2022年2月21日

鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（委員長報告）

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第1鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（清水みな子議員提出）から日程第3鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（越川雅史議員提出）までを一括議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、鈴木雅斗議員の退席を求めます。
〔鈴木雅斗議員退席〕
○松永修巳議長　本件に関し、委員長の報告を求めます。
　懲罰特別委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一懲罰特別委員長登壇〕
○細田伸一懲罰特別委員長　ただいま議題となりました鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（清水みな子議員提出）ほか2件について、懲罰特別委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　本特別委員会におきまして、まず、要求議員に対する質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、鈴木雅斗議員の一身上の弁明を聞いた上で、各委員からの意見の開陳及び討論を行いました。
　以下、その主なものを要約して申し上げます。
　まず、反対の立場から、「本件における鈴木雅斗議員の発言は、単なる意見の開陳と解すべきである。議員の身分は極めて重いものであり、その発言を軽々に罰するべきではない。したがって、懲罰には値しないと考える」との意見が述べられました。
　また、「本件における鈴木雅斗議員の発言は、その表現に多少行き過ぎたところはあるものの、要求議員の主張するところの一方的な侮辱行為であるとまでは言えない。また、要求議員は本件発言がなされた時点で鈴木雅斗議員に対して質疑を行うなど、その発言の意図を確認する機会があり、議会は言論の府であることを考慮すれば、その場で議論を闘わせていくべきであったのではないかと考える。よって、本件については懲罰を科すべきではないと考える」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「本件における鈴木雅斗議員の発言中、『無責任』、『卑劣極まりない』、『議会を愚弄するかのごとき行為』といった表現は、どう考えても行き過ぎである。また、この発言が懲罰に当たらないとすれば、結果として同様の発言を許容することとなってしまうため、本市議会の品位を保つためには懲罰を科すべきであると考える」との意見が述べられました。
　また、「本件における処分要求書に記載されている内容は、鈴木雅斗議員の本会議における発言である。これが事実であることは全員が承知しており、当該発言は懲罰に値するものと考える」との意見が述べられました。
　さらに、「本件における鈴木雅斗議員の発言は、処分要求書に記載のとおり侮辱に値すると思うので、懲罰を科すことは適切である。その種類については、鈴木議員は過去にも懲罰を受け公開の議場における陳謝を行っており、以前よりも重い出席停止が妥当である。また、出席停止の期間は、市川市議会会議規則に規定されている最長の7日では重過ぎるが、1日では軽過ぎる。よって、提出されている処分要求1件につき、それぞれ4日とすべきである」との意見が述べられました。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、清水みな子議員、増田好秀議員及び越川雅史議員の3名から提出された処分要求について、賛成者多数により、それぞれ4日間の出席停止の懲罰を科すべきと決定した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○松永修巳議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――ないものと認めます。
　以上で質疑を終結いたします。
　鈴木雅斗議員から、本件について一身上の弁明をしたい旨の申出があります。
　お諮りいたします。この際、これを許可することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議ないものと認めます。よって、鈴木雅斗議員の一身上の弁明を許可することに決定いたしました。
　鈴木雅斗議員の入場を許可いたします。
今控室に戻っているようですので、事務局で呼びに行っています。
〔鈴木雅斗議員入場〕

鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（一身上の弁明）

○松永修巳議長　ここで、鈴木雅斗議員に一身上の弁明を許可いたします。
　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○松永修巳議長　鈴木議員、かばんを外したらどうでしょうか。
○鈴木雅斗議員　許可は得ております。
○松永修巳議長　誰の許可を。議長として許可を聞いていませんけれども。
○鈴木雅斗議員　金子議長の許可をいただきました。
○松永修巳議長　金子議長、今いませんよ。現在の段階でやるんですから。
○鈴木雅斗議員　障害があるということで許可をいただきました。
○松永修巳議長　かばん、必要ないでしょう、弁明するのに。
○鈴木雅斗議員　薬が入っております。薬が入っておりますが、でしたら、外させていただきます。
　お見苦しいところを大変失礼いたしました。鈴木雅斗が一身上の弁明をさせていただきます。
　まず最初に、貴重なお時間をお借りしまして非常にありがとうございます。その中で、今もオミクロン株で不自由な生活を強いられている市民の皆様、苦しんでいる市民の皆様に至りましては、たとえ私に至らぬ点があったところがあったとしても、このような時間を割いてしまうことをとても残念に思います。（「一身上の……」と呼ぶ者あり）越川議員、ちょっと御清聴お願いいたします。よろしいですか。
　まず、おわび申し上げたいのは、本件の処分要求の文面の中に議長の議事整理について触れている文言があります。その上で、議長には議事整理権や秩序保持権があり、議会規則を熟知した上で公明正大な運営をすることが常識となっております。本件では、これら議事整理権や秩序保持権を議事整理と簡略に述べさせていただきますが、その議事整理に関して、金子議長御本人が死去された状態で申し上げることは本当に私自身心苦しくてなりません。しかしながら、処分要求で議長の議事整理について触れられているとなると、残念ながら、その議事整理が議会規則に基づいて行われたかという考察をしなければなりません。少数意見の留保では、あえて議長に関しては礼を尽くし触れずに意見を陳述しましたが、本件のように議員の身分に関わる重大な出来事となるならば、断腸の思いで議長の議事整理が議会規則にのっとっていたのかということをこの場で議論しなければなりません。
　ここにいない金子元議長の霊に謝罪し、同時に、金子さんが生前信仰されていた御仏様、開祖様の教えに基づき、私の弁明を陳述させていただきます。
　大きく3点に分けて説明させていただきます。議会発言の法的解釈、越川議員の処分要求に関して、議員の侮辱に対する解釈。
　議会発言ですが、議場での発言は、市川市議会会議規則第51条の中において、会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出すること。ただし、議事進行、一身上の弁明、これが一身上の弁明ですね。一身上の弁明はこの限りではないという趣旨の文言が書いてあります。そして、議事進行発言においては、同規則119条、議事進行に関する発言は、議題に直接関係あるもの、または直ちに処理する必要があるものでないといけない。そして、趣旨違いなものは制止しなければならないという趣旨の文言がそれぞれ書いてあり、議事進行発言そのものが議題に関する緊急通報みたいな性質を持ったイレギュラーな発言であることであることが解されます。その上で、清水議員の発言は、議事進行発言を宣言した上で、日本共産党の中に生活保護の扶養義務者はいなかったという一身上の弁明か議事進行か、どちらかの趣旨か少し分かりませんでしたがそのような発言をし、その後、増田議員は議事進行発言、同様に無所属の会にもいなかった、ではその議員は誰かと、議会の中の議員にそれは誰なのかということを尋ねました。
　清水議員の発言はともかくとして、増田議員の行った発言は、完全に議員に対する規則外発言と思える発言であり、松井議員に対しての質問発言は通告を出しておらず、直ちに処理すべき問題を処理する議事進行発言の範疇から外れるものであります。その際、議事の責任者たる議長は議会規則に基づいて議事整理をしなければならず、他の議員に対して質問を飛ばす議事進行発言なのか、一身上の弁明なのか分からない発言に関し、規則にない不規則発言を規則第118条に基づき制止しなければならなかったことになります。
　しかし、残念ながら議長は発言を通し、松井議員が増田議員の発言に対し呼応する結果となりました。議員間の通告のない質疑は、同118条に基づき、改めて制止しなければなりませんでした。繰り返しますが、少数意見の留保の中には、故人である金子元議長に配慮し、議長の議事運営が規則から外れた発言をしているということをあえて言いませんでした。しかし、今回少数意見の留保に対する、少数の意見に対して懲罰を下すという、他の議会でもあまり例を見ない異例中の異例の出来事の中、処分要求書に議長に対する侮辱とも書いてあったので、議長そのものが議会規則に基づく不規則発言を制止しなかったと指摘せざるを得ない。本当に痛恨の極みであります。
　また、少数意見の留保の中でも述べましたが、議事進行とは外れた増田議員の不規則発言に対し呼応した松井議員は陳謝を科され、それを議事進行発言という名を借りた不規則発言をした増田議員に対しては、その会議規則違反とも解せる不規則発言の任を問われないことは、全くもって不公平であります。その後、清水・増田両議員ともに議事進行発言などに関わる発言を取り消しましたが、発言という言葉にもルールがあります。それは、会議規則第64条に、議長の許可を得て発言を訂正、取消をし、その発言の訂正は字句に限るものとし、その趣旨を変更することはできないと書いてあります。よって、議事進行発言と明記されている以上、発言の取り消しを議会に諮るか、訂正を、議長の許可を得ることしか訂正の方法はなく、議事進行発言の取り下げという通告や議案のように提出もされてない事案に対して取り下げという議会規則に記載されていない行為をしたことに関して、それも議運でも議会でも諮られたことのない新ルールを公然と認めてしまった議長は、その議事運営に関して強く考察されてもおかしくないと思います。
　そして、緊急通報として議事進行発言をした清水・増田両議員は、松井議員が、その生活保護問題の扶養義務者たる発言を行った途端、規則にない議事進行発言の取り下げ、本当は取り消しや訂正であるはずなのに、という解せぬ難儀な発言をしたこと。さらに、その後に松井議員1人だけが陳謝という名誉を失うやり方で謝罪し、不規則発言をした2名に関しては罰することのない、議論すら出ていない。これを強い言葉で批判することが何が侮辱なのかと、今現在、私自身断腸の思いであります。
　以上、増田・清水両議員が議会規則118条の発言、119条の議事進行発言、そして議会規則64条の発言の趣旨から外れていることは明確であり、一方が処分されて、この二方が議長の議事整理権を冒瀆したという趣旨の発言をされていることは、私にとって全くの心外であります。議会規則に基づいた議事整理を理解していない処分要求に対して処分対象となっていることに、私自身、落胆を隠せません。
　また、清水・増田両議員の文面は同一でコピーペーストと呼ばれるものであり、清水・増田両議員の状況はそれぞれ違っているのに、全く同じ文面を提出すること自体、議員を処分する文章としてはいささか無礼でずさんではないかと、処分対象者として遺憾に思います。
　また、越川議員の処分要求を拝読させていただきましたが、その文章が自己の弁明なのか、私の発言に対しての批評なのか、雑文で理解しがたいものでした。もし、越川議員が生活保護扶養義務者を扶養していないという問題がうそだというのであるならば、我々緑風会が提出した代表質問後に全代表に配られた質問状に全く回答せず、そこに添付されていた越川議員の扶養義務者からの直接メールや支援を求める手紙を根拠もないと言い切れるところが不思議でたまりません。私のスマホの中には、当該扶養義務者のラインや電話番号などが入っておりますが、今ここで電話しましょうか。ああ、すみません、議会規則で持ってきてはいけないという規則があったので。いずれにしても、越川議員の問題に関しては、本件松井議員の懲罰における少数意見の留保に関わるため説明しますと、証拠も事実もしっかりと羅列した上で民法の扶養義務について触れているにもかかわらず、なぜ刑事告訴しないのかという民法から、扶養義務は民法ですよ、詐欺罪は刑事告訴ですよ。民法から急に刑法論理へと変わったり、その支離滅裂な法律運用を見ていると、議場で会計士というキャリアを名乗った越川議員において不相応なのではないかと思います。
　そして、公人の言動、発言は常に注視されている。個人主義のアメリカのある地域では、権利主体が個人であるために、個人個人が生活保護を受けるために数十%にもある地域は及ぶと聞きます。にもかかわらず日本で生活保護率が低いのは、扶養義務を果たしている多くの方が福祉を支えている、それを問題ないと趣旨で言い切ることは、市川市では扶養義務を果たす必要はないと公言しているかのようにも聞こえると、とある市民の方が言っていました。
　よって、処分要求というよりも、本件の私に対する発言というよりも、それとは関係ない他の発言の議員の言葉を引用し、自己の弁明なのか、生活保護の扶養義務者がいるにもかかわらず、会計士で議員である越川雅史氏の弁明なのか、全く区別がつかないものであります。
　良識ある議員の皆様でしたら、越川議員の処分要求というよりも、自身の弁明に徹し、民法の扶養義務なのか刑法の詐欺罪に該当するのか、法理が支離滅裂になった文章に関し賛同できかねるという思いであると私は信じています。
　最後に、地方自治法133条に基づき、議員たる私から侮辱を受けた、本件処分要求が提出されたと言いましたが、これは判例民集第20巻5号1,118ページの最高裁判決によると、議員は公人であり、批判は広い意味で批判は享受されなければならない。それは公益に利するものであるからだ。例えば、誰々政治は許さない、自衛隊が殺し殺され、何とか公安監視団体などの発言をしても、侮辱や名誉毀損発言で訴えられないのも、この判例があるからであります。すなわち、侮辱という定義は、議員に対し、公人に対し幅広く認められることであり、本件不規則発言を承認されていない謎取り下げも含め、その一方だけが処分される不公平な議事運営に対して、強いそしりを受けることを侮辱と言ってしまえば、前述した発言全てが、これから市川市議会で侮辱として捉えられることになろう。そのことを私は言論の府と言われる議会において心から不安に思い、将来の後輩に対し、この前例を残してはならないと思っております。
　私は判例を提示し、侮辱が非常に広い範囲で適用されているということを言いましたが、公然の議場で正当な理由もなく、例えば、何とか党がうれしい、悪徳国会議員が21名以上、駄々っ子、悪徳県議会議員などと発言したら、それは侮辱というそしりを受けても仕方がない。しかし、私はそのような論拠もなく罵倒はしておらず、この発言を指摘された市民の方いわく、市川市議会でも似たような前例があり処分を受けた議員がいたと。さらに、その議員は懲罰を軽視した発言とも取れる発言をしたとも聞いております。
　以上、議会規則にのっとり、清水議員、増田議員が議会規則から外れた発言をし、議事進行発言の取り下げという未承認の謎行動が議長によって通されたこと、可及的速やかに解決しなければならない発言とは思えないことをいとも簡単に取り下げ、一方の議員だけを厳罰に処する、そういった民主主義にあり得ない言論弾圧行為を強く批判したところで、公人たる議員の侮辱に当たるとはとてもではありませんが考えにくいと思います。
　そして、議長の議事整理に触れるのであるならば、本来こういった不穏当な発言があった場合には、議事進行をかけるなり議長が議事整理をし、○○議員、今の発言は取り消してくださいという画像をよく受け、実際にそう言って取り消された前例をよく見ます。
　本件は、私に対する質疑もなく、そのまま発言がスルーされた状態で採決に至りました。一体議長はなぜ私に発言の処分の取り消しを求めずに、本件処分要求に裁可を認めてしまったのか、全くもって不可解でありますが、それが規則であるというのであるならば、断腸の思いで、それが法なのかと疑問を思いつつ、苦く受け止めなければならない部分もあるかと思います。
　ただ、私は今、幸徳秋水になった気分です。彼は戦前、冤罪で処刑されました。それもずさんな捜査によって。ただ、私は政治犯として今ここで命まで奪われるようなことはなく、ここにまたいることになります。それは、規則、法律、法令、自治法、憲法というものが、数々の多くの先人の血塗られた思いによって残された、理不尽な思いをどうにかしたいという中で築かれた、かけがえのない我々人類の法律で、人類の財産である。今回は地方自治法、議会規則、判例などを申し上げましたが、その犠牲になった先人に、イデオロギーに関わりなく感謝を捧げたいです。少なくとも私の命が奪われないこと、今回の処分要求を通じ、繰り返しになるが、私の発言は少数意見の留保であり、今回の懲罰特別委員会の決定次第では、市民の方から不当な言論弾圧とそしりを受ける可能性があることを十分留意していただきたい。
　最後に、市民の皆様、貴重な議場でのお時間をお借りして、本来であるならば、オミクロンや生活苦に関する問題を取り上げるべきだったと思います。私に至らぬ点があったかもしれません。ただ、しかし、市民の皆様、議長、議員の皆様、よく冷静になって考えていただきたいです。今、この場で何をどのようにして、何を達成するのか。いま一度よく考えていただきたいです。この私も含めてです。
　以上で鈴木雅斗の弁明を終わります。
○松永修巳議長　以上で弁明を終わります。
　鈴木雅斗議員の退席を求めます。
〔鈴木雅斗議員退席〕

鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（採決）

○松永修巳議長　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　討論がないようですので、これをもって討論を終結いたします。
　これより鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（清水みな子議員提出）を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は、鈴木雅斗議員に4日間出席停止の懲罰を科すことであります。本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって鈴木雅斗議員に4日間出席停止の懲罰を科すことは可決されました。
　鈴木雅斗議員の入場を求めます。
〔鈴木雅斗議員入場〕
○松永修巳議長　ただいまの議決に基づき、これより鈴木雅斗議員に対し懲罰の宣告をいたします。
　鈴木雅斗議員に、本日2月21日から2月24日までの4日間、出席停止の懲罰を科します。
　鈴木雅斗議員の退席を命じます。
〔鈴木雅斗議員退席〕
○松永修巳議長　この際、お諮りいたします。ただいま本件の被要求議員である鈴木雅斗議員に対し4日間の出席停止の懲罰を科したことに伴い、鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（増田好秀議員提出）及び鈴木雅斗議員に対する処分要求の件（越川雅史議員提出）の採決を4日後の2月25日に執り行うことにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって、鈴木雅斗議員に対する処分要求の件及び鈴木雅斗議員に対する処分要求の件の採決を4日後の2月25日に執り行うことに決定いたしました。
　以上で鈴木雅斗議員に対する処分要求の件を終わります。

代表質問　無所属の会：越川雅史議員、長友正徳議員、石原よしのり議員

○松永修巳議長　日程第4議案第55号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第30報告第41号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行いますけれども、理事者の入場がありますので、ちょっとの間お待ちください。議員の入替えも同時に行いますので、御協力ください。
〔議員・理事者入替え〕
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　無所属の会、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。
　冒頭、金子正前議長の御逝去に対し、会派を代表して改めてお悔やみを申し上げます。私と金子正前議長とは10年ちょっとのお付き合いでしたが、様々な思い出が頭をよぎります。特に、この二、三年は市川駅南地域の議員として私のことも一定程度を認めいただき、田植や稲刈り、餅つきやお祭りなどをはじめ、地域でも活動を共にさせていただきました。金子前議長の存在は地域にとって非常に大きかったことは言うまでもありませんが、今後は細田伸一議員や髙坂（こうさか）進議員らと切磋琢磨しながら、少しでも地元の力になれるよう、私も精進してまいりたいと思います。
　それでは、会派を代表して代表質問を行いますが、その前に、私にまつわる幾つかの疑惑が取り沙汰されておりますので、この点についても一言申し述べさせていただきます。
　まず、私は、生まれ育った家庭環境のため、質の高い幼児教育を受けたことはありません。しかしながら、独立自尊を旨とし、時の権力者におもねることも迎合することもなく、自立心を持って無所属の立場にて政治活動を展開しております。
　次に、私をめぐりパワーハラスメントと不正受給という2つの疑惑が突如として浮上したわけですが、私はいつ、どこで、どのようにそれら2つの疑惑に関わる行為をしたのか、それぞれもう何か月も経過していますが、いまだに具体的な事実を突きつけられておりませんし、動画や音声データなど客観的な証拠の存在も承知しておりません。率直に申し上げて、客観的な証拠がなければ私としては御説明のしようもなく困惑するばかりです。ただ、この間、テレビ、新聞などマスコミ各機関から取材が相次いでおりましたので、取材には全て対応し、私が逃げ回っているなどという事実がないことをお伝えしたいと思います。その証拠に、私は9月も12月もこの2月定例会も、一般によくありそうな、ほとぼりが冷めるまで仮病を使って逃げ回る、あるいは定例会を欠席するなどといったことは一日たりともせずに、こうして我が身を白日の下にさらして質問に立って、萎縮することなく、村越市長に対峙し続けております。
　また、私はパワハラ疑惑について、私の一身上に関わる問題で多くの方々のお時間を割き御迷惑をおかけしたのは事実ですので、我が会派の増田代表に御同行いただき、全会派の控室を訪問し、議員各位と議会関係者にこの点おわび申し上げたことは事実ですが、令和3年12月7日に松井努議員が御発言されたような、越川議員が各部屋を回って27号に賛成した会派へ行ってありがとうございましたと言う姿を見た、みんなの会派へ行って守ってくださいと、非常に滑稽でしたね、それを受けて同調するかのように、それに乗ってこれを通したなどということは絶対に真実を表すものではないと、これは発議27号に賛成した会派の方々の名誉にも関わることですから断言したいと思います。発議27号に賛成した会派は複数ございますが、増田代表と私が訪れる際には、他会派のお部屋ですので、扉を開けっ放しにして一方的に用件を述べるなどといった失礼な対応はしておりません。扉は間違いなく閉めておりましたし、緑風会以外の会派のお部屋で松井努議員に遭遇した事実もありません。もちろん、そもそも私はそのような発言を絶対にしておりません。松井努議員は、一体私がいつ、どこの会派の部屋でありがとうございましたと発言する姿を御覧になられたのでしょうか。あるいは守ってくださいと発言したのをお聞きになられたのでしょうか。本当に不思議です。
　いずれにしましても、私は自ら優越的地位に立ち、立場の弱い者に対し繰り返し執拗に攻撃を加える、そして病気を煩わせ、薬の服用を余儀なくした挙げ句、休職や退職に追い込む、村越市長が御主張されるようなパワーハラスメントは絶対にしておりません。ただ、私がこの10年間、常に非の打ちどころのない品行方正な人物であったかと問われれば、自分にも至らない点、反省すべき点があったことは自覚しておりますので、私の言動による被害を訴えられる職員の方がいらっしゃるのであれば、民事でも刑事でも訴訟を起こしていただいても構いませんが、訴訟などされなくても、仮に証拠が乏しかったとしても、医師の診断書や医療機関の領収書を御提示された上で私の行為との因果関係につき合理的な御説明をいただければ、損害賠償を含めて私は話し合いに応じる用意があることは、改めてこの場をお借りしてお伝えいたします。
　また、不正受給の件ですが、松井努議員らは発議第39号の提案理由において、越川雅史議員への生活保護に関する質問状を提出したが、令和3年12月13日現在においてもいまだ回答がなされない状況であるなどと記したほか、会派の広報紙、緑風会だよりにも同様の記載をし市内に広く配布されたようですが、私が当該質問状に回答していないということも事実に反していると申し上げなければなりません。私は……（「質問しろよ、質問」と呼ぶ者あり）
　ちょっとやじが、村越市長からやじが飛んできたので、ちょっと議長、次やったら注意してください。
　私は、金子正前議長を通じて、11月29日に議会最終日をめどに回答すると当該会派に対してお伝えしておりますし、12月9日にも金子議長を通じて松井努議員ら7名の議員に対して文書にて回答しております。念のため申し上げますと、亡くなられた金子前議長を都合よく利用しているのではなく、その証拠として、金子正議長が押印された12月9日付、松井努議員ら7名宛ての文書のコピーもございます。これは必要に応じて開示することも可能です。さらに言えば、12月13日に私はこの議場において、松井努議員に対し、証拠の一切を持って今すぐにでも警察に駆け込んでいただき、不正受給犯逮捕に全力を挙げていただきたいと思いますと議事録にも残る形で回答しております。ここにいた皆さんもお聞きになっているはずです。松井努議員におかれましては、令和3年12月7日には「確たる証拠はございます」、翌12月8日には「これが証拠でしょう」などと、この議場において、御自身の責任の下、正義感あふれる御発言をなされました。あれからもう2か月が経過しておりますが、ぜひとも一刻も早く不正受給犯逮捕という分かりやすい結論を市民の方々にお示しくださいますよう心よりお願い申し上げて、質問に入ります。村越市長から質問しろよとやじが来たのを素直に受け止めまして、質問に入ります。
　最初の質問は、骨格予算の考え方についてです。
　私の理解ですと、骨格予算とは、政策に係る収支を除き、人件費等義務的経費を主体として必要最小限の収支のみを計上する予算であると理解しておりますが、この理解でよろしかったでしょうか。まずはこの点御説明を求めます。
　次は、過去4年間の市政運営における村越祐民市長の実績がほぼ皆無であることについてです。
　村越市長は、市長としての4年間の実績として、公民館使用料の引き下げや待機児童を国基準でゼロにしたこと、市庁舎のオープンなどを挙げておられますが、確かに、この公民館使用料の引き下げは村越市政過去4年間における唯一と言ってもよい成果であることは私も認めます。我々は、前回選挙に際し政策協定を締結した上で村越市長を応援したわけですが、この公民館使用料の引き下げは、その際の重要協定項目の一つでした。ただ、果たしてほかに目ぼしい成果があったのでしょうか。待機児童が国基準でゼロになったのは、大久保前市長時代、前市長と我々市議会が取り組んだ子ども・子育て緊急対策対応プランなどが数年の時を経て結実した成果であり、まったくもって村越市長の実績ではないはずです。外環道路が無事開通したというのも同様に、村越市長の実績ではないことは明らかでしょう。
　もう一つ、市公式ウェブサイトのリニューアルをして機能的で誰もが見やすいものに変えたといった話も成果に挙げられていたようですが、果たしてそうなのでしょうか。以前から見にくいという指摘がなされていた本市の子育て情報発信サイトであるいちかわっこWEBについて、こども政策部長は容易に閲覧できるよう工夫していると胸を張った御答弁をなさっていましたが、国松ひろき議員からは、市公式ウェブの妊娠・子育てのリンクを踏んでも出てこない、公式ウェブトップページにバナーはあるものの、保育園の入園、子ども館がまとめられているサイトとは分かりにくい、検索サイトで検索しても上位に出てこない、そもそもいちかわっこWEBという言葉を知らなければ検索のしようもないなどといった貴重な指摘がなされていました。自画自賛だけでは説得力がない、客観的な事実に基づいた他人からの評価を真摯に受け止められないのであれば、市長としての資質が疑われるといったアドバイスをされる方が村越市長の周囲にいらっしゃるのかどうか。私には知る由もございませんが、村越市長は新庁舎のオープンも成果として挙げられていましたので、1億5,000万円もの巨額の税金を投じて中央に不必要な階段を追加設置した効果についても確認させていただきます。
　村越市長は、令和元年11月20日に開催された新第1庁舎レイアウト説明会に際して、1億5,000万円もの巨額の税金を投じて中央に不必要な階段を追加設置する理由について、3つの事例を挙げて強調していらっしゃいました。某政策研究所主任研究員として御活躍された村越市長には独特のセンスがあるのだと理解はするものの、通常の判断能力を有する一般人の理性、感性からは、ややかけ離れているような気もいたしますが、村越市長の力作ですので、勇気を振り絞ってそのまま御紹介いたします。
　まずは、規模は小さいが最先端の技術を持つ企業が販路について経済部と相談、1階で行っている銀行の融資相談と連携してパワーアップ、世界中に販路拡大というものです。当時、我が会派において協議いたしましたところ、確かに本市の企業が世界中に販路を拡大することはすばらしいことだ。だが、どのようなビジネスであれ、市役所の中央に階段があって経済部に相談ができたから世界中に販路を拡大することができたという事例は聞いたこともないし、今後においても想像することもできない。恐らく世界中どこを探しても、販路を拡大するために市役所の中央に階段が必要な企業など存在しないだろうという結論で意見の一致に至りました。ただ、某政策研究所主任研究員として御活躍された村越市長の独特のビジネスセンスがあれば、我々凡人の想像を超える成果を上げられているのかもしれません。
