなっており、洋式化率は60.5％となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。校舎のトイレ改修の洋式化を進めているということでございますけれども、現在は60.5％。第1系統を整備済み、次に第2次で今度は2系統ということで、1系統というのは、要するに、ある校舎の1階から4階まであったら、それを一遍に直さなきゃいけないということなんですね。それが1系統なんです。ということは、全ての学校で1系統は終わったと。3つ校舎があるとしたら、そのうちの1つの洋式化は終わっていると。3つあって、あと2つは終わっていないという状況、こういうことだというふうに理解いたします。一方、先ほどの体育館の改修、これは令和6年度100％完了ということでございましたので、そうなりますと、どうしても体育館のトイレの改修のほうが早い学校が出てくるということでございます。1系統は全て終わっている。これはありがたいことでございますけれども、やはり心配なのは、その洋式化されている場所が、必ずしも洋式化が一番必要な低学年のトイレとは限らないというところでございます。来年度、1年生で入学した子が和式トイレを嫌って体育館の洋式トイレに走るということが起こってしまうかもしれません。そうならないことを願うばかりです。本年度は対象校8校とのことですが、ぜひ修繕工事をする際には、それぞれの学校の校舎のトイレの洋式化率を確認し、体育館が先になることへの丁寧な説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　続いて、学校照明のLED化についてお伺いします。考え方と内容についてはよく分かりました。市全体の消費電力の削減や排出する二酸化炭素削減によるカーボンニュートラルに寄与するためということがよく分かりました。また、今後、計画的に学校照明をLED化していくこともよく分かりました。しかし、学校の照明というと、確かに教室は必要な照度を確保するため、昼でも照明を使用していますが、その他は小まめな節電に取り組んでいます。やはり夕方から夜にかけて、体育館や校庭の夜間照明で使用するときのほうが消費電力が多いように思います。
　そこでお伺いいたします。体育館や夜間照明のLED化についてはどのように考えているのでしょう、お聞かせください。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　令和3年12月現在、小学校、中学校、義務教育学校54校のうち9校の体育館照明がLED化されております。今後は、建て替え時にLED化を行うとともに、既存の体育館については計画的にLED化を進めるために、整備計画を作成してまいりたいと考えております。
　次に、校庭の夜間照明のLED化についてでございますが、令和3年12月現在、54校中30校に夜間照明を設置しております。そのうち2校がLED照明となっております。なお、既存の夜間照明については、電球の生産中止の可能性の問題がございますので、このような状況を踏まえて、今後、計画的に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　体育館は54校中9校、夜間照明は30校中2校とのことでした。初回の御答弁で、業務全体の3割を占める学校関係の消費電力を削減することを狙いとして挙げられていました。だとすれば、体育館や夜間照明のLED化のほうが効果的と私は思います。特に夜間照明については、現在多く使用されている水銀灯は2021年から製造禁止となっており、消耗品の供給に課題が生じています。電球が切れたけど、替えの消耗品がありませんという事態が心配です。消費電力や二酸化炭素排出量の削減という点から、また、消耗品の供給の問題の解消という点からも、体育館や夜間照明のLED化を進めることを期待いたします。計画的な対応をよろしくお願いいたします。
　続いて、働き方改革について伺います。初回答弁でおよそのことは理解できました。では、令和4年度は具体的にどのような取組を考えているのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　通常学級に在籍している特別な支援を必要とする児童生徒や、複雑化、多様化する教育課題への対応として、補助教員やスクール・サポート・スタッフの適正な配置を検討しております。また、部活動指導員の導入や少人数学習等担当補助教員を活用した小学校での教科担任制の推進を考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　私は、働き方改革は業務の見直しやICTによる効率化に加えて、人的措置が一番効果的というふうに考えます。今までもこの場で何度かお話し申し上げました。特別支援学級等担当補助教員、あるいはスクール・サポート・スタッフの人員配置の取組、これも不可欠というふうに考えます。ただいまの御答弁で、少人数指導や教科担任制への取組を働き方改革の取組として挙げられていました。これらの取組は、児童生徒にきめ細やかな学習指導を行い、学力向上を図るための取組と理解しております。働き方改革の視点からは、どのような効果を見込まれているのでしょう、お伺いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教科担任制を導入している小学校では、教員にとって授業準備の効率化が図られております。また、担任以外が特定の教科の授業を行う、いわゆる専科が増えることで、担任の授業時数の軽減が図られます。このことから、補助教員の活用や配置を工夫することで小学校における教科担任制を推進し、授業時数、授業準備に要する時間の削減に取り組んでいくということは、働き方改革の視点においても大変有効であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　伺いました。少人数指導、それから教科担任のために人員を増やしていくということは、子どものためならず、子どものためでもあるんですけれども、働き方改革という点から、時間の余裕という視点でしょうか、そういう働き方改革になるということがよく分かりました。
　さて、全国で教員不足が深刻化しています。国は初めて教員不足の実態調査を行い、1月31日に公表しました。これによると、公立学校のほぼ20校に1校で教師不足が発生しているということでございました。データの詳細な説明は避けますが、取り上げたいのは、この結果について、文部科学大臣が述べられたことです。調査結果は危機感を持って受け止めている、学校における働き方改革が一番の優先策であると申し上げておきたい、このように述べられました。教職員の働き方改革を進め、教職の魅力向上に取り組むことが、教員不足への対応策として最も重要だとの認識を明らかにされたわけで、この教員不足の解消の点からも、働き方改革の推進は待ったなしの状況なのだと思います。本市の次年度予算をこの働き方改革における人的措置の点で見ますと、多少は増えているものの、まだまだ不十分に思います。また、業務の見直しという点では、議会で何度も取り上げられているプール清掃の民間委託も見送られているように思います。これも骨格予算とのことなのでしょうが、残念でなりません。年度内の予算組みを強く要望します。今後も、学校業務の見直しと人的措置の拡大という点で、働き方改革の推進を注視してまいります。
　続いて、学校施設について伺います。先ほどの御答弁で、昨年度策定した市川市学校環境基本計画に沿って新たな学校施設を構築していくと理解しました。
