2022年2月22日

代表質問　日本共産党：やなぎ美智子議員、清水みな子議員、金子貞作議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第1議案第55号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第27報告第41号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　これより日本共産党の一般質問形式の質問を行います。
　日本共産党、やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党、やなぎ美智子です。
　最初の質問は、オスプレイ市内上空飛行についてです。（1）陸上自衛隊木更津駐屯地オスプレイ配備、陸上自衛隊相馬原演習場訓練などへの市の認識について、（2）市の対応について、併せて伺います。
　市民から、昨年12月2日にオスプレイが市内上空を飛行したとの目撃情報が寄せられました。オスプレイは陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備が開始されています。墜落事故や緊急着陸事案が報道されている危険な軍用機です。そのために、木更津配備の撤回や訓練中止を求めて防衛省への要請行動や集会が取り組まれています。そのオスプレイが市内上空を飛行することは、墜落事故などがあった場合に市民が巻き込まれるおそれがあることは否定できないと考えられます。
　市は、昨年12月2日の市内上空飛行について認識をされていたのかどうか伺います。
　また、オスプレイの市内上空飛行について目撃情報を寄せてきた市民の方からは、事前に知らせてほしいとの要望があります。事前に市民に知らせることはできないのか伺います。
○松永修巳議長　答弁を求めます。
　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　自衛隊は、オスプレイの飛行経路について原則非公開としています。令和3年12月2日の飛行について自衛隊に確認したところ、訓練のため、木更津駐屯地と群馬県にある相馬原駐屯地の間を飛行し、その際、江戸川放水路上空を飛行経路としたと聞いています。今後、自衛隊や県から本市上空飛行に関する情報提供があった場合には市民の皆さんに周知します。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　私がオスプレイについて今定例会で取り上げることになった経緯を述べた上で、この質問をまとめます。私は、2005年に発足した超党派による議員のネットワーク、九条の会・千葉地方議員ネットの活動に参加しています。2020年7月、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されたオスプレイの現地視察に参加しました。船橋市の薬円台公園で開催されている、オスプレイいらない!習志野・八千代・船橋市民集会に参加しています。
　昨年12月3日、千葉日報は、12月1日、館山基地に緊急着陸したオスプレイについて、館山市の金丸市長は、夜間の市街地上空における飛行であったため、飛行ルート上では騒音が響き渡り、市民からの問合せや不安の声が寄せられているとコメントしていますと報じています。
　昨年12月24日、日本共産党千葉県委員会が行った防衛大臣へのオスプレイの運用及び訓練中止、配備撤回に関する要請書の提出行動に参加しました。館山基地への緊急着陸について、原因や対策について質問が出されましたが、これに対する防衛省からの回答は一切ありませんでした。オスプレイが市川市内の上空を飛行したのは、館山基地に緊急着陸した12月1日の翌日、12月2日でした。行徳バイパス付近でオスプレイを目撃したことを市に電話で伝えた市民からは、市内上空をオスプレイが飛行していることを市民に知らせてほしい、市は市民から目撃情報が寄せられたときには丁寧な対応をしてほしいとの要望が寄せられています。この市民の声に応えていただくことを要望します。
　最後に、墜落や緊急着陸などを起こしている危険な軍用機であるオスプレイの木更津配備撤回、訓練中止を求めていくことを千葉県と市に要望して、次の質問に移ります。
　次の質問は、介護職員の処遇改善についてです。保育士への処遇改善については、昨日、廣田議員が取り上げました。私からは介護職員への処遇改善について伺います。
　これまでの介護職員の処遇改善施策は具体性に欠け、実効性が乏しかったように私は感じています。今回の国費での介護職員処遇改善支援補助金については大きく報道されています。2月から9月まで月額9,000円の賃上げが実現すると介護職員は期待しています。今度こそ期待外れにならないようにと願っています。
　最初に、（1）処遇改善交付金の交付対象事業所数、対象人数と市の対応について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　介護職員処遇改善支援補助金については、令和3年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、介護職員の収入を3%程度、月額で9,000円程度引き上げるための措置として、都道府県が介護職員を対象とした賃上げ効果が継続される取組を行う事業者に対し必要な経費を補助するもので、令和4年10月の介護報酬の改定に先立って、この2月から前倒して実施するものでございます。補助金の申請に当たっては、事業者は千葉県に賃金改善のための計画書を提出し、申請が認可されると千葉県国民健康保険団体連合会が補助金を支払い、補助期間終了後、各事業所は県に賃金改善の実績報告をする必要がございます。この補助金の申請については各事業所の判断に委ねられており、窓口は千葉県となっておりますことから、交付対象事業所数や対象人数等の詳細を把握することは難しいため、本市としては、事業所からの申請漏れがないよう、市公式ウェブページを通じて制度周知を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。制度周知がされているか否かをどのように判断されるのか伺います。
　申請状況を県に確認することはできるのかどうか伺います。
　また、職員本人に月額9,000円の引上額が交付されるための方策について、市はどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　現段階で市内全ての事業所に対して、この制度が広く周知されているかどうかを個別具体的に確認や把握をしていくことまでは考えておりませんが、先ほど申し上げた周知方法にて、できる限り広く周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、申請状況の確認につきましては、既に県より、現段階では情報の開示は困難との回答を得ております。
　また、職員本人への交付手順でありますが、県において当該補助金申請の一連の手続を通して、申請時における審査や実績報告の確認を行うと聞いておりますので、介護職員等への賃金の改善は適正になされるものと認識しております。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。今月2月17日、千葉日報は、千葉県当初予算案についての記事を掲載しています。その中で介護職員の処遇改善についての問題点を挙げています。それは、県は介護職員処遇改善に21億2,000万円を確保した。ただ、国の制度設計が完成しておらず、介護現場で戸惑いもあると指摘しており、円滑な事業実施を目指すとの内容です。国の制度設計が完成しておらず、介護現場で戸惑いがあるなど、このままでは賃金改善が適正になされるものとは到底思われません。市として、県を通じて国に対し、早急に制度設計を完成させるように求めてください。
　また、県は予算を確保したわけですから、市として確実に介護職員の処遇改善が図られるよう県に求めてください。
　ここまでは9月までの対応についてでした。