　そこで、念のため、中央に階段を追加設置して以降、市内の企業が世界中に販路を拡大するために経済部に相談したという実績はどのくらいあるのか、その結果、本市の企業が世界中に販路を拡大できた事例は何件あったのか伺います。
　次に、某政策研究所主任研究員として御活躍された村越市長独特のセンスに基づき強調されていた2つ目の事例が、2階で活動するNPOが起業について経済部と相談、1階で活動する弁護士グループが起業に当たっての法律相談を受け無事に起業、市を牽引する企業にというものでした。これについても我が会派において、当時首が痛くなるほど首を傾けながら、全員で努めて冷静に議論しましたが、そもそもNPOは非営利団体であるから、それがそのまま経済部と相談して起業することはほぼ皆無じゃないか。もし、仮にNPOが起業して市を牽引する企業になるまで成長することがあったとしても、それは市役所の中央に階段があるかどうかは無関係なのではないかということで意見の一致に至りました。ただ、某政策研究所主任研究員として御活躍された村越市長独特のビジネスセンスがあれば、我々凡人の想像を超える成果を上げられているのかもしれません。
　そこで、念のため、本市で活躍するNPOで起業を目指している団体があるのかどうか。これまでNPOが起業を目指して経済部に相談した事例は何件あるのか伺います。
　最後に、某政策研究所主任研究員として御活躍された村越市長独特のセンスに基づき強調されていた3つ目の事例が、1階の市民等交流スペースで交流していた若手芸術家たちが、2階の文化スポーツ部と相談、多目的スペースを使ってミニ美術展を開催し世界へ発信というものでした。これについても、当時、我が会派で口に含んだ飲み物を吹き出さないよう慎重に協議を重ねていたことが思い出されます。確かに、若手芸術家が世界へ発信することはすばらしい。現に、本市には世界レベルで活躍する若手芸術家が存在することも事実であります。ただ、だからといって、市役所の中央に階段があるから世界に発信できて、市役所の中央に階段がなかったから世界に発信できなくなる若手芸術家などいないのではないか。いや、もしかしたらレオナルド・ダ・ヴィンチでも、ルノアールでも、世界の名立たる芸術家の活動拠点となった自治体の庁舎を調べてみたら、市役所の中央に階段があり、それは追加設置されていたものだという共通点を見つけられるかもしれない。だとしたら大発見だなどといった議論も交わされましたが、これも念のため確認させていただきます。
　1階の市民等交流スペースで交流していた若手芸術家たちが、2階の文化スポーツ部と相談して、多目的スペースを使って美術展を開催し、世界へ発信した事例があるのかどうか、御答弁を求めます。
　次は、村越祐民市長が市長室に秘密裏にガラス張りシャワーを設置したことと、その後、本市議会の議決を無視し、市民を欺く形で少年自然の家に移設した問題についてです。
　この市長室に設置されたガラス張りの秘密のシャワールームについては、令和3年2月定例会における無所属の会の質問で明らかになりましたが、その後、相次いでテレビ、新聞等で報じられ、最悪の意味で市川市の知名度を全国レベルに高めることとなりました。特に、その頃は市川市民というだけで、職場で同僚などからいじられて恥ずかしい思いをした、テレビを見た全国の親戚から電話がかかってきて、市長室にガラス張りシャワーってすごいねとからかわれたなどと、多くの市民の方々が半ばあきれながらも憤っていたことが思い出されます。
　思い起こせば昨年の2月12日、この日は大阪府池田市の冨田裕樹前市長が庁舎内に私物の家庭用サウナを持ち込んでいたという問題で、池田市議会において第6回のいわゆる100条委員会が開催され、冨田前市長の証人喚問を行うことが決まった日でありました。そんな2月12日に、村越市長が議員向けやマスコミ向けの内覧会の際には存在しなかったガラス張りのシャワールームを秘密裏に設置しているといった報に接したときの驚きは、今でも忘れることができません。私物の家庭用サウナを持ち込んだだけでも辞職に追い込まれるのが当然の世の中にあり、村越市長は、私物どころか、あろうことか公費を360万円もかけて秘密裏に市長室にガラス張りのシャワーを設置していたわけですから、より厳しい責任が追及されなければならないはずです。また、必要性と優先順位が慎重に検討された上で新たなシャワーを設置したのならまだしも、南八幡にある勤労福祉センターのシャワーは故障したまま1年以上も放置されていた一方で、自身の執務室には秘密裏にシャワー室、それもガラス張りという独特の趣味のものを設置する、この点にも村越市政の税金の使われ方が象徴的に表れていると言えるでしょう。
　私がこのガラス張りシャワー事件を追及した際には、村越市長は、危機管理に際して、市長室に詰めて仕事をすることを想定して造った、万が一台風、災害等の震災対応を夜通ししなければいけないときに、私を含めて職員が使えるように設置した、長期間市庁舎に入って様々な仕事をするときに、私を含めて様々な職員が体を洗って、引き続き執務に適切な環境で当たるために必ず必要な施設である、仮に既存のシャワーに私が出かけて行った場合、ほかの職員が遠慮してシャワーを浴びれない、5階に3基あるシャワーは市民に開放する、シャワーの数は現状では不十分、多くの市民の皆さんに御理解いただけることだなどといった御答弁を繰り返していたように記憶しております。
　そこで、私の記憶を確認すべく伺いますが、そもそもなぜ村越市長が議員向けやマスコミ向けの内覧会の際には存在しなかったガラス張りのシャワールームを市長室に秘密裏に設置したのか御説明ください。
　次は、村越市長が令和3年8月24日の記者会見において、唐突に私の実名を挙げて、職員へのパワーハラスメントがあったことや、退職した職員もいることについて発言し、それを東京新聞が私のコメントを一切掲載することなく一方的に報じた事件についてです。
　私は、自ら優越的地位に立ち、立場の弱い者に対して繰り返し執拗に攻撃を加える、そして病気を患わせ、薬の服用を余儀なくした挙げ句、休職や退職に追い込むなどといった村越市長が御主張されるようなパワーハラスメントは絶対にしておりませんと繰り返し申し上げております。しかしながら、笠原副市長は令和3年9月7日の本会議において数多くの被害に言及し、「これは昨日、今日の話ではなくて、かなりの長い間というふうに報告を受けております」などと御発言されました。また、村越市長も同日の本会議等において、この問題というのは、言わば公然の秘密としてずっとあった、着任する前にもそういう場面に立ち会ったなどと御発言されています。
　そこで総務部長に確認いたします。ハラスメントに関するアンケートは2年に1度行われると伺っており、前回は平成31年に実施されたと思うのですが、前回のアンケートでは、越川雅史からパワハラを受けたという被害は何件申告されていたのでしょうか。
　また、私に関するパワハラ被害の中に、私本人や親族、周囲の関係者のために便宜を図るよう強要しただとか、特定の業者に仕事を受注させるよう不当な圧力をかけたなどといった内容が含まれているのか、御答弁を求めます。
　次は、令和3年5月24日、村越市長の私設秘書とされる人物が法務局にうその書類を提出したなどとして、千葉県警に電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕され、10月1日に懲役2年執行猶予4年の判決が言い渡されてから約5か月が経過しようとしているにもかかわらず、公的な場での説明を避け続けている件についてです。
　村越市長は、この間、私人の会社の登記に関する事案であり、市としては関係ないこと、贈収賄があったとか入札に不正があったとかそういうことは一切ない、既に決着がついたなどとおっしゃっています。また、村越市長は令和3年9月16日に、あれだけ警察が嫌がらせのような捜査を繰り返していましたけれども、結果としてほこり一つ、ちり一つ出ないというのが結論であります、私はこの間の県警による不当で不法な捜査に関して、実は厳重に抗議しているところです、捜査過程において違法行為が行われたから抗議しているといった旨の御発言をされた記録も存在しております。
　そこで確認させていただきますが、千葉県警は村越市長の抗議を認められ、捜査は打ち切られたと市民は理解して間違いないのでしょうか。県警は不起訴処分と決したのかどうか、御説明を求めます。
　最後は、市長室に家庭用サウナを持ち込んだ大阪府池田市の前市長は任期半ばで自ら市長職を辞職したわけですが、市長室に秘密裏にガラス張りシャワーを設置した村越祐民市長がどのように身の処し方を示すのかについてです。
　村越市長に市長続投する御意思があることは2月17日に確認させていただきました。私は、村越市長には、ぜひもう一度市長選挙に出馬していただきたいと思っておりますので、この御意思は心より歓迎をしたいと思います。ただ、けじめという意味で、市役所に家庭用サウナを持ち込んだ大阪府池田市の前市長は自ら市長職を辞し、けじめをつけてから再度市長選挙に立候補されました。村越市長も、もう一度市長選挙に出馬されるにしても、自ら辞職した上で臨まれたほうがよいのではないかと考えますが、市長職を辞す御意思があるのかどうか、村越市長御本人から御説明ください。
　以上が第1回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは、骨格予算の考え方の質問についてお答えをいたします。
　令和4年度当初予算におきましては、新たな政策判断を要する市独自の新規事業や、制度の見直しを伴う拡大事業に係る経費について予算計上を見送ることとしておりますが、原則として、これまで継続的に実施してきた事業につきましては骨格予算として予算計上しているものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは、過去4年間の市政運営における実績についてお答えいたします。
　現在、第1庁舎の中央階段は、職員や手続などで訪れた市民の皆様が1階と2階を行き来することに利用しております。なお、階段設置後に期待されている例として挙げた3点につきましては、コロナ禍の影響でいずれも当初想定された結果には結びついておりません。個別に申し上げますと、企業の販路拡大については、現在までの実績として想定していました相談を受けた事例、またNPO法人の起業についての相談や事業展開に関する相談、企業とのマッチングにより事業に結びついた事例、若手芸術家の作品発表や作品展示に関する相談を受けた事例、いずれにいたしましても把握はしておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、市民等交流スペースや市民活動支援スペースの利用が増え、交流が盛んとなり、新たな活動に発展することを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは、シャワーユニットの設置及び移設についてと、私設秘書とされる人物の事件に関し公的な場での説明について及び市長の身の処し方についての3項目の御質問にお答えいたします。
　シャワーユニットの設置につきましては、これまでの議会においても必要性や活用方法について御説明させていただいておりますが、これまでの繰り返しになると思いますけれども、近年多発する大型台風や大地震など災害が発生した際には、昼夜を問わず、市職員や国、県の職員、ライフライン関係者など多くの方が5階の災害対策本部において災害対応に当たります。こういった状況の中、対応に当たっている職員の衛生管理の徹底や新庁舎の防災機能の強化など、必要な設備だと考え設置に至ったところでございます。
　御質問による秘密裏やガラス張りということでございますが、これは決められた事務手続に基づき部長まで決裁を行って、秘密裏に設置したものではございません。また、ガラス張りを強調しているところでございますが、市長の趣味というようなことで推測のお話でございますが、これは全く違いまして、設置場所がトイレの中の角に設置したため、このような仕様の製品しかなかったというふうに認識しております。狭い空間への設置のため、明かりを取り込むことや圧迫感を軽減するため、このような製品になったものでございます。
　次に、私設秘書とされる人物の事件に関しましては、後援会関係者の方と思われます。これまで説明を避け続けているということでございますが、市長から報道へコメントも発しておりますし、さきの12月定例会において、議員の質問に対しても、会社の登記に不正があったことに関しては極めてけしからんことで、きっちり断罪されたというふうに思っていると、猛省を促さなければいけないというふうに市長自ら御答弁もさせていただいております。
　これまでも私から答弁させていただいておりますけれども、説明を避け続けているわけではなく、私的な法人に関することになりますので、公的な場でのコメントは差し控えさせていただいているというところでございます。また、捜査上のことに関しましては捜査機関より口外しないように言われておりますので、御理解いただければと思います。事実かどうか、どのような内容で捜査が行われているのか、それを調べる権限もございませんので、この場で現状の説明や御質問に対してもお答えすることが難しいと考えております。
　最後に、市長の身の処し方についてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、シャワー室については、職員の衛生管理や庁舎の防災機能の強化など必要な設備として設置したものでございますので、当該市のケースとは状況が全く異なるため比較できないものと考えております。また、他市の事例に関することなのでコメントする立場にないというふうに考えております。
　次期市長選への立候補につきましては、17日の先順位者である公明党の代表質問に市長が御答弁申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは、東京新聞が越川市議のパワーハラスメントを掲載した事件に関する2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、平成31年の調査で、越川市議からパワーハラスメントを受けたという回答はございませんでした。また、越川市議本人や親族等に便宜を図るように強要されましたとか、周囲の関係者や特定の業者に仕事を受注されるように不当な圧力をかけられたという回答もございませんでした。
　以上であります。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　越川議員。
○越川雅史議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。御答弁を伺いました。骨格予算について再質問です。
　ちょっと腑に落ちない点がございました。政策的判断を要する予算計上は見送るのであれば、非識別加工情報作成委託料や企画政策アドバイザー報酬など、村越市長によって始められた政策的な経費の計上は見送るべきはずであるのに、なぜ今回の予算書にこれらが計上されているものでしょうか、御説明を求めます。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　原則として、政策的な予算も含めましてこれまで継続して実施してきた事業につきましては、行政の継続性を確保するといった観点から予算計上を行ったため、御質問のございました事業につきましても同様に計上したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　そうなると不思議ですね。政策的な予算で、これまで継続して実施してきた事業について、行政の継続性を確保する観点から予算計上する必要があるとなると、いちかわ未来創造事業、例えば、社会実証実験をしてコオロギ粉末の経口摂取による腸内環境の改善を図る、市川発の高齢者、障がい者向けVRゲームとして全国に発信すると言っていたわけで、その先には実験結果に基づく事業化や社会実証実験参加事業者の再募集といった話があったはずですから、政策的予算も含め、これまで継続してきた事業について行政の継続性を確保する観点から、基本的には計上すべきなのではないでしょうか。これらが計上されていないことから判断すると、実は、これは大失敗に終わったから、継続のしようがないから予算計上を見送ったということになるのでしょうか。
　また、全国の自治体で初の試み、ICTで生ごみ回収箱、一般家庭の生ごみをいつでも出せるようにする、2021年度以降は一部市民にも利用してもらうなどと、なぜか東京新聞があたかも村越市政の広報機関であるかのごとく絶賛していた、紹介していたスマートごみ箱です。すみません、今「絶賛」と言ったところを「紹介」に訂正をお願いいたします。議長、お願いいたします。「絶賛」と今言ったところを「紹介」というふうに訂正をお願いいたします。ただいまの訂正を許可していただければ。今、「絶賛」と発言してしまいまして、発言の訂正をお願いします。ただいまの訂正を許可いたしますと言っていただけないでしょうか。
○松永修巳議長　今、越川議員の話されているところで、ちょうどマイクが強弱しましたので、はっきり聞き取れないので、もう一度お願いします。
○越川雅史議員　分かりました。今、「東京新聞があたかも村越市政の広報機関であるかのごとく絶賛していた」スマートごみ箱と発言してしまったのですが、「絶賛」の部分を「紹介」に訂正していただきたいので、訂正の許可を求めております。ただいまの発言の訂正を許可いたしますとおっしゃっていただきたいのですが。
○松永修巳議長　分かりました、どうぞ。
○越川雅史議員　ありがとうございます。
　このスマートごみ箱ですが、当初の触れ込みでは今年度も市民に利用されるはずであるのに、予算書には見当たりません。これも継続して実施してきた事業ですから、行政の継続性を確保する観点から基本的には予算計上されるはずですが、QRコードでの開閉がうまく作動しないから、夏の猛暑に耐えられる見通しが立たないから、つまり大失敗に終わったから、継続のしようがないから予算計上を見送ったということになるのでしょうか。
　これらの点を検証するために、次の質問項目、過去4年間の市政運営における村越祐民市長の実績がほぼ皆無であることについてに進みます。
　初回の御答弁は伺いました。企画部長の御答弁、要するに、某政策研究所主任研究員として御活躍された村越市長独特のセンスに基づき強調されていた事例は、何一つその投資額に見合う効果が上がっていなかったというだけの話なのではないでしょうか。階段追加工事に必要な予算が認められたのは令和2年2月定例会ですが、当時既にコロナ禍は始まっておりました。我々は、村越市長とは違い50年先を見据える能力はありませんが、二、三年先のことはそれなりに見通せるケースが多いのかもしれません。当時も社会情勢が大きく変わるのだから、コロナ禍を見据えて階段の追加工事はやめてレイアウトを見直すべきだと繰り返し村越市長に進言を試みましたが、村越市長は50年先を見据えた場合必要な機能などとたんかを切って階段追加設置工事に踏み切りました。しかし、コロナの影響が生じることは百も承知であるのに、予算獲得段階ではコロナの影響はないなどと言っておきながら、今に至って成果が上がらなかったという結論が出た段階では、ためらうことなくコロナ禍の影響を理由に挙げるあたり、状況次第でいとも簡単に過去の説明を覆してしまうという村越市政の特性がよく表れている御答弁かと納得します。
　では、コロナ禍の影響が全くなかった事業についても実績を伺ってまいります。さきに言及したいちかわ未来創造事業、社会実証実験を実施してコオロギ粉末の経口摂取により腸内環境の改善を図るというのは、結果どうなったのでしょうか。倫理審査委員会は開催され、多くの市民が経口摂取し腸内環境が改善されたのかどうか、企画部長、御説明ください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　後ほど企画部長から詳細の答弁があろうかと思いますが、まず、私から答弁いたしたいと思います。
　過去4年間の市政運営における市長の実績がほぼ皆無だなどとおっしゃるのは、正直申し上げて客観的事実に反する、無責任で卑劣極まりない、市政を愚弄する侮辱行為だと思います。議員としてぜひ弁別能力を欠いた、越川議員の言動がいかに根拠がないことかということをお示しされているんじゃないでしょうか。この4年間、様々な取組で市政は前進していると、多くの市民の皆さんが直感されているというふうに思います。
〔越川雅史議員「コオロギ粉末のことを答えてください、全然関係ない話をしている」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　階段のお話も、多くの市民が利便性を実感されているというふうに思いますし……
〔越川雅史議員「それも聞いていないです、コオロギの話を聞いています、時間がなくなっちゃうからやめてもらえますか」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　職員も大変この階段を活用して仕事に一生懸命当たっているところです。
〔越川雅史議員「議長すみません、ちょっと時間がなくなっちゃうので」と呼ぶ〕
○松永修巳議長　ちょっとお待ちください。
○村越祐民市長　コオロギ粉末のお話、せっかくですから未来創造事業に関してもお話を申し上げたいと思います。
　私どもは、いつも新しい流れがある市川という標語に基づいて仕事をしています。これは市制施行80周年の際に設定されたものですけれども、私はこれを現実ならしめる仕事をしなければいけないというふうに思っています。
〔越川雅史議員「コオロギの話」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　未来創造事業のお話をしています。それには、やはり新しいことに挑戦する方々が市川市に集まってくる環境をつくらなければいけないというふうに思っています。そういうことで、このいちかわ未来創造事業を始めたわけですけれども、しきりにこのコオロギの話、あるいはこのプールでVRを使って健康増進を図る事業、様々なよい提案があったというふうに思います。様々な事情でうまくいかなかった事業もあります。ですけれども、この昆虫食、タンパク質の重要な、地球環境をこれから考えなければいけないときに、昆虫食が1つの重要なテーマになるということはもう広く知られていることです。市川で、この場所でこの昆虫食の効果に関して実験をしてみたいと、市の協力あるいは医療機関、市を取り巻く様々ないい状況を利用してこの事業をやってみたいという方々に対して、多くの皆さんがその事業コンセプトに賛同して応援しようと始めたことであります。しきりにこのことを議員は気にされているようですけれども、私どもは、あくまで意義のあった事業だったというふうに思っています。
　後ほど議論もあろうかと思いますが、スマートi-BOXも同様です。現状この機械がうまく作動しないということですが、業者に対してこれは改善を求めておりますので、これはこの政策的な取組として意味のあることですし、骨格予算のお話でありますけれども、継続的な事業として入れるもの、入れないものは、コロナ禍に応じてきちんとめり張りをつけて予算化しているところであります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　長々と無用な御答弁ありがとうございました。
　コオロギ粉末の倫理審査委員会が開催されて、多くの市民が経口摂取して、多くの市民の腸内環境が改善されたのかどうか、企画部長に御答弁を求めます。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　今回のコオロギ粉末の実験におきましては、結果的には倫理審査が開催されておりません。それにより実験が行われなかったことで、経口摂取にも実際に至らず、コオロギ粉末による腸内環境の改善が図られているのかどうかという確認は取れておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　村越市長、言われたことだけしゃべってくださいね。今質問しますからしゃべってください。
　「コオロギパウダークッキーが成就した暁には、ぜひ議員にも味わっていただきたいと思います」と、この議場でおっしゃいました。私もずっと待っているんですが、私はいつその成就したコオロギパウダークッキーを味わうことができるのでしょうか、御説明ください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　手続のところで今止まっているという御説明が企画部長からありました。これは、当然皆さんにも試していただきたいというつもりで我々が本気で応援していた事業でありますけれども、そうならなかったのは大変残念であります。企画部長からお話があったとおり、実証実験に残念ながら、遺憾ながら移行できなかったということであります。そうだからといって、未来創造事業でそうした新しいアイデアを応援するんだと、新しい知恵を市川市に集めて、それが願わくば事業化することで社会を変革するインパクトを与える、そういう人たちを応援する、そのことの政策的な目的が失われたわけでもなければ、それが間違っていたわけでもないと、強く議員には御理解を促したいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　今、願わくば事業化みたいな話だったんですけれども、そうじゃないんですよね。この審査の段階であなたも委員になって、実現可能性があるもの、特に優秀な提案、実現可能性があるものをあなたの責任で選んだので、何か願わくば事業化というレベルではなかったと思います。たくさんの中から実現可能性の観点から選考したと。なので、実現可能性の観点で選考した成果があったんだったら、あなたに先見性がありましたねという話だということを御指摘したいと思います。
　もう1個、VRプールの話です。では、村越市長に答弁を求めずに企画部長に御答弁を求めます。市川発の高齢者、障がい者向けVRゲームとして全国に発信するという御説明、触れ込みだったと思うのですが、結果はどうなったのでしょうか。一般市民のうち、何人の高齢者、障がい者がプールでの実証実験に参加されたのか。インナーマッスルが使われていることをエビデンスをもって立証するための筋電図は装着されたのか、そして、その結果として市川発の高齢者、障がい者向けVRゲームとして全国に発信したのかどうか、御説明ください。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　今回の実験につきましては、当初、高齢者や障がい者の方を対象にということで想定しておりましたが、プール所有者の意向により、安全性の確保の点から、被験者を40代から50代の市の職員に変更してアンケート調査のみを実施したものでございます。また、それに伴い筋電図の計測は行っておりません。筋電図の計測は行わなかったものの、アンケート調査により、水中内でエクササイズが楽しくできるということの検証は進んだと思われますが、全国的な普及については確認はできていないところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　これもプール所有者の意向みたいな話があったんですが、実現可能性で評価しているということは、このアイデアができたときに、どこのプールならできるかな、ではその所有者の意向を確認しようということでやっていれば、こんなはずにはならないわけでね。だから、これが実現可能性の観点で村越市長が審査をして実現可能性が高いといったことが、先見性があったのかどうかという話だということを指摘して次に進みます。
　では、スーパーシティの話をしましょう、今まであんまりしていないので。こればっかりって言われたので違う話をさせていただきます。
　村越市長は、令和2年度に臨むに当たっては、スーパーシティに名乗りを上げ、便利な町、知恵と人が集まる町にしたい、世界に類を見ない丸ごと未来都市を実装する、私の目指す政治信念と一致する、必要となる準備には万全を尽くすなどとおっしゃっていたように記憶しております。確かに村越市長の御発言は、人々の期待を膨らませるスケールの大きいものが多かったように記憶しております。ただ、市政はセールストークコンテストでもなければ、青年の主張でもありません。市長の市政に関する御発言にはそれ相応の責任が伴うことは言うまでもありませんし、どんな大見得を切ったかよりも、実際に何を成し遂げたのか。それも、地方自治法が規定するとおり最少の経費でどのように最大の効果を実現したのかといった観点で評価されるべきものと考えます。
　そこで伺いますが、もう村越市長に聞きません。企画部長に伺います。本市はスーパーシティ区域指定に応募したのでしょうか。村越市長が政治信念に基づき、必要となる準備は万全を尽くすと御発言されたように、応募手続を取ったのかどうか。スーパーシティ区域として指定されるのはいつ頃になるのか、御答弁を求めます。企画部長です、あなたには聞いていません、あなたには聞いていません。
〔村越祐民市長「私の政治信念を聞いているんでしょう、だから、私が答えなければいけないでしょう」と呼ぶ〕
○越川雅史議員　じゃ、時間使わないでください、時間を無駄にしないでください。
○松永修巳議長　村越市長。簡潔に願います。
○村越祐民市長　実現可能性云々と先ほどからおっしゃっておりますが、コオロギのお菓子というのはスーパーに行けば売っていますね。それから、プールの中を運動することが健康増進につながると、これも客観的な事実であります。実現可能性がないなどという御発言は、全く事実を無視した市政を愚弄する発言だというふうにお伝えをしておきたいと思います。
　それから、私の政治信念に関して、なぜ企画部長に答えさせるんですかね。
〔越川雅史議員「あなたはいつも広報室長に答えさせたりするじゃないですか」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　私が答弁すればいいお話だと思いますが。なので、御答弁……。
〔越川雅史議員「あなたも選挙の出馬を広報室長に……」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　ちょっと黙って、人の話を黙って聞いてください。
○松永修巳議長　恐れ入りますけれども、市長も聞かれたことについて御答弁ください。
○村越祐民市長　ですから、答弁申し上げます。
○松永修巳議長　お互い品位を保持してください。
○村越祐民市長　コロナ禍で、これは数々の事業をその都度、その場面に応じて取捨選択しながら必要なことをやってまいりました。これはお伝えしているとおり、コロナ禍を乗り切るために、まずはきちんと保健所を最終的に自分たちで運営する必要があろうという政策判断をそのときに、コロナ禍が始まった早い段階で私どもしたわけです。あらゆることを追求しながら、全てのことを実現していくことは難しい状況にあります。ですので、差し当たって中核市になることを、その時私たちが選択をしたということであります。いつ実現するかということに関しては、そもそも手を挙げておりませんので実現するはずがあるはずもないということをお答えいたします。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　これは令和2年度なんですよね。ですから、コロナの騒ぎも起きていたりしていた中で、あなたは必要となる準備には万全を尽くすと言っていて、その後どうなる状況であっても必要となる準備には万全を尽くすと言っていたんです。ここに言い訳の余地はないんだと指摘をして、では、別のことを聞きましょう。