　さて、教育行政運営方針では、国が昨年8月に公表した新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方の中間報告に言及されています。これをどのような内容と捉えているか、お聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　1人1台端末環境の下、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な実現に向けて、現在、国では新しい時代の学校施設の在り方についての議論が進められております。昨年8月に示された中間報告では、Society5.0時代の到来や新型コロナウイルスの感染拡大をはじめとした社会情勢の変化への柔軟な対応と、令和の日本型学校教育を実現するため、柔軟で創造的な学習空間の実現、健やかな学習・生活空間の実現、共に創造する共創空間の実現、安全・安心な教育環境の実現、持続可能な教育環境の実現の5つを、新しい時代の学びやの目指すべき姿として定義しております。そして、それぞれの目指すべき姿に応じた具体的な整備メニューが示されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　Society5.0時代の到来や新型コロナウイルスの感染拡大をはじめとした社会情勢の変化への柔軟な対応と、令和の日本型学校教育を実現するための新しい時代の学びやの目指すべき姿というふうに理解いたしました。新しい時代の学びには、これまでの固定観念から脱した学校施設が必要ということだというふうに思います。教室を今皆さん想像されると、廊下があって、その右左、あるいは左側だけ、右側だけでしょうか、同じような教室がずっと連なっていると。これが一般的な学校の明治以来の姿。これは一斉学習に適した形というふうに言えると思います。現在の子どもたちは新しい学力観の下、一人一人が自分の力で新しい知識等をつかみ取っていく、これが新しい学力観。これに沿った学校の教室となっているかと言えば、そうではない状況がずっと続いているとも言える、このように私は考えます。これから新しい学校施設というのは、子どもが新しい知識を自分の力でつかみ取るのに適した、そういう形式になっていく、このように考えます。だとすると、この中間報告を市川市の今後の学校施設にどのように生かしていくのでしょう。また、宮田小の建て替え計画にはどのように反映されるのでしょう。考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　国では令和3年1月に中央教育審議会から答申された令和の日本型学校教育を目指すべき学校教育とし、それを実現するための学校施設や具体的な整備メニューを新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方として整理することとしております。一方、本市では、令和3年1月に市川市学校環境基本計画を策定し、その中で目指すべき学校教育と、それを実現するための学校施設を整理したところであります。この下で現在策定を進めている宮田小学校の建て替えに関する基本構想・基本計画では、学校の環境や条件等を踏まえ、具体的な整備メニューを整理することとしております。市川市学校環境基本計画は、本市独自の学校教育の目標に加え、中央教育審議会の審議内容も踏まえながら策定に至ったものであり、目指すべき学校教育や、それを実現するための学校施設の考え方について、国との整合性は確保できていると考えております。さらに、宮田小学校の建て替えに関する基本構想・基本計画は、国が新しい時代の学びを実現する学校施設整備のモデルを構築するために募集した新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業に採択されており、宮田小学校の取組が先導的な学校施設のモデルとして、国の学校施設の在り方を示唆するものとなると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ということは、国の新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方を具現化する形で宮田小の建て替え計画が進められていると、これは大変喜ばしいことだというふうに思います。私もこの中間報告をひもといてみました。新しい時代の学校図書館のくだりに、このように書いてあります。学校図書館を核としてコンピューター室と組み合わせて、読書・学習・情報センターの役割を持たせるとありました。先ほど、ICT時代の読書教育は市川市から発信をとお願いしたところですが、ICT時代の読書教育を推進する新しい時代の学校図書館についても、宮田小の建て替え等で具現化し、ぜひ市川市から発信していただきたい、このように思います。
　最後に、この新しい時代の学びを実現する学校について、教育長に御所見をいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　これまでの質問をお聞きいたしまして、これからの学校づくりでGIGAスクール構想の推進というのは避けて通れないものなんだなというのを改めて感じたところでございます。そして、私はこれからの新しい時代の学びというものを考えたときに、1足す1は2というような正解が出る、そういう解があるというんですかね、解がある、そういう学びももちろん大事なんですけれども、解がなかなか出し得ない、また難しい、ないといったものに対峙していかなければならない。じゃあ、どんなふうにそういう問題に対して解決を図っていったらいいかというと、やはり様々な人たちが共同して、そして納得のいく解というのを導き出す力、そういう力を一人一人の子どもたちが持つことによって図れていくのかなというふうに思っています。そして、それをじゃあ具体的に実現していくためにはどうしたらいいかというと、先ほどの学校教育部長の答弁にもありましたけれども、1つは個別最適な学び、その子どもの学習ニーズに応える学びを提供していく、こういうことと、もう一つは協働的な学び、いわゆる課題に対して他者が協働して解決を導いていく、そういう学び、これを一体的に進めていく、こういうことが大事なんではないかと思っております。
　ちょっと抽象的なので、先ほどの部長の答弁を引用した形で、学習課程、そういうふうな形でちょっとお話をさせていただきますと、ICT機器や、それからデジタル教科書を使うというような先進的な学びと、それから、話にもありました私たちがこれまでやってきた板書、それからノートを使った授業、それから、御質問者も御指摘されていた読書教育、あるいは学校図書館を使った、利活用をした学習、そういうような、言うならば不易。先ほどはアナログという言葉も出てきましたので、アナログ的な学び、そういうようなアナログ不易な学びと先進的な学び、これを併用していく。先ほどはたしかベストミックスというお話がありましたけれども、それがこれからの教育の主流になっていくというふうに思います。じゃあ、その主流になる教育を補っていく環境というものを考えると、例えば子どもたちは問題解決を図るときに、あることを調べたり、また話し合ったり、あるいはコミュニケーションを図ったり、いろいろ学習のニーズがそれぞれ違います。そのニーズに応えていけるような様々な機能を持った、例えば御質問者がおっしゃった教室であったり、特別教室、そういうものも含めた形の中での学習環境の整備というものが、これから大変大事になってくるというふうに思っております。加えて、それに必要に応じてですけれども、施設設備の充実というものも併せて推進していかなければならないと、かように考えている次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○松永修巳議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　子どもの学びを中心に据えた環境、施設設備を推進するということで、大変心強く感じました。ありがとうございました。
　以上で私の補足質問を終了します。続いて、国松ひろき議員の一般質問形式に移ります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　次に、一般質問形式の質問に移ります。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　創生市川の国松ひろきでございます。通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。