　次に、（2）介護報酬が改定される2022年10月以降の市の対応について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　国は、令和4年10月以降については、臨時の介護報酬の改定を行うことにより、介護職員の処遇改善を継続していくとしております。報酬改定の詳細については、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会において議論が始まっておりますが、本市としては、引き続き議論の動向を注視していくとともに、事業所に対しては、こうした議論の経過など情報を迅速にお伝えしていく中で、より多くの介護職員の処遇改善につながるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再質問です。介護職員の処遇改善を継続していくためとし、10月以降は国費から介護報酬上での対応への切替えとのことです。そのような対応では、自治体負担、サービス利用者や被保険者の新たな負担が懸念されます。さらに、本年10月からは後期高齢者医療費窓口負担2倍化が予定されています。昨年8月からは介護保険施設における負担限度額の変更で利用者負担が約2倍になっています。これ以上の利用者負担は困難だと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　介護報酬の改定については、制度の持続可能性を確保していく観点から、これまで給付と負担の見直しがなされてきているものと認識しております。現在、国においては、介護報酬の改定内容について議論が始まっておりますので、引き続き国の動きを注視するとともに、介護報酬の改定内容が直ちに新たな自治体負担や利用者負担につながっていくのかどうか、正確な情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。今月2月7日に開催された社会保障審議会の分科会で、介護職員の賃上げは別財源でとする案に対して、委員からは、利用者負担や保険料の増大につながるとの異論、批判が出されています。異論、批判が出るのは当然だと思います。市が独自の上乗せ支援策などで市民を守りつつ、国の責任を求めていただくことを要望します。
　次の質問は、介護施設等整備事業についてです。
　介護職員、看護師の確保が困難な中、介護と医療を必要とする在宅療養者は増加を続けています。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は募集しても応募がなく、過去には事業継続が困難で事業を中止した事業所もあります。この事業は人材確保が困難で、経営的にも採算性が合わないと言われています。看護小規模多機能型居宅介護は現状ゼロです。第8期の市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、令和3年度に1か所整備が計画されていました。看護小規模多機能型居宅介護では退院直後の在宅へのスムーズな移行、がん末期などのみとり期、家族に対するレスパイトケア、相談対応による負担軽減などへの対応ですから、経験豊富な専門職の確保が必要です。さらに、医療機関との連携がこれまで以上に求められる事業でもあります。多様なニーズがある介護分野ですが、限られた社会的資源を最大限有効活用して、優先度も踏まえた整備計画が求められていると思います。
　そこで、市民が求めている介護施設整備計画について伺います。
　介護施設等についての整備計画に沿った整備が行われているのか。また、課題について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　施設整備につきましては先順位者にもお答えいたしましたが、おおむね多くの市民の皆様の御意見や御要望を反映した第8期の整備計画に沿った進捗になっているものと認識いたしております。しかしながら、整備を予定するサービスのうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型の居宅介護に関しましては、必ずしも順調に進捗しているとまでは言えないのが現状であります。この原因については、専門職人材の確保や事業としての採算性が要因と分析しておりますので、今後の計画期間の中で円滑に整備が図られるよう、対策を講じた上で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。令和4年度は第8期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の2年目に入ります。募集しても応募がないので計画は先送りということでは何のための計画かということになります。市には、市民等意向調査に寄せられた貴重な意見を計画に反映させ、実現する責任が求められていると思います。計画の作成に当たり村越市長は、在宅医療と介護の連携の下、住み慣れた自宅で安心して最後まで暮らし続けることができることを目指して策定いたしましたと述べています。ならば、切実に求められている定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護の整備が計画倒れにならないように求めて、私の質問を終わります。
○松永修巳議長　次の質問者、清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。一般質問形式で質問いたします。
　まず、コロナ禍の弱者対策についてです。
　前定例会では、コロナ禍の弱者対策として子どもの居場所づくり、子ども食堂などを聞きました。また、生理の貧困、生理用品を全ての学校、公共施設について伺いました。千葉県にも女性団体の皆さんと要望してまいりましたが、今年1月から全ての県立高校の女子トイレ個室に生理用品を置くことになりました。本当によかったと思います。弱者対策はもっともっと多岐にわたって必要かと思います。
　新聞報道で、21年度警察庁発表児童虐待通告では過去最高の10万8,050人となっています。また、女性の自殺、子どもの自殺、DVや虐待死なども数多く発生しています。これらを含めて多面的な支援が必要な方たちが増えてくるのではないでしょうか。こういうときに自治体の役割、これは今後もますます重要になっています。
　そこで、今回は大学生や専門学校生に対する支援について伺います。コロナ禍における支援策は、例えば18歳以下のお子さんのいる世帯、低所得者世帯、事業者などが主な対象となっており、大学生や専門学生のいわゆるはざま世代には十分な支援が行き届いていないのではないかというふうに思います。知り合いの若者たちが月に2回、大学生などを対象に食材サポートを続けています。毎回たくさんの学生が来ているそうです。前回もお話ししましたが、特に家庭菜園をしている人たちからたくさんの野菜を提供されたときには、野菜は高くて買えない、大変助かりますと言って持っていかれたそうです。
　そこで、はざまになっている大学生や専門学校生に対する支援、この市の取組について伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　コロナ禍で親族からの仕送りの減少やアルバイト先がなくなるなどし、生活に困窮する学生の報道もございますが、本市では学生も含め職業、年齢を問わず、生活に困窮する方を支援する市川市生活サポートセンターそらが相談窓口となり、相談者の状況に応じた支援を行っております。学生向けの支援につきましては、コロナ禍という状況でもあり、学業を続ける上での様々な支援制度が用意され、広く知られるようになってまいりましたが、まだ制度をよく知らない学生もおりますことから、これらの支援情報の提供はもとより、食料支援なども併せて実施してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　本市では生活サポートセンターそらが相談窓口となって様々支援をしているということですけれども、学生への様々な支援制度、これはあまり学生には周知されていないのではないかというふうに思います。
　そこで、こういう情報を広く発信することが必要ではないかというふうに思います。本市では幾つかの大学、短大などと包括協定を結んでいると思いますが、今後どのような対応が考えられるのか伺います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市では、包括連携協定を締結する市内全ての大学のほか、市外の大学1校に市川市生活サポートセンターそらのチラシを置いていただき、学生の方が生活に困窮した場合、すぐに相談支援機関につながるよう周知に努めております。御指摘の様々な支援制度の活用も含め、引き続き市の公式ウェブサイト等を利用し、さらなる情報の発信に努めてまいります。
　以上です。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。四街道市では、新型コロナの感染拡大に伴い帰省が困難な同市出身で県外に居住している学生への支援として、四街道市でできた特産品、お米や野菜などを詰め合わせした四街道ふるさとの味お届け便を送付したと報道がありました。市内に保護者が居住し、県外で生活をしている18歳から25歳の大学生や専門学校生が対象で先着200名としていましたが、申請は83人ということでした。はざま世代にはうれしいお知らせだなというふうに思いました。市では政策推進課が担当しています。担当者は、コロナの影響で収入やアルバイトが減ったという声がアンケートなどであった、少しでも生活の支援になればいい、遠くで頑張っている皆さんを市は応援しているというメッセージになればと呼びかけたということです。この報道で知れて、とてもよい取組だなと思いました。その際、四街道市の経営企画部政策推進課というところが担当しているということです。はざま世代の担当者は、それぞれの市でもいないということです。子どものことはこども政策部、高齢者支援については福祉部などありますけれども、若者担当がいないということで、ぜひ企画部ではざま世代の担当部署をつくる方向、これを検討していただきたいと思います。