　村越市長は、令和元年、公用車として米国製高級車両テスラを導入した際のクリーンセンターにおける記者会見に際して、テスラ社の費用負担で市内に電気自動車の充電設備を複数造っていただくことで話がついている、車両価格だけではなく総合的に判断してほしいといった旨の御発言をされていらっしゃいました。
　そこで確認いたしますが、本市は実際に、一時的とはいえ公用車としてテスラを導入しました。その結果、テスラ社の費用負担で市内に電気自動車の充電設備を複数造っていただいたという事実はあるのでしょうか。企画部長、あるかないかお答えください。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　テスラ車を一時的に導入した際に、第2庁舎には充電設備を設置いたしましたが、導入を見送った際に同時に撤去しております。また、テスラ社からは、当初東京都の東側の広域幹線道路周辺に設置したいとの御要望がありましたけれども、それに関しましては、その後民間企業等々、テスラ社が設置をしたかどうかについては把握をしてございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　企画部長、はぐらかさないでちゃんと答弁してほしいんですよ。市内にテスラ社の費用負担で電気自動車の充電設備を複数造っていただくことで話がついているということがあったので、そうした事実を把握していないじゃないんです、確認しないと駄目じゃないですか。だって、そのためにテスラを公用車として、税金を使っておいて把握していませんじゃないんですよ。テスラ社の費用負担で市内に電気自動車用の充電設備を複数造っていただいたのかどうか、企画部長、御説明ください。村越市長には聞いていません、時間を無駄に使われて困るので、企画部長、端的にお答えください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　端的に答弁申し上げます。
　テスラ車のてんまつに関しては御案内のとおりでありますので、現状、市で公用車として用いている事実はありません。そうだとすると、テスラ社がそれ以上の投資を市川市にする意味があるんでしょうかね。ないということは、ほとんどの市民が御理解いただけているというふうに思います。あんまり意味のある質問だとは思えません。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　別にあなたが質問の意味とかね、ある、ないを評価する立場じゃないんですよ。私があほな質問をしていれば、私が選挙で別にそういう評価を食らえばいいわけで、あなたが評価する評価権者でも何でもないということだけ指摘して、ちょっとここでいちいち手を挙げられて時間使われるのは非常に困るので次に進みますね。
　ガラス張りシャワーの話です。新聞各紙の報道によりますと、村越市長は昨年6月1日の記者会見で、このガラス張りシャワーについて次のような御発言をされたそうです。市長室とガラス張りシャワールームについては災害時女性職員用の休憩室として利用する、市長室のガラス張りシャワーを女性用に開放すれば女性には幾分か気を楽にしていただけるのではないか、災害時私が使った後女性職員に使ってもらう、女性職員には安心してもらえると思う、さきの決議案を提出した会派の代表に対してはシャワーの活用方法などを説明し納得してもらった。特に最後の発言ですね。さきの決議案を提出した会派の代表に対してはシャワーの活用方法などを説明し納得してもらった。この村越市長の御発言は、当時NHKニュースでも報じられていましたが、一体どの会派のいずれの代表がこうしたシャワーの使い方に御納得されたのでしょうか。では村越市長、御説明ください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　当時、予算に賛成していただいている会派の皆様に対して、代表の皆様に対して、随時様々な御相談を申し上げておりました。ですので、大きな御心配をいただいておりましたので、シャワー設置の真意、目的、先ほど広報室長からお話がありましたが、必ず必要な施設だというふうに考えていることと、議員の熱心な取組で、透け透けだとか、値段がどうだとか、意図しない、私どもからすると不本意な報道ばかりがされましたので、そういうことはないのだと。そして、あくまで設置目的として様々な使い道があるんだということを御理解いただくために、予算に賛成していただいている会派の代表者の皆様にきちんと御説明をして、それでいいんじゃなかろうかという御理解をいただいたということであります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　私たちも、予算に賛成したこともありますし反対したこともありますし、賛成している会派っていうのはいっぱいあるので、だから、どこの会派の代表の方に、そういう私が使った後女性職員に使ってもらう、そういう活用方法を御説明して納得してもらったのか、市民の方も分からないわけなので丁寧に御説明いただけますか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　間違っているかもしれませんが、無所属の会と共産党以外です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　無所属の会と共産党以外の会派の代表が、村越市長が女性用に開放して、シャワー室をですね、ガラス張りのシャワーを女性用に開放すれば、幾分か気を楽にしていただいて災害時私が使った後女性職員に使ってもらう、女性職員には安心してもらえると思うという説明をして納得されたというのが今の御発言で、無所属の会が入っていなくて安心いたしました。私は増田代表がこれに納得して帰ってきていたら、ちょっと怒っていたかもしれません。村越市長、ありがとうございました、手短な答弁。そのように答弁していただけて非常にスムーズに進みます。
　女性職員が市長室で利用することが前提となっていた際にはガラス張りだった部分が、想定使用者が救急隊員らに変わったからなのかどうか分かりませんが、少年自然の家に移設された際には、なぜかガラス張り部分にフィルムが貼られていたそうなんですが、この違い、フィルムを貼った理由というのを村越市長、御説明いただけますか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　詳細は承知しておりませんが、これももう既に動画を撮影して市民の皆さんにこのシャワーの設置に関して御理解いただけるようにこれから配信をする予定ですが、市長室にシャワーユニットがあったときは、外から見えることが一切ないんですね。二重にドアがありますので、こういう透明な素材だろうと曇りガラスだろうと特に問題はないわけです。現状、入院待機ステーションで活用していますが、入院待機ステーションは大きな浴場の中の隅に置いていますので、場合によってはその中でほかの方が使うこともあり得るという配慮の下、何かシートのようなものを貼ったんじゃないでしょうか。そういうふうに受け止めております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　そろそろシャワーをやめようと思うんですけれども、最後に、危機管理に際して必ず必要な施設として、5階にある3基のシャワーは市民に開放するわけで、村越市長が5階にあるシャワーに出かけていくとほかの職員が遠慮して浴びられないから市長室にシャワーをつくって、危機管理対応上絶対に必要だとの御説明だったんですが、危機管理上必要なものが今なくなっちゃっているんで、今の市川市というのは、災害が起きたら5階に3基あるシャワーは市民と職員が混在して使う、帰宅困難者とかがいた場合には市民も職員も帰宅困難者も一緒に使う、そこに村越市長が出かけていくと、ほかの職員は遠慮してシャワーを浴びられない状況にあると、こういう理解でよろしかったでしょうか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　まさしくそういうことが起こり得ると思います。繰り返しですが、5階のシャワーの場所、それから市長室のシャワーがあった場所、それから入院待機ステーションに移したシャワー、全て動画できっちり撮って説明資料を作ってありますのでいずれ公開しますが、これも繰り返しで恐縮ですが、東日本大震災の際には、職員が1週間庁舎に寝泊りをしたと聞いています。首都直下型地震あるいはそれに類するような災害があった際に、恐らく四、五百人ぐらいの応援の職員だったり、うちの職員だったり、あるいは近隣から避難してこられた方々が庁舎で難をしのいだり、復旧、復興の仕事をすると思います。5階のシャワーというのは御覧になられているかと思いますけれども、廊下の奥に単に置いてあるだけですから、そこに500人の方々が、どうやって男性、女性含めて時間を分けるのかとか、順次入浴をするか、このオペレーションは大変なことだと思います。市長室、4階の市長室のエリアというのはセキュリティーが確保されていますから、女性と男性、時間を分けてシャワーを浴びていただくのも管理が簡単ですし、そもそも5階の3台だけでは500人の方々が次々シャワーを浴びるには不十分ですから、それを簡単に早く増設するには、市長室の手洗いの中が一番安全で水回りも来ているので適切だったという判断をしたわけです。
　議長の御英断で、例えばそこの議員の先生方の名前を大きくする、あるいは議場の階段が急ですから手すりをつける、あるいは1階の窓口が障がいをお持ちの方々に対して高過ぎるということでそれを直す、そういう庁舎の改善、改良というのは常に行っているわけです。その一環として、あくまで必要だから行ったことであって、議員がしきりに、御自身が露出されたいからでしょうけれども、様々なメディアで透け透けだとか、高級だとか何とかというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうものでは全くないということを改めて申し上げたいと思います。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　村越市長に申し上げますが、私は透け透けという言葉を使ったことは一度もありません。もしどこかの議事録、あるいは動画、何かで私が透け透けと言っているものをお示しいただければ認めます。ただ、今間違った発言は、この間も議長に怒られていましたよね。根拠に基づかないで人を誹謗中傷するのはやめなさいと、金子正議長のお言葉です。もう二度と聞けないお言葉ですから、どうか胸に刻んでいただきたいと思います。
　あとは、別に私が露出したいからっていつでもテレビに出れるわけじゃないんですよ。いつも何か越川がマスコミを呼んでとか、マスコミに報じさせたとか、私は別にマスコミを持っていないですし、何かこう、僕が言えば報じる、そういうことは、僕はマスコミを操れる力はありませんので、その点聞いている人が誤解ないようにお願いいたします。
　シャワーの話に戻るんですが、そこまで必要な施設を何で取っ払っちゃうんですか。少年自然の家には新しくつけたほうが安いんですよ、125万円もかからないんですよ。まあちょっとね、長く言われると困るのでこれだけ指摘をして、あなたはそれだけ必要な施設を取っ払ってしまったと。この責任は重いと指摘して、もし仮にそれが事実であるとすれば、ちょっとちゃんと検証したいと思いますが、もしそれが事実だとするならば、それほどまでに重要な施設をあなたは取っ払ってしまったと、360万円もかけてつくったものを。その責任についてよく考えていきたいと思います。
　では次です。パワーハラスメントについて伺います。
　大津副市長に伺います。あなたは、令和3年9月7日の本会議において、「まず越川委員、パワハラは一切ないということをおっしゃられています。私、今副市長ですけれども、総務部長時代に実際に私は経験いたしました」と御発言され、幾つかの事例を挙げられました。この御発言の意味を確認したいのですが、あなたは総務部長時代に私からパワハラ被害を受けたということでしょうか。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　そのとおりです。あくまでもあのときに御答弁申し上げたのは一例です。一例です。そのときに申し上げましたけれども、例えば、挨拶しても返事や反応がなかった、これはすごく残念な思いをいつもしていました。で、打合せの約束をしても急遽中止にされることがありました。で、すごんだ視線でにらみつけられることもありましたということで、その一例を述べたものです。よろしければほかの事例も申し上げたいんですけれども。
〔越川雅史議員「どうぞ」と呼ぶ〕
○大津政雄副市長　これは、平成元年12月定例会です。本会議場で越川議員の質問で、意思決定する機関、行政経営会議、これは合議じゃなくて、書面じゃなくてです。きっちり会議体を開いて意思決定すべきじゃないかという御質問に対して、これは所管は企画なんですけれども、法令を司っている総務部長として意見を求められました。この際には、会議を開くいとまがないときについては書面決裁でも許されるというふうに認識しているというふうに私、御答弁させていただいて、そのときにはそれで答弁で終わりましたけれども、その後、議会終了後に、その当時第2庁舎、私、総務部長の席にいたところ、セキュリティーラインを越えて執務室に入られて、私に直接言うことなく、5mぐらい離れた職員の席にずかっと、どかっと座って、これからは会議をするいとまがなければ書面の決裁でいいんだからなって私に聞こえるように、職員に対して大きな声で、誰にともなく発言をされていました。で、捨てぜりふのように発せられて立ち去られました。私は、そのとき職員も戸惑いを感じていたと思いますけれども、私自身も、私自身に対するこの議会でのやり取りに対する嫌がらせというふうに私は受け止めました。受け手として大変不快で威圧感を感じて、言動を萎縮させる、そういう意図を感じました。やっぱり議会と執行機関というのは対等な立場で議論するということで、私は正常な関係を求めております。正常な関係を求めているので、その際に一例を申し上げたんです。とにかく私は一例を紹介したにすぎないので、ほかにも多分いたと思います。
　なぜ総務部長当時にそういうことを発言しなかったのかと。これはやっぱり今申し上げましたように、議案の承認をいただくとか、予算の承認をいただくということで、私ども執行機関というのはお願いする立場です。やっぱりどうしてもそういう立場にあると、議員から申し受けた内容について一定程度対等とは言えないような立場で接する部分があると思います。それを逆手に取られて威圧的な対応をされてきたのかなというふうに、それをずっと我慢をしてきましたけれども、我慢をしてきた中で、やっぱり発言するというのは非常に勇気の要ることです。そういうことが今回の調査の中で明らかになってきたのかなというふうに思っています。これも一例です。ほかにもまだありますので。
○松永修巳議長　副市長、まとめてください。
○大津政雄副市長　ただ、挙手されていますのでこれで終わります。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　いや、部長の皆さんは我々に対して答弁者としていくわけで、何か質問に忖度する必要もないですよ、議案を出すからといってへりくだる必要もないと思います。対等であり、また自信を持って庁内でいろんな稟議を通過して、これが市川市の、村越市長の予算です、議案ですと出してくるものを、堂々とやればいいじゃないですか。そんな中、お願いする立場だとかいうのは、ちょっとよその市議会がどうやってやっているのか、全国の総務部長がどういう気持ちでこの議会に臨んでいるのか、副市長というのがどういう指導をされているのか興味深いところではありますが、ちょっと時間がないのでまたやりましょう、大津副市長。全然構いません、またお話伺いたいと思いますので、御準備のほどよろしくお願いいたします。
　それで、大津副市長は9月7日の本会議において、会派の部屋に呼び出されて――ちょっと待ってくださいね、時間ないので――同じ部屋にいた議員の方々もしっかり多分聞いている内容だと思いますとおっしゃっていましたが、その時、同じ部屋にいてしっかり聞いていた議員とは誰のことを指しているのでしょうか。私があなたを会派の控室に呼び出して、恫喝めいた口調で詰問していたにもかかわらず、見て見ぬふりをしていた無所属の会の議員、聞いていたのに私のパワハラ行為をとがめなかった議員、無所属の会所属議員でパワハラを黙認した議員というのは一体誰なのかお答えください。
　いや、村越市長に聞いていないです。大津副市長が発言したので、大津副市長、お答えください。
○松永修巳議長　どちらも……。
○越川雅史委員　大津副市長が発言した内容を聞いていますので。さっき村越市長は自分のことは自分に聞けと言っておいて、今、大津副市長の発言を大津副市長に伺っているんです。なので、大津副市長が答えていただかないと、私の業務の妨げになるのでお願いいたします。
○松永修巳議長　質問者と答弁者の間でそごがありますので、ひとつ効率的な質疑応答をお願いしたいと思います。
　大津副市長。
○大津政雄副市長　会派に呼びつけられたのは、私が総務部長のときですね。企画部長が会派の控室で、テスラの関係で市民の意見がどのぐらいあるのかという、そういうやり取りをしている中で、私、呼ばれたというふうに記憶しています。秋本議員から、市長不信任の12月議会の賛成討論の中でこの問題を取り上げられたということで、一方的にあの場では言われて、本当は秋本議員と話し合いをしたいなというふうに思ってはいました。
〔越川雅史議員「名前を挙げてください」と呼ぶ〕
○大津政雄副市長　はい。そのときには、直接は越川議員とやり取りしていましたから、つい立てを隔てて控室の、たしか旧第2庁舎ですから。
〔越川雅史議員「だから、誰か名前を教えてください、時間がないんで」と呼ぶ〕
○大津政雄副市長　無所属の会の会派の、たしかそのときにいた――記憶ですよ、記憶で、秋本議員と長友議員と増田議員がおられたというふうに記憶しています。
　以上です。
○松永修巳議長　どうしましょう。どちらも冷静に。
　はい。
○越川雅史委員　ありがとうございました。意外と、何だろうな。そのときのこと、僕ちゃんと覚えていますよ。2019年6月26日ですね。テスラの質問前日なんです。私ね、あなたが総務部長のとき答弁調整に来たのはその1回だけなんですよ。呼んでないんですよ、私。しかも、来たのはあなたが夕方の5時ぐらいになって急に来たんです。それで前日、質問の前日、テスラを追及する質問の前日に急にどかどか来て、それまで答弁調整云々かんぬんって、あなた全然出てこなかったのに急に出てきて時間つくってくださいって5時間際に言われて怒っていたという状況です。
　秋本議員と長友議員と増田議員がつい立ての中にいたのを、記憶があやふやで名前を出されたら困るんですよ。ここまでパワハラの調査をして、ここまで長年にわたって越川議員についてパワハラがあって、あなたはずっと見てきて、ずっと経験してきて、総務部長も副市長も職員を守る立場であって、それで無所属の議員が、それだけ無所属の会の議員がパワハラ黙認議員が3人もいるんだったら、もっとちゃんとしっかりね、あそこの会派は3人いてもみんなパワハラ黙認するんだから答弁調整気をつけろと通達を出すとか、そういう立場で職員を守る立場ですよ。ですから、まあいいや、じゃ、もう1回聞きます。秋本議員、長友議員、増田議員、たしか記憶がじゃなくて、はっきり言ってください。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　まず、私がずかずか行ったというのは、それは間違いです。企画部長と答弁調整しているときに、総務部長を呼んでこいという発言があったので私がそこに参じたということが1点です。それは訂正をお願いしたいと思います。
　それから、おられたというのは、その3人以外が確証がないから3人だということを申し上げました。ほかの議員がおられたかどうかというのは定かではないと、そういうことです。
○松永修巳議長　双方で手を挙げられても、議長としては裁量がないんですけれども、取りあえず越川議員、簡潔にまとめてください。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　はい、分かりました。
　今の御答弁、分かりました。そこは、じゃ、私が呼んだのか、私が呼んであなたが来たのか、そこは意見が食い違っていますが、ただ、私、この1回きりしかなかったあなたと答弁調整した覚えがないんですよね。なので、そこはまたやりましょう。
　次に行きます。逮捕事案ですね。
〔「今やれよ、やったらいいよ」と呼ぶ者あり〕
○越川雅史委員　ちょっと松永鉄兵議員が不規則発言をするので、議長、次やったら注意してください。
〔「自分が不規則発言さんざんしているんじゃないかよ」と呼ぶ者あり〕
○越川雅史委員　逮捕事案について伺います。あと10分しかないので。
○松永修巳議長　不規則発言は御遠慮ください。
○越川雅史委員　逮捕事案について伺います。
　村越市長は、12月定例会において私が県警の対応を伺った際、「越川議員も随分お親しくされているようですので、県警のほうに聞いていただければ適切な回答があろうかと思います」などと、あたかも千葉県警と私が本件逮捕事案をめぐり親しくやり取りし、その結果、本市職員が事情聴取を受けるに至ったかのような御発言をされました。
　そこで村越市長に伺いますが、私と千葉県警とが親しい根拠、どのような事実に基づきそのような発言をされたのか。この点を伺っていますので、この点御説明ください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員のパワハラ問題に関しては、もはや市政の重大事項でありますので、ちょっと簡潔に先ほどの副市長のお話を補足させていただいた上で、簡潔に今の御質問にもお答えをしたいなというふうに思います。
　これも私、先定例会でしたか発言したと思うんですが、1回目の市長選挙が終わった後、私は議会の傍聴に、これ、日付を調べればはっきりしますが、議会の傍聴に参りました。そのときに、私は無所属の会の会派室に呼ばれて、越川議員に呼び込まれて応接ソファーに座って、その横に越川議員が当時の総務部長と財政部長を呼び出して、しこたまどやしつけていました。その様子を、恐らく無所属の会の会派の所属議員の皆さん、大半その部屋におられて見ておられたと思います。はっきり記憶しています。ですので、無所属の会の会派の皆様が越川議員がパワハラをしていないなどと言うのは全くでたらめな言動であって、パワハラ容認する会派の皆さんがそろっておられるとはっきり申し上げたいと思います。
　今の御質問でありますけれども、先ほど越川議員は、県警は不起訴処分を決めたと、決めたかどうかというような御趣旨の御発言をされました。皆さんよく御存じのとおり、不起訴処分をするかどうかというのは県警が決めることではありませんので、越川さんは県警の仕事の在り方に関して、進め方に関してよく御存じでないのがこの発言でもってよく私も理解しましたので、越川議員が県警とそんなに仲よくないんだなということを今、理解いたしました。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　そのとおりです。私、県警のこと全然知らなくて、親しくしているから県警に聞いていただければと言うけれども、全く根拠がないんですよ。どういう根拠で、この議場において市長として御発言なさったのか。今違ったって分かったんですけれども、根拠あって発言したんですよね。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　越川議員が盛んにこの場で引用される幾つかの御発言、新聞報道等ですね、あります。この当該人物が庁内を歩いて、何か大きな声を出したとか何とかということを盛んに越川議員も言われていましたし、越川議員がそういうお話を庁内でして回っているということを私は職員づてに耳にしております。その越川議員の発言と思しき発言が幾つかの新聞にそのまま載っておりましたので、越川議員がそのようなことをいろんな場所で言って回っておられるんだなということを理解していた次第です。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　だから私が警察と親しいと思った、だから県警が本市の職員を事情聴取したり資料を持っていったりしたと、そういう御認識ということですか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　そういうこともあり得るんじゃなかろうかなというふうに思います。越川議員がいろんな場所で言っておられたことが、幾つかの新聞だったりいろんな場所から伝わってきますので、そうやって話をどうやってでも大きくしたいんだなというふうに越川議員がお考えであることがよく伝わってきております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　それが根拠で、何か憶測のように聞こえるんですよね。ここは別に堂々巡りになるので、これは聞いている人がいっぱいいるのでその方々が評価すればいいと思いますし、私が大きくしようとすると警察が大きく動いてくれるって、私、警察と親しくないですから、県警の仕事のやり方も分かりませんので、大きな膨らませ方も知らないので、その点も、今日私が親しくないのが分かっていただいたように、私、警察の動きを大きくさせる力量もないですし、警察の仕事も知らないということで御理解いただければと思います。
　私の持ち時間が限られていますので、ちょっと聞いている方が分からないと思うんですけれども、ちょっと質問を進めていかないといけないので質問を続けます。
　村越市長は12月定例会において、捜査過程に違法行為が行われたことを示唆しています。また、嫌がらせのような捜査にさらされてきたともおっしゃっています。また、村越市長は、先ほど私がパワハラを繰り返してきたみたいな、職員に信じられない暴言を浴びせてきた、市長就任前からこういう場面に立ち会ってきたなどと言いながら、当時私をとがめることもなく、選挙での支援を願い出て、一緒に当選の万歳をし、政策協定を結び、それを実現し、また私が主催した会合にまで足を運んでいたかと思います。そんな極悪非道のパワハラ容認無所属の会集団を知っておきながら、そういうお付き合いを私ならしないんじゃないかなと思います。
　また、12月定例会では、市議会議員が関与した不正受給について、これはもう私のことですけれども、松井努議員が確たる証拠はございますとおっしゃっていたわけで、この場合、本市は詐欺事案の被害者であり、資料は全て生活支援課にそろっていて、刑事訴訟法第239条第2項において公務員には告発義務が定められていますから、村越市長はすぐに事実を調査して、調査結果に基づいて、犯人をかくまうことなく刑事告発しなければなりません。そういう話が出てから何日もたっていたにもかかわらず、福祉部長がまだ調査を開始しておりませんと答弁した際にも、こういうときこそ即座に手を挙げて、市長として、いや、今日にでも調査を開始しますとか、そういう手の挙げ方をするんだったらいいと思うんですけれども、そういうときには手を挙げずに、この答弁、訂正することもなく、そのまま議事録に残っています。
　では、今回どうするおつもりなのでしょうか。まあ、村越市長が空き巣に入られただとか個人的なことであれば御判断はお任せいたしますが、本市職員が違法、不当な捜査を受け、嫌がらせのような捜査にさらされてきたのであれば、すぐにでも記者会見を開いてその被害を訴えて職員を守る姿勢を示す、職員のみんなと俺は闘うんだと、安心してくださいと天下公に知らしめるべきなんじゃないですか。違法、不当な捜査をした捜査員に対しても特定をして刑事告発するとか、厳しい態度で臨むべきなのではないでしょうか。なぜ村越市長は、これはいつもなんですが、殊さら被害を強調することはあっても、その被害に対して適時適切に行動できないのでしょうか。
　そこで伺いますが、あなたが主張するように、県警による違法、不当な捜査が真実であれば、職員が嫌がらせのような捜査にさらされてきたのが事実であれば、泣き寝入りすることなく、違法、不当な捜査をした捜査員をかくまうことなく事実を公表し、再発防止に努め、職員を守る必要があるかと思うのですが、その御意思があるのかどうか伺います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　大変印象操作をされたいお考えの質問が多いので、丁寧にちょっと御答弁申し上げたいと思います。
　違法、不当な捜査が行われたというふうに今でも信じております。それは、あくまで任意の調べであるにもかかわらず、調べというか、我々が捜査に協力をしているのにもかかわらず、長時間話を聞いたり、あるいは書類を持っていったり、そうした被疑事実なるものも何だかよく分からない、そういう状況で長時間応対する必要はないわけでありまして、場合によっては国家賠償請求等々、議員が御指摘のようにしっかり対応しなければいけないというふうに思いますし、県警それから警察署、しかるべきところに書面で市長名で抗議をしております。そのことをまず御理解いただきたいと思います。
　それから、無所属の会がパワハラ容認の議員だというふうに私は先ほど申し上げました。応援を受けて問題があったんじゃないかと、大変私も後悔しております。事実、選挙戦の中で事務局をやっていただいていた女性の一生懸命やっていただいた方は、越川さんの応対に困って大変頭を抱えて泣いているときもありました。越川さんが一生懸命私の当選のために動いていただいた場面もあったかもしれませんが、そうではなくて、大変越川さんの言動に困っていた方々が当時からたくさんいたということは、この際はっきり申し上げておきます。今のこの市議会の状況を見ても、大変過去の選挙戦において一緒にさせていただいた場面があったということは大きく後悔をしております。
　それから……。
〔越川雅史議員「分かりました、逮捕事案の答弁をお願いします、逮捕事案」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　何ですか。
〔越川雅史議員「じゃ、もういいです」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　ですから……
〔越川雅史議員「不当な捜査を記者会見で言う意思だけ聞いている」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　なぜ記者会見しなきゃいけないんでしょうかね。
〔越川雅史議員「いや、だから別に、じゃ、それを今から」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　ですから、書面で抗議をしているというふうに申し上げているわけです。しかも、繰り返し申し上げますが……
〔越川雅史議員「時間が、ちょっとごめんなさい、12時過ぎて」と呼ぶ〕