　大項目1つ目の幼保施設について質問させていただきます。
　創生市川の2020年12月の代表質問に際し、幼保就職ナビについて質問させていただきました。その際に、ある程度の枠組みが必要、市として協力してほしい旨を要望させていただきました。当時2歳の娘がおり、いつ、いかなるタイミングで願書をもらうべきなのか、いつから入園手続をすべきなのか分からないとも述べさせていただきました。
　そこで質問になりますが、保護者向けの幼稚園及び保育園の利用案内のパンフレットについて、現在は作成しているのでしょうか。現在の状況等を幼稚園及び保育園ともにお伺いいたします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　初めに、幼稚園の利用案内につきましては、公立幼稚園の入園案内や幼児教育無償化の手続を中心に、市公式ウェブサイトや子育て「いちかわっこWEB」などにより周知を行っております。私立幼稚園につきましては、入園手続を各園で直接行っており、利用時間や保育料等につきましても園ごとに異なることから、私立幼稚園協会が作成した幼稚園ガイドブックをこども施設入園課、行徳支所の子育てナビのほか、市川行政サービスセンター、大柏出張所、こども館、図書館、公民館などに設置し、周知を行っております。しかしながら、これらの幼稚園を利用する保護者の中には、公立、私立を比較しながら検討したいという御希望もあることから、手続、制度等を広く網羅し、比較できるような利用案内が必要であることを認識しておりました。そこで、新たに幼稚園利用者向けのパンフレット「幼稚園利用のご案内」を作成しているところでございます。主な内容といたしましては、対象年齢や利用時間等の公立・私立幼稚園の概要、入園申込みの流れ、市内幼稚園等の一覧のほか、特別な支援が必要な子の相談窓口等を掲載する予定となっております。
　次に、保育園の利用案内につきましては、手続、各種制度等の詳細な説明を掲載した「保育施設利用のご案内」を配布しております。この内容につきましては、入園、利用調整に係る手続から、所得ごとの利用者負担額や認可外保育施設、各種補助金まで、大変広い範囲にわたるものとなっております。このほか、保護者の皆様にも見やすいように簡易版も配布しており、保護者からよくある質問に回答するFAQ形式で作成し、分かりやすい内容となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　幼稚園に関して新たな利用者向けのパンフレットを作成しているということ、把握できました。また、保育園の利用案内は年に2回改訂を行っている旨、また一度拝見いたしましたが、大変な量の冊子でございました。そこで、簡易版を作成するということは大変すばらしいことだと思います。このパンフレットをどのように配布していくのか、どこで配布するのか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　「幼稚園利用のご案内」の配布場所でありますが、幼稚園ガイドブックと同様に、第1庁舎こども施設入園課、行徳支所の子育てナビほか市川駅行政サービスセンターやこども館、図書館、公民館などの配布を予定しております。これらの施設で配布する理由といたしましては、幼稚園への入園は3歳児が多いことから、2歳児以下の親子連れが多く訪れる施設へ設置することで、保護者の方が手に取りやすくなるものと考えております。また、実際の入園手続や施設の見学は各幼稚園で行っていることから、市内の各幼稚園への配布も予定しております。
　次に、保育園の利用案内につきましては、こども施設入園課及び子育てナビ行徳のほか、南行徳市民センター、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、市内の各保育園で配布するとともに、市公式ウェブサイトでも公開しております。多くの保護者が利用の相談や手続で窓口に来られた際に、説明と併せてこの案内を受け取るため、こども施設入園課や子育てナビ行徳の窓口での配布が配布部数の多くを占めているところです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。例えば駅に置いてもらうとか、出生届を出された際に渡すだとか、漏れのないようにお渡ししてほしいと思います。
　続きまして、この今作成中の幼稚園及び保育園のパンフレットはいつ頃から配布が始まるのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　「幼稚園利用のご案内」は令和4年3月の配布を予定しており、同時に市公式ウェブサイトでの公開を予定しております。また、「保育施設利用のご案内」は、おおむね5月と10月の年2回の改訂の都度、最新版を配布しております。なお、今年度より作成した簡易版につきましては、昨年10月より配布しているところです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　幼稚園、保育園ともに理解できました。子育て世代が皆、幼稚園に入園させるか、保育園に入園させるか悩んでいると思います。ぜひ分かりやすく、誰の手にも渡るように、そういった冊子が存在していることを知らないという方がいないように、周知徹底していただければと思います。
　続きまして、大項目の2つ目の「いちかわっこWEB」について伺ってまいりたいと思います。この「いちかわっこWEB」に関しましても、昨年12月定例会で少し触れさせていただきました。そのときは見にくいというお話をさせていただきましたが、そもそも「いちかわっこWEB」とは何なんでしょうか。どのようなものなのか概要を教えてください。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　「いちかわっこWEB」は本市の子育て支援情報を集約し発信するサイトとして、平成25年1月に開設しております。本サイトにおきましては、こども館等子育て支援施設のイベント情報や保育園の入園状況等の子育てに関する行政情報、市内で活動している子育て支援団体等の活動内容や子育て親子向けのイベント開催情報などを紹介することで、地域における子育て支援活動の活性化を目指しております。また、情報発信を希望する子育て支援団体につきましては、団体登録をしていただき、子育て支援、子どもの遊びなどに関するイベント、講座などの開催情報や団体の活動紹介など、随時サイトを通じて発信をしております。そのほか子育て情報の発信を希望する方には、希望する地区のイベント情報や子育て情報を掲載したメールマガジンの定期配信を行っております。