　それから、東京都の取組としても、東京都若者総合相談センター、若ナビαという窓口があります。どんな悩みでも大丈夫、電話でもメールでもLINEでも直接の面接でもオンラインなど多彩です。御本人だけではなく、御家族の相談にも乗っています。東京都都民安全推進本部が問合せ先ですが、社会福祉法人やまて福祉会が委託をされて運営しています。
　千葉県も調べてみました。ライトハウスちばというのがありました。子ども・若者総合相談センターですが、39歳までのワンストップ総合窓口というふうになっています。いちかわ・うらやす若者サポートステーションやジョブカフェちばというのもありますが、これはお仕事、就労支援が主です。ぜひはざま世代の支援をお願いします。ホームページにもリンクを貼るなどしてください。
　さらに、コロナが2年続き、3年、4年と長引けば長引くほど病んでくる方が多くなるのではないでしょうか。20日付の東京新聞に、コロナ禍で孤独を感じている人が多く、孤独のときは鬱や依存症などのリスクを高め、がんの克服にも回復にも悪い影響をもたらすというふうに言われています。マウスを使って実験をしているそうです。家族や仲間がいないと駄目、おもちゃなどでは回復しないということです。今後もコロナ禍の弱者対策について取り組んでいきたいと思います。
　次の質問に移ります。小中一貫校についてです。（1）は通称東国分爽風学園、（2）は通称信篤三つ葉学園についてです。
　（2）は先順位者の質問、答弁がありました。こちらも通称東国分爽風学園のように校舎一体型ではなく、小中一貫型小学校・中学校として取り組んでいくことが分かりました。信篤三つ葉学園は今年の4月からということです。爽風学園での取組課題を明確にして、今後の通称信篤三つ葉学園の運営をぜひしていただきたいというふうに思います。
　それで（1）の爽風学園について伺います。昨年4月から東国分中学校を中心に曽谷小、稲越小と、3校を通称東国分爽風学園としてスタートしました。3校それぞれの校舎があり、3人の校長先生がいて、どんなことができるのだろうかと、私はイメージが湧きませんでした。令和2年12月定例会で廣田議員が義務教育学校について質問しています。その答弁によりますと、曽谷小学校の建て替えの時期を迎えるに先立ち、東国分中学校ブロックを検討していること。また、一体型校舎ではなく併設型の小中学校とすることで、既存の小中学校の枠組みは残したまま、義務教育学校に準じて9年間の系統性を確保した教育課程を編成し、実施できる学校だということでした。
　そこで1年間取り組んでみたわけですが、今年度、東国分爽風学園で実施した取組と、それに対する児童生徒、保護者の感想などを伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本年度実施した取組といたしまして、まず、東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校の3校で目指す教育のビジョンを示した東国分爽風学園のグランドデザインを設定いたしました。また、小中一貫教育の特例として認められている新しい教科の検討や、東国分中学校の教員による小学校6年生を対象とした算数の乗り入れ授業、3校をオンラインでつないだ合同集会などを実施いたしました。これらの取組に対して乗り入れ授業を体験した児童からは、分かりやすかった、算数がもっと好きになったなど、肯定的な意見が多くありました。実際に授業を行った教員からも、貴重な体験をさせていただいた、体制が整えば来年度も実施したいという感想がありました。また、3校の保護者に対して今月行った意識調査の回答の中では、小中一貫教育をさらに進めてもらいたいという意見や、現状では効果がまだ見えない、教科担任制や部活動に期待しているといった意見があり、今後の取組のさらなる充実が求められているものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の御答弁で、中学校の教員による小学校への乗り入れ授業を実施したとありました。東国分中学校に進学する児童は曽谷小、稲越小だけではないと思います。国分小、中国分小からも進学すると思いますが、曽谷小、稲越小以外の児童へはどのような配慮をしているのか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　曽谷小学校と稲越小学校以外で東国分中学校に進学してくる児童や保護者に対しては、不安や疎外感を感じることがないよう、東国分爽風学園の教員が作成したプロジェクト会議だよりを隣接している国分小学校、中国分小学校の保護者にも配付しています。さらに、東国分中学校の生徒会が作成した中学校生活に関する説明動画の配信や東国分中学校の部活動の体験なども隣接している小学校の児童も対象に含めて実施する予定です。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　近隣の児童生徒への配慮はもちろんですが、教員も4月に異動します。これまで東国分中学校や曽谷小、稲越小に在籍した教員は小中一貫教育についていろいろと議論をし、取組を進めていると思いますが、この3校以外の学校の教員の方、いろいろ聞いてみますと、全くというほど理解をされていない、また知られていないということも思われます。教員への周知、これはどのように考えているのか伺います。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　市内の教員への周知につきましては、まず、教育委員会が校長会で義務教育学校の検討状況や小中一貫型小学校・中学校の設置について説明を行い、その後、各校長から自校の教職員に周知することとしております。今後は教員の小中一貫教育に対する意識をさらに高めるため、塩浜学園や東国分爽風学園などにおける小中一貫教育の取組を校務支援システムの掲示板などを活用して周知を図るとともに、「広報いちかわ」や市の公式ウェブサイトなども適切に活用してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　爽風学園が1年間行いました。さらに、塩浜学園もその前に行っていますけれども、新しい教科の検討などもこれからではないかというふうに思います。コロナ禍では学校行事の合同実施、また部活動なども交流できていないのかと思います。よく小中一貫校のデメリットとして、教員の負担が増えるのではないかという懸念する声があります。小学校と中学校の教員が打ち合わせる時間、また合同研修の時間も増える。さらに、小学校、中学校の教員免許のことも今課題になっています。それでなくても、教員の多忙化は多くの教員から出されていることですので、教員の負担軽減をどうするのかというのも今後の課題ではないかと考えます。児童生徒の側から見れば、例えばいじめが存在するときに逃げ場がない、これまで小6の児童がリーダーシップを発揮していたけれども、そのリーダーシップを発揮する場がない、中学校1年生の生徒が小学校気分が抜けないなど、幾つか挙げられています。このような課題も今後取り上げていくのかと思いますが、児童生徒、保護者へのアンケートは取っているようですが、教員に対してもぜひアンケートを取っていただいて今後の参考にしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　次に、学習交流施設市本について伺います。
　（1）は現状と課題です。昨年11月にオープンした学習交流施設市本ですが、昨年の予算は6,132万円でした。内装にもかかったと思いますが、中は明るくきれいになり、外観はそのままということです。担当者の方はそのギャップがいいんだというふうにおっしゃっていましたが、私はちょっとそうは思えません。市本の看板もとても小さいもので、この前、市本の前で待ち合わせをしましたが、全く気づかれませんでした。来年度の予算は3,110万円がついております。これは委託費かと思われますが、どのような積算でこの3,000万円を計上したのか伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　学習交流施設市本は市直営の施設ではございますが、本を介して学びと交流を促進するという、これまでの市の施設にはなかった特色を有しております。このことから事業目的達成のため、民間事業者の知見を導入し、その運営の多くの部分を委託することといたしました。市本の運営に関する委託料といたしまして、令和4年度当初予算に3,000万円を計上しております。その内訳といたしましては、施設の日々の運営を行う施設運営業務として約1,820万円、毎月のテーマの決定や本の選書、また、本を介して利用者同士がつながる仕掛けとしてのイベントの企画や広報活動を行う企画制作業務として約1,130万円、このほか、施設の清掃費等の経費として約50万円となっております。特に施設の周知や利用者同士の交流の促進には民間事業者の知見が必要かつ重要なものであると考えており、この予算を有効に活用していく必要があると認識しております。