○村越祐民市長　きっちり丁寧に御答弁申し上げているつもりですけれども、何か問題ありますでしょうか。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史委員　本当に全然、こちらは何か答弁調整に応じないのがパワハラだと言われているんですけれども、こっちは聞いていることに素直に答えてもらえなくて時間を使われること、これ、組織ぐるみでやられているような気になってしまいます。村越市長を筆頭にですね。
　もう私の持ち時間が限られています。ちょっとまとめていきたいと思うんですけれども、村越市長はこの人物を、私設秘書と認識している方に対し、私も再三言われましたけれども、印象操作をしているなどとおっしゃっていますが、私たちから言わせれば、印象操作をしているのはむしろあなただと言いたい。雇用関係があろうがなかろうが、事務所の鍵とテスラの鍵を預けて、名刺を持たせて、初登庁以来複数年にわたって仮本庁舎までの送迎を頼み、市長室にも出入りを許している、議会にも現れたことがある。また、この人物が村越市長と特別に密接な関係を有していると市職員が疑うことなく認識しているから、比較的自由に顔パスのような形でこの庁内を闊歩できていたのではないでしょうか。さらには、エクスポネンシャル市川と称される1回2万円の会費セミナーの案内文の差出人であり、村越セミナー実行委員会事務局との肩書きが付され、当該人物の名前が記載されているお問合せ先として村越事務所の電話番号と、アットマークより前がこの方の苗字から成る「hirotami.jp」のメールアドレスが記載されています。そして、その案内文を持って市内事業者にパーティー券を売り歩いていた、それも一般的な車ではなく、村越市長の代名詞であるテスラを乗り回していた。そして、有罪確定後も村越市長は形式犯だとかばっているかのような発言をし、自身が設立したテスラを管理する法人の代表取締役を任せているわけですから、村越市長が幾ら抗弁をしたところで市民が到底納得できるものではないということを指摘します。
　あと、市長選挙についてです。
　無双の町を築くという響きは確かに格好いいんですが、国難を乗り切るために困っている方々に迅速に10万円届ける、自治体はこの給付の実務上ボトルネックになるようなことがあっていけない、申請から給付までは3週間から1か月を想定などと当初の威勢こそよかったものの、村越市長が打ち出したダウンロード申請により現場も市民も大混乱、本市がボトルネックになって、給付に最大2か月を要してしまった特別定額給付金、新産業や新サービスの創出に活用してもらい市民の利便性向上につなげていくのが狙い、県内では初めての取組などと、将来に不確実なことに期待をあおるいつものパターンでPRしながらも、事業に至った実績ゼロ件の非識別加工情報の提供、その他にも、65歳以上のワクチン接種について混乱を避けるため5歳刻みで予約受付開始などとPRしておきながら、予約システムには年齢制限機能が搭載されておらず、受診券が届いた方々が一斉予約開始状態となり大混乱、コールセンターの回線を3.3倍に増強しシステム改修も余儀なくされたワクチン接種予約などといった、この4年間の客観的な事実こそが村越市長の実務能力の有無、マネジメント能力の有無、先見性の有無を見事に表しており、こうした客観的な事実を踏まえれば無双の町を築くことができるのかどうか、答えは自明と言えるのではないでしょうか。
　最後になりますが、漢字にすれば、天下無双の無双ですが、この無双の町を築くというのは村越市長の夢想、これは漢字にすれば夢の想いとなりますが、夢の中の思いにすぎない。同じ文章を2度、3度書くぐらい我慢できるが、村越市政はワンスオンリーにしてほしい、今は市政を停滞させるときではないという我が会派に届けられた市民の声を村越市長にお伝えして、代表質問を終わりまして、長友議員にバトンタッチをいたします。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後0時7分休憩

午後1時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　一般質問形式の質問を行います。
　質問者、長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問形式の質問を行います。
　まず1番目の大項目、新型コロナウイルス感染症第6波への対応についての（1）感染者（疑いを含む）に対する医療提供の状況についてです。
　第6波における医療提供体制の逼迫状況は、目を覆いたくなるような様相を呈しています。最近、みなし陽性という言葉を見聞きすることが多くなりました。みなし陽性とは、感染者の同居家族に発熱症状が出た場合など、検査をしなくても医師が感染者とみなすのだそうです。検査をしなければ、オミクロン株なのか、デルタ株なのか、季節性インフルエンザなのか、普通の風邪なのか見分けがつきません。オミクロン株ならモルヌピラビル等を早期に処方したり、デルタ株なら抗体カクテル療法を早期に実施したりしないと重症化のリスクが高まるそうです。検査をしなければこれらの処置ができません。保健所も発熱外来も逼迫していて、電話を何度かけ直してもつながらないそうです。検査キットが全国で足りなくなっているそうです。これにより、無料検査を担っているドラッグストアも行政検査を担っている医療機関も機能不全に陥っているとのことです。
　2月16日時点で千葉県内の自宅療養者数と療養等調整中の合計値は約4万2,000人でした。確保病床数は1,673床で、使用している病床数は1,139床で、使用率は68.1%でした。宿泊療養施設の確保、部屋数は2,290室で、使用している部屋数は329室で、使用率は14.4%でした。病床も宿泊療養施設も空いているのに、なぜ感染者を入れないのでしょうか。保健所も逼迫しています。千葉県では、医療機関からファクスで送られてくる感染者情報のHER-SYSへの入力作業を県職員がやっているそうです。ちなみに、神奈川県では自宅療養者に対する食料の配達をやめたそうです。感染者に買物に行かせるのでしょうか。自宅療養中の死亡が相次いでいます。中でも一番悲惨なのは、治療を受けることなく命を失う無念死が増えていることです。新型コロナに感染し、自宅や施設で容体が急変するなどして亡くなった人、つまり無念死が1月は全国で151人に上ったそうです。これらは医療提供体制の逼迫状況の一端でしかありません。
　このような中で市川市は、第5波の後、第6波に向けて拡充されたとされている医療提供体制についてどのように把握されているのか、また、どのように支援されているのか伺います。
　そして、2月14日発表で、市川市内の自宅療養者は4,030人で、入院調整中等が179人で、合計4,209人が自宅におられます。これらの自宅療養者等に対する医療提供体制について、市はどのように支援されているのか伺います。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　千葉県は、昨年11月に第5波において医療提供体制が逼迫したことを踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大する局面を見据えた新たな病床・宿泊療養施設等確保計画を策定いたしました。この計画では、千葉県内全域の病床数が最大1,736床、宿泊療養施設は2,000室の確保に向け取り組むものとしており、昨年12月に新たに浦安市内に宿泊療養施設としてコンフォートスイーツ東京ベイを借り上げるなど、医療提供体制の整備を進めております。2月19日現在ですが、県は病床数が1,759床、宿泊療養施設を14か所、2,290室を確保し運用しております。また、本日より、千葉県では感染拡大に伴い発熱外来での検査が受けにくくなっている現状を踏まえ、重症化リスクが低いと言われている基礎疾患や妊娠の可能性がない50歳未満の方のうち、発熱などの症状がある方や濃厚接触者を対象に、無料で抗原定性検査キットを送付することとしております。
　千葉県の医療体制や現状の把握につきましては、千葉県から公表された情報をはじめ、市川保健所と情報連携を図り把握しているところです。また、医療体制の支援についてですが、病床の確保や宿泊療養施設の設置など、新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制の整備は、感染症法などにより千葉県が行うこととなっておりますことから、本市といたしましては県の動向を注視しているところです。
　次に、自宅療養者に対する医療提供体制の支援についてです。自宅療養者に対しては保健所が健康観察を行っておりますが、健康状態を保健所や医師、薬剤師、病院等と情報共有し役立てることを目的で、本市より介護保険で運用中の多職種連携システムを提供し連携を図っております。具体的に申し上げますと、このシステムに保健所が自宅療養者の健康状態の入力を行うことにより、医師がシステム上で自宅療養者の健康状態を確認した上で必要と判断した場合、往診などの診察を行っており、その際、医薬品が必要であれば薬剤師が配送していると伺っております。また、病院の医師とも連携が図られており、助言なども行われております。
　システムの提供につきましては、本システムを有効活用することで自宅療養者への迅速な対応が行えると考え、提供し連携を図っているものであります。また、第5波においては、自宅療養者の体調が悪化し救急搬送する際、入院調整に長時間がかかることが問題となっておりましたが、本市では、入院するまでの間酸素投与などを行う待機場所として、昨年9月に少年自然の家に入院待機ステーションを設置したところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　自宅療養者等に対して多職種連携システムを活用されているとのことでした。この活用状況について今後把握してくださるようお願いします。
　第6波の新規感染者は、ピークアウトの兆しが見えてきたとも言われています。しかし、これは検査が逼迫していることによるのではないかとも言われていますし、死者が急増していることを考えれば、依然として予断を許さない状況であることに変わりはありません。
　昨年の9月定例会において、私は一般質問形式の質問として、野戦病院の整備についてと題した質問をしました。その思いは今も変わっていません。死者が急増していること、つまり、重症者が急増していることに鑑みれば、今でも野戦病院、つまり臨時医療施設の必要性が高まっているのではないでしょうか。
　そこで、千葉県における臨時医療施設の設置状況について伺います。
　また、市川市が自ら臨時医療施設を設置することについて、市の見解を伺います。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　初めに、臨時の医療施設の設置状況についてです。千葉県は、千葉市中央区にある千葉県がんセンター旧病棟に66床、千葉市稲毛区にあるちばぎん研修センターに110床を、また、今月新たに流山市の流山市民総合体育館に56床を開設し、合わせて232床を確保しております。
　市が臨時の医療施設を設置することについてですが、これらの施設は新型インフルエンザ等対策特別措置法などで都道府県が設置することとされておりますことから、本市での設置については困難であると考えており、引き続き県の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　全国の医療提供体制の逼迫状況は、マスメディアの報道により知ることができます。反面、市川市や葛南地域の逼迫状況はよく分かりません。市立の病院がないからなのではないでしょうか。リハビリテーション病院を手放した後、本市には市立の病院がありません。市立の病院があれば、そこを通して近隣の医療提供体制の逼迫状況を知ることができます。リハビリテーション病院の経営状況が議論されている時期に、私はリハビリテーションを核にして総合病院にしてはどうかと提案しました。新型コロナウイルスのような感染症に対してフロントで闘う医療機関は公立病院です。公立病院は、消防や警察のような公共財の一つであることから、その経営が赤字なのか黒字なのかが問われる対象ではありません。次のパンデミックに備えて、市川市立総合病院を設置することについて検討を始めるべきではないかと考えます。
　次に、（2）救急搬送困難事案の発生状況についてです。
　新聞報道によれば、総務省消防庁は1月18日、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない救急搬送困難事案について、1月16日までの1週間で4,151件あったと発表したそうです。新型コロナウイルス感染の第5波のさなかだった昨年8月中旬の3,361件を上回り、過去最多となったとのことです。本市においても同様なことが起きているのではないかと懸念します。
　そこで、救急搬送困難事案の発生状況について、第5波と比較しつつ、どのようなものか伺います。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　救急搬送困難とは、総務省消防庁の調査基準で、医療機関への受入れ交渉回数が4回以上で、かつ、現場滞在時間に30分以上を要した事案となっております。初めに、第6波と第5波を比較するため、第5波は最も感染者が多かった昨年8月、9月の期間の中での45日間とし、第6波は今年の1月1日から2月14日までの45日間の統計とさせていただきますので御了承ください。
　第6波の救急出動件数でございますが3,460件で、搬送困難事案は351件でございました。第5波の救急出動件数は3,421件で、困難事案は227件でございました。出動件数に占める搬送困難の割合は、第5波が約7%、第6波が約10%となり、本市の搬送困難率は第6波が3%ほど高くなっております。また、医療機関の受入れ不能理由のうち約半数がベッド満床で、高齢者の発熱や骨折などといった入院が必要となる事案で受入れが困難になる傾向となっており、第6波による新型コロナウイルスの感染拡大が救急車の受入れにも大きな影響を与えることが推測されます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　第6波では、多くの病院でコロナ病床を増やしたため一般病床の数が減っているのではないかとも言われています。
　ところで、市川市は昨年、新型コロナ対応の入院待機ステーションを市川市大町の少年自然の家に開設されました。その後、市は市長室に設置されていたシャワー室を同ステーション内に移設されました。その名目は、救急隊員や急変時に駆けつけた医師らのエッセンシャルワーカーが対処時に使用するというものでした。さきの御答弁によれば、第6波においては第5波より多くの救急搬送困難事案が発生しているとのことでございました。これらのうち、入院待機ステーションやシャワー室を使用した事案はあったのか伺います。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　第6波に入り搬送困難事案が増加し、救急事案も長時間化の傾向にあるため、2月14日までに3名の方を一時的に入院待機ステーションに搬送し、搬送先が決定するまでの間、応急処置を行うなどして円滑な救急活動を行っております。消防局といたしましても、入院待機ステーションを使用することは安心できる環境の中で安定した酸素投与を行えるため、傷病者のストレス緩和につながるものと考えております。また、入院待機ステーションに設置されたシャワーユニットの使用でございますが、傷病者の観察を終え使用資機材の消毒を済ませた救急隊員が、職場内や家庭への2次感染を発生させない感染予防策として、これまでに2回、入院待機ステーションを引き揚げる際に感染防止と衛生管理対策として使用いたしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　シャワー室を使用した事案が2件あったとのことでございました。関係者はほっとされたのではないかと推察します。
　それはさておき、医療提供体制が逼迫した中での救急搬送でありますので、フロントで御活躍されている救急隊員の御苦労はいかばかりかと拝察申し上げます。頭が下がる思いです。医療提供体制が逼迫した中では、救急搬送が市民の最後の頼みの綱であります。どうか今後とも感染予防には十分留意された上で、救急搬送に御尽力くださるようお願いします。
　次に、2番目の大項目、教育行政についての（1）ヤングケアラーに対する家族ケア負担軽減支援についてです。なお、ヤングケアラーについては、昨年の6月定例会にて公明党さんの西村敦議員が取り上げられました。その質疑応答を踏まえて質問をしてまいります。
　報道によれば、家族の介護に追われる子どもたちはヤングケアラーと呼ばれ、家族を世話する負担で睡眠や勉強の時間が不足し、本人の健康や進路に悪影響が及ぶ問題が起きているとのことです。国は、2020年度からの3年間を集中取組期間とし、自治体の施策を後押しするそうです。ヤングケアラーに法律上の定義はありませんが、厚生労働省は、本来は大人が担うべき家事や世話を日常的に行う子どもとしているそうです。厚労省が昨年公表した初の中高生を対象にした全国調査では、中学2年の5.7%、全日制高校2年の4.1%が該当しているそうです。家族の世話をする子どもは昔からいましたが、核家族化や共働きの増加で子どもに負担がかかりやすい環境になっているとのことです。介護や障がい者福祉の制度は当事者の支援が中心で、家庭のサポートは手薄だそうです。このように勉強に支障が出ているわけですから、ほうっておけません。
　そこで、市川市はヤングケアラーについてどのように把握し、どのように支援されているのか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくいと言われておりますが、学校はヤングケアラーと思われる児童生徒を把握しやすい立場にあると認識をしております。そこで、教育委員会としては、校長会、教頭会、生徒指導主任会等の中で、教員がヤングケアラーに関する認識を持つとともに、子どもの様子を注意深く観察するように指導しております。
　現在実施している学校の取組としては、定期的に行われている教育相談アンケートがあります。その中では、家庭生活も含めて悩み事、気になることなど、ヤングケアラーに関する記述ができる項目を入れるようにしております。そのほか学校では本人の訴えにより把握するケースや、欠席や遅刻、宿題や授業への取組状況、本人の様子などから担任が気づく場合もあります。児童虐待や不登校など個別の事情がある児童生徒については、特に注意をして観察をしております。アンケートやふだんの様子などからヤングケアラーが疑われる児童生徒については校内で情報共有を行い、必要に応じて関係部署や関係機関等と連携し、チーム体制で対応しております。
　学校から教育委員会にヤングケアラーに関する報告や相談があった場合は、児童生徒の観察を継続的にお願いするとともに、適切な関係部署等を紹介し、連携を図るように助言をしております。現在、各学校から報告を受けたヤングケアラーと思われる児童生徒は10数名ですが、実際はもっと存在しているものと推測されますので、今後も積極的な把握並びに関係部署等との連携に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　ただいまの御答弁につきまして、次の4点について再質問をしてまいります。
　まず1点目ですが、教育相談アンケート等によりヤングケアラーの把握に努めておられるとのことでしたが、家族や介護の世話をしているかといった具体的な聞き方をしたほうが把握しやすいのではないかと考えますが、このことについて市の見解を伺います。
　次に2点目ですが、ヤングケアラーの疑いがあると判断した児童生徒については、必要に応じて関係機関等と連携してチーム体制で対応しておられるとのことですが、具体的にはヤングケアラーに対してどのような支援を行っておられるのか伺います。
　次に3点目ですが、市内小中学校にはヤングケアラーが10数名いると推定されているとのことでしたが、高崎市に比べると少な過ぎるのではないかと考えられます。つまり、捕捉率が低いのではないかと考えられます。高崎市教育委員会のやり方を参考にされて捕捉率を上げることはできないか伺います。
　次に4点目ですが、高崎市では、ヤングケアラーの負担を軽減するため、来年度からヘルパーを無料で派遣する取組を始めるとのことですが、本市でも同様の取組ができないか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　4点の　御質問にお答えいたします。
　1点目のアンケートの内容につきましては、家族の世話や家事の負担など、できるだけ具体的な質問となるように努め、あると答えた児童生徒には、誰の世話をしているかなど、さらに具体的な状況を尋ねている事例があります。また、ヤングケアラーの事例を表しているイラストを活用し、自分に当てはまるものを選択させたりしている事例もあります。今後は、このような事例を参考にし、児童生徒の心情に配慮しながら把握ができるよう、各学校へ周知してまいります。
　2点目の関係部署との連携につきましては、校内ケース会議で関係機関と情報を共有した後、子どもを支援する相談窓口と連携して、ヤングケアラーとなる要因を確認いたします。その後、障がいや介護などの要因に応じて、相談窓口から家庭への福祉サービスを行う部署につなげたり、民生児童委員の協力を得て、家庭への継続的な状況把握を行ったりをしております。
　3点目の捕捉率、認知率の向上につきましては、ヤングケアラーを幅広く捉えて、子どもの困り感を積極的に発見することは重要ですので、他の自治体の実態把握の仕方も参考にしながら、よりよい方法を研究してまいります。なお、実態把握に当たりましては、必ずしもヤングケアラーが悪いことと捉えられないよう、各学校の実情や発達段階に十分配慮して把握に努め、支援につなげてまいります。
　4点目のヘルパー派遣につきましては、ケア対象者が既存の制度の中で支援が受けられない場合に有効と考えます。新たな取組として、高崎市の取組等を参考にしながら調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　さきにも述べましたが、勉強に支障を来しているわけですから、ヤングケアラーを放っておくわけにはいきません。厚労省の調査によれば、中学2年の5.7%が該当しているとのことですから、市川市にも相当数のヤングケアラーがいるものと想定されます。教育委員会におかれましては、これまで以上にヤングケアラーの把握に努めていただきまして、福祉部やこども政策部と連携して、ヘルパーを無料で派遣することを含め、ヤングケアラーに対する家族ケア負担軽減支援を拡充してくださるようお願いします。
　次に、（2）就学援助制度の利用促進についてです。
　新聞報道によれば、内閣府は昨年の12月24日に子どもの貧困についての初の全国調査結果報告書を公表したとのことです。今回の調査対象で低所得層だった世帯のうち、義務教育でかかる学用品などを補助する就学援助を利用しているのは58.6%にとどまったとのことです。理由として、対象外だと思うからが最も多かったそうです。この調査結果に接して、私は、就学援助制度の捕捉率がかなり低いのではないかと考えました。2016年の6月定例会で私は一般質問として、子どもの貧困対策の推進についてのうち、就学援助制度の利用促進についてと題した質問をしました。そのときの就学援助制度の捕捉率は約8.7%でした。その後、大分時間がたちましたので、最近の就学援助制度の捕捉率はどのようなものか伺います。また、子どもの貧困についてどのように認識されているのか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。なお、御質問の中にありました捕捉率につきましては、私からは認定率としてお答えをいたします。
　最初に、本市の認定率についてです。直近、令和2年度決算の就学援助の認定率は8.3%となっております。
　次に、子どもの貧困率に関する認識です。子どもの貧困率調査は、厚生労働省が行っている国民生活基礎調査の中の調査事項となっており、日本の世帯所得の中央値の半分に満たない所得で、かつ、18歳未満の子どものいる世帯が貧困家庭とされております。令和2年、厚生労働省の国民生活基礎調査による子どもの貧困率は13.5%となっております。子どもの貧困率に関しましては、子どもの貧困対策において重要な指標となっていると認識をしております。就学援助制度も貧困対策の柱の一つとして捉えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　就学援助制度の捕捉率が8.7%から8.3%に下がっていることには驚きました。時代と逆行しているのではないかと考えます。いずれにしても、8.7%とか8.3%という捕捉率は低いのではないでしょうか。先ほど子どもの貧困率は13.5%であるとの認識を示されましたが、捕捉率はこの程度であるべきなのではないでしょうか。就学援助制度の対象は、生活保護を受けている要保護児童生徒と、それに準じて経済的に厳しい準要保護児童生徒とされています。なお、準要保護は各市町村の教育委員会が認定基準を決めることになっているとのことです。世帯の所得が相対的貧困線以下の世帯に属する児童生徒には支給されるようにすることが望まれます。なお、文科省によると、対象となる全国の児童生徒は2007年度は約142万1,000人で、全体の13.7%だったとしています。今後、捕捉率を上げることはできないか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市の就学援助制度の対象は、公立の義務教育課程の児童生徒としております。市の裁量で認定基準を決定する準要保護につきましては、世帯所得が生活保護基準の1.1倍未満となっており、市民税非課税やひとり親などの認定項目についても9項目あることから、近隣市より項目数が多く、就学援助制度を受けやすい制度設計となっております。
　子どもの貧困率と就学援助の認定率につきましては制度が異なりますが、社会状況の変化に対応し、必要な方へ確実に援助が行き届くことが重要だと考えます。今後は、本市の就学援助の制度設計についても、より望ましい方法があるのかどうか調査研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　就学援助制度の認定基準は、世帯収入が生活保護基準の1.1倍未満とされているとのことでした。2009年の新聞報道によれば、長野県内の18市町村に対して聞き取ったところ、対象とする収入の基準が生活保護の水準の1.3倍から2.5倍まで差があったとのことです。これに比べると、市川市の認定基準はかなり低いと言わざるを得ません。今後、認定基準の引き上げについて調査検討してくださるようお願いします。
　それはさておいて、先ほども述べましたが、内閣府の調査によれば、低所得層のうち就学援助制度を利用している割合は58.6%だったそうです。理由として、対象外だと思うからが最も多かったそうです。就学援助制度の認定基準の周知が不足しているのではないかと考えられます。
　そこで、2016年の6月定例会における質疑応答を踏まえて、今後、認定基準の周知をさらに徹底する取組について伺います。特に、受給対象かどうか不明な場合は気軽に相談してほしいといった旨の案内をすることができないか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　制度の周知につきましては、前回の御質問時と比べて周知の機会を増やし、その方法も工夫しております。まず、市民に対しては、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」で年間2回の掲載をしております。就学前のお子さんを持つ保護者に対しましては、就学時健康診断時に新入学児童生徒援助費、いわゆるランドセル代の申請書を配布することで就学援助制度の周知を行っております。既に小中学校等に通学している児童生徒の保護者に対しましては、第1学期始業式と第2学期始業式の2回にわたりお知らせ文書の配布をしております。また、就学援助制度は年度ごとに申請が必要になることから、年度の切り替え時の申請漏れを防ぐために、既に認定を受けている保護者に対し年度末の3月に在籍している学校より申請書を郵送し、4月にすぐに申請ができるようにしております。
　保護者が制度を理解していない場合であっても、学校が保護者と面談した際、生活に困窮していると判断した場合は、制度を周知し、申請を促しております。また、御自身が対象かどうか不明な場合には学校や教育委員会へ相談していただけるよう、丁寧な周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　市川市の就学援助制度の捕捉率が8.3%とのことでしたが、子どもの貧困率13.5%よりはるかに低いことには合理性がないのではないでしょうか。世帯収入に関わる認定基準について、長野県の市町村に比べると、本市ははるかに低いことが分かりました。今後、この低い認定基準を引き上げることについて調査検討してくださるようお願いします。
　子どもへの投資は、未来への投資です。子どもへの投資をちゅうちょするべきではありません。また、人への投資は地域経済を活性化することにもなります。こういった観点からも、子どもへの投資を重視してくださるようお願いします。
　次に、3番目の大項目、福祉行政についての中黒、生活困窮者に対する自立支援相談の状況についてです。
　マスメディアの報道によれば、生活保護に至る前のセーフティネットとして、生活苦に困っている人の相談を受ける全国各自治体の自立相談支援機関で、2011年度上半期の新規相談が計30万7,072件に上ったことが昨年の12月25日に分かったとのことです。これは、厚生労働省が集計したものだそうです。新型コロナウイルス感染が広がった2020年の同期比では減少したが、感染が拡大する前の2019年同期比では約2.5倍で、依然として高い水準が続いているとのことです。市川市でも、コロナ禍の影響で生活困窮者が増え、自立相談が増えているのではないかと思います。
　そこで、本市における自立相談の件数やその傾向、どのような相談が寄せられているのか、及びこれらの相談に対し本市ではどのような取組を行っておられるのか伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市では、生活困窮者自立支援制度の創設を機に、平成27年4月から市川市生活サポートセンターそらを立ち上げ、生活に困窮する方々に対して自立相談支援等を実施し、自立の促進を図っております。自立相談支援については、専門知識を持つ相談員が日常生活の中で困り事を抱える方が地域での自立した生活を送れるように支援を行っております。例えば、子どもがずっとひきこもっている、何とかしたいがどうしたらよいか分からない、収入があっても借金返済で生活費がなくなってしまう、失業して家賃の支払いが難しく、このままでは住む家がなくなってしまうなどの相談が多く寄せられていますが、こうした相談に対しては、相談支援員が相談者の生活状況や悩み、困り事を伺いながら、一人一人に寄り添い、相談者にとって最適な支援プランを作成した上で、いわゆる伴走型の就労支援や家計支援に取り組んでおります。