　本サイトの利用状況でございますが、令和3年12月末現在で登録団体数が104団体、メール会員数が1,239人、サイトの訪問数は、令和2年度実績で約9万件となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　情報発信サイトであるということ、何となく理解ができました。すばらしいサイトであるということは間違いないと思いますが、そもそもこの「いちかわっこWEB」という単語を知らなければたどり着けないサイトだと思います。実際、私も昨年の12月に答弁で聞くまで、このサイトを知りませんでした。そこで質問になりますが、どこでどのように周知しているのか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　周知につきましては、市公式WEBサイトのトップページにピックアップメニューとしてバナーを設定しており、多くの方にサイトの存在を知っていただき、容易に閲覧できるよう工夫をしております。また、「広報いちかわ」の特集ページでの紹介のほか、母子健康手帳を受け取るために訪れる母子保健相談窓口アイティや出生届提出の際に御案内のチラシをお渡しするなど、関係部署とも連携を図りながら周知に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございました。「いちかわっこWEB」に訪問できるリンクを公式ウェブに載せているとのことでございますが、まず本市公式サイトの一番下の項目になり、「いちかわっこWEB」との記載と「市川の子育てを応援」との記載があります。こども館を探したいのに、果たしてこのリンクを踏むでしょうか。トップのトピックスの「妊娠・子育て」の場所を踏むと思います。そこで、こども館、親子つどいの広場等があります。ですが、そこには「いちかわっこWEB」との見出しはありません。また、子育て世代は恐らくスマホ世代だと思います。スマホで見ると、同様に長いトップページの一番下に「いちかわっこWEB」との記載がありましたが、恐らくここまで面倒くさくて見ないと思います。せっかく子育て施設がまとまって載っている、さきの質問の入園の手続方法等もまとまっているのに、そのサイトにたどり着けないというのは宝の持ち腐れだと思います。子育てに関しては「いちかわっこWEB」へと記載したチラシを駅前に置くだとか、今の奥様が行くであろうスーパーに置いてもらうだとか、公民館には行かないけれども、公園には行くと思いますし、公園にデジタルサイネージで広告するだとか、幼稚園、保育園に広告してもらうなど、まだまだ周知する方法はたくさんあると思います。せっかくいいサイトです。ためになるものでございます。しっかり漏れのないように周知徹底してほしいと思います。
　何点か再質問させてもらいます。周知がうまくいっていないとは思いますが、便利なサイトだと思います。近隣他市で同じようなサイトを作っているのでしょうか、それとも、市川市独自のサイト制作なのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　船橋市では子育て応援・情報サイト「ふなっこナビ」におきまして、妊娠、出産、子育て関係の行政情報を集約し、紹介しております。また、子育てに関する市のイベント情報などをメール配信するサービスも行っております。松戸市では、子育て情報サイト「まつどDE子育て」におきまして、子育て行政に関する様々な情報を集約し紹介しております。また、浦安市では、子育て情報サイト「MY浦安」におきまして、妊娠期から学童期の子育てに関する行政及び地域の情報を紹介しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　近隣市も行っているということ、理解できました。設定の差かもしれませんし、私のパソコン、携帯のせいかもしれませんが、市川市、スペース、子育てで検索した場合、「いちかわっこWEB」が出てくるのは上から7サイト目、ほかに本市の関連サイトが上位部分を占めておりました。船橋市の「ふなっこナビ」は上から3番目、浦安市は上から2番目、松戸市は最上位に検索が出てきます。市川市の子育てのことは「いちかわっこWEB」なんだとアピールするならば、検索上位に来た方がいいでしょうし、本市の公式ウェブよりもとは言いませんが、公式WEBから何個もリンクを踏んでいくくらいならば、一覧になっている「いちかわっこWEB」を広めたほうがよいと思います。
　そこで再々質問になりますが、「いちかわっこWEB」について、周知を拡充していくための取組は考えているのでしょうか。本市の今後の見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　周知の拡充につきましては、子育て中の方が「いちかわっこWEB」から様々な情報を得られるよう、市公式ウェブサイトにおきまして、子育て支援だけでなく、妊娠、出産、予防接種等、関連する部署のページにも「いちかわっこWEB」へのリンクを設定してまいります。
　また、子育て支援をしている方もサイトにアクセスし情報発信に活用できるよう、サイトの内容をより分かりやすく表示するなど工夫してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　前向きな御答弁ありがとうございます。すばらしいサイトでございます。検索を上位にすること、「いちかわっこWEB」イコール子育てサイトだと誰もが名前を認知できるような政策、また、先ほども申し上げましたが、デジタルサイネージの利用や各幼稚園や保育園にチラシを設置してもらうだとか、駅に置いてもらうだとか方法はたくさんあると思いますので、ぜひ検討をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、大項目の3つ目、鉄道行政に関してお伺いしてまいります。
　まずは、今年度を最終年度として菅野駅のバリアフリー化工事が行われております。そのほかにも市内には各種各線各駅がありますが、市内鉄道駅のバリアフリー化がどのようになっているのか、現在の状況についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市内鉄道駅のバリアフリー化につきましては、平成15年策定の市川市交通バリアフリー基本構想に基づき進めております。現在の状況といたしましては、車椅子対応トイレの設置、エレベーター等による段差解消は、市内16駅のうち15駅が整備済みで、今年度の京成の菅野駅の整備により、全ての駅で整備が完了となります。なお、鬼越駅はエレベーター設置はなく、スロープ形状で整備しております。また、転落防止対策といたしましては、内包線付点状ブロックの設置が市内の全ての駅で完了しております。さらに、近年全ての利用者の転落防止を目的に重要性が増しているホームドアの設置につきましては、都営新宿線の本八幡駅が整備済みとなっており、ほかの駅につきましても、今後は順次進めていく予定となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　菅野駅が完了することによって全ての駅が完了するということ、理解できました。ホームドアの設置のお話がありましたが、そのお話は改めてお伺いしていくといたしまして、過去に令和元年6月の定例会で下総中山駅の南口のバリアフリー化に関しまして質問させていただきました。南口には階段しかなく、車椅子の方、ベビーカーを押している方は、南口に行く際に相当な大回りをしなければならないのでスロープ化してほしいという旨を要望させていただきました。その前段として、船橋市の委員会の中で1度否決されているということも踏まえて、本市から発信していくべきとのお話もさせていただきました。その後、私の質問の後、昨年だったと思いますが、船橋市の議会の一般質問にて同様の問題が取り上げられました。
　そこで、現在の下総中山駅の南口のバリアフリー化に関して、進捗状況をお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　下総中山駅南口は幅員約6mの船橋市道に面しており、駅入り口はその道路より約1.2m高くなっていることから、6段の階段等が設置されております。同駅は船橋市域内にございますので、JR東日本とのバリアフリー化協議は船橋市が主体となり行われておりますが、本市においても市川市民の利用者が多いことから、これまでも県内自治体等で構成しJR東日本に対し要望活動等を行う千葉県JR線複線化等促進期成同盟などで関係者が一堂に会した際には、船橋市と協調して要望しております。
　船橋市によりますと、これまでの協議の中で、JR東日本は駅構内のバリアフリー化は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく基本方針を踏まえ、1日当たりの利用者数3,000人以上の駅について、順次進めている方針であるとのことです。また、下総中山駅のように、北口ではバリアフリー経路が1経路整備されている場合であっても、今後需要があるものについては2経路目も検討していく必要性は考えられるが、現在はホームドアの整備を進めていることから、これらと同時にはできないので、優先順位をつけて行っていきたいとの回答も得ているとのことでございました。