　なお、企画制作に関する会議には教育委員会の職員も参加しており、事業の目的を踏まえた運営ができるようにしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　委託料の積算をお聞きしました。市の直営であるけれども、直営ではない、図書館でもない、集会室でもない、喫茶店でもない。一体、学習交流施設とは何なのか、ちょっと中途半端な施設と思います。先順位者の方は隠れ家的存在とおっしゃっていましたけれども、市が年間3,000万円をかける意義があるのか、甚だ疑問です。
　次に、（2）の今後の取組について伺います。毎月テーマを決めて本を紹介するということでした。今後、市本をどのように運営していくのか、市の考えを伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　市本の主な利用者として社会人や大学生を想定しておりますことから、通勤や通学の途中などに気軽に立ち寄っていただき、新たな学びのきっかけとなり、かつ利用しやすい施設運営に努めてまいりたいと考えております。これまでに1日平均約50人の方に利用されており、インスタグラムのフォロワー数も800人を超えるなど多くの方に関心を持っていただいておりますが、より多くの方に御利用いただけるように取り組んでまいります。例を挙げますと、市本では毎月テーマを決めて、そのテーマに関連した本を紹介しておりますが、4月のテーマは、来館者やSNSで募集を行い、提案いただいた多くのテーマを基にワークショップを経て決定することといたしました。このように利用者の意見を反映する機会を持つことで利用者の増につながるものと考えております。また、毎月のイベントを開催することで、テーマや本に対する興味を広げて新たなジャンルの本を読むなど学びの継続につなげるとともに、同じテーマや本に興味を持つ方を結びつける機会を提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　1日、今、約50人ということですけれども、ちらっと足を運んだ、中をぐるっと見た方も含めて50人というふうにお伺いしました。私はそういう方は何人いて、さらに椅子に座って本を読んでいる方、どのぐらいかなというふうに思って聞いたんですけれども、そこまでは分からないというふうに言っておりました。1人、長い方でどのぐらいいるのかなとか、いろいろ考えるんですけれども、そういうのも、例えば中に2人の女性の方がいらっしゃるんですけれども、その方がちらっと来た方は右側に置くとか左側に置いて、何人の中でもどのぐらいの人が利用しているのかというのは分かるのではないかなというふうに思います。
　この施設のコンセプトの一つとして「学びと交流を育む居心地良い空間」とありますが、窓側のカウンターは1人で居心地よく過ごすには快適な空間だというふうに思いますが、気軽に立ち寄っていただくということでした。8席埋まっていたら、入っても座れません。私がこの前のぞいたときは、自ら持ってきた本を読んでいる人がほとんどでした。パソコンを持ち込んでいる方もいらっしゃいました。おとといの日曜日ものぞいてみました。赤ちゃん連れの御夫婦がおりまして、席はほぼ埋まっていましたので座ることはできませんでした。壁際の本棚を見て、前も一度行ったんですけれども、上と下が入れ替えできるのかなというふうに思っていたんですけれども、上のやつと同じ高さで同じ大きさなので入れ替えることはできなくて、上は本はない。何か物が置いているだけで、結局、上の空間、上の本棚は何だろうかというふうに、もったいない空間かなというふうに思いました。本当に狭い空間ですし、今後イベントを開催するというふうに答弁ありましたけれども、どのような内容を考えているのかというのを再質問します。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　市本では現在、毎月2回イベントを開催しております。1回はテーマに関してゲストを招いてのトークライブや読書会でございます。このイベントは参加者を募集して直接観覧いただくほか、ライブ配信及びアーカイブ配信を行っています。11月には「『読書のたのしみ』を話そう」、1月には「書くことのたのしみ」と題して行いましたが、アーカイブ配信では11月は300回以上、1月も150回以上視聴されております。もう1回は市本ブックバトンと称して、市川にゆかりのある方をゲストに迎えてお気に入りの1冊や読書にまつわる話、御自身の活動内容などを御紹介いただくトークイベントでございます。オープンの11月には、市内在住のミステリー作家である石川智健氏をゲストに迎えてお勧めの本などについてお話をいただきました。このイベントはインスタグラムによる配信のみではございますが、毎月150回以上視聴されております。今後もこのようなイベントを継続することで、ゲストを中心とした交流やコミュニティーの形成につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　清水議員。
○清水みな子議員　市本ですけれども、市川駅を利用している人は分かるかもしれません。先ほど言いましたけれども、市本の前で待ち合わせしても通り過ぎちゃったりする人もいるわけです。バスを利用している方は市本の前は通りませんので、分からないかもしれません。本八幡や行徳方面の方も知らない方が多いのではないでしょうか。わざわざ市川駅にまで来ないのではないかというふうに思います。ごく一部の人しか使わない施設に毎年3,000万円の予算。本当に必要な施設なのか、市民のニーズに合ったものなのか、ぜひ考え直してほしいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○松永修巳議長　次の質問者、金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って質問をいたします。
　まず、健康まちづくりについてです。
　（1）の健康増進事業の取組及び効果について伺います。市川市は健康都市いちかわを宣言し、様々な健康施策を実施しています。また、健康増進計画にのっとり、生活習慣病予防などに取り組んできています。さらに、市川市はSDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」の達成を目指していると思います。様々な事業を、企画部が全体を管理していると思います。
　そこで、他市における健康に関する事業には、レセプト分析を通じて課題を抽出し、効果的な事業展開を行うものや医療費適正化に向けた糖尿病対策などがあります。それらの取組は運動や食生活の改善などに波及します。健康寿命推進に向けた市川市のこれまでの取組とその効果について伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市は、平成16年にWHO憲章の精神を尊重した健康都市いちかわ宣言を行いました。これは保健医療の分野だけでなく、福祉や環境、教育、まちづくりなど、市民の健康に深く関わっている様々な分野において、市民の健康の向上を目指すものです。この宣言に基づいて健康診査、生活習慣病予防、介護予防のほか、小中学校におけるヘルシースクール、町のバリアフリー化、水質保全対策などの取組にそれぞれ健康という視点を持って推進してきました。取組の効果については、様々な健康に関する指標によりはかることができます。宣言をした平成16年と近年の数値を比較して改善した指標の例を挙げますと、生活習慣病と関係する喫煙率は23.1%から14.7%に低下、公衆衛生に関係する下水道普及率は61.2%から75.3%に向上、市民の運動やストレス解消に寄与する公園の面積は1人当たり2.72㎡から3.56㎡に増加、光化学スモッグ注意報の発令件数は年間11件から1件に減少、ごみの排出量は16万7,521tから13万5,724tに減少しました。これらの指標から、様々な取組が市民の健康に対してよい影響を与えるものと評価しております。
　また、保健医療の分野の取組を一体的に推進するため、本市では健康増進法に基づいた健康増進計画を策定しております。平成18年3月に策定した市川市健康増進計画は、平成28年度から令和7年度までの10年間を計画期間とした第2次健康いちかわ21として進めております。この計画では健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本理念に掲げており、市民の生活習慣や肥満度、医療費の状況などから本市における課題を抽出し、生活習慣病の予防、感染症対策、健康づくりのための社会環境の整備の3つの分野において目標を設定しています。現在、中間報告の策定作業を進めており、今年度中には課題や改善点等の問題を洗い出し、残りの計画期間に向けて、コロナ禍である現状を踏まえて報告書をまとめていきたいと考えております。