　最近の相談の傾向としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失った方、収入の減少により家賃の支払いが困難な方などへの就労支援や家計支援をはじめ、高齢の親族からひきこもりの子どもについての相談が増えており、関係部署をはじめ高齢者サポートセンターなどと連携して支援を行っております。この相談支援機関については設置して7年目となりますが、市の公式ウェブサイトへの掲載やチラシの配布、さらには相談者の方々の口コミなどで広がりつつあり、認知度も高くなってきております。相談件数についても、令和元年度は年間約600件ほどでしたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、4倍に当たる約2,400件と、相談に訪れる方が飛躍的に増加いたしました。本年度は、昨年12月末時点で約700件と減少傾向にありますが、生活に困窮する方への支援については短期間で終了するケースはまれで、多くは1年から数年にわたり支援が必要となる方が多いことから、コロナ禍での相談者数の増加も踏まえ、13名に相談員を増やすなど体制の強化を図りながら支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　コロナ禍の影響で相談件数が増えていることが分かりました。また、相談件数が増えたことに対し、相談員を増やすこと等により体制の強化を図りながら支援を行ってこられたことも分かりました。こういった対応は、相談者にとっては喜ばしいことでありますし、地域経済にとっては活性化につながることでもあります。よって、こういった市政への投資は今後もちゅうちょなくやってくださるようお願いします。
　ところで、生活困窮者が自立するためには就労する必要がありますが、就労のための支援はどのようなものか、及び自立した実績について伺います。また、これ以外の対応はどのようなものかについても伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　就労による自立に向けた支援でございますが、この相談支援機関が設置されている分庁舎C棟の中には、ハローワークの職員も常駐する窓口が設置されており、一人一人に合わせた就労支援をハローワークとの連携の下で実施いたしております。実績でございますが、令和2年度における就労支援プランの作成件数は約560件で、このうち就労により支援が終了したケースは約110件でありました。令和3年度につきましては、昨年12月末時点でプランの作成が約370件、このうち就労によって支援が終了したものは約90件となっております。なお、支援プランの作成には相談者の同意が必要となることから、相談者がプランの作成を望まない場合には、電話やメール等で相談を受け、アドバイスのほか、相談者に必要な情報提供などを行っております。また、就労による自立のほか、親族の元に戻るなどの理由により支援が終了することもありますが、引き続き支援が必要な方には、例えば転居先の自立相談支援機関に引き継ぐなど、その方の自立に向けた支援を終わらせることのないよう努めているところでございます。
　以上です。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　就労により支援が終了した件数が多数あることが分かりました。言うまでもありませんが、生活困窮者に対する自立相談支援業務は、市民の暮らしを守り、ひいては命を守るための業務の最前線に位置するものです。何かと御苦労はあるかと思いますが、今後とも引き続きコロナ禍の影響による相談件数の増加に対しては、支援員の増加により対応することを含め、御尽力くださるようお願いします。
　次に、4番目の大項目、水産業振興についての中黒、市川漁港整備工事に係る実施設計における誤りの原因究明と是正措置についてです。
　去る2月2日に開催された議案等説明会において、市川漁港整備工事に係る実施設計における誤りについて概要の説明がありました。その瞬間、私は設計基準を確実にしなかったことに起因した誤りであることを直感しました。それはさておき、本件不具合について、まずは不具合を発見するに至った経緯や、不具合の原因究明の結果について伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　まず、経緯につきましては、昨年4月の新たな漁港の供用開始後、8月に台風10号が通過した後に、岸桟橋を止めている35本の係留ぐいの先端にあるキャップが複数破損していることを確認いたしました。しかしながら、この時点においてはこうした事象は台風の影響によるものと考え、潮位や波浪が施設に与える影響等について調査が必要と判断いたしました。その後、今年1月、先月に市川市漁業協同組合より係留ぐいが低いのではないかとの具体的な指摘をいただき、市において平成29年度に実施しました実施設計業務委託の成果品や設計参考図書、またマニュアル等の再点検を行った結果、係留ぐいの高さについて誤りを確認したものです。
　次に、原因についてですが、実施設計業務委託における契約約款には法令遵守が明記されております。まず、関係法令である漁港漁場整備法には、「農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の推進に係る基本方針を定めなければならない。」と記してあり、その基本方針に浮き桟橋の要求性能として、漁船を安全に係留すること、構造上安全なものとすることが明記されていますが、これを満たしていないと考えています。また、設計業務の成果品において、プレジャーボート用浮き桟橋設計マニュアルに準拠すると記載されているにもかかわらず、浮き桟橋の係留ぐいの高さの計算において、マニュアルで定める船舶の諸元、波浪状況等を考慮して適切に定めていなかったと考えています。具体的には、台風や発達した低気圧が通過することで潮位が上昇する高潮等による最高潮位として本来5.4mと設定するところ、月が地球に及ぼす引力等に起因する潮位の平均値である平均満潮位2.1mを使用して計算したことにより、係留ぐいが低く設計されたものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　本工事に関わる実施設計は委託業務として行われたと聞いています。ということは、本件不具合に関わる責任は、発注者と受注者の双方にあります。まず、受注者側には設計基準を確実にするという点において最善を尽くさなかったという落ち度があります。一方、発注者側には、成果物の審査において本件不具合を見抜けなかったという落ち度があります。このようなことから、発注者と受注者は応分の責任を負わなければならないと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　受託者は、市の仕様書に従い業務を進めるに当たり、複数の技術者が段階的に複数回業務内容を確認した後、照査技術者による照査を行っています。また、成果品においても、それぞれの技術者が関連する法令や技術的指針、使用しているマニュアル等に準拠しているかなどの確認をしています。先月、この設計の誤りについて受託者に確認を求めたところ、市に対し書面にて、係留ぐいの高さの検討が不十分であった、迷惑をかけて誠に申し訳ない、こういった申出がありました。
　一方で、市といたしましても、委託した業務の履行を監督する責務がありますが、契約の履行のプロセスにおける打合せ等においてこうした誤りに気づくことができず、完了時にも見抜けなかったものであります。今後は、改めて本事案を精査の上、改修工事に係る費用負担等について受託者と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　本件不具合は安全に関わることであることから、責任分担はさて置いて、是正処置は受注者と協議の上早急に進めるべきであると考えます。
　そこで、市川市は今後の是正措置と責任分担の協議についてどのように進めていかれるのか伺います。
○松永修巳議長　菊田行徳支所長。
○菊田滋也行徳支所長　係留ぐいの高さが現在のままですと、高潮や台風などの荒天時、潮位が上昇した際に浮き桟橋が係留ぐいから抜け、浮き桟橋や係留されている漁船が流されることで船体や漁港の一部が損傷するなどの事故が起きるおそれがあり、市としては、こうした事故を防止するために早期に改修したいと考えています。なお、この改修に必要な設計業務は、当時の受託者が自身の負担において実施する旨を申し出ており、年度内早期完成に向け現在協議を行っています。また、改修工事は議決をいただいた後速やかに発注したいと考えており、これに係る費用負担等についても、今後受託者と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　本件不具合に接し、私は改めて設計基準を確実にしなければならないこと、つまり、設計は最悪値に対して行われなければならないことを再確認しました。私の前職のことで恐縮ですが、宇宙開発では、通常99.7%の確率で成功するように設計基準を設定します。こういった設計基準を設定するには、長年の経験と知識を必要とされます。本件不具合では、潮位の最悪値を設計基準として設定しなければなりませんでした。それこそ百年に一度しか発生しないような潮位を設計基準として設定しなければなりませんでした。受注者と発注者は、設計基準がそうなっているかどうかを第一に確実にしなければなりませんでした。市川市におかれては、今後も多種多様な設計業務を発注されることと思います。どうか今後、本件不具合を肝に銘じて教訓として生かしていただきまして、本件不具合のようなことが再発することなきよう取り組んでいただきたいと思います。
　次に、5番目の大項目、地球温暖化対策についての中黒、カーボンニュートラルに向けた取組についてです。施政方針の（4）人と自然が共生するまちの前半部分にカーボンニュートラルに向けた取組が書かれています。このことについて、次の5点について質問をしてまいります。
　まず1点目ですが、電気自動車の購入に関わる費用の助成について、現状と今後の計画について伺います。
　次に2点目ですが、太陽光発電設備の設置に関わる費用の助成について、これまでの実績と今後の計画について伺います。
　次に3点目ですが、公用車の電気自動車などへの切り替えについて、これまでの実績と今後の計画について伺います。
　次に4点目ですが、電気自動車の充電施設の整備について、これまでの実績と今後の計画について伺います。
　次に5点目ですが、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用について、今後どのように進めていこうとされているのか伺います。
　以上5点について、御答弁をお願いします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　まず、電気自動車の普及につきましては、本年度より本市単独の市川市電気自動車等導入費補助金を開始いたしました。本年1月末までの申請は14件です。来年度も引き続き市が補助することで、市内における電気自動車の普及を目指していきたいと考えております。
　次に、太陽光発電設備設置への費用助成についてです。本市では、太陽光発電設備について、2000年度より他市に先駆け市単独で太陽光発電設備の設置補助を開始し、2011年度からは、県の補助を活用した設置費用の助成を行ってきました。さらに、本年度からは事業者を対象とした省エネ・創エネ設備設置費等補助金事業を開始し、太陽光発電設備のさらなる普及を目指しています。
　市内の太陽光発電設備設置の普及状況につきまして、資源エネルギー庁が公表している固定価格買取制度情報公開用ウェブサイトのデータによりますと、市内に設置された太陽光発電設備の容量は約4万6,000kWであります。市では、2000年度から2021年度までで2,440件、約9,400kW分について太陽光発電設備の助成を行っており、引き続き市内における太陽光発電設備の普及に取り組んでまいります。公共施設への太陽光発電設備や蓄電池の導入につきましては、新規で整備する施設や建て替えを行う施設を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入について検討を進めております。
　次に、公用車の電気自動車への切り替えについてであります。本市では、2030年までに公用車を電気自動車など環境性能を有した次世代自動車とする予定としており、昨年度は中古車の電気自動車を3台購入し、今年度は新車をリースにて5台導入いたしました。来年度も引き続き今年度と同様の台数を導入する予定としております。また、電気自動車の導入に合わせ、充電設備の設置も進めております。昨年度までに設置した第1庁舎、第2庁舎に加え、今年度は行徳支所及びクリーンセンターに、また、来年度は塩浜市民体育館及びクリーンスパ市川に充電設備を設置する予定としております。このうち、クリーンセンター及びクリーンスパ市川に設置される充電設備では、クリーンセンターのごみ焼却から得られる電力を活用し、エネルギーの地産地消と再生エネルギーの利用を図ってまいります。また、地域新電力会社の設立に向けた研究を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　地域エネルギー会社の設立について言及されました。市は、これまで数年にわたって地域エネルギー会社の設立に関わる調査検討をやってこられました。2020年度の新規事業として打ち出されるのではないかと考えたりもしましたが、骨格予算ということもあってそうされなかったのではないかと考えたりもしています。地域エネルギー会社は、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用の促進にとって要であります。本当に環境に責任を持つ町を実現することを考えておられるのであれば、早急に設立しなければなりません。
　そこで、近いうちに新規事業としてその設立を打ち出すことが可能なところまで調査検討が進んでいるかどうか、伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　地域新電力会社の設立の有効性と安定した運営方法について検討を行い、設立に向けて共同事業者の募集要項を作成してきたところでございます。今後は、共同事業者を選定していく際の市が重視すべき評価項目などについて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　まだ時間がかかりそうな気配ですが、クリーンセンターで発電した電力を公共施設に送配電することは皆さんの視野に入っていると考えますが、地域エネルギー会社がないと、それを効率的に行うことはできません。エネルギーの地産地消を促進するためには、地域エネルギー会社を早期に設立しなければなりません。このことから、引き続き地域エネルギー会社の早期成立に向けて御尽力くださるようお願いします。
　次に、6番目の大項目、経済政策についての中黒、経済指標、域内総生産、GRPの活用についてです。
　GDPという経済指標がありますが、これは国内総生産のことを指しています。一方、地域単位でもうけを計算したものが域内総生産、グロス・リージョナル・プロダクト、GRPです。都道府県や市区町村単位で計算されます。いろいろとネットで調べたのですが、埼玉県は市町村単位のGRPを公表していることが分かりました。残念ながら千葉県は、市町村単位のGRPは公表していません。市川市のGRPが公表されていれば、市の経済状況のよしあしを端的に知ることができますので、市の経済政策の企画立案等に活用することが可能となります。
　そこでまず、千葉県が市町村単位のGRPを公表していないことについて、どのように把握されているのか伺います。また、GRPのほかにもいろいろな経済指標がありますが、市川市はこれまでどのような経済指標をどのように活用してこられたのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　地方自治体における域内総生産、GRPは、主に経済規模の大きい都道府県や政令指定都市などにおいて、国の県民経済計算標準方法及び県民経済計算推計方法のガイドラインによって推計され、公表されております。政令都市以外の市町村の域内総生産の推計は、県が推計し市町村別に公表している例があります。千葉県では、県全体の推計を県公式ウェブサイトで公表しております。市町村別の域内総生産は推計されておりませんが、今後公表に向けて、現在推計方法などを検討していると聞いております。市町村が単独で域内総生産を推計している事例は少ないものと認識しております。その主な理由としましては、企業や市民の活動範囲のほとんどが市町村内で収まらないこと、地域全体を大局に捉えるという観点から、都道府県、政令指定都市、さらには都市圏域や商圏など一定規模の地域内での推計が効果があること、国が官民のデータに基づき地域の現状を把握することができる、通称RESASと呼ばれる地域経済分析システムを構築し、平成27年4月から各市町村が人口、消費や産業状況、経済循環状況など、地域を横断したデータを把握することができ、さらに市町村間で比較分析を簡便に行われるようになったことなどが挙げられます。
　本市では、新型コロナウイルス禍において様々な緊急経済対策に取り組んでまいりました。その制度設計に当たり、国の基幹統計である経済センサスや市内事業者の声などを活用してきました。経済政策の立案や検証等には、地域経済の現状を的確かつ客観的に捉えることが重要であります。そこで、国の地域経済分析システムの活用を促進するため、令和2年度、経済産業省から講師を招いて、市職員を対象に地域経済の分析事例を取り入れた研修を実施したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　市は、これまで経済センサスを活用したり、地域経済分析システム、RESASの活用を促進するための職員研修を実施したりしてこられたとのことでした。今後、市の経済政策の企画立案等のために、これらの経済指標に加えて、近い将来千葉県によって公表されるであろうGRPをどのように活用していこうとされているのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　経済政策の企画立案時には、地域経済分析システム、県の域内総生産、国の基幹統計をはじめ、官民のオープンデータの経済指標、事業者の声、多様な情報を活用しております。将来、県が市町村別の域内総生産を公表した場合は、その推計なども活用し、効果的な政策の立案に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　長友議員。
○長友正徳議員　今後、GRP等の経済指標を活用して、科学的な経済政策の企画立案等を推進してくださるようお願いします。
　以上で私の一般質問形式の質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　次の質問者、石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　無所属の会の石原よしのりです。それでは、今回は通告に従って7項目、一問一答で伺ってまいります。
　まず、初めの質問は消防団についてです。
　消防団員は、本市の常勤職員である消防局員とは別に、地域の消防活動を行う非常勤のボランティアです。地域に在住、在勤し、平常は別の仕事に就いていながら、非常時などに市内23か所の消防車を置いてある分団詰所に集まり活動します。日々訓練を受け、技術を習得し、高度な車両や機材を使って消防活動を行う消防局員に比べ、消防の知識や技術ではかないません。しかし、地域の事情に精通し、大災害で道が寸断され消防局の緊急自動車が出動できない場合でも、消火・救助活動に当たることができるという利点を持っています。そのため、地域消防の重要な役割を担っています。
　ところが、本市の消防団員は定員が240名ですが、実際には定員を満たすことができていません。また、団員の高齢化が進み、平日日中は市内にいないサラリーマンの比率が増え、実質の出動可能人数が限られているのが実態です。また、新規入団者数や入団希望者数が少なく、団員確保に苦労しています。このままでは先行きが危ぶまれます。
　今定例会に消防団員が災害出動や平常時に行う訓練や防災パトロールなどに参加した際の日当を1,000円増額するという条例改正案が提案されました。これは国が主導になって、消防団員の確保、そして充実のためにという政策だと思います。分かるんですが、果たしてこの日当増額だけで本当に団員確保、団員募集につながると考えているのか、本市の認識を伺います。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　地域の消防・防災体制の中核的役割を担っている消防団ですが、近年、全国的な消防団員数の減少による地域防災力の低下が危惧されていることから、このたび、国より消防団員の処遇改善を図るための報酬額の基準が示されたところです。今回の条例改正では新たな出動報酬制度を創設し、消防団員の処遇の改善を図るもので、これにより、在籍する消防団員の士気の向上、活動に対する家族等の理解が得られるものと、改正による効果を期待しております。また、本市といたしましても、消防団員数の減少による地域防災力の低下を危惧しており、消防団の魅力を発信するために広報動画を作成し、市公式ウェブサイトやSNSを活用し、広く広報活動を行っております。この動画は、消防団員入団促進キャンペーンの一環として総務省が主催した消防団PRムービーコンテストで千葉県初となる最優秀賞を受賞し、ユーチューブやツイッターを通じて広く市民の方々に消防団の魅力をお伝えしたところであります。また、消防団員が自ら意見を出し合い、広報用のマグネット紙、QRコードや横断幕を制作するなど積極的に活動しているところでもあります。この動画などを目にした方から入団の問合わせもあり、一定の効果があったものと認識しております。
　しかしながら、御質問者のおっしゃるとおり、今回の増額による待遇改善だけでは消防団員の確保が見込めるわけではございませんので、今後も消防団と連携を図り、地域に密着した様々な活動を通じて一人でも多くの方に入団していただけるよう、入団促進の強化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。日当を1,000円上げたぐらいでそんなに人が集まるとは思っていないというのは、多分私も消防局長も共通認識なんだと思います。PR動画とかいろいろなことをやっているのは分かりますし、最優秀のPR動画が賞を得たことはよかったなと思っています。
　私は3年前にも消防団についての質問をし、団員減少や団員不足で活動に支障を来している状況を明らかにし、団員確保のために、女性団員や学生団員の活用、活動内容の見直しや充実を図るよう要望しました。その際も本住消防局長から、しっかり検討し対応していくとの答弁をいただきました。しかしながら、実態は遅々として進んでいないのだと思います。今ここでそこを責めるものでもありませんが、改めて消防団員制度、消防団制度の充実に真剣に取り組んでいただきますよう強く要請いたします。
　次の質問に移ります。昨年、市川市男女共同参画基本計画第7次実施計画が策定されました。その中で、暴力を許さない社会の基盤づくりという課題の中に、性の商品化の根絶という施策が挙げられています。当然、売春やアダルトビデオなど性産業への規制は必要であり、厳しく対応してもらいたいと思います。しかし、性の商品化という語句は何を指すのか、どういう範囲まで当たるのか、非常に曖昧な点に問題があります。また、ただ性の商品化の根絶という項目に従って対策を考えたときに、芸術作品や文芸作品に対して安易に過度の規制をかけてしまうことがあっては大きな問題になるのではないかと思います。
　文化の町を標榜する市川市においては、多くの芸術家、文化人が住まわれてきました。芸術、文芸を大切に考える市民が多いのであります。女性をモデルにした絵画や彫刻、小説の中の男女の関係に関する記述など、過度の規制をかけることがあってはならないと思います。特に漫画、アニメ、ゲームについては、同じ文芸作品の中でも一段と風当たりが強くなっているように思いますが、市川市には著名な漫画家や、また漫画やアニメの関係者、愛好者が多く住まわれています。この計画の性の商品化の根絶という施策についてはしっかりとした考え方を定めて、それを示しておくことが大変重要になってきます。
　そこで、文化、芸術における性描写の規制について、本市の認識について伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　国は、平成12年12月に策定をいたしました男女共同参画基本計画において、女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げ、女性の性を商品化する売買春は、女性の尊厳を傷つけ人権を軽視するものであり決して許されるものではないとしました。一方、本市では、平成20年8月に改定をされました市川市男女共同参画基本計画におきまして、人権侵害、性暴力、性犯罪等に結びつく可能性のある性的表現を性の商品化と位置づけ、これを根絶するための啓発活動を積極的に推進することが必要であるといたしました。本市におきましては、まさにこの基本計画における記載が性の商品化の定義であると認識をしているところであります。
　そして、基本計画に施策として掲げている性の商品化の根絶は、性的描写が含まれる創作物や創作活動を一律に排除することを意味するものではなく、女性が尊厳を無視され、性暴力や売買春等の被害者とならないよう、社会環境の整備に努めていくことを意味するものであると認識をしております。
　次に、芸術作品や文芸作品における性的描写と性の商品化の関係についてであります。本市といたしましては、文化芸術の分野における創作物等において、単に性的表現が含まれることだけをもって、何ら議論されることなく直ちに有害物として公共の場から一律に排除したり、自由な創作活動を妨げたりすることはあってはならないことであると考えております。基本計画に定める性の商品化の根絶に向けた啓発活動を推進するに当たりましては、対象となる創作物や創作活動が人権侵害につながるものではないかどうかや、性暴力や性犯罪等に結び付く可能性はないかどうかなどの観点から、慎重かつ適切に判断することが必要であると考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　割に明確に回答してくださったんで、私はちょっと安心していました。そうですね、性的暴力や売買春等の被害者にならないような社会環境の整備が重要だとか、それから、性の商品化というのは、やはり人権侵害や性暴力、性犯罪に結びつく可能性のあるもの、こういうのはきっちりと規制していくんだということですね、分かりました。ちょっとここでこの背景のことと例を挙げます。国連は、日本の漫画を暴力的なポルノ表現や児童ポルノを含むとして問題視してきました。女子差別撤廃委員会の報告書で、日本ではポルノ、ビデオゲーム、漫画、アニメなどが、女性や少女への性的暴力を推進していると指摘したり、国連関係者が日本をバーチャルな子どもを性的搾取する表現の主要製造国と言及したりするなど、ある意味無責任な発言がされてきています。その果てには、そういった見解を基に、国連人権委員会の特別報告者が来日時の記者会見で、だから日本では女子学生の13%が援助交際をしているという根拠のない数字に基づく発言をし、さすがにこれには外務省が国連に抗議をして発言の撤回に至ったという事件もありました。
　日本では文化芸術と受け止められている漫画やアニメなども、文化や歴史の違いから西欧社会では一段下に見られている現状があり、こういった理不尽な介入があり得ること。それに乗じて、悪意を持って過度の規制を求める動きも出かねないことなども押さえておかなければならないでしょう。市川市の取組の中でも、きちんと理性を持った取扱い、規制を考えていくことが大切だと思います。これだけ申し上げて、この項目を終わり、次に移ります。
　3つ目、このほど東山魁夷記念館に多数の日本画の寄贈の申出があり、先月、市長が寄贈者の日本画家、川﨑麻児さんより目録を受け取ったと伺いました。大変喜ばしいニュースです。この寄贈についての経緯、詳細を伺うとともに、このことを本市がどのように評価しているのか伺います。
○松永修巳議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えします。
　東山魁夷記念館は、平成17年11月、日本画の巨匠である東山魁夷が生涯の大半を過ごしたゆかりの地に開館しました。記念館では、現在通常展を年3回から4回、特別展を年1回開催しております。通常展は、記念館の所蔵作品の展示と併せて、東山魁夷の生い立ちや画家としての歩みを紹介するなど、手紙や画材といった関係資料を中心に、人間東山魁夷に焦点を当てた記念館の特性を生かした展覧会となっております。特別展は、借用作品を中心に、東山魁夷と関連した作家を交え多角的に紹介しております。昨年度の特別展、「日本画と歌舞伎の世界-東山魁夷と近代日本の名画-」では、松竹株式会社、株式会社歌舞伎座及び株式会社明治座所蔵の他の美術館等では見ることのない作品を展示いたしました。今年度の特別展、「川﨑家の系譜〈東山魁夷と川﨑家の画家たち〉」では、東山魁夷と姻戚関係にあり多数の日本画家を輩出する川﨑家に着眼し、魁夷の岳父に当たる川﨑小虎、魁夷の夫人、東山すみの弟に当たる川﨑鈴彦及び川﨑春彦、そして、川﨑春彦の長女であり今回の寄贈申出者である川﨑麻児氏まで、川﨑家の画家たちの日本画作品を一堂に紹介しております。
　次に、寄贈の申出についてであります。今回寄贈される予定の作品は、申出者の川﨑麻児氏、以下麻児氏と申し上げますが、麻児氏本人の作品10点に加え、川﨑春彦の作品12点の計22点となっております。なお、麻児氏の寄贈予定作品は、今回の特別展の展示作品の一部のほか、日本美術展覧会、いわゆる日展でございますが、日展の出品作を中心としており、同展における特選受賞作なども含まれております。
　今回の寄贈のお申出は、記念館のこれまでの展覧会の実績や作品の管理状況などから、展覧会に御協力いただいた麻児氏と記念館との間に築かれた信頼関係によるところが大きいものと考えております。川﨑家は日本画の名門であり、戦後の日本画壇において目覚ましい足跡を残した川﨑春彦と、独自の世界観を保ちながら堅実な歩みを見せる麻児氏、お二人の多数の作品を本市の所蔵とすることは、記念館において大変貴重な財産になると考えております。
　東山魁夷記念館は、本市の名誉市民であり、20世紀を代表する日本画家東山魁夷の偉業を発信する施設として開館しました。開館から16年の間、東山魁夷の研究と質の高い展覧会を企画、実施してきたことにより、多くの方から好評を得てまいりました。これらの積み重ねは記念館への評価を高め、関係者や関係機関との信頼関係を築くこととなり、今回のような多数の作品の寄贈につながったものと認識しております。今後も東山魁夷の研究と質の高い展覧会の企画運営、また、関係機関との関わりを大切にしながら、記念館の運営に努めてまいります。なお、寄贈いただく作品につきましては、今後、記念館での展覧会を企画するなど多くの方々に御覧いただけるような機会を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　伺いました。大変喜ばしいことでございます。本市並びに東山魁夷記念館の関係者のすばらしい成果だと思います。一説では評価額で1億円を超えるような、こういった芸術品の寄贈を得たということは、ある意味東山魁夷記念館が1億円以上稼いだという意味でもあります。特に、これまで記念館において質の高い研究、展示企画を積み上げ、画家や美術評論家、美術関係者から高い評価を勝ち得た学芸担当職員の功績を称えたいと思います。