　このような状況を踏まえ、本市としては今後の動向を注視し、引き続き船橋市と協調して要望を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　利用者の半数以上が市川市民でございます。お金の問題等でできないのであれば、それこそ船橋市と折半というように、こちらから発信していくというのも、今後検討してほしいと思います。また、関係者が一堂に会した際だけでなく、もっと積極的に発信をしていってほしいと思います。現在、下総中山駅にはホームドアが設置されております。これは工事が完了しているものなのでしょうか。これから何か別の工事が行われるのでしょうか。再々質問になりますが、現在のJR下総中山駅のホームドアの状況についてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　下総中山駅のホームドアの設置については、西船橋駅などに設置されているものより軽量で工期の短縮可能なスマートホームドアが整備されております。錦糸町方面の1番線では令和3年11月30日、千葉方面の2番線は12月1日、この両日ともに始発からホームドアが設置され、12月20日の始発から使用が開始されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　昨年の12月20日にスマートホームドアが完全に供用開始しているという旨、理解できました。要望していたものが形になるというのは大変うれしい思いであります。ただ、先ほどの下総中山駅南口のバリアフリー化に際し、JR東日本の回答の中で、ホームドア設置と同時にはできないとありました。これでホームドアの設置が完了したわけですから、ぜひ前のめりに南口のバリアフリー化に注力してほしい旨を改めて要望させていただきます。
　続きまして、私も令和3年2月定例会で質問させていただきました。同年令和3年の12月定例会で我々の会派の稲葉健二議員がJR本八幡駅のホームドアの設置について質問されておりました。本八幡駅を含めてですが、総武線の市川駅や東西線の妙典、行徳、南行徳駅について、ホームドアの設置はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、本八幡駅、市川駅のホームドアの設置時期につきましては、JR東日本によりますと、令和14年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅にホームドアを整備することとしております。なお、そのうち駅の乗降人員や車両の扉位置、施工性などを考慮し、令和7年度末までに中央・総武緩行線、これを含む路線のうち120駅程度に整備するとしており、両駅については早期整備の可能性があるとのことでございます。
　次に、東京メトロ東西線の3駅につきましては、東京地下鉄株式会社によりますと、ホームドアの設置の準備として、既にホームの軀体工事や電源配線工事、ホームドア本体の機器の製作などを進めているところであり、ホームドアの整備工事は令和4年度から着手し、令和7年度の使用開始が予定されているとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　昨年の2月に質問した際には、JR本八幡駅、市川駅のホームドアの設置は2032年度までに整備するというような答弁がありましたが、2025年度末までに整備する120の駅に含まれているということでございますので、ぜひ早期完成を目指して進んでいってほしいと思います。また、東西線の3駅に関しましても、既に軀体工事などが進められており、令和4年度からホームドアの整備工事が始まる旨、理解できました。東西線も進められているという発言をいただけたのは大変すばらしいことだと思います。そうなってくると、金銭の負担の部分が気になってまいります。あくまで素人のイメージですが、JRは元国鉄、現在はJR東日本ですが、東西線等は私鉄のイメージがあります。
　再質問させていただきますが、JR線におけるホームドアの設置に伴う事業費はおおむねどの程度になるのか。また、市を含めた費用の負担割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　事業費につきましては、使用するホームドアの種類やホームの構造などにより、駅によって異なっております。昨年整備されたJR西船橋駅の工事費を例にしますと、10両編成の上りと下り用で約4億円となっております。費用の負担割合は、国、地方公共団体、鉄道事業者がバリアフリー法の趣旨にのっとり、三位一体により整備を推進する理念の下、各事業に対しては、それぞれが3分の1ずつ負担を行うことが基本とされております。本市では、これを踏まえ、市川市鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金交付要綱、これを定め、3分の1の負担を行っております。
　なお、市の負担分につきましては、千葉県の鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金交付要綱に基づき、県から市に補助金が交付されるものでございます。このようなことから、JR西船橋駅の例で試算しますと、市の負担金額は1駅当たり約1億3,000万円となり、このうち県から市への補助金は約3,000万円が補助されることとなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　西船橋駅で約4億円、鉄道事業者、国、市で3分の1ずつの負担、さらに市の負担分は県の補助金が入って、西船橋駅だったら約1億円の負担でできたということ、理解できました。市川駅の場合は快速ホームがありますので、西船橋駅より高くなりそうだなというのが感想になります。元国鉄で3分の1。でしたら私鉄のほうはどうなるのでしょうか。既に軀体工事等始まっているのならば、予算の概要等、出てきていると思います。東京メトロ東西線のホームドアの事業費と費用負担割合についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　東京メトロ東西線の南行徳駅、行徳駅、妙典駅におきましては、現在確認しているところでは、3駅の合計で約22億円の事業費が見込まれているとのことでございます。この費用負担割合については、地下鉄の場合、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地下高速鉄道整備事業費補助取扱要領、これに基づき国が0.25704、地方公共団体は0.2856とされております。本市では、先ほどの市川市鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金交付要綱の中でこの負担割合も規定し、0.2856を負担するものとしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　3駅の合計が約22億円、そのうち0.2856を負担する。約3割弱を本市が負担するということ、理解できました。こちらは県の補助金が出ないということでしょうから、総武線よりやや割高になるのかなということ、理解できました。多額の予算がかかるということは分かりましたが、早々に市内各駅の全駅がホームドアの設置を完了させることが望ましいわけで、必要経費だと思います。本来であれば、市川市民の利用数が多い下総中山駅は完了しておりますが、原木中山駅や船橋法典駅等もどういった状況なのかお伺いしたいところではありますが、駅の設置場所が厳密に言えば他市なわけで、どういった状況か聞くことは難しいと思っております。