　次に、健康寿命についてです。昨年12月に厚生労働省から令和元年の健康寿命の発表がされました。国からは、前回調査の平成28年と比較して、男性が0.54歳延伸して72.68歳、女性が0.59歳延伸して75.38歳と発表されました。また、県の健康寿命は、男性は72.61歳、女性は75.71歳で、女性については国の平均を上回る結果となっている一方、男性については、これまでは国の平均を上回っておりましたが、令和元年は0.07歳下回る結果となりました。また、国や県の健康寿命は、算出の元となる国民健康基礎調査から抽出しており、市町村別の数値は算出することができないため、国や県と直接比較する数値はございませんが、本市では、要介護度を使った独自の算出方法によって健康寿命を算出しており、それによると、本市の健康寿命は平成20年から平成29年までの間、男性は0.96歳延伸して82.54歳、女性は0.95歳延伸して85.75歳となっております。今後も様々な分野から健康という視点を踏まえた取組を進めるとともに、市民の体と心の健康づくりを支える健康いちかわ21に取り組んでいくことで健康都市いちかわを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　様々な取組を行い、成果も出ている部分が見られます。女性の健康寿命は、国平均よりも延伸しているということが分かりました。健康については、市民の意識向上が大変重要になってきます。しかし、平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳ですから、健康寿命と平均寿命の差が男性では10年、女性では約13年間、健康でない生活を送っていることになります。いわゆるフレイル、介護、入院などの状態の人が多くいるということです。この健康格差をいかにして縮めていくかということで、各地域でもいろいろ努力をされておりますが、市川市には健康意識の向上に向けた具体的な取組が見えてきません。
　例えば船橋市や松戸市では毎年健康まつりを開催し、健康意識の向上を図っています。私も見ましたけれども、市民が参加する、こういうやり方で非常に好評であります。今、コロナで中止はされておりますけれども、これからのイベントは、コロナ禍でも感染対策を取りながらやれるイベントを実施していくということが求められてくると思いますが、特に2年間、コロナ禍を経験し、健康に関する意識が高まっている今こそ、健康の増進を図るイベントなどの開催が必要だと思います。医師から健康指導を受け、それから体力測定で実年齢との差を知ることなどで健康に関する意識が向上し、健診率の向上にもつながっていくと思います。健康意識の向上に向けた取組について再度伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　本市では、市民の健康意識の向上を図る取組として、これまで健康に関する講演会やタオル体操、体力測定などを行う健康フェスタを平成29年から令和元年にかけて3回開催しております。そのほかにもスポーツイベントや健康診査、健康相談を実施するなど、健康意識の向上を図ってまいりました。コロナ禍では生活習慣病のリスクと重症化の関係性も報告されていることから、今後は健康に対する意識と知識の向上を図るための施策がこれまで以上に求められてくると考えております。市民の健康意識の向上のためにこれまで開催してきたイベントについては、感染状況を踏まえながら開催の是非を慎重に判断する必要がありますが、一方で、イベントの開催が参加者や地域にもたらす効果は非常に大きいものであると認識しております。令和6年には健康都市いちかわの宣言から20周年という節目の年を迎えます。市民による健康都市推進の取組を支援する認定NPO法人健康都市活動支援機構や健康都市の普及啓発を担う健康都市推進員との連携により、市民が自らの健康に対する意識を高めるための取組を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　市川市は市民まつりとか、商業祭りとか、いろんな、今、中止になっていますけれども、やっておりますが、健康祭りはなぜやってこなかったのかなというのを私も不思議に思いました。船橋も11年前から健康まつりをやるようになったようであります。医師会が中心となって、いろんな実行委員会形式でやっていると思います。
　私の知り合いが最近がんで亡くなりました。60代の人ですが、友人によれば、一度も検診を受けたことがなかったということです。病院に行ったが、がんが全身に転移し、入院して3か月で亡くなりました。毎年検診を受けていれば自分の健康状態が分かり、健康に気をつけ、健康寿命の延伸になっていくと思います。今、公衆衛生の重要性、健康意識の高まりの中で、健康祭りなどのこういうイベントを毎年同じ時期にやるとか、こういったことをぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、（2）の市川市の健康戦略策定の考えについて伺います。コロナ禍により多くの市民が運動不足になったと思います。特に足腰が弱くなると、転倒、骨折、寝たきりといった流れにつながるケースが多くなります。富山市では、筋力増強の大切さも考えながら歩くことを健康戦略にしています。歩くことは生活習慣病対策や高齢者の介護予防などに加え、公共交通利用者の増加やコミュニティーの活性化、地域経済の活性化など、都市活動にも多面的な効果をもたらすとしています。歩くことをキーワードとして健康まちづくりに取り組んで効果を分析するとともに、市民が日常的に歩き、健康に暮らす新たなライフスタイルを戦略としています。また、品川区では子どもの登下校の朝8時頃、そして下校する午後3時、通学路を守る83運動というものもあります。これは高齢者の方々が子どもの見守りを通学路でしていただくということで、高齢者もやはり子どもの顔を見ると元気が出ると、こういったようなことで、実証実験ですけれども、今行おうとしております。
　コロナを受けて、またSDGsを踏まえた上で市川市はこれからどうすべきか、今後の在り方を示す健康戦略を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、市民生活及び自身の健康に対する意識に大きな影響を及ぼしております。特に健康への影響は、スポーツ施設等に通えないことによる運動不足、不適切、不規則な食事がもたらす低栄養や栄養過多、将来に対する不安による過剰なストレスなど、様々です。新型コロナウイルス感染症が終息に向かっても、引き続き行政から正確な感染状況や健康増進に関する情報を発信していくとともに、市民一人一人が定期的な健康診査と規則正しい食生活、適度な運動、例えばウオーキングなどにより、少しでも早く日常の生活に戻れるように取り組むことが重要であります。また、これらの行動はSDGsにおける目標「すべての人に健康と福祉を」にもつながっていることから、今後は2030年を達成目標としたSDGsを意識しながら、まずは健康いちかわ21を本市の健康に関する戦略として、その達成に向け関係各部署と連携して、健康に関する様々な施策を推進していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　健康寿命の延伸と健康格差の縮小、これが大事なわけですけれども、東京の足立区では、東京23区の中で医療費の支出が高いことから分析した結果、糖尿病の人が重症化し、人工透析になっている人が多いことが分かり、糖尿病対策に特に力を入れて効果を上げているということを伺っております。健康寿命を延ばすためにレセプトの分析や市川市の特徴のある施策を出していくことも必要ではないかと思います。
　それから、高齢者も障がい者もやはり役に立ちたいと。生きているときは人の役にも立ちたいんだと。高齢だからおとなしくしてなさいじゃなくて、子どもの見守りでもいいんです。歩くこと、自分がそのことによって役に立つ。あるいは生きがいを見つけて、趣味をやるということもいいけれども、やはり足腰が弱らないようにするということが非常に大事であります。歩くということはお金もかかりません。いつでもどこでもできるウオーキングです。歩く目的は、出かける機会をつくることで動機づけがされるとともに地域内でもつながります。スマホには自分の目標歩数を設定し、自動的に毎日の達成度を表示する機能もあります。専門家の話ですと、アメリカの調査では1日8,000歩が非常に望ましいというふうに言われております。正しい歩き方の普及とともに、歩くという取組について市の考えを伺います。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　コロナ禍においては、外出自粛や通勤、通学を控えたことによって、日常的な歩くという行動が減ることで人と接する機会も減少しています。歩くということは生活習慣病予防のほか、筋力を保ったり骨を強くするなどの身体面だけでなく、仲間と話しながらウオーキングをすることによるストレス解消など、精神面における効果も期待できます。本市では健康都市いちかわ宣言後、平成19年から毎年2日間にわたって下総・江戸川ツーデーマーチを開催しております。この大会には、本市と同じく健康都市連合に加盟している韓国の原州市からも参加していただき、市内の名所旧跡を巡るといった全国規模のウオーキングイベントとして位置づけられております。コロナ禍によって、多くの市民が健康を意識した活動の重要性を共有しています。