　本市にとって東山魁夷は宝であり、文教都市と誇れる町であり続けるために、東山魁夷記念館のますますの発展に力を尽くしていただきますよう強く要望いたします。
　次の質問、赤レンガ建物の件に移ります。
　国府台の文教地区にある千葉県の旧血清研究所跡地に残る赤レンガ建物は、明治時代に旧陸軍が建て倉庫として使用してきた、文化財としての価値が認められた文化遺産です。村越市長は4年前の市長就任後、すぐにこの赤レンガ建物を本市が千葉県から取得する方針を発表しました。そして、取得の意義や、市が取得した後の活用例などを示し、積極的にマスコミ取材に応じていましたので、いろいろな新聞、雑誌などで紹介されました。ですから、私は多くの市民とともに、本市が血清研究所跡地を取得し、赤レンガ建物の保存と併せて市民に喜ばれる活用が実現することを大いに期待しました。ところが、今に至っても進展せず、取得の目途さえ立っていない状況にあり、大変残念に思っています。
　そこで、経過と現状について伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　旧血清研究所跡地にある赤レンガ建造物に関しましては、平成30年に市長が県に赤レンガ建造物の保存と旧血清研究所跡地の一体的な公共活用を前提とした取得の意向をお伝えしております。このことにつきまして、県からは理解を示していただいておりますが、あわせて市には具体的な活用案を求められたことから、平成30年12月に全庁に活用案を募ったところ、防災、スポーツ、文化、公園など23件が提案されたところでございます。この地域は、周辺に数多くの教育機関が立地する文教地区でもあります。近接する学校との関係や地域の実情などを踏まえた上で活用案を検討し、今後行政案としてまとめていく必要があると考えております。県は、旧血清研究所跡地の移譲の前提となる土壌調査を平成22年度と平成30年度に行っており、その結果、基準値を超えた物質が確認されております。このことから、令和元年に赤レンガ建造物以外の建物の除却及び土壌改良を県において行うよう書面で要望しております。その際、県からは、建物内のPCB使用機器の除去及び廃棄作業を継続して進めることなどについて説明がありました。PCB使用機器の取り外しや廃棄については、県と適宜情報交換等を行う中で進捗状況の確認を行っております。旧血清研究所跡地を公共で活用していく上で、土地の安全性については一層の配慮が必要であることから、令和2年には土壌調査について改めてお願いしているところでございます。その後も、県へ訪問した際には担当部署への挨拶や、担当者との電話で協議の方向性の確認を行うなど、県とはこれからも協議ができる体制を整えております。赤レンガ建造物につきましては、市民団体からも保存を望む御意見をいただいております。また、今後は市民団体から要望されております赤レンガ建造物の見学につきまして県と協議をする予定となっており、この見学が実現した際には、敷地内の状況や赤レンガ建造物の現状につきまして把握していきたいと考えております。引き続き県と連絡を取り、情報の共有を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　土壌汚染の処理、PCB除去の問題で時間がかかり、まだ新型コロナ蔓延で県との話し合いが進んでいない状況は伺いました。ただ、県やコロナのせいばかりではないんじゃないでしょうか。県は、市川市が公共的な活用案を示したら譲るという条件を出したわけです。本市はいまだに有効な活用案をつくれていないのではないですか。活用案を示し、このように利用したいので土壌汚染処理やPCB除去を早く進めてください、市川市も協力しますと申し入れていれば、話はもっと進んでいたのではないでしょうか。残念です。本件が速やかな進展に向かうよう取り組んでいただきたいと願います。
　御答弁の中でも、市民団体などからも求められている赤レンガ建物の見学を、これから県と協議する中で実現を図っていくと言っていますので、まず第一歩として、この赤レンガ建物の見学の機会実現、早期の実現を図っていただきたいと要望して、次に移ります。
　5つ目、次は環境問題です。
　村越市長は、来年度の施政方針の中で、環境に責任を持つ町と就任以来繰り返して申し上げてきたと述べました。また、環境に責任を持つ町を実現しますとも述べられています。
　そこで、まず最初に、村越市長の行ってきた環境対策としてマスコミでも大きく話題になったのは、テスラ車導入、生ごみ専用のスマートごみ箱開発、公用電気自動車の市民へのレンタルの3件だったと私は感じます。それぞれどういった政策だったのかお答えください。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　まず、テスラ車導入についてです。テスラ車等の電気自動車は、市内で発電した再生可能エネルギーを充電することにより、脱炭素化とエネルギーの地産地消を推進するものと認識しております。
　次に、生ごみ専用スマートごみ箱、通称スマートi-BOXは、市民が24時間いつでも生ごみを捨てられる生ごみ専用のごみ箱として開発を進めているところでございます。スマートi-BOXは、内蔵されているセンサーにより蓄積量を把握することができ、効率的なごみの収集が可能となっております。また、収集した生ごみはバイオガス化することを検討しており、生ごみの資源化と市民の利便性の両立に寄与するものと評価しております。
　最後に、EVカーシェアについてです。カーシェアは、車という財産を共有することにより環境に優しいライフスタイルへの転換につながるものです。電気自動車の貸出しを通して、本市の環境へ配慮した取組について市民に理解していただくものであると評価しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、3つの施策についての概要を答えてもらいました。私の質問は、それぞれの評価でございます。
　では、まずテスラ車ですが、結局導入した後、大きな批判を浴びて契約解除せざるを得なくなった本事業について、振り返ってどう評価しているのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　循環型社会の形成、地球温暖化対策をはじめとする環境問題については、最重要課題の一つとして位置づけてまいりました。テスラ社製電気自動車の導入は、クリーンセンターの建て替え計画などを含めたエネルギーの地産地消の取組の一環として導入いたしたところでございます。現在のテスラ社は単なる電気自動車のメーカーではなく、環境問題に取り組むクリーンエネルギー企業として認知されていると理解をしております。同社の株価が大幅に上昇したことがマスコミ等にしばしば取り上げられており、これは未来を先取りするビジョンや環境に挑戦する姿勢が支持されたもので、期待の表れであると認識しております。本市といたしましても、このようなテスラ社の姿は参考とすべき姿の一つだと考えております。
　テスラ社製電気自動車の導入に際しては、環境政策としての位置づけなどの説明が十分でなかったことにより、議員や市民の皆様に理解が得られなかった点や、車両導入までの政策決定過程が不透明であるという御指摘については反省すべき点と認識しております。一方、テスラ社製電気自動車の導入により環境問題へ一石を投じたことで、その波紋は大きなものでありましたが、市として環境問題に積極的に取り組み、エネルギーの地産地消に向けた姿勢を対外的に示すことができたと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　テスラという会社が環境問題に取り組む評価の高いクリーンエネルギー企業だと、そんなに褒めて言うんだったら、その後テスラと協力関係をつくり共同事業でも始めればよかったんじゃないか、あるいはそういうことを探ればよかったんじゃないかと思いますが、そのような動きもありませんでした。テスラ車導入は政策決定プロセスが不透明で、環境政策としての位置づけが市民に分かるように説明できなかったことは反省点だとの答弁をいただきました。そうでしょうね。この強引なテスラ車導入で、全国から市川の評判が下がったことについてはどのように考えているんでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　テスラ社製電気自動車の導入の波紋は、報道等により大きく広がったものと認識しております。その多くは、外国車であることやリース料が高額であるという本市が掲げる環境施策とは別の面に焦点が当たり、評価がなされたものと捉えております。今後は、本市の環境施策が広く周知され、環境に責任を持つ町として評価されるよう取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　評価が、全国から悪評というのか、我々がどこに行ってもやっぱりこの評判はついて回ったし、聞いているところです。そこは真摯に受け止めていただきたいと思います。
　次のスマートi-BOX、生ごみ専用スマートi-BOXですね。これについて伺いますが、開発で不具合が相次ぎ、いまだに実証実験すらできていない状況にある本事業についても振り返って評価をお願いします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　令和元年度に開発をいたしましたスマートi-BOXにつきましては、令和2年度にごみの投入扉を開閉するためのセンサーや、使用者を認識するQRコードリーダーの動作に不安定な動きが確認されました。この動作不良は、夏の炎天下の高温に電子部品が耐えられなかったことが原因であり、様々な気象条件に耐え、安定稼働する機器の開発が課題であると判明しました。この課題を克服するための改良を現在も継続中でございます。
　本事業は、コロナ感染拡大を原因に事業の進捗に遅れが生じていると認識しておりますが、都市部での生ごみ収集方法の検討として着手したものであり、引き続き動作等の確認を行い、市民の利便性の向上が図れるか等について評価していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　開発で苦労している本事業に、お聞きしたところこれまで約300万円をかけたと伺っています。新年度に次の段階の実証実験に進めば、それには生ごみ回収委託料金など、さらに500万円もかかるわけです。問題があれば、改良費にまた何百万円もかかります。結局実用にならずに、無駄金だったということにならないことを望みます。
　3つ目の公用電気自動車カーシェアリング事業です。結局昨年1月から2か月半やってみて、その後継続できずに今やめてしまっている本事業について、振り返ってどう評価しているのか伺います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　昨年度実施いたしました電気自動車のカーシェアリング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公共交通機関を避けて自動車を利用したいというニーズが高まっていたことから、ふだん公用車として使用していない休日に、市民の皆様に電気自動車を活用していただけるよう実証実験を行ったものでございます。実施期間は約2か月半と短い期間でありましたが、貸出し実績は延べ72回のうち55回の利用があり、稼働率は76%と高く、市民の電気自動車に対する注目度の高さがうかがえました。また、本事業を通じて利用者からは、公用車なので安心感があった、今回の取組に興味を持ったなどの意見も多く、環境エネルギー問題に対する取組といたしましては一定の成果があったものと考えております。現在は、実証実験を行った際に判明した運用面などの課題を整理するとともに、他市町村の事例も参考にしながら、電気自動車のカーシェアリング事業の進め方を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市民が関心を持ったとか電気自動車に関心を持った、その成果というのは分かりますよ。だけれども、本事業は実証実験だったわけですが、貸出し実績は僅か55件。ところが、それに対する業者への委託料など、この実証実験するために約1,200万円もの経費をかけています。課題を整理して事業の進め方を検討しているという御答弁ですが、実証実験終了後もう1年近くたつのに、本格的な公用車のカーシェアリング事業に、その構想すら結びついていないというのはどういうものなのでしょうか。今、3つの施策について振り返りと評価を伺いました。環境のテーマに一石を投じたというのは分かりましたが、これら未来型の先進技術型の環境の目玉政策、結局はみんなうまくいかなかったという残念な結果です。
　そこで伺いますが、そもそも市長は環境あるいは環境問題というものをどういうものと認識しているのでしょうか。そして、この4年間、環境に関してどう取り組んできたのか、これについて伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えいたします。
　市長は、選挙公約に暮らしと環境を守るを掲げており、環境問題については自然環境、地球環境など重要な問題であると捉えており、特に世界的な問題である地球温暖化については、本市においても喫緊の課題と認識しております。また、平成30年6月定例会の所信表明では、リサイクルを徹底する仕組みの構築とごみの減量などを取り上げ、令和2年度に策定いたしました第3次環境基本計画につきましても、ごみの減量と資源化を基本理念に定め、環境に責任を持つ町として循環型社会の形成を目指すことが必要であると認識をしてまいりました。さらに、地域エネルギー計画を策定し、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの促進に取り組みました。
　この計画は、ごみを資源と捉え、クリーンセンターの発電の地産地消や再生可能エネルギーの利用促進に関する取組をまとめたもので、地球環境の取組について、地域で排出される二酸化炭素の削減を目指す第2次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）や、市の事務事業から排出される二酸化炭素の排出量の削減を目指す事務事業編と関連づけて推進するものです。
　また、県が老朽化等を理由に廃止した行徳野鳥観察舎を市が整備運営することといたしました。施設は、観察スペースのほか、1階にはカフェを設置し、行徳近郊緑地の自然に触れ合え、気軽に休憩できる施設あいねすととして開館いたしました。生物多様性については国が次期国家戦略の見直しを進めており、平成26年度に策定した市の生物多様性市川戦略について、本年度策定後の取組状況の評価を行ったところでございます。今後、国の生物多様性国家戦略の見直し作業を注視しながら、市の戦略の見直し作業を進めてまいります。
　4年間の評価でございますが、ごみの減量資源化及びエネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの導入に関する施策の方針をまとめましたので、今後具体的取組を進めていく予定であります。そこで、クリーンセンターの廃棄物発電の地産地消について検討を行い、地域新電力会社設立の有用性を確認できましたので、市が主体となった地域新電力会社の設立に向け、検討も進めております。さらに、EVカーシェアの実証実験を実施し、本市の環境へ配慮した取組について市民に理解していただくことができたと評価しております。バイオマスである生ごみの資源化にも取り組み、都市部である本市の生ごみ収集方法の検討としてスマートi-BOXの開発に着手し、課題の克服に努めております。あわせて本市における生ごみの資源化方法についても検討を行っており、環境負荷の面においてバイオガス化にメリットがあると判断いたしました。
　エネルギー関連以外にも、コロナ禍の影響による公衆衛生に関する不安を解消し、市民に安全、安心を感じていただくことを目的に、ごみの収集体制の見直しや、高齢者等世帯ごみ出し支援事業等の公衆衛生の向上に寄与する施策を進めてまいりました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　環境問題の認識について、御答弁のとおり環境問題は広く捉える必要があり、自然保護も生活環境の改善も、そして地球環境問題も重要なテーマだという御答弁、最初にいただきました。全くそのとおりです。そのとおりにしっかり考えていただければ、おのずと具体的な施策が出てくるんだろうと思っています。
　何より重要なこと、環境問題を考えるときに重要なことは、人類がこのままの経済活動や生活を続けていくと地球はもたない、我々の子どもや孫の世代には今ある快適な生活を送ることができなくなるだろうということです。そういった危機を避けるために、今まさに積極的に取り組んでいかなければならない問題です。
　今、答弁の中に4年間の環境政策、どんなことをやってきたかをまとめていただいたわけです。その割には4年間で行ってきたことは、野鳥観察舎の建設を除いてあまり具体的な成果に乏しく、ちょっと残念な思いです。あえて言えば、高齢者のごみを個別に引き取りに行く施策、これはどちらかというと私は福祉政策だと思いますけれども、こういうことをやったとか、あるいは地域新電力会社設立の計画を立てた、これもこれからやっていただきたいことですけれども、この地域新電力会社といっても、結局はクリーンセンターで発生する電気を公共施設あるいは若干の一部の市内で使ってもらうだけの会社。市民あるいは市民団体を巻き込んでいかないと新電力会社というのは全然駄目ですよね。そういった市民やNPOなどが造った太陽光発電所だとか、いろいろな電気を、この新電力会社が地域で活用し、普及させ、あるいはさらに発電箇所を造っていく、そういったところまで巻き込んでいくことこそ、私は新電力会社の地産地消エネルギー計画、エネルギー対策だと思います。そういったところへどんどん進めていっていただけますよう、これからの環境政策、頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。6つ目は、タウンミーティングについてです。
　市長は4年前の選挙のときに月例のタウンミーティングを開催し、政策決定のプロセスを明らかにしますと公約しました。ところが、このタウンミーティングは1年ほどしか続かず、その後2年間全く開かれることなく現在に至っています。これについての市長の認識と評価を伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　タウンミーティングは、決められたテーマについて市長と市民の皆様が意見交換するものでございます。そのテーマには、市の子育て施策やごみの処理といった市民に身近なもののほか、市が考える持続可能な低炭素社会のまちづくりや、未来の市役所の在り方という政策的なものも設定してまいりました。市長就任後から令和2年2月までの約2年間でございますが17回開催され、約1,100人の方に御参加いただいたところでございます。いずれのテーマでも有意義な意見交換が行われ、市民の方の生の声を聞く有益な機会となったと認識しております。また、タウンミーティングが市政に関心を持っていただくきっかけとなり、市民の皆様と相互理解につながり、政策への御理解にもつながったものと考えております。このような意見交換の中で政策プロセスが明らかになってきたものと認識しております。その後は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、残念ながら実施を見合わせているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長は、就任翌月には公約どおり最初のタウンミーティングを開き、その後1年ほどはほぼ毎月タウンミーティングを開かれたこと、これは私、高く評価したいと思います。しかし、テスラ車の導入に市民の批判が沸き上がったときを境にして開催頻度が少なくなり、参加者が自由に質問や意見を言えない形に変わっていったことは残念です。そして、2年前にコロナの流行で全面休止に至ってしまいました。しかし、タウンミーティングを開けなかったとしても、市民の声を聞くことや、市民に政策決定のプロセスを明らかにすることが重要であることには変わりません。
　それでは、タウンミーティング休止後はどうやって一般の市民に政策決定のプロセスを伝え、また一般市民の声を聞くことを実践してきたのか伺います。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの方を集めて行うタウンミーティングの開催を見送っておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き始めました昨年の10月ごろから再開に向けて準備を始めたところでございました。今後、再び感染が急拡大することも考えられたことから検討した結果、感染の拡大を防ぐため、試行的に広い空間で参加人数を絞って開催することとし、自治会活動をされている皆様や災害ボランティアの活動をされている皆様など、市内で活動する団体の方を対象に、市の施策をお知らせし意見交換を行う懇話会を2か月間で4回開催いたしました。また、市民まつりや行徳神社巡りなど、感染対策をして行われたイベントに市長が足を運び、直接市民の方と触れ合う機会もつくりました。ほかにもオンラインでのセミナー等も開催し、市の情報を市民の方にお伝えするとともに、市民の方から意見を伺ってまいりましたが、現在、オミクロン株の感染急拡大により、それぞれの事業は中止しております。
　コロナ禍において感染拡大防止が最優先となりますので、感染者数の状況を見ながらタウンミーティングという枠に捉われず、市民の声を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　昨年10月以降、市長側から声をかけて特定の組織の方と4回の懇話会を開催したこと、またオンラインセミナーに参加したという答弁でしたが、それは一般の市民との意見交換とはちょっと違うような気がします。コロナのせいで市民と接するチャンスがなかったというのであれば、タウンミーティングのオンライン開催もそうですけれども、人が密にならない場所や屋外での開催、あるいは、それができなければ日頃から自ら市内を歩いて市民の声を拾うなどの対応もいろいろあったのかもしれません。
　今振り返ってみれば、テスラ車問題にせよシャワー室問題にせよ、市長が市民の声を聞けていないのが、騒動が大きくなり市川市の評判を落としてしまった主な原因ではないかと思われるんですが、いかがでしょうか。
　最後の質問に移ります。新庁舎の運営についてです。
　この市役所新庁舎は、2年前の8月から使用が始まりました。新庁舎はセキュリティー対策として執務室を壁で仕切り、入り口の扉で、この我々が持っているセキュリティーカード、これによって入退室を管理しています。個人情報などにあふれている市役所の執務室に一般市民が自由に立ち入って問題を起こしてはいけませんので、セキュリティー対策は重要です。新庁舎の使用開始の数か月後に、私たち議員のセキュリティーカードでは職員執務室に立ち入ることができなくなりました。これまで自由に、自由じゃないですね。これまで必要に応じて職員執務室に出向き、職員に尋ねたり打合せをしたりしていた議員は立入りを一切禁止されてしまったわけです。これにより、議員の役所内の情報収集や職員とのコミュニケーション、さらには職員の緊張感維持などに支障が出ていると感じるのですか、このことをどう認識しているのか伺います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　まず、誤解がおありなようですのでそれを正しておきたいんですが、この第1庁舎が開設した段に当たって議員の皆さんの執務室への立入りを制限したわけではなくて、これまでも仮本庁舎で我々仕事していたときも、議員の皆さんにセキュリティーラインを設けて、入っていただいてはいけない区画を設けていたわけです。けれども、午前中の質疑の中で答弁があったように、ごく一部の、ごく1人の大変行儀のよろしくない議員が傍若無人の振る舞いを執務室内で盛んに繰り返しているということがあったわけです。これを何とかしなければいけないということで、万やむを得ずこちらの庁舎が稼働した際にその運用を徹底したというだけであって、前の仮本庁舎のときからそのようなルールだったということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　情報収集、それからコミュニケーション、我々のほうから議員の先生方のほうに伺ってしっかりさせていただいていますし、例えば1階のスペース、それから、この議会の6階の応接等々で連絡を取り合ってすることができるわけですから、何ら支障は出ていないと思われます。職員の緊張感、むしろ一部の、ごく1人の議員がそうやって職員に対して嫌がらせをする、強く迫る、そういうことがあって、むしろ無用の緊張感というか、むしろ圧迫、そういうことがあったんじゃないでしょうか。むしろ職員はリラックスして自由闊達に仕事をするべきであって、無用な緊張感、議員からもたらされる、こういうことは一切私は必要がないと思っています。ですので、御指摘は一切当たらないということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長から御指摘は一切当たらないというふうにお伺いしました。先ほども言ったように、セキュリティーが重要だと私もさっき言ったとおりです。その中で、では私たちが、さっき、今市長はごく1人とかごく一部と言いましたけれども、基本的にはセキュリティーのところについての我々節度を持った上で、実際には、私は自分自身もそうですし、多くの議員は必要に応じて執務室に行って、皆さんのところへお伺いしていたことは事実です。そのときに脅していたかの話は別にして、当然いい関係を持って、そして情報交換するからいろんなお話合いがスムーズにできたと思っています。これはルールがどうだからというのはちょっと別にして、私のほうからしてみたら、御答弁の中で、議員が連絡したら職員のほうから我々のほうに出向くし、電話やメールとかでちゃんと答えをするから全く支障はないっておっしゃったけれども、支障がないかどうかというのは我々のほうがどう感じているかのこともあると思うんですよ。市民のために様々なことを市役所の担当部署に問い合わせたり、調査をしたり、申入れをしたり、お願いするために私たちが職員と話す必要がある。この議員側が支障を感じていると言っているんであれば、やはり支障がないと決めつけるのはおかしくないでしょうか。認識が間違っているというのはどっちが認識が間違っているのか。セキュリティーを守りながら、どうしたら議員と職員がスムーズに対応ができるのか、そのためにはどういうルールを変えるか、直すか、あるいはどういうふうに工夫するかという改善をすればいいのかを検討するというのが、私は話じゃないかと思っています。
　この点については、今のルール云々じゃなくて、やっぱり前向きに考えてもらいたいと思っているんで今回この話をしています。この点については要望というのか、私の見解をお示しした上で次の質問に移りたいと思います。
　さて、次の新庁舎の質問は職場レイアウトです。
　新しい庁舎をオープンするに当たり、村越市長は従来型の執務室の配置は時代遅れで、新しい考え方で未来に対応するレイアウトを考えたとのことです。その結果、職員の執務スペースが市民から隔離され、全く目に入らなくなった部署がある一方、市民が行き来するオープンスペースにさらされた部署もあります。開庁後1年以上この形で業務を行ってきましたが、その経験を踏まえて、このことについての功罪と、どう認識しているのか伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　第1庁舎のレイアウトは、窓口などの業務を行うフロントと内部業務などを行うバックヤードに区分し、バックヤードは、主にセキュリティーライン内に配置をしております。2階フロアのフロントとしては、子ども、福祉、税などの各種手続の窓口があるほか、市民活動支援スペースを活用した文化、経済や市民活動の活性化を促すことに関係する業務を所管する部署を配置したものでございます。しかし、コロナ禍の中で開庁した第1庁舎の2階のスペースは、主に確定申告の会場やワクチンの集団接種会場などとして利用しており、現在は市民活動支援スペースとして十分に活用できていないことは認識しております。今後、新型コロナウイルス感染症が収束した際には、現在オンラインで実施している企業相談やイベント等の活動に併せ、2階の市民活動支援スペースや1階の市民等交流スペースを、市民の皆様が集い、対面で活動が行えるような場として活用いただけるよう取り組んでまいります。その上で、レイアウトの効果や課題を検証し、必要に応じて改善してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　十分に活用されていないのはコロナのせいだと、コロナのせいで1階の市民交流スペースなどが当初見込みどおりの活用ができていないために、この突飛な、いや、先進的な職員執務室レイアウトが生かされていないのだ、コロナ収束の際には市民交流スペースを使ってもらえるよう取り組んで、その後検証して必要なら改善するという御答弁でした。言いたいのは、いつコロナは収束するんですか。近いうちに収束すると思っているんでしょうか。今はウィズコロナの時代をどうするか考えるときです。職員は、このコロナ禍で現在の現状の課題に一生懸命取り組んで仕事をしています。そこで、やっぱりこの職場レイアウトの中で、不都合や、やりにくいというような声がもしあるとしたら、これはやっぱり考えなければいけません。開庁後1年たって、課題も整理せずに改善も考えないと平気で答弁する気が私は知れません。やっぱり現状、功罪をしっかりと検証していく必要はあるんじゃないかと思います。本テーマについてはまた場を改めて取り上げたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩

代表質問　日本共産党：廣田德子（のりこ）議員

午後3時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　代表質問を行います。
　日本共産党、廣田德子（のりこ）議員。
〔廣田德子（のりこ）議員登壇〕
○廣田德子（のりこ）議員　日本共産党の廣田德子（のりこ）でございます。会派を代表しまして質問をさせていただきます。一般質問形式では、やなぎ美智子議員、清水みな子議員、金子貞作議員が行います。