　そこで、次の再質問になりますが、市境付近の駅において、ホームドア等のバリアフリー化を実施する場合、実際にその工事を行う場合の補助を行う地方公共団体はどのように決めているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市境付近にある駅のバリアフリー化につきましては、基本的には駅の所在する自治体が補助を行っているものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　そりゃそうですよね。逆に北総線の北国分駅の場合は、本市に所在し、もちろん市川市民の利用も多いですが、松戸市民の利用も多い駅です。そういった駅のホームドア化の際には、本市のみで行うのも何かちょっと違うような気もします。原木中山駅のように利用民の大半が市川市民の場合、市川市が予算立てしてもおかしくないと思いますし、船橋市としては利用民が少ないからといって、ホームドアの設置などは優先順位が低いのかなと不安になります。そういった場合、市川市も予算を組んだほうがいいのかなと思います。ぜひ市境付近にある駅に関しましては、他市としっかり連携をして、共同で予算を組むだとか負担割合を話し合うだとか、しっかりと連携を深めていっていただき、市内各駅、他市にまたがりますが市川市の利用者数が多い駅等は、バリアフリー化というか、ホームドアの設置が早期完了するよう、力強く要望させていただきます。
　それでは、次の道路管理行政のほうに移ります。
　こちらも令和元年6月定例会で船橋市との市境付近の踏切の管理等について質問させていただきました。その後、令和2年2月定例会において議案第77号、議案第78号で市道路線の廃止と認定を行い、市川市と船橋市の市境における道路の管理区分などを取り決めました。ここで質問になりますが、その取決めはどのような取決めだったのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　船橋市と市川市との市境が道路中心線などをまたぐ路線や道路に接する路線の管理につきましては、令和2年3月31日付で船橋市及び市川市の行政区域の境界に存する道路の管理に関する協定を締結いたしました。この協定は、円滑な事務処理を図ることを目的に、道路の管理区分及び費用負担等を明確にしたものでございます。対象路線といたしましては、市境が道路をまたがる路線として15路線、また、市境が道路に接する路線として28路線の合計43路線と、両市にまたがる橋や地下道など6つの共用管理施設の管理者を明確にしたものです。管理区分の内訳といたしましては、43路線のうち市川市が23路線、船橋市が20路線、また、6つの共用管理施設のうち、市川市が原木地下道の1施設、船橋市が真間川をまたぐ中山橋や京葉道路をまたぐ小栗原架道橋などの5施設を管理することとしたものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。確かに私の家の付近では道路の中央部分に市境があり、道路の真ん中にくぼみ等があった際、どちらが補修するのか明確ではない箇所がたくさんあります。そういった意味では、市境は真ん中ですが、管理している市が明確になれば、どちらが補修するのか分かりやすくなって大変よいことだと思います。
　改めて再質問させていただきますが、隣接している市は何も船橋市だけではありません。松戸市や浦安市も隣接しております。現在は隣接する浦安市と松戸市とは管理の取決め等はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに浦安市でございますが、平成28年12月に市境道路の8路線につきまして、市川市と浦安市の市境道路の維持管理に関する協定書を締結いたしました。内訳といたしまして、8路線のうち市川市と浦安市、それぞれ4路線ずつ管理することとしております。松戸市につきましては、市境道路の13路線について、今年度より協議を進めているところで、まだ管理協定の締結には至っていないところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　浦安市に関しましては協議済みで、松戸市に関しては、現在協議を進めていっている旨、理解できました。再質問させていただきますが、実際にそれぞれの路線の管理者を定め、管理協定を締結したとのことでありますが、市川市が管理することになった道路では何が変わったのか。また、これから何が変わるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　管理協定締結以前は各種道路の手続や道路補修等の費用負担について明確な取決めを定めておりませんでした。このため、問題が生じた際は、両市の担当者間においてその都度協議し、対応を図っていたところでございます。管理協定の締結後は、管理する路線の管理者の一本化が図られたため、道路の手続や補修等の対応に両市の協議が不要となり、スピード感を持って対応できるようになりました。例えば、市境をまたがる道路において道路占用物件の申請を行う際は、市川市側に物件を設置する場合は市川市へ申請、船橋市側に設置する場合は船橋市へ申請するなど、設置場所により申請先が変わっておりましたが、道路の管理者を定めたことで窓口が一本化されました。なお、管理協定締結後は両市間に問題が生じたことは、現在のところございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　スピード感を持って対応ができるようになったということでございますが、大変すばらしいことだと思います。毎定例会ごと、議案説明会の際に、どこどこの道路に陥没があって、事故もしくはけがを負って本市が対応している旨の報告が上程されます。早急に陥没地点の整備に取り組むということは、市民の安全のためにも、本市としてリスクマネジメントとしても必要不可欠であります。松戸市とも早々に協議を完了してほしいと思います。また、管理が変わったことを知らないという者がいないように、庁内にも周知徹底をお願いしたいと思います。
　もう1個再質問させていただきます。管理が変わっただけで市境は道路の中央付近にあることは変わっておりません。市川市の地面が広くなったわけでもありません。船橋市、浦安市と協議が終わり、市川市の管理する道路が明確化されました。その中で気になるのが、私の自宅付近の市境道路はとても狭いです。狭隘道路だと思います。若宮地区にもまごころゾーンが多数ありますが、もっと増やさないと相互通行がしにくい箇所がたくさんあります。
　そこで質問になりますが、市川市の管理することとなった市境道路について、本市が主体となって事業を進めることができると思いますが、狭い道路について、まごころゾーンの整備は可能なのでしょうか。また、この事業で船橋市側にまごころゾーンの整備をすることは可能なのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　まごころ道路整備事業は、幅員が狭いため自動車と歩行者及び自転車、もしくは自動車同士のすれ違いが困難であり、かつ一定数以上の交通量がある市道を対象に、まごころゾーンと称する車両等が退避できるスペースを、沿道の土地を取得することなどにより設けて、地域の方々などが安心して利用できる道路を整備するものでございます。この事業は平成22年度から開始し、令和2年度末までに29か所を整備しておりますが、これまで船橋市など隣接市との市境道路で整備したことはございません。