本市といたしましては、今後も歩くことを含めた各年代に応じた適切な運動の有効性を伝えるとともに、様々な事業を通して市民の健康増進に向けた活動を支援してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私、先ほども言いましたけれども、健康都市宣言を行っているんですけれども、具体的な対策が我々議員が見えないわけですね。例えば春に健康祭りをやる、11月には市民まつりをやるとか、そういうイベントを通して、やはり健康祭りに行ってみようかなと。先生から問診を受けて、いろいろこうしなさいと言われたり、実年齢を分かることで運動しなくちゃとか、たんぱく質を取らなきゃ駄目だとか、そういうふうにやっぱり考えるようになっていくわけですね。例えばスーパーに買物へ行くのにリュックサックを背負って行くと。自分がどういうコースで行けば、例えば目標8,000歩、リュックサック背負って、このコースへ行けば、帰ってくれば8,000歩になるとか、いろんな四季折々のコースを決めてやれば、花が咲いていたり、あるいは紅葉のきれいなところとか、そういうようなことが分かるようになりますので、やはり戦略として、市川らしい特徴をもっとはっきり出すということが必要だと思うんですが、市長の見解を伺います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　御指摘、大変ごもっともと思います。特にコロナで大変心配しなければいけないのは、医師会の先生方、歯科医師会の先生方、はっきりおっしゃっていましたけれども、やはりステイホームということで、本来であれば定期的な健診、診療というのは受けなければいけないのに、健診に来る患者さん、市民の皆さんが非常に少なくなっているというお話がありました。健康維持というのは、コロナであってもしっかり続けなければいけないことでありますので、いち早くコロナ禍を脱することが大事ですが、コロナ禍にあっても、市民の皆さんの健康維持のために市は引き続き努力をしなければいけないというふうに思っています。確かにいつまでもタオル体操とか乾布摩擦とか言っていられないというふうに思いますので、先生御指摘のように、市川らしく、楽しく健康になれるウオーキングを生かした取組を進めることは大事だと思います。
　私どもは今、いちかわ未来創造会議という取組をずっと続けています。これの会長は渋谷健司先生とおっしゃって、公衆衛生、保健医療の専門家でいらっしゃいます。先日、この未来創造会議で、市内の中高生を混ぜて会議をやろうという試みを行いました。つまりは中学生、高校生というのは投票する権利がありませんが、我々よりも長く市川市で暮らしていく存在です。将来の社会を担う子どもたちにぜひ市政運営に前向きな意見を出してもらおうということでそうした会議を行ったんですが、ある中学2年生の生徒さんが歩行年齢というコンセプトを打ち出して、高齢者が歩くときに足が上がらなくなるので、この歩行年齢というのを携帯を使って計測して、歩行年齢が下がらないような取組を市でするべきじゃないかという提案をしてくれました。この子は、御自身のおじいちゃんがフレイルになって、足が上がらずになって転んでしまうのを見て、歩けなくなっていることに問題があるんじゃないかと考えて、そういうことを思いついたそうですけれども、とてもいいアイデアなので、単に中学生のアイデアを大人が評価して終わるんじゃなしに、市の健康づくりにぜひ取り入れたらどうだということで検討を進めています。
　ツーデーマーチというと、なかなかぴんとこないですけれども、例えば市民まつりの際に行徳神社巡りというのをやっています。携帯を使って、所定のお寺さんを回ることで景品がもらえるということで、これも大変好評をいただいています。DXを用いて楽しく健康になれる、そして得をするということを市川市らしく考えていくべきだというふうに思っていますので、ぜひ深掘りをしていきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　コロナはいつ終息するか分かりません。ウィズコロナで、歩くことは何ら感染するということはないわけですから、やっぱり大いに健康意識を高めていく上でも歩くことを推奨していただきたいなというふうに思います。江戸時代は公共交通があまりありませんから、1日大体3万歩歩いていたそうであります。そのぐらい歩くということが基本なんだと。何でも車に乗って買物に行くという、これは便利で簡単ですけれども、やっぱり高齢になれば歩くことを基本にした、そういう健康対策をぜひ推奨していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　交通行政について、北総線の運賃引下げに対する本市の対応及び認識について。
　北総線は令和4年10月から運賃の引下げが行われます。市民から、通学定期引下げなどは評価できるが、全体として引き下げ率は15%程度であり、値下げの幅が少ないという声があります。議会で運賃が高いという市民の声を機会を捉えて発言していくと答弁しています。市のこれまでの対応及び引き下げ幅に対する認識について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　北総線は千葉ニュータウンと東京都心を結ぶことを目的に計画されたもので、京成高砂駅から新鎌ケ谷駅を経て印旛日本医大駅間を走る鉄道路線です。北総線の運賃が高額となっている理由としましては、運行開始までに要した膨大な建設費が借金となっていることが主な原因となっております。また、北総線は千葉ニュータウン事業が当初34万人の計画人口を見込み、そこに住む方々の足として整備されたものでありますが、令和3年12月末時点の居住人口は、ニュータウン内の白井市、船橋市、印西市の3市合計で約10万5,000人と、ニュータウン事業の計画を変更した現在の計画人口の14万3,300人にも届いていない状況であることから、鉄道事業の収益上から見ると、ニュータウン人口の増加が大きな課題となっていたところであります。しかしながら、鉄道事業者によるこれまでの努力と関係者からの度重なる経営支援により、令和4年度に累積損失が解消される見込みとなりましたことから、令和3年11月19日に北総鉄道株式会社から、令和4年10月1日に値下げを行う予定が発表されたところであります。
　この値下げの内容といたしましては、現行運賃より全体として15.4%値下げされ、通学定期は64.7%の減、通勤定期は13.8%の減、定期外につきましては11.6%の減となります。この根拠としては、鉄道事業者がポストコロナにおける輸送動向や沿線の将来を展望したこと、さらには利用者の声、沿線自治体における子育て世帯の支援などのまちづくり施策との整合性などを総合的に勘案し、決められたものとのことです。中でも通学定期につきましては、家計への負担に直結することに鑑み、子育て世帯への配慮や若い世帯の入居促進につながるよう大幅な値下げを行ったものであり、普通運賃と通勤定期につきましては、会社の経営の持続性や安定性を確保できる範囲での値下げが行われるものであります。
　そこで本市のこれまでの対応でございますが、北総線の運賃については、これまでも市民の声を沿線自治体として、また県や沿線自治体とともに株主でもありますので、株主の立場として伝えてきたところであります。また、平成22年度から26年度までは、北総鉄道支援事業として運賃値下げに必要な原資となる補助金の交付や、平成27年度から29年度までは、耐震化事業に要する経費の一部としての補助金の交付により支援をしてまいりました。さらには、平成21年度に北国分駅、令和2年度に大町駅において、バリアフリー施設の設備に要する経費の一部として補助金の交付をしてきました。このような金銭的支援以外にも、県沿線6市などで構成する北総線沿線地域活性化協議会を通じて北総線及び沿線地域の活性化に資するイベント等への後援や協力に努めてまいりました。このたびの値下げに対する本市の認識としては、北総線の累積損失を解消し、運賃の値下げに至ったことについては、鉄道事業者の努力を含め、これらの支援活動等により一定の成果が現れたものと考えております。また、今回の値下げ幅につきましては、コロナ禍にありながら北総線の利用者の増加に向け沿線価値の向上を図るため、通学定期運賃を大幅に引き下げるなど、会社として最大限の努力によるものと認識しており、高く評価しております。今後も県及び沿線市と協調し、沿線の活性化に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　通学定期は子育て支援という政策目的で、これは大幅な引下げをしていただきました。これは私も高く評価しております。しかし、これまで私も議会で言ってきましたけれども、京成本線と比べて運賃が2倍高いということで、利用者がやっぱり少ないという問題も出てきているわけであります。