　この間、村越市長の下で、公共施設の使用料の値下げ、野鳥観察舎のあいねすとのオープン、子ども医療費助成では小学校4年生から中学3年生の保護者の所得制限をなくしました。また、不妊治療、産後ケアなども充実してきました。しかしながら、新庁舎の追加工事、市長室のシャワー、未来創造会議の実証実験、加えて新型コロナ感染拡大で減収対策緊急支援給付事業、アーティストの支援の文化芸術活動緊急支援事業、キャッシュレス決済普及促進事業などが本市独自で行われてきましたが、誰もが受けられる支援ではないことや、一時しのぎの事業もあります。また、大きな旗を掲げたにもかかわらず姿を変えた事業や、いつの間にかなくなっている事業、電気自動車のカーシェアリングは1,300万円かけて実証実験だったとのことです。議会や市民への十分な説明もない事業もありました。今後、どなたが市長になったとしても、やるべき事業は継続しますし、緊急性を持たない事業については方針を変えられることもあるでしょう。施政方針で、誰一人取り残さない、多様性が尊重され安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりの実現については切にお願いしたいと思います。
　今年に入り、オミクロン株の急激な拡大で毎日何百人という感染者がいる中で、本市の果たす役割はどこにあるのでしょうか。県の事業だから、保健所がないからなどということは理由にはなりません。市内に住んでいる人が、県の事業だとか、市川市にある保健所が、あれは県の保健所だと言われても理解されない方も多いはずです。自宅療養者に生活支援セットを、市の職員の方が広い市内を配っていただいていることも承知しています。1月後半から2月にかけては市民のこんな状況も多く、私のところにも相談がありました。発熱やせきでつらいときにネットで調べ、千葉県のコールセンターや市川の相談窓口に何度も電話してもつながらない、電話の相手もテープで、順番におつなぎします、お待ちくださいなら期待して待つものの、そうではなく、おかけ直しくださいと流れ切られてしまう。発熱外来を行っている医者を探して電話をしても通じない、熱があるので検査をしたいというと4日後の予約しか取れない状況でした。仕方なくあちこち電話をかけて通じたのが2つ先の駅、タクシーを呼ぶわけにはいかず自転車で行こうと思っていたところ、家族も熱が出て自転車の後ろに乗せていくという始末。熱のある中、子どもの学校に欠席の連絡をしなくてはならない、御飯の準備をしなくてはならないと本当に困っていました。
　県内では千葉市と船橋市の感染者が多いといいますが、千葉市は市川市の約2倍、船橋は約1.3倍の人口ですから、人口比で言えば市川市のほうが多いときもありました。感染しても症状が出にくいので、気づいていない感染者が毎日発表されている5倍から10倍はいると専門家は言います。また、健康観察についても、千葉県は2月4日から変更しています。
　そこで、以下の質問をさせていただきます。コロナ感染拡大の対応について伺います。
　まず1つ目はPCR検査についてです。千葉県は、昨年度末から1月31日までウエルシアで検査ができるということでしたが、31日を待たずにキットがなくなってしまったということです。県は、当面の間延長すると言っていますが、いつまでとははっきりしません。そのようなことがますます市民を不安にさせているのだと思います。ウエルシアや本八幡駅近くの検査センターで実施している無料のPCR検査、抗原検査はどこが実施し、どのような実施方法なのか。現在、市民が抗原検査を受けられないとの声が上がっていますが、行政からこれらの検査機関に検査キットを送ることはできないのか伺います。
　（2）として、自宅療養者への支援についてです。千葉県は、今月4日に感染者の健康観察を、50歳未満とそれ以上の方の対応を変更すると報道しました。これまで亡くなる方が少ないとされていたオミクロン株ですが、自宅や高齢者施設で亡くなる方が急増しています。千葉市では40歳未満を継続し、柏市でも50歳未満に電話連絡をしているということです。市川市は保健所がないからだと言われるでしょうが、自宅療養者の支援はどのようにされているか伺います。
　（3）として、感染者、濃厚接触者の把握についてです。次に感染者が出た場合、デルタ株と違い、オミクロン株は感染力が大変強く、非常に多くの濃厚接触者が発生していると思われます。感染症については医師の判断によって決定されるが、濃厚接触者については、どの部署がどのように決定しているのか伺います。
　次に、村越市長の4年間に行った事業の課題についてです。
　（1）として、DXの推進についてです。デジタルトランスフォーメーションを進めてきましたが、この事業にこの間どの程度費用がかかっているか伺います。また、今後ランニングコストはどのくらいかも一緒に伺います。
　（2）として、高齢者支援マッチングシステムについてです。高齢者に特化したサービスを受けたい人と提供する人が、パソコンやスマホで情報を共有するアプリがありました。利用したい高齢者が6,552人、企業等の登録が51団体、情報が少ないことや、情報を得ることが困難だという御意見も聞いています。もともとはお弁当の配食業者からの相談でした。独り暮らしの高齢者が食事に困っていることを想定し、何とかならないかというのが始まりでした。令和3年度の予算では、高齢者支援マッチングシステムと書かれていたものが、令和4年度の予算書では名前を変え、支え合いマッチングシステムになっていました。経緯と現状と課題について伺います。
　（3）のバイオマス活用促進事業についてです。市民から出される燃やすごみの回収は週3回でしたが、2回に減りました。1度に出すごみの量が増え、清掃業者は1袋が重たくなり、さらに重労働になったと話していました。収集に時間がかかるということも聞きました。3回に戻してほしいと要望すると、村越市長は週に2回だとか3回ではなく、毎日24時間ごみが出せるようになるとおっしゃいました。収集回数が2回にやっと慣れてきた頃、新型コロナウイルス感染拡大になり、家庭からのごみの量が急激に増え、感染防止や衛生面から再び3回になりました。この事業は足かけ4年になろうとしていますが、なかなか前に進まない事業のスマートi-BOXですが、新年度予算には組み込まれていませんでした。クリーンセンターに置いてあったi-BOXも10台から6台になっていましたし、もうこの事業はなくなるのだと思いました。しかし、まだ改良を重ねてもらっているというではありませんか。大変驚きました。これまでの取組と、その中で分かった課題を伺います。
　次に、新年度予算の内容についてです。
　1つ目として、あんしん住宅助成事業補助金についてです。本市の人口は昭和30年代後半から急増し、昭和53年までに毎年約1万人増加してきたといいます。その頃建てられた分譲マンションはリフォームが必要になり、多くの方がこの助成金を必要としています。また、コロナ禍で家にいることも多く、テレワークで家の中に仕事場が必要になった方も多いと思います。住みやすさを求めリフォームされる方もいます。また、世帯数の推移は昭和35年に約3.7万世帯であったものが、平成29年には約23.9万世帯と増加しているのに対し、1世帯当たりの人口は、昭和35年は4.2人から平成29年には約2人に減少しております。核家族化及び独居化の傾向が顕著に表れています。高齢化に伴い、家の中により安全性を求めています。あんしん住宅助成制度は、なくてはならない市民への支援だと考えます。この概要と利用状況を伺います。
　（2）として、外環道路菅野上部整備事業について伺います。行徳に住んでいる私はまず訪ねることがありませんが、先日、菅野駅周辺を見てきました。通行する人もいませんでした。京成線のホームには学生が数人いましたが、周りに店もなく、閑静な住宅地で、大きな建物も今後建てられない地域だと聞いています。駅の両側にタクシープールや、一方に大型自動車を含む駐車場をつくる必要性を感じられませんでした。今回の整備はどのような経緯で行われることになったのか伺います。
　（3）として、スマート農業推進事業補助金についてです。この事業は、令和2年度の予算247万5,000円、実績は1件。令和3年度は74万3,000円の予算、そして新年度予算は24万8,000円となっています。どのような経緯でこの事業を始めたのか、また、どんな種類があるのかを伺います。
　次に、保育関連事業についてです。
　（1）待機児童数の見込みについて。ここ数年で保育園の整備が進みました。本市の保育園は公立、民営、認定こども園、小規模保育事業所など200施設に手が届きそうな数です。民間にはそれぞれ特徴がありますが、中には保育士の処遇に問題がある園や、保育というより託児所に近いとそこで働いている人が話すような園もあります。どこに預けていても健やかに成長してくれればと保護者は願っています。令和3年度当初は、国基準で待機児童ゼロという長年の願いがかないました。新年度の見込みも先順位者の答弁で理解いたしましたので、私からは、この3月に小規模事業所を卒園する2歳児について、卒園後の入園先、いわゆる受皿が確保されているのか伺います。
　（2）として、公立保育園の民営化についてです。民営化については何度も伺ってきたところですが、現在木造の園舎である7園については民営化が進められているようです。進捗状況を伺います。
　（3）として、保育士等の処遇改善について。昨年暮れ、内閣府子ども・子育て本部から出された保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特別事業について伺います。どのような内容のものか、3%程度（月額9,000円）の処遇改善としています。実施要項や補助金の算出方法、具体的にどのように賃金改善に反映されるのかを伺います。
　最後に、消費税インボイス制度導入の問題点に対する市の認識についてです。複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、2023年の10月1日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が始まります。インボイス制度への登録申請は既に昨年の10月より始まっており、来年の3月までに登録しなければなりません。インボイス、つまり適格請求書とは仕入額控除ができる請求書のことで、この発行は今申し上げた登録をしなければ適用されないということです。現在は、一般的に前々事業年度の課税売上が1,000万円以下の事業者を免税事業者といい、免税事業者のままだと適格請求書を発行することができません。このことで、インボイス制度に登録した事業者が免税事業者と取引をしても仕入額控除を受けることができないので、取引先にしなくなる可能性が出てきます。つまり、仕事が減ってしまいます。現在の免税業者もインボイス制度の登録はできますが、消費税を納税する義務が発生し、結果的に収入が減ることになります。中小業者はコロナ禍で収入が減っている上に消費税を払うことになりダブルパンチです。さらに、この適格請求書には、適格請求書発行の事業者の登録番号や取引年月日、その内容、税率ごとに区分して合計した額、税率ごとに区分した消費税額など、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称、これらが全て記載されていなければならず、そのための設備投資も負担になります。インボイスは、課税業者である適格請求書発行事業者しか発行できません。そのため、仕入れ先にインボイスが発行できない免税業者がいた場合、免税事業者と課税事業者を分けて経理処理をする必要が出てきます。結果的に納税事業者を増やすことになり、全国中小業者団体連絡会や全国フランチャイズ加盟協会の会長などはこの導入に反対をしています。コロナ同様、市内で困っている業者がいるわけですから、国の制度だというだけでは済まされません。市としてどのように考えているのか伺います。
　以上、初回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは、大項目、コロナ感染拡大への対応についてのうち、PCR検査についてお答えいたします。
　現在、薬局や検査センターで実施している無料のPCR検査や抗原検査は、千葉県新型コロナウイルス感染症に係るPCR等検査無料事業によるもので、千葉県が事業主体となり実施しております。この検査は、オミクロン株が急拡大している状況を踏まえ、千葉県が感染に不安を感じる発熱などの症状がない無症状の方を対象に無料で検査を実施しているもので、実施期間は令和3年12月28日から令和4年1月31日までとしておりましたが、その後の感染状況を踏まえ、現在は当面の間までとなっております。
　検査方法ですが、PCR検査か抗原検査キットによる抗原定性検査で、どの検査方法を採用しているかは検査を実施している薬局や民間検査機関等の実施事業者により異なっております。実施事業者は、あらかじめ千葉県に検査実施拠点として登録し検査を実施することとしており、令和4年2月16日現在、市川市内では11か所で検査を実施しております。検査を希望される方は、検査実施拠点に本人確認できるものを持参し申込みを行い検査をすることとなります。
　現在、オミクロン株の流行により全国的に検査需要が高まっていることから、抗原検査キットの数が不足し、薬局や検査センターの在庫も少ないとの報道がなされております。千葉県に確認したところ、PCR検査等の検査キットの選定や購入は事業者が行うこととしており、千葉県が一括購入していないとのことから、本市で検査キットを購入し検査実施拠点に送ることは困難であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは、大項目、コロナ感染拡大への対応についての（2）と、村越市長の4年間に行ってきた事業の課題についての（2）についてお答えします。
　初めに、自宅療養者への支援、とりわけ本市の行っております食料支援の現状です。
　昨年度より、本市では外出を制限され、食料品や日用品の調達が困難となる自宅療養者とその家族の方に向けて、1週間分の食料や日用品などを詰め合わせた生活応援セットを自宅に届ける事業を、保健所との連携の下、実施しております。昨年度は41世帯85人の方に生活応援セットをお届けしており、おおむね想定した範囲で推移しておりました。しかしながら、今年度は4月から7月末までの3か月間の実績が、幸いにも3世帯で7人という緩やかな伸びであったものが、第6波が始まった今年1月末には累計で130世帯242人に急増し、2月に入った今も感染は収まっておらず、1日当たり平均26世帯から申込みがあるというのが現状であります。
　次に、高齢者マッチングシステム、いちかわ支え合いネットの導入の経緯及び現状と課題についてです。いちかわ支え合いネットにつきましては、現状の社会保障制度では対象となる年齢や支援内容に一定の制限があり、日常生活に不便を感じている方が多いことから、デジタル技術の活用によって多様なサービスを提供し、便利で暮らしやすい市民生活を実現していくために、DX事業の一環として令和2年4月より実証実験という形でスタートしたものであります。その後、令和2年度の実験結果を踏まえ、昨年8月には、高齢者はもとより全ての世代が使いやすいよう改善を図ってまいりましたが、依然としてこのシステムについては、どこにあるのかアクセスする場所が分かりにくく探しにくい、また、掲載されている社会参加メニューが生活支援メニューに比べ少ない、あるいはパソコン操作の苦手な高齢者にも使いやすいシステムにしてほしいなどの御意見が引き続き寄せられておりますことから、周知方法をはじめ、メニューの充実や操作性を向上させることが課題ではないかと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは、コロナ感染拡大への対応についての（3）の濃厚接触者についてです。
　現在、保健所の業務が逼迫しており行動歴などの調査が十分にできない状況となっていることから、各事業所で濃厚接触者の選定を行っています。本市も一事業者として、職員が感染者となった場合や同居の家族が陽性者となった場合などに職場での濃厚接触者を選定しています。これは第5波で感染が拡大したときも同様でありまして、市では、事前に保健所と調整し、濃厚接触者の選定について独自に職場における集団感染防止に関する対応措置を定めて対応しています。オミクロン株は従来よりも感染力が高いとされていることから、濃厚接触者の範囲を広げて選定するなど、職員から感染者が発生した場合でも市役所が感染源とならないように対応しています。感染者の急増に伴い職員に関する調査件数も増えておりまして、1月はおおむね250件、2月は現在のところおおむね300件となっています。実務については、総務部の健康経営担当室が実施しています。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは、村越市長の4年間に行ってきた事業の課題についてのうち、（1）DXの推進についてお答えいたします。
　本市は意識変革、システム改善、業務改善、窓口改革、そしてサービス改革の5つの視点からデジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいりました。各視点における事業費としては、意識変革として、推進体制の整備や職員の意識改革などに約9,400万円、システム改善としては、情報システムの全体最適化を見据え、現行システムの分析や最新の動向、さらに今後の方針などに約2億8,000万円、業務改善として、業務の効率化や働き方改革に資する仕組みの導入などに約4,600万円、窓口改革としては、ワンストップサービスの実現のほか、オンライン申請の拡充のための各種システムの導入やウェブサイトの再構築などに約13億3,000万円、サービス改革としては、直面する社会課題へ迅速に対応するための仕組みなどに約7,300万円となっております。
　次に、骨格予算についてです。計上しております主なものは、各システム環境を運用するためのもので、システム改善に係るクラウド環境を運用するための予算約3,700万円、業務改善に係るテレワーク環境の運用やRPAの活用などに約2,700万円、窓口改革に係るワンストップ窓口の運用や電子市役所の基盤となるウェブサイトの運用などに約4億8,400万円となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは、村越市長の4年間に行ってきた事業の課題についてのうち、（3）バイオマス活用促進事業についてお答えいたします。
　生ごみ専用スマートごみ箱、スマートi-BOXにつきましては、開発業者と協議し、投入扉を開閉するためのセンサーやQRコードリーダーなどの不具合について、開発業者の費用負担によって改良作業を進めております。令和2年度に耐熱性対策としてごみ箱の基盤に冷却ファンを設置いたしましたが、十分な効果が得られませんでした。そうした中、令和3年3月に開発業者から、コロナ感染拡大を原因とした業績悪化を理由に、自動開閉式の開発を中断するとの通知を受けました。市は、開発業者に対し、引き続き耐熱性対策の検討を進めることを指示し、電子部品の耐熱性を向上させた足踏み式の暫定品が令和3年5月に納品されました。暫定品による耐候性を確認したところ、これまで動作不良は現れておりません。令和3年10月には開発業者から自動開閉式の開発再開の報告があり、現在自動開閉式の改良を進めているところです。現在の改良作業は、生ごみ投入扉を安全に開閉できるよう、モーターやセンサーの調整を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは、新年度予算の内容についての（1）あんしん住宅補助金についてお答えします。
　あんしん住宅助成事業補助金は、住宅の性能を向上させるための改修工事費用を助成することにより、安心して快適に居住することができる住宅の普及を目的とした事業でございます。本事業の対象となりますのは、自己が所有し居住する住宅や分譲マンションの共用部分となっております。補助金額につきましては、対象工事費の3分の1として限度額は10万円としておりますが、一定の条件を満たす耐震性の向上については、対象工事費の2分の1として限度額を30万円としております。また、分譲マンションの共用部分バリアフリー化や浸水対策などについても、住宅戸数に10万円を乗じた額または対象工事費の3分の1として、限度額100万円を助成しております。
　次に、あんしん住宅助成制度の対象メニューについてですが、大きく分けて4つございます。具体的なメニューの一例を申し上げますと、1つ目として、バリアフリー化に資する手すりや部屋の段差解消、トイレを和式から洋式へ変更するもの。2つ目は防災性の向上として、壁や基礎の補強や屋根の軽量化、感震ブレーカーを設置するもの。3つ目は省エネ化として、窓の断熱化や屋根への高反射率塗料の塗装、お風呂を高断熱浴槽へ変更するもの。4つ目に子育てに対する配慮として、15歳までの子どもがいる世帯への部屋の改修工事となります。
　利用実績といたしましては、令和2年度は個人の住宅で256件、分譲マンションとして2件の合計258件の申請がございました。内訳といたしましては、バリアフリー化が15件、防災性の向上が11件、省エネ化が225件、子育てに対する配慮が7件となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは、大項目、新年度予算の内容についてのうち、（2）についてお答えします。
　菅野駅周辺の整備につきましては、外環道路上部の蓋かけ部の有効利用として検討が重ねられ、東京外郭環状道路に関連する特別委員会で御検討いただいた後、最終的には国の検討機関である高架下等利用検討会の承認に基づいて計画を策定したものであります。菅野駅周辺の整備概要としましては、駅の北側には車両が25台程度止められる時間貸し駐車場を設置し、そのほかタクシープールや大型車2台分の待機所をロータリー内に整備いたします。また、駅入り口と駅の南北をバリアフリーで結ぶ歩道橋の階段下スペースを活用した駐輪場を整備いたします。一方の駅南側には、タクシープールと歩道橋の階段下への駐輪場を整備いたします。このような整備によりまして、駅利用者や地域住民の方々の利便性を向上させるとともに、放置自転車の解消を含めた安全性の確保等を図っていくものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは、新年度予算の内容についての（3）と、消費税インボイス制度導入の問題点についてお答えいたします。
　初めに、スマート農業推進事業補助金についてであります。
　農作業は、人手や熟練者の技能に頼るところが多く、省力化や人手の確保、作業負担の軽減が課題であります。スマート農業は、これらの課題を解決するため、ロボット技術や情報通信技術など先端技術を駆使し、農業の省力化や精密化、作物などの高品質化を推進する新たな農業であります。本市では、令和2年度、農作業における省力化、軽量化を進め、効率的な農業経営を図ることを目的としたスマート農業推進事業を創設し補助を行っております。補助対象は、センサー等により得られた情報を解析し、自動で動作を行うロボット草刈り機、人に追従して動く自動運搬車、農作業時の運動を補助し身体への負担を軽減するアシストスーツなどがあります。この事業は、これらの機器を導入する経費の一部を補助するもので、補助率2分の1、上限額50万円であります。新年度は、ロボット草刈り機1台、またはアシストスーツ1機の導入を補助する予算を計上しております。
　次に、消費税インボイス制度導入の問題点についてであります。
　本市では、これまでインボイス制度の導入や国の補助制度について、事業者や商店会にチラシの配布、市公式ウェブサイト、メールマガジン等で周知してきました。また、市川商工会議所では、インボイス制度に関する講習会や個別相談会を開催してきました。インボイス制度導入に伴う影響につきましては国も想定しており、経過措置を設けるなどの配慮をしております。具体的には、免税事業者の取引先の仕入れ税額控除について、令和5年10月の制度実施後3年間は消費税相当額の8割、その後の3年間は5割の控除が可能となります。また、インボイス制度への対応に関するQ＆Aを国税庁のホームページで公表しております。国は、中小企業生産性革命推進事業における持続化補助金で、インボイス発行事業者に転換する場合、環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額の引き上げを予定しております。また、IT導入補助金においても、今後インボイス制度への対応を見据えたソフトウェアやレジ等の導入費用も補助対象とすることを予定しております。本市としましては、引き続き制度への理解や国の補助金等の情報について、市公式ウェブサイトやメールマガジン等で周知してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは、保育関連事業についてお答えいたします。
　まず、（1）の待機児童数の見込みについてでございます。令和3年度の整備につきましては、令和4年4月1日までに15園が開園する予定となっております。このうち、小規模保育事業所を卒園された2歳児、いわゆる3歳児の入園が可能な保育園は、認可保育園が5園、認定こども園が4園となっております。3歳児の定員につきましては、令和3年4月1日から106人増える予定でございます。このほか小規模保育事業所を卒園された2歳児につきましては、今年度から別枠での利用調整を行うこととしており、3歳児からの入園が円滑に進むよう努めております。本市といたしましては、保育園整備による3歳児の定員増や現在実施している利用調整により、3歳児の受皿はおおむね確保できるものと考えております。
　次に、（2）の民営化を行う7園の進捗状況についてでございます。東大和田保育園につきましては、公募を経まして昨年12月に設置運営事業者を選定し、令和4年度に園舎の建設及び引継ぎ保育を実施した上で、令和5年4月1日から運営事業者による保育園の運営を始める予定となっております。北方保育園につきましては、園舎の北側にある北方児童公園の一部を移転先として決定し、現在は令和4年度に新たな運営事業者を選定するための公募の準備を進めております。なお、民営化の予定時期は令和6年4月1日となります。大洲保育園につきましては、移転先となる代替地を昨年10月に市川市土地開発公社が代行買収しており、今後本市が買戻しの手続を行い、令和7年4月1日の民営化に向けて準備を進めてまいります。大和田保育園につきましては、現在の東大和田保育園跡地を移転先として決定し、令和7年4月1日の民営化に向けて準備を進めてまいります。最後に、中国分保育園、若宮保育園及び富貴島保育園につきましては、令和8年度の民営化に向けて準備を進めております。
　最後に、（3）保育士等の処遇改善についてお答えいたします。御質問のありました保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業は、令和3年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策により、保育士、幼稚園教諭等の収入の3%程度引き上げを令和4年2月から実施するとされたことを受けまして、国が策定した実施要領に基づき処遇改善を行うための補助金を交付するものでございます。実施期間は令和4年2月から9月となっており、令和4年10月以降は毎月保育園、幼稚園等の施設に支払われる運営費の算定基準となる公定価格の見直しにより同様の対応を行うものとされております。実施要件といたしましては、賃上げ効果が継続される取組の実施を前提としていることから、基本給または毎月支払われる手当により補助額以上の賃金改善を行うこととされています。このため、補助金交付申請の際には賃金改善計画書の添付を求めるとともに、全ての職員に賃金改善に関する具体的な内容を周知することとなっております。
　補助金の算定方法は、各施設の令和3年度の平均利用児童数に補助基準額を掛けて積算するもので、賃金改善に伴って各施設が負担する社会保険料についても基準額に含まれております。賃金改善の対象者は、保育士や幼稚園教諭以外に、調理員や事務員といった職種を対象とすることも可能で、施設による柔軟な運用が認められております。対象施設といたしましては、私立保育園、私立幼稚園のうち施設型給付費を受ける施設、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所としているところです。また、公立の保育園、幼稚園も対象となっております。今後のスケジュールといたしましては、令和4年2月、3月分については、補正予算の議決後、3月初旬より施設からの申請を受理し、審査後に交付を行ってまいります。各施設からは、対象職員に対して3月中に2か月分をまとめて一時金として支払われるものと考えております。また、令和4年4月から9月分につきましては毎月の給与に含めて支払うものとされていることから、年度当初に6か月分を概算で支払い毎月対応していただくこととなります。
　本事業の目的である保育士等の賃金改善が確実に行われるよう、本市が行う申請書類等の審査に当たっては、既存の公定価格制度による処遇改善加算の審査資料と突合し、職員一人一人の処遇の改善状況について確認するなど、保育士等の賃金改善が確実に図られるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　伺ってまいりました。これからは一問一答で再質等を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、コロナ感染拡大への対応についての（1）です。現在ドラッグストアなどで行っている無料の検査について理解しました。しかし、先週の14日から対象者を以下のように限定し、無料のPCR検査が受けられます。市川市内在住の市民で無症状の方のうち、妊婦及び妊婦と同居する家族の方、やむを得ず重症化リスクの高い方と接する機会がある方、濃厚接触者等と接した疑いがあり感染の不安を抱えた方とありますが、よくよく読んでみますと、市川市在住の市民で無症状の方のうち、妊婦及び妊婦と同居する家族の方は限定されますが、その後のやむを得ず重症化リスクの高い方と接する機会のある方、濃厚接触者等と接触した疑いがあり感染の不安を抱えた方というのは多くの方が該当するのではないでしょうか。また、18日、千葉県より千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターの設置についてという報道がされました。対象者は、濃厚接触者または軽度の症状がある方で、以下の条件を全て満たす方。県内在住、50歳未満、基礎疾患がなく、妊娠の可能性がない方だそうです。そして、陽性が確認された方は自らこの設置された陽性者登録センターに連絡をするとのことです。発熱外来の予約が取りにくいことを踏まえてこのようになったそうです。それだけ県内医療機関、保健所が大変な状況になっているということです。これについては再質問はありませんので、次に進みます。
　自宅療養者への支援についてです。新年度の重点推進プログラムに食料、日用品等の支援を行うとの記載があり、見込み数が125セットということです。コロナが収束して今後このような支援がなくなることが理想ですが、現状を見るとそうはいかないように思います。緊急に必要性があれば対応できるのかを伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　依然としてコロナ禍の収束が見通せない状況の中で、現時点で新年度何セット分の予算があれば過不足なく自宅療養者への対応が可能であるとは申し上げにくいところでありますが、今後の感染状況の推移なども注意しつつ、必要があれば柔軟に予算の確保を図り、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　安心しました。ここに来て重症者が増えています。一人暮らしや、一人暮らしでなくても家族全員が濃厚接触者になれば自宅から出られない日々が続きます。食料品や日用品は消耗品ですので、ぜひ柔軟な対応をお願いします。