　まごころ道路を整備する際の手順といたしましては、地域の方々や道路を利用する方々などから御要望をいただきました路線について、現地の調査を行い、その調査により一定数以上の交通量があることや、退避スペースを設置する候補となる用地の有無について確認をいたします。そして候補地の所有者から事業の御協力の意向が示された場合につきましては、予算計上などの必要な手続を進め、用地を確保し、退避スペースの整備をするものでございます。今後、市川市が管理する市境道路においてまごころ道路の整備要望がある場合にも、同様の手順で進めてまいりますが、退避スペースについては、まずは市川市側で設置が可能か検討をいたします。その結果、市川市側に退避スペースを設置することが難しく、船橋市側で設置が可能となるようなケースにおいては、用地の確保方法や整備方法などについて船橋市と協議をして進めていくことになると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　私が懸念している道路の一つで一方通行の道路があります。一方通行の道路ですから、相互通行はありませんが、車の通行量が多い道路で、中山4丁目と船橋市の本中山1丁目に市境道路があります。下総中山駅から若宮、中山に抜ける道になり、徒歩で、自転車で、そこを通っている方がたくさんいる道路でございます。車が来た際は歩行者が立ち止まり、壁面にくっついて車が通り過ぎるのを待つような細い通りです。実際に、こちらの管轄はさきの協定で船橋市の管理となりました。そういった箇所にぜひまごころゾーンの設置等を検討していただきたい旨を要望させていただきたいと思います。
　実際に、今申し上げた道路のお話になりますが、そこの通りからすごく細い、車で行くのが大変な道路で、先日火事がございました。私も消防団として動員がかかりました。実際の現場は中山2号踏切付近、中山4丁目になり、市川市の消防が出動しておりました。
　そこで質問になりますが、今回は火事でしたが、市境といえど、この道路を管轄しているのは船橋市になります。また、踏切を管轄しているのも船橋市になります。そこで、市境付近の道路や踏切、例えば京成線の中山2号踏切などで事故があった場合、どこの警察署、消防署が対応するのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　例えば京成の中山2号踏切のように市境が分かりづらい箇所において事故や火災などが発生した場合の対応は、110番や119番の通報を受けたどちらかの市域の所轄警察署及び消防署が直ちに現地に向かうとのことでございます。また、現場の状況により両市の警察署及び消防署に応援要請等を行うことになっているとのことです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　現場の状況により、どちらも対応するということ、理解できました。改めて消防の管轄、消防団の応援要請に関しましては、別のときに消防に質問させていただくといたしまして、船橋市の所管か、市川市の所管か分かりにくい箇所がたくさんございます。いざ有事があった際に戸惑わないように、近隣市との緊密な連携をお願い申し上げます。
　また、先ほどから申し上げている道路に関係する質問になりますが、その火事のあった踏切は非常に狭くなっております。また、その隣、中山3号踏切も非常に狭くなっております。どちらも船橋市の管理道路沿いの市境踏切でございます。そこだけではないんですけれども、例えば今申し上げた踏切のような市境道路の踏切の場合、拡幅整備などはどのように行うのか。管理は他市が行っている場合でも市川市で施行できるのか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　踏切は国により事故の防止及び道路交通の円滑化のため立体交差化、統廃合等によりその除却に努めるべきものとされております。ただし、踏切に歩道がない場合や歩道が狭小な場合の拡幅整備につきましては、その緊急性に鑑み、踏切の統廃合を行わずに実施できるとされております。その際に対象となりますのは、前後の道路に歩道が設置されている場合や、前後の道路における歩道の拡幅計画に合わせて行う場合とされております。このような前提の下、市境道路における踏切を拡幅する際には、前後の道路拡幅について、隣接市との協議を踏まえて、道路を管理する市が主体となり実施することになると考えております。中山2号踏切のある道路は船橋市管理となっていることから、両市で協議した上で、船橋市が主体となり拡幅することになると考えます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。今し方お話しさせていただいた中山3号踏切のほうのお話でございますが、以前も2019年6月に中山1号、2号、3号の踏切の拡幅や雪の対応について質問させていただきました。私の自宅付近は車で入ってきてしまいますと、坂道を登らなければ幹線道路に出られません。船橋市との市境道路での降雪対応はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
　また、具体例から言いますと、中山3号踏切は船橋市にありますが、市川市の利用者がほとんどでございます。このような場合はどのように対応するのか、併せてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　令和2年3月に締結いたしました船橋市との管理協定において、道路の維持や修繕、その他降雪等の対応については、原則その道路管理者が行うこととなっております。このため、中山3号踏切前後の坂道につきましては、船橋市の管理道路となっていることから、降雪に伴う凍結防止や除雪作業などは船橋市が対応することとなっております。なお、このような市境道路の降雪や大雨などの災害対応等につきましては、本市といたしましても必要に応じ船橋市と情報の共有化を図り、連携に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　情報の共有等の連携を深めていく旨、理解できました。市川市では妊婦へのタクシー助成制度があります。この制度も前定例会で触れさせていただきましたが、大変すばらしい制度であります。定期健診とかではなく緊急を要するとき、雪が降っていたら大変です。船橋市が凍結防止を行った等、こちらから問い合わせなければならないと思います。そういったときにも深い連携は必要不可欠だと思います。ぜひ密に連絡のやり取りを行ってほしい旨を要望させていただきます。
　そもそも中山3号踏切に関しまして申し上げさせてもらいますと、まず坂が急過ぎて対面が全く見えません。北から南に抜ける一方通行になりますが、二輪は除かれますので、対面からバイクが来ることが往々にしてあります。また、一方通行の出口には船橋市の児童館があることから、子連れの自転車も多く来ます。見通しが悪いだけでなく、線路を越えたらすぐ急な下り坂で、そして最終的なカーブになります。これでは雪が降ったらひとたまりもありません。先ほども申し上げましたが、中山2号踏切も南から北側に向かう一方通行で、車の通行が非常に多い通りでございます。そこの通りの一番太い箇所は踏切内ということで、車に追い抜いてもらうために踏切内で立ち往生するという方が非常に多いです。そういったことを踏まえますと、中山2号、中山3号踏切に関しては、拡幅だとか改良だとかが必要だと考えられます。踏切の拡幅だけでなく、中山2号踏切の通路にまごころゾーンの整備など、船橋市との連携を深めていってもらい、安全・安心のための協議を強くしていただくよう要望させていただきまして、次の項目に移ります。
　雨水貯留浸透対策についてお伺いしてまいります。
　先日、知り合いの墨田区議会の方の取り計らいで墨田区役所に視察に行ってまいりました。市川市同様に水に囲まれた町でありながら、冠水、浸水の被害はほぼ皆無に等しいということでございます。どういった取組を行っているのかお伺いしたところ、雨水をしっかり貯留し、再利用しているとのことでした。