　そこで、私の議会の質問で市長も機会あるごとに発言していくという答弁をされておりますけれども、もっと引き下げる、この考えについて市長の見解を伺います。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　北総線の経緯に関しては、今、道路交通部長から答弁があったとおりです。これは分かりやすく言えば、生まれながらに借金をしょわされて40年以上、でっち奉公を続けてきたと。それがようやく自分の足で立つことができた。借金がなくなって、お客さんがもっと喜べるような経営努力をようやくできるようになったというお話だと思います。
　度々社長が見えて様々な意見交換をさせていただいておりますけれども、今回の値下げ、特に子どもたちの通学定期を、子育て世帯の負担を減らしたいという思いで経営判断されたということは大変大きな経営判断、努力であり、私は了としたいなというふうに思っています。もちろん地域の皆さんからすると、まだまだ料金が高いんだということはあるんだと思いますが、今、社長以下、大変な経営努力をされておりますので、ぜひ温かく見守っていく必要があるというふうに思いますし、最終的には利用者の皆さんが納得されるようなサービスを提供していただけるように、市民の皆さんから様々な声があるということを私からも社長にしっかりお伝えしたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　分かりました。値下げできる根拠はさらにあるんですよね。鉄道使用料の改善をすれば、もっと引き下げることはできるということを、北総線の運賃値下げを実現する会の皆さんが試算しておりますので、その点も今後、決算状況なども判断しながら、引下げの努力を機会あるごとにまたお願いしていただきたいというふうに思います。
　次に、働き方改革について、市職員のパワハラ問題について。
　改正労働施策総合推進法が2019年5月29日に成立し、ハラスメント対策の強化が義務づけられました。半年前、私に市の施設で働く委託労働者から、市の職員からパワハラのような行為があると、そういう通報を受けました。そして、市の担当者に調査、対応をお願いしました。このような委託労働者の場合、市の対応はどのようになるのか伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　ハラスメントは個人の尊厳と人格を不当に侵害し、また業務の円滑な遂行や職場環境を悪化させる重大な問題であります。本市は職員服務規程において、パワーハラスメントをはじめ、あらゆるハラスメントを禁止し、研修や啓発など、様々な機会を通じて発生防止に努めているところであります。また、この規程は職員間のハラスメント事案だけでなく、職員からの受託業者の従業員などに対するハラスメント事案につきましても適用されるものであります。
　そこで職員から受託業者の従業員に対してパワーハラスメントがあった場合の対応についてでありますが、職員間のパワーハラスメントの事案と同様に、ハラスメントの防止等に関する要綱に基づき対応を行うこととなります。具体的には相談者である受託業者の従業員の同意を得た上で、職員課健康経営担当室が業務の委託をしている所管課とともに当該従業員やパワーハラスメントを行ったとされる職員からヒアリングを実施するとともに、事案に応じて、それを見た者や聞いた者に対してもヒアリングを実施し、事実確認を行います。
　なお、ヒアリングを実施する際には相談者等に不利益がないことや秘密は厳守することなどを十分に説明いたします。そして、ヒアリング等による事実確認の結果、職員服務規程に定めるパワーハラスメントの4要件、すなわち1つ目といたしまして、職務上の地位その他の職場内の立場の優位性を背景にしていること、2つ目といたしまして、業務の適正な範囲を超えていること、3つ目といたしまして、その職場の従事する者に対して行われたものであること、4つ目といたしまして、精神的苦痛もしくは身体的苦痛を与える行為または職場環境を悪化させる行為であることの全ての要件に該当すると認められた場合にはパワーハラスメントがあったものと認定し、職員の懲戒処分の指針に基づき、職員に対して人事管理上の措置を行うこととなります。また、パワーハラスメントとまでは認められない場合であっても、不適切な言動が認められた場合には今後同様の言動を繰り返さないよう、当該職員に対して厳重注意等を行い、再発防止に努めてまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　委託労働者であっても、市の服務規程が適用されるということであります。それで、私に通報した方が直接パワハラを受けたわけじゃないんですけれども、その方ははっきり物を言える人ですから、その人にはパワハラしないんですが、女性労働者、あるいは高齢者に、掃除したのに汚い、掃除がなってないとか、あれこれ指示をしたり、大声出したり、こういったような行為が行われたと、その通報者からお聞きしました。それで私は通報者から話を聞いて、パワハラ的な行為だけじゃなくて請負業務違反ですよね。コンプライアンス違反も、もしこれが事実とすれば行われていたと。二重の意味でこれは看過できない、そういう行為であるかもしれないということであります。
　それで私は半年前、対応をお願いしたんですが、この1月にその後どうですかというふうにお聞きしましたら、まだ何も変わってないと。対応が遅いというふうに言われたんですが、個別の事案についてはなかなか答えられないと思うんですが、なぜ遅かったのか、この点について伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　職員間のハラスメント事案に限らず、職員と受託業者の従業員との間のハラスメント事案につきましても、職員課健康経営担当室は問題解決に向けて速やかに対応をしなければなりません。他方でハラスメントの有無を認定するに当たりましては、当事者からのヒアリングを入念に行い、ハラスメントを行ったとされる職員の具体的な言動が先ほど申し上げましたパワーハラスメントの4要件に該当するかどうかを慎重に検討する必要がございます。また、ヒアリングを進めていく中で、当事者の主張する事実に相違がある場合には、さらにヒアリングの対象範囲を広げ、目撃者や周囲にいた者など、複数の者から事実確認を行う必要があるため、一定程度の時間を要する場合も少なくございません。いずれにいたしましても、ハラスメントは個人の人権を不当に侵害し、また職場環境を悪化させる重大な問題でありますことから、受託業者の従業員からの相談や訴えがあった場合につきましても、速やかに対応し、良好な職場環境を形成する必要があると考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　私、通報者から、既に2人辞めていると。もう1人も辞めたいと、こういう話をしているということを伺っております。先ほども言いましたけれども、国もハラスメント対策を強化するように求めています。今、服務規程にはパワハラ禁止、それから定義も書かれておりますけれども、私はさらに踏み込んだ市の方針なりルールを決める。それから、もっと言いやすい環境整備を整えていくということについて、部長、どうですか。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　パワーハラスメントにつきましては、先ほども申し上げましたように、パワーハラスメントに限らず、ハラスメントですけれども、職員課の健康経営担当室というところがございまして、まずそちらに相談を受けるようになってございます。その職員はあらかじめ研修も受けまして相談を受けるような職員になっておりますので、相談はしやすい体制が一定程度できているというふうに認識をしております。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　やっぱり立場の弱い人はなかなか言えないんですよ。特に委託労働者とか、非正規労働者とか、こういう方々は声を上げづらいんです。やっぱり声を上げてもいいんだという、そういう相談しやすい環境をぜひ整えていただきたいと思います。
　次に、（2）の職員のコンプライアンス及び接遇について。
　近畿財務局の赤木俊夫さんが、上司から決裁文書を改ざんする行為を指示され、そのことを苦にして遺書を残して自ら命を絶つという痛ましい事件がありました。この事件に対する市の認識と職員へのコンプライアンス研修の実施内容について伺います。
　次に、接遇についてですが、最近市民から職員の対応が悪いという相談を受けました。市民の信頼を得るためにはコンプライアンス確保と同時に接遇も大切です。