　次に、（3）です。感染者、濃厚接触者の把握について、職場で対応されていることが分かりました。同居している家族が感染した場合、濃厚接触者になります。市の職員が、御本人は発症していなくても家族が陽性となり濃厚接触者となった場合、感染してしまった場合、職場の復帰についてどのように決めているのかを伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　濃厚接触者である同居家族の待機期間は、現在では陽性者の発症日または陽性者の発症により住居内で感染対策を開始した日のいずれか遅いほうから7日間となっています。濃厚接触者は、この待機期間が終了した後も、陽性者の療養が終了するまでは検温などの健康状態の確認、そして感染対策を徹底することとされています。本市は、厚生労働省からの通知によるこの考え方を基本としながら、職場復帰の対応を行っています。また、職員が家庭内で感染してしまった場合には、療養終了日について保健所からの助言もいただきながら、最終的には健康経営担当室の保健師による体調確認をした後に復帰させることを基本としています。
　以上です。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　ケース・バイ・ケースであることも承知しています。家庭内に小さなお子さんがいたり高齢者がいたりすれば、注意すべきことも異なり、場合によっては健康観察も必要になります。3回目のワクチンはまだまだ進んでいるとは言えません。しかし、集団接種会場が増えたことや、5歳から11歳の子どもたちへのワクチン接種に期待して、コロナ感染症の一日も早い収束を願い、次に進みます。
　大きな2つ目です。村越市長の4年間に行ってきた事業の課題について伺います。
　（1）です。高額な費用がかかり、また品物ではないのではっきりした基準もなく、正直高いのか安いのか見当がつきませんが、これだけの費用をかけてこの事業の効果をどのように考えているかを伺います。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　これまでの取組の効果としては、意識変革では、職員が自らの仕事に誇りを持ち、挑戦する気持ちを持ち続けられるよう、3年間にわたり職員研修を継続した結果、各所管部署から300を超える手続やサービスのオンライン化の提案が寄せられるなど、担当職員の意識の変化を実感しているところです。業務改善では、働き方改革の一環として進めたテレワーク環境の整備により、コロナ禍における職員の感染リスクの低減に大きく寄与したものと認識しております。さらに窓口改革では、来庁者が手続のために複数の部署を渡り歩くのではなく、職員が来庁者の元を訪れるという視点を180度変えた新たなサービスを実現したほか、行徳支所などの既存窓口においてもサービス向上のためのレイアウト変更などを実施しております。また、サービス改革では、学校や福祉、保健などの各部門が持つ個別情報を集約することで児童虐待のリスクを分析するシステムや、支援を必要とする人と様々な生活支援の提供者とをマッチングするシステムなどを運用することにより、デジタルの強みを生かし、社会課題への対応を支援しております。このような各施策の効果は、前例に捉われず新たな視点や発想で業務を見直したことにより生み出されたものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　一言でDXといっても様々であるということも理解しました。国に先駆けて行っている事業のうち、例えば、以前本市では住民基本台帳カードを市民に持っていただき、あちこちに機械を置いて市民サービスを行っていましたが、マイナンバーカードの普及に変わり住基カードのシステムが無駄になってしまいました。先駆けた施策の結果、今行っている本市の事業の中で手戻りや無駄が生じることはないのか伺います。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市のデジタルトランスフォーメーションは、市民サービス向上のための1つの答えであり、その手段として、デジタル技術の積極的な活用が必要と考えております。国においてもデジタル技術の活用による行政サービスの向上が検討され、随時仕組みの構築などが図られるものと承知しております。そのため、本市においても各施策の実施に際しては、技術面の検討に加え、国をはじめ関係機関の動向などを注視しつつ判断してきており、国等の施策との間にそごが生じないよう配慮しているところです。なお、全国の自治体に先駆け策定した市川市DX憲章は、先進事例として国がまとめた自治体DX推進手順書参考事例集にも掲載されるなど、本市は自治体におけるデジタルトランスフォーメーションのトップランナーとなっているものと自負しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　私もネットで、総務省が昨年7月7日に報告している自治体DX推進手順書参考事例集を拝見しました。全国で15都府県、49市区町村の取組が掲載されていました。山間部で高齢者が多く回覧板を回すことが困難な地域では、電子回覧板に変えることで行政の連絡がスピーディーに周知されるようになったという事例も載っていました。様々な地域で特色ある取組が紹介されています。LINEを活用した住民票の交付申請、駐輪場の利用許可申請、罹災証明書交付申請の3業務のサービスを今停止していますが、今後の対応はどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　令和3年3月にLINE株式会社による関連会社への監督体制の不備並びに海外のデータセンターでの個人情報の保管などを重く受け止め、御指摘のとおり、LINEによる住民票交付申請、駐輪場利用許可申請、罹災証明交付申請の3業務についてサービスを停止いたしました。その後、国からはLINE上で個人情報を取り扱う場合にはLINE社とは別にシステムを整備するとした自治体のLINE利用に関するガイドラインが公表されております。そこで、本市においても厳格な本人確認を必要とする手続につきましては、LINEとは別の公的個人認証機能を有するシステムで取り扱うよう、年度内をめどに整備してまいります。一方、広く市民にお知らせする情報などにつきましては、これまでと同様に普及率の高いLINEを活用し発信してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　パソコンなど不得手な方もまだまだ多いと思います。この間、ワクチン接種の予約を取る際にも、電話が通じなくて多くの方が困っていました。急遽、公民館などで相談に乗りますということで長い列ができたことも記憶に新しいことだと思います。先順位者の質問の中でも、今後周知をしてほしいという内容が幾つもありました。市の広報に載せた、または市のホームページに載せましたということだけでは周知されたことにはなりませんので、今後の取組に期待をいたします。
　次に、（2）です。実験は高齢者に特化したものだと記憶しています。全ての世代が利用できるものにすると、市川市のホームページからたどり着くことも難しく、さらに必要なサービス、高齢者の望むものにたどり着くことがますます困難になります。苦手な高齢者でも簡単に探せるようにしていただきたいと考えますが、どのように進めていくのかを伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　高齢者が利用しやすいシステムとするためには、分かりやすさや見やすさも必要となりますが、まずはパソコンなどの操作が苦手な高齢者の方でも、使用する機器を問わず、そのシステムに簡単にアクセスできることが肝要であると認識しております。既に市のホームページではいちかわ支え合いネットの入り口となる画像バナーをトップページに貼り付け、ここをクリックしていただくことで速やかに入り口にたどり着けるよう設定しておりますが、今後とも高齢者の方がさらに利用しやすいものとなるよう、実際に使われている利用者の方や登録事業者の御意見、御要望なども定期的に伺いながら、よりよいシステムとなるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　多様な住民の暮らしと、それに寄り添うきめ細やかな行政サービスを継続して行っていただけるようにお願いして、次に移ります。
　（3）のバイオマス活用促進事業についてです。日本初の事業ですから、うまくできないということもあると思います。自動開閉式の開発がうまくいった場合、またうまくできなかった場合の対応について伺います。
　また、毎回お話しさせていただいていますが、本市の道路事情や集合住宅の多い地域など課題は様々です。どのような場所に置くのか伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　今後の対応につきましては、自動開閉式のスマートi-BOXの開発の進捗を確認しながら、開発の段階で順調に進むこと、進まないことを見極め検討をしてまいりたいと思います。スマートi-BOXの設置場所につきましては、公共施設や車両や歩行者の通行の妨げとならない場所を、市民の利便性を勘案した上で検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　バイオマス活用促進事業では、バイオマスの収集から活用に至るまで、地域の中で住民の合意の下進めていくことが必要だと思います。仮にi-BOXの不具合がよくなっても、収集してほかの地域の企業に委託し、発電し、本市の収入にはならないと聞いています。本市に合う方法を改めて考える必要があるのかと思います。今年の1月から、東京の町田市ではバイオエネルギーセンターが本格稼働を始めたそうです。バイオガスを使って発電した電力は施設内で使い、余剰分は売電。バイオガス化施設と焼却施設は独立しているために、災害時に外部電力が断たれた場合でも焼却施設の早期立ち上げが可能になり、復旧後は非常用電力として使用することもできるそうです。本市においても市内で活用できるような仕組みを考えていただきたいと要望して、次に進みます。
　新年度の予算についての（1）あんしん住宅助成事業補助金についてです。制度の概要と申請の状況は理解しました。制度の内容、実績についてもう少し詳細をお聞かせいただきたいと思います。
　具体的に、1件当たりどのくらいの金額を助成しているのか。年度初めに受付を始めてどのような推移で申込みの枠が埋まっていくのかを伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　1件当たりの補助金額につきましては、メニュー内容により限度額が異なりますことから一概にお示しすることは難しいところではございますが、令和2年度の各メニューの補助金額を単純に申請件数で割り込んだ金額で申し上げますと、バリアフリー化で約7万2,000円、防災性の向上では約22万3,000円、省エネ化では約9万2,000円、子育てに対する配慮については約8万8,000円となっております。
　次に、申請の状況につきましては、令和2年度はコロナ禍において緊急事態宣言の発令もありましたことから6月8日から受付を開始しており、申請件数の推移を月ごとでまとめますと、6月が64件、7月が38件、8月も38件、9月が60件、10月の58件の申請を受け付けたところで、申込枠の上限に達したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　伺いました。ただ、あんしん住宅助成制度が執行する推移については、申請開始からおよそ4か月で受付の上限に達するようでは、この制度を利用したいと計画している市民が、時期が少し遅くなったために今年度は終わりということで助成が受けられないことになります。以前にも増して、コロナ禍で家で過ごす時間がますます増えて、家庭内で安心して生活ができるリフォームの需要が増大しています。高齢化社会への対応や、地震で市民の命を守るためにも申請を多く受けられるよう、ニーズに合わせた助成制度のメニューの見直しや助成金額の増額、補正予算での対応などを行うことができないのか、再度伺います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　あんしん住宅助成制度は、平成25年度より事業を開始して以降、これまでにも市民の方々のニーズや生活様式の変化に合わせて適宜助成メニューの見直しを行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成26年度には分譲マンション共用部分のバリアフリー化と浸水対策を、平成27年度には感震ブレーカーの設置、平成28年度には子育てに配慮した部屋の改修、平成30年度には屋根の高反射率塗料の塗装など、安全性や省エネのニーズに応じたメニューの拡充を進めてきたところでございます。一方で、御指摘のとおり、近年は申請を開始してからおよそ4か月で受付枠の上限に達しており、申請の全数をお受けすることができていないことは認識しております。今後は、既存のメニューと申請実績を比較分析するとともに、新たなメニュー内容の見直しや拡充と併せて、必要に応じた補助金額の精査、研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　これまでにも様々な見直しを行っていただいているところです。ぜひ市民のニーズに合わせ今後も見直しを行っていただき、また、補助金が足りない場合には追加をしていただくなど対応していただきますようにお願いいたします。
　次に、（2）です。骨格予算のみの中で、なぜ今回整備する必要があったのか、この事業は市が単独で行う事業なのかを伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　本事業は、国による外環道路蓋かけ部の整備をはじめ、鉄道事業者が実施している駅舎のバリアフリー化工事、さらには市が令和元年度に整備しました菅野駅北口公園などと一体的に計画されたものの一部であり、市の単独ではなく、関係機関と協力の下、一体的かつ継続的に進めている事業であります。令和4年度に実施する工事は、当初から駐輪場やタクシープール等の早期の供用開始に向けて菅野駅のバリアフリー化工事の完了後、速やかに整備に着手することとしたものであり、本年度は、国とこれら施設の占用協議等を進めてきたものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　今回の整備は、初回の御答弁で外環特別委員会などを経て計画的に進められてきた事業であることは理解しましたが、地元住民の声はどのように取り入れたのか伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　菅野駅周辺整備の計画に当たっては、これまでに駅北側は菅野2丁目、菅野3丁目自治会、駅南側は平田自治会の方々と協議し、意見をお聞きしながら計画案を作成し、これを東京外郭環状道路に関連する特別委員会の中で御検討いただき、計画としてまとめたものであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　高層住宅も近くにはなく、今後、駅の利用者が爆発的に増えるとも思えません。確かに外環によって分断された駅の北口と南口は、それぞれ行く方向が違えば、それぞれにタクシー乗り場も必要かもしれませんが、タクシープールまで必要でしょうか。今後の利用状況を見て、さらに住民にとっての有効活用を検討していただきたいと思います。
　次に、（3）のスマート農業推進事業補助金について再質問いたします。農業者に対し、スマート農業推進事業補助金制度をどのように周知しているのか。また、農業者の経営規模や形態に即した周知方法についてどのように考えておられるのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　この事業は、JA市川を通して農業者に周知しております。また、補助対象となるロボット草刈り機、自動運搬車、アシストスーツなどを農業者が実際に体験できる実演会を市内の圃場などで開催しております。スマート農業は、農作業における省力化、軽力化だけではなく、先端技術を駆使した生産管理を行うことで、これまで熟練者の経験に頼っていた栽培技術を継承していくことも可能であります。このことから、農業後継者や新規就農者、今後経営規模を拡大し地域農業の中心的な担い手となる若手の農業者を中心に周知を図ることが効果的と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　ロボット草刈り機やアシストスーツなどは複数の業者が作成、製造していると思いますが、市は補助の対象とする製造業者を指定しているのかどうか伺います。
　また、当初予算を上回る補助要望があった場合には、どのように対応するのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　スマート農業推進事業の補助対象となる機器を製造する業者の指定はありません。
　農業者から当初予算を上回る要望が寄せられた場合には、JA市川との協議や補助の緊急性などを勘案し、予算執行の優先順位を見直すなど、可能な限り要望に応えられるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　介護の分野などでも開発が進められているようですが、今後需要が増えれば性能もよくなり、価格も安くなると思います。農家の方たちも、今は高いので様子を見ているのかもしれません。引き続き周知をしていただき、市内の農業推進の一役を担っていただくようにお願いいたします。
　次に、保育関連事業についてです。（1）、再質問をさせていただきます。就労型預かり保育を実施している私立幼稚園は何園あるのか。また、これらの幼稚園において就労型預かり保育を利用できる受皿はどのくらいなのかを伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　就労型預かり保育を実施している私立幼稚園は、30園中17園となっております。また、これらの幼稚園において就労型預かり保育を利用できる児童数はおおむね300人となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　分かりました。これまで小規模保育事業について数多く整備してきたと認識していますが、今後の小規模保育事業所の整備見込みについて伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　以前から待機児童の多くは2歳以下の低年齢児でであったことから、待機児童対策を行う上でも小規模保育事業所の整備が必要でありました。また、利用者の利便性の高い地域、主要駅周辺などは、認可保育園を整備する規模の用地確保が困難であったことから、待機児童対策を進めるために小規模保育事業所の整備は極めて有効な手段でありました。平成28年度から小規模保育事業所の整備を開始しまして、令和4年4月1日に開園予定の園を含めまして52園を整備してまいりました。
　今後の小規模保育事業所の整備見込みについてでございますが、3歳児定員とのバランスを考慮しながら、待機児童ゼロを継続するために整備を進めてまいります。令和4年度当初予算では11園を整備する予定であり、そのうち認可保育園8園、小規模保育事業所3園を計画しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　地域によって、特に市川駅北口周辺は小規模保育事業所が多く、今後の受皿対策が必要かと思われます。保育園の安定的な運営と保育内容を注視しながら進めていただきたいことをお願いして、次に進みます。
　公立保育園の民営化についてです。公共施設個別計画案の第3期以降について、園舎の建築年数、構造、状況などにより民営化を検討しますとあります。残りの14園についても民営化ありきの方向で検討していくのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　公立保育園につきましては、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画の方針において、民間施設の活用や民間移譲をする施設とされていることから、建て替え時期を見極めて民営化等を検討していくことになります。また、各園の建築年数や施設状況により建て替えの目安となる時期が10年以上先の施設もあることから、長いスパンの計画の中で、施設の状況や地域での需給バランス、医療的ケア児や障がいのある児童への対応、待機児童の状況などを総合的に勘案しながら判断していくこととなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　建物の構造から言えば、これはあくまでも材質からですが、一番古い鬼高保育園は1973年築ですから、建て替えが必要だと思われるのは2033年頃だと思います。子どもの数や保育のニーズ、また、この間民営化する保育園の今後を十分検証していただき、保育園の在り方を検討していただきたいと思います。
　再々質問をさせていただきます。公立保育園等を整備する財源について、不交付団体であっても公共施設最適化事業債、公共施設等総合管理計画に基づき実施する既存の公共施設の集約化や複合化、その事業のうち全体として延べ床面積が減少するものに限られますが、複数の保育所や幼稚園を統合する場合に対象となり、10年後、20年後の保育需要など見直しを行う上で検討することもできるのではないかと思いますが、様々な手法を取り入れ、公立保育園を残すことはできないのかを伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　公立保育園の民営化の理由の一つとして財政的な負担を軽減していくこともありますが、民間のノウハウを生かした園の運営や施設整備が実施されることにより、民営化後の保護者の満足度が高くなるメリットがあります。また、民営化は、単に公立保育園の保育内容を引き継ぐだけではなく、公募において市が運営事業者に対し公立保育園の保育内容を上回る提案を求めることにより、さらなる保育の質の向上が図れることから、民営化を進めていくものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　改めて言うまでもありませんが、市町村における子どもに関する政策の規範は、日本国憲法、子どもの権利条約、児童福祉法等であるはずです。日本には子どもの権利条約批准後の22年目の2016年に初めて国内法で子どもを権利の主体として位置づけました。児童福祉法第1条で、全ての子どもは児童の権利に関する条約の精神にのっとり、中略、その心身の健やかな成長及び発達、中略、をひとしく保障される権利を有すると定めています。保育園であれ、幼稚園、認定こども園であれ、市が直接子どもたちの就学前の教育、保育を実施することから、撤退し、市が行う仕事は保護者が私人と契約する教育、保育の費用の一部を認定、支給するということだけに姿を変えていいのでしょうか。子どもの育ちと子育てに必要な教育、保育が、父母らの自己責任で市場から調達するシステムになれば、様々な障がいがあって早い時期から丁寧な支援が求められる子どもたち、家庭的な配慮が求められる子どもたち、地域的、家庭的リスクがある子どもたちの教育、保育が十分に、かつ差別なく平等に確保されないおそれがある。さきに述べた政策の規範に照らすならば、子どもたちの育ちを保障する保育には、公的保障のシステムが貫徹されなければならないと考えます。
　市が私立保育所に対し配置基準改善、経験ある保育士の確保、発達支援保育や地域子育て支援事業の充実の補助など、しばしば基準に用いられるのが公立保育園です。ただ預かればいいという保育ではなく、子どもの育ちを支える質の伴った保育を保障する上で、保育内容にも直接市が責任を持つ上で、公立保育園の存在は大変重要であると考えます。
　また、公立保育園の保育士等は国民全体の奉仕者で、日本国憲法を遵守する義務がある一般行政職員という性格です。市町村は強大な権限と財政、人員を駆使して、大きな災害時でも住民の命と生活を守る役割を果たしています。公立保育園もその一端を担っています。今回のコロナ禍に関しても、大変大きな役割を担っていると私も考えます。公立保育園を21園運営しつつも、不交付団体でありながら毎年財政調整基金を積み立てているこの市川市において、公立で残せない理由はないと考えます。
　次に、（3）の処遇改善について伺います。国からは、今年2月から9月まで国が全額負担するとのことですが、10月以降はどうなるのか、市の負担はどのくらいになるのか伺います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　事業の実施に必要な財源につきましては、実施期間である令和4年2月分から9月分までは国から全額が支払われることから、市の負担はございません。これに対しまして、令和4年10月以降は公定価格の見直しにより対応するとされており、この制度では市は費用の4分の1を負担することになっております。具体的な影響額といたしましては、2月補正予算案による令和4年4月から9月までの事業額が2億3,750万円と見込んでおりますので、令和4年度の10月から3月までに必要となる市の負担額はその4分の1、おおむね6,000万円程度になるものと考えられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に基づく本市の公立保育園に勤務する保育士等の給与等の処遇改善についてはどのようにお考えなのか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市の公立保育園に勤務する保育士等につきましては、身分上、正規職員、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の3つに分かれております。これらのうち、正規職員の給与につきましては、民間の保育士等の給与水準を既に3%以上上回っている状況にあり、また、事務職や技術職などの一般行政職と同一の給料表や同一の昇給昇格基準が適用されていることから、給与の処遇改善は必要ないものと考えております。また、フルタイム会計年度任用職員につきましては正規職員に準じた処遇としているため、同様に給与の処遇改善は必要ないものと考えております。一方で、パートタイム会計年度任用職員につきましては、他の自治体や民間の賃金水準等を考慮した報酬額を設定しておりますが、現状では、民間の保育士等の給与水準は上回っているものの、時給単価は近隣自治体より下回っている状況にあります。
　そこで、本市の公立保育園に勤務する全てのパートタイム会計年度任用職員の時給単価につきましては、本年2月と3月について3%の引き上げを行い、さらに4月以降については新年度の当初予算で設定した新たな時給単価について、さらに3%の引き上げを行うこととしたものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　公立保育園においては、会計年度職員のうちパートタイムの処遇だけを改善するということです。全額国が補助を出すと言っているこの2月から9月の間だけでも、本市の公立保育園に勤務する正規及びフルタイムの会計年度職員に給与または処遇改善を行うことはできないか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ただいまもお答えをいたしましたとおり、本市の保育園に勤務する正規職員の給与につきましては、既に民間の保育士等の給与水準を上回っている状況にあり、また、事務職や技術職などの一般行政職と同一の給料表や同一の昇給昇格基準が適用されていることから、一時的でありましても正規職員間において処遇に差を設けることは適当ではないため、給与の処遇改善は考えてございません。また、フルタイム会計年度任用職員につきましても正規職員に準じた処遇としているため、同様に給与の処遇改善は考えていないところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　国は、事業の概要を保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度（月額9,000円）引き上げるための措置を令和4年4月から実施するとしていますが、それぞれの施設の子どもの定員に対する職員数、これは国の基準の公定価格であり、実態は職員の数もそれ以上に雇っているところが多く、事業所によってこの9,000円という金額はばらばらになる可能性のほうが強いです。9,000円が独り歩きして、誰もが9,000円もらえるというふうに勘違いしているのではないでしょうか。コロナ禍で小さな子どもを預かる保育園では、庁舎内のようにアクリル板を置くこともできず毎日過ごしています。何らかの改善があってもいいと考えます。公立、民間問わず、この制度の誤解のないように丁寧に周知してくださることをお願いいいたします。
　最後の質問です。消費税インボイス方式の導入についての問題点に対する市の認識について再度お伺いします。
　今後、国が持続化補助金やIT導入補助金においてインボイス制度の導入に伴い補助を行うということですが、具体的にはどのような内容なのか伺います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　昨年12月、国の令和3年度補正予算が成立しました。この中に生産性革命推進事業の補正予算として約2,000億円が計上されております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者を支援するもので、インボイスへ対応するために必要なITの導入や、環境変化への取組なども対象となります。一例を申し上げますと、インボイス制度に対応するためにレジを購入した場合、補助額20万円、パソコンやタブレットを購入した場合、補助額10万円を上限に購入費用等の2分の1を補助するものです。さらに、会計ソフトなどのソフトウェアの購入費用なども補助されます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　この制度で国は消費税を払う事業者を増やすことが目的であると言わざるを得ません。免税業者にとってはインボイス制を選択できると言われていますが、当事者からは、課税業者になって数十万の売上げを失うのか、取引から排除されるのか、この2つしか選ぶことができない、選択とは言わないとの声が上がっています。インボイス方式導入の際の一時的な補助があったとしても、この先収入が下がり事業を継続できない可能性も出てきます。市内中小企業、小規模事業者のために、ぜひ国に導入の中止を要望していただくことをお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後4時56分延会

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