　そこでお伺いいたしますが、本市における雨水浸透対策の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　本市では総合的な治水対策として、河川整備だけではなく雨水の流出抑制のため、雨水浸透施設や雨水貯留施設を整備して推進しております。雨水貯留浸透施設については、本市の事業により整備し設置したものと、民間の協力により設置したものがあります。施設の設置状況としましては、本市で整備した雨水貯留施設は校庭貯留が30か所、調整池が13か所あり、貯留量は約18万3,000㎥となっております。民間の協力により設置した施設としましては、宅地開発事業において雨水貯留施設や雨水浸透施設が設置されており、貯留量は約56万3,000㎥となっております。これらを合計した市域全体の貯留量は約74万6,000㎥となり、このうち真間川流域を見た場合、貯留量は約45万6,000㎥で、真間川流域整備計画に定める保水機能保全のための必要対策量である12万㎥に対して約3.8倍が確保されている状況であります。
　また、宅地開発条例等が適用されない規模の建築物においては、平成17年7月に施行された通称市民あま水条例に基づき、雨水浸透に適する土地において新築する建物に対して雨水浸透施設を設置を促しております。市民あま水条例に基づく雨水浸透施設の設置実績は、これまでに約6,000件あり、近年では令和元年度には210件、2年度は255件、3年度は12月末までに264件となっております。さらに、新築時を含めた雨水小型貯留施設の設置と既存宅地における雨水浸透施設について、助成制度を設け設置を促しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろ理解できました。今の答弁で、通称市民あま水条例という単語が出ました。その市民あま水条例を制定し、雨水の貯留浸透に取り組んでいるとのことでございますが、条例の制定の経緯と雨水小型貯留施設と雨水浸透施設の設置に対する助成金額、本年度の予算額と申請状況、これまでの実績と推移について再質問させてもらいます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　初めに、通称市民あま水条例の制定の経緯についてでございますが、本市では、急激な市街化の進展に伴い雨水の流出量が増大し、いわゆる都市型水害が頻発するようになり、昭和58年度には総合的な治水対策の在り方を定めた真間川流域整備計画を策定しました。これを契機に、従来から河川改修など治水施設の整備に加え、河川への雨水流出抑制対策に取り組んでまいりました。雨水被害の軽減を図るためには、河川改修などの行政の施策だけではなく、市民一人一人が自己の所有する宅地に降った雨水を宅地内で浸透や貯留して下流に流さないことが何より効果的であります。そこで、平成10年度に雨水流出抑制及び地下水の涵養を促進するため市川市雨水浸透施設設置助成金交付要綱を制定し、平成13年度には雨水小型貯留槽の設置助成を拡充いたしました。その後、さらに事業効果を向上させるため、平成17年3月に市民あま水条例が制定され、7月より施行されたものでございます。
　次に、雨水小型貯留施設と雨水浸透施設の設置に対する助成金額ですが、雨水小型貯留施設のうち雨どい取付け型は施設の購入費及び設置費の合計の2分の1で上限が2万5,000円、浄化槽転用型は浄化槽の清掃及びポンプ設置工事に係る費用の3分の2で上限が8万円、浸透ます及び浸透トレンチなど雨水浸透施設は既存宅地が対象で、算定基準に基づき施設購入及び設置に係る費用を助成しています。また、本年度の助成金の予算額は34万5,000円、1月末時点の申請件数は9件でございます。
　最後に、これまでの助成実績としましては、平成10年度から累計で約590件であります。市民あま水条例の施行後、申請件数が最も多かったものは平成19年度の43件で、ここ数年は年間約10件弱となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。この雨どい型の貯留施設は一般的な住宅においても比較的設置しやすいものと思います。2万5,000円の費用負担が高いのか、安いのか、分母が分からないので見当がつきません。そこで、この雨どい取付け型の貯留施設は実際にどの程度の設置費用がかかるのか。また、その設置費用に対する助成金額の妥当性についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　雨どい取付け型の貯留施設の場合、過去5年の助成事例における1件当たりの設置費用の平均額は約5万1,000円となっております。この平均的な設置費用を踏まえますと、助成割合2分の1、上限が2万5,000円という助成金額の設定につきましては、妥当な水準であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　取付けをした業者によって金額も異なると思いますし、長さによっても異なりますので、一概にどの程度とは言いにくいと思いますが、御答弁ありがとうございました。平均5万1,000円に対しまして半額の2万5,000円ならば、妥当どころか大変よい制度だと感じました。雨水をためて庭に放水したり、車の洗車ができたり、市民にとっても節約ができ、また本市にとっても各個人が、各お宅が貯留することによって冠水対策、浸水対策につながり、共にウィン・ウィンな制度だと思います。ですが、近年の申請件数は10件弱、制度の予算に対して申請件数が少なく感じますが、そこで、市民への助成制度の周知はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　市民への周知方法としましては、「広報いちかわ」やホームページの掲載、窓口でのパンフレットの配布のほか、真間川流域総合治水対策の一環で実施しているイベントにおける啓発活動がございます。また、下水道工事の説明会においては、下水道整備により廃止される浄化槽を利用する浄化槽転用型の貯留施設の助成について周知をしておりますが、今後は雨水浸透施設や雨どい取付け型の貯留施設についても周知してまいります。
　また、これに加え、自治会への回覧を利用して、市民一人一人が降った雨水を宅内で浸透、貯留することの効果などについて周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　国松議員。
○国松ひろき議員　イベントでの啓発活動、また、今後は自治会などでの回覧を行っていくという周知をしていく旨、理解できました。そもそも冠水対策、浸水対策は、この海や川に囲まれた市川市において必要不可欠な対策でございます。河川へ雨水を流す量の対応、調整池の整備、ポンプ場の建設、どれも必要な措置ではありますが、もっと根本的に市民が行政とともに冠水、浸水をなくす取組を行えば、墨田区のような冠水、浸水のないまちづくりも可能ではないでしょうか。ちなみに、墨田区役所は大規模な雨水の貯留施設を庁舎内に持っており、トイレの利用等にも雨水を使用しているそうでございます。また、町なかに路地尊といたしまして、誰もが雨水を利用できる施設が何か所にも設置されております。もう既に市川市の新庁舎が出来上がってしまっているのですから、今から庁舎のトイレの利用のために改良するのは難しいことではありますが、これから市川市に自宅を建てる方、建て替えを検討している方には、ぜひ、貯留浸透施設の設置を義務化はできませんが、促してほしいと思います。私も自宅を建てるときにこの制度を知っていれば、つけていたと思います。ですが、不動産屋さんから何の告知もありませんでした。今後は不動産屋さんと連携するだとか、リフォームの際に雨どい型の取付けもできるでしょうから、リフォーム屋さんと連携してほしいと思います。
　また、本市の下水普及率に関しましても、私も何度も質問させていただきました。また、浄化槽を利用している方がたくさんおります。今後、浄化槽転用型に切り替えていただけるチャンスも残っているわけであります。浄化槽を取りやめる方には一言、雨水の利用もできるようになりますと付け加えてほしいと思います。改めて、今後しっかりとした制度の周知の徹底を行ってほしい旨を強く要望させていただき、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後2時57分散会

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