　そこで、市民から職員の接遇に関してどのような苦情が寄せられているのか、状況を伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　初めに、近畿財務局職員の赤木俊夫さんの事件に対する本市の認識と職員へのコンプライアンス研修についてであります。財務省における決裁文書改ざん等の問題につきましては、行政全体への信頼を損ねるものでありますことから、本市におきましても、この問題を重く受け止め、コンプライアンスの確保を徹底していく必要があると考えております。また、職場の問題に起因して、職員が自ら命を絶つという事態は決してあってはならないものと考えております。本市におきましては、コンプライアンスの確保に向けて、機会あるごとに公務員倫理や服務規律の徹底を図るとともに、職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しているところであります。具体的には、これまで職員採用時に研修を実施するとともに、管理職に対しましても毎年度実施をしてまいりましたが、やはりコンプライアンスの確保は全ての職員がしっかりと認識をしなければならない最も基本的な事柄でありますことから、今年度からは全職員を対象に研修を実施しているところであります。
　詳細を申し上げますと、職員を3つの階層に分け、まず非管理職につきましては、行動チェック票を用いて日頃の行動を振り返り、事故、不祥事を未然に防ぐことを学ぶ研修を、次に業務遂行の中心となる主幹職につきましては、事故、不祥事の防止に向けたマネジメントの手法を学ぶ研修を、最後に課長職以上の管理職につきましては、公私ともに高い倫理観を部下に示し、事故や不祥事を未然に防ぐための職場風土づくりに関する研修を行っているところであります。コンプライアンスの確保は、職員一人一人の意識の醸成を継続的に図っていくことが重要でありますことから、引き続き全職員を対象とした研修を実施してまいります。
　次に、職員の接遇についてであります。職員の接遇に対する苦情につきましては、基本的には各職場において対応し、必要に応じて改善策を講じているところでありますが、各職場において対応に納得されないなどの理由により、人事課に寄せられる苦情の電話件数は月に平均8件程度であります。苦情の内容は様々でありますが、職員によって対応が異なる、窓口での対応が冷たいなどの意見をいただいております。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　コンプライアンスの確保を図るためには研修だけでなく、上司による不適切な命令がされた場合に、職員がそれを正すようなことができる体制が重要だと思いますが、市の認識を伺います。
　接遇に対する苦情が入っているということですが、現下のコロナ禍においては、人々の間にストレスがたまり、様々な事件が起きています。例えば大阪の心療内科クリニックの火災は計画的な犯行で、25人もの貴い命が犠牲となりました。本当に痛ましい事件です。市民の信頼や協力を得ていくためにも、職員の接遇については一層の改善が必要だと思いますが、本市の見解を伺います。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　コンプライアンスの確保を図るためには、上位の職員からの職務命令が不適正であると思慮される場合に、下位の職員が直接指摘をしたり、さらなる上位の職員に報告や相談をしたりすること、あるいは、できることが重要であると認識をしております。そのためには上司、部下の立場にかかわらず、互いの意見を率直に出し合い、また積極的に情報の共有を図る必要があることから、風通しのよい職場環境の構築が何より必要であります。そこで管理職に対するマネジメント研修におきましては、その重要性を再認識してもらう内容を加えておりますほか、職員同士のコミュニケーションを図る場の一つとして朝礼や終礼を行うことで、その実現に努めているところであります。
　次に、職員の接遇につきましては、これまで入庁時の研修をはじめ接遇リーダー研修、障がいを理由とする差別解消の推進研修、その他窓口研修など様々な取組を行い、全庁的な向上に努めてまいりました。また、市民から寄せられました苦情に対しましては、所属の特定が可能な場合には事実確認をした上で、所属長を通じた指導により接遇の改善向上につなげているところであります。現下のコロナ禍におきましては、人々がマスクを着用しているため顔の表情が分かりづらく、互いの思いを読み取ることが難しかったり、声が聞きづらかったりすることから、職員には特にコロナ禍における接遇が求められております。そこで今年度の新規採用職員研修におきましては、コロナ禍を踏まえた接遇研修を実施したところであります。いつの時代にありましても、市民一人一人の状況やニーズを的確に把握し、真摯に対応していくことが市政への信頼につながりますことから、コロナ禍における接遇だけでなく、引き続き時代の変化や市民ニーズに寄り添った適切な接遇の実現に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　金子議員。
○金子貞作議員　個人が組織の犠牲になるということは少なくありません。これぐらいのことと我慢するのではなく、それぞれが声を上げること、理不尽があれば声を出す、もっと声を上げていくしかありません。このように赤木雅子さんも言っております。そして、今、さらに生きづらい社会になっています。誰一人取り残さない、共に生きようと言い続けられる職員として職務を全うしていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。
○松永修巳議長　以上で日本共産党の一般質問形式の質問を終わります。
　理事者の入替えをお願いいたします。しばらくお待ちください。
〔理事者入替え〕

代表質問　緑風会第1：竹内清海議員、青山ひろかず議員

　次に、代表質問を行います。

　緑風会第1、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会第1の竹内清海でございます。会派を代表し、通告に従いまして代表質問させていただきます。
　昨年末よりオミクロン株の大流行により、我が国においても新型コロナウイルス感染症の第6波が押し寄せてまいりました。ピークは過ぎたとの報道もありますが、まだまだ予断を許さない状況であると思います。
　そのような中においても、医療や福祉、教育などの最前線で奮闘されている方々に感謝するとともに、本市においても円滑なワクチン接種や様々な感染予防対策を講じている保健部をはじめとした市の職員の皆様に改めて感謝を申し上げます。
　それでは、本市を取り巻く課題や今定例会に提出されている議案などについて順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　初めに、（1）の環境政策についてであります。
　地球温暖化による異常気象や災害が世界各地で発生しており、本市においても温室効果ガスの削減を着実に進めていく必要があると考えております。本市における温室効果ガスの削減には、行政のみではなく、市民や地元企業、金融機関の協力を得ることが重要であります。
　そこで伺います。市は、どのような計画に基づいて2050年のカーボンニュートラルを実現するつもりなのか。
　また、環境省は2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指すことを表明した団体を温室効果ガス排出実質ゼロ表明団体としています。環境に責任を持つ町として、温室効果ガス排出ゼロ表明団体を表明する意思があるか、お伺いをいたします。
　次に、（2）の病児・病後児保育について伺います。
　施政方針の4ページ目では、「さらに、子どもの病気などの治療中や回復期に家庭での保育が難しい方を対象として、診療所併設型の施設や保育園でお預かりする病児・病後児保育を行います」とあります。お子さんが病気になってしまったけれど、保護者の方もどうしても仕事が休めない、そのようなときのためにこの病児・病後児保育施設を整備していくことは大変重要な取組であると思います。また、共働き世帯が増加しておりますので、今後一層需要が高まっていくものと感じております。
　そこで、改めて病児・病後児保育の必要性について、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、（3）の菅野駅周辺整備について伺います。
　外環道路の市川区間が平成30年度に開通し、市内の交通環境が大きく改善されたと実感している市民は多いのではないでしょうか。この外環道路は京成菅野駅と国道14号とはアンダーパスにより整備され、菅野駅周辺はいわゆる蓋架け構造となっており、この蓋架け部の上部利用については、過去に私も外環道路特別委員会の委員として、蓋架け上部利用の現地視察をはじめ委員会においても議論してまいりましたが、菅野駅の南側には平田緑地と一体感のある景観に配慮したロータリーと、北側にはロータリーと公園が計画され、これに基づき一昨年度には菅野駅北口公園が整備されました。この地区には大きな公園がありませんでしたので、今ではたくさんの市民の方々に利用されて大変喜ばれていると聞いております。そして、いよいよ新年度はロータリー部での整備に着手するとのことで、施政方針の中にも、菅野駅周辺を整備することで駅を利用する方や周辺住民の利便性を高めますとあります。
　そこでお伺いいたしますが、整備の概要については先順位者への答弁でおおむね理解いたしましたが、具体的な点として大型車の待機所や駐車場などが整備されるとのことですが、この整備によってどのような効果を期待しているのか。また、スケジュールについても併せてお伺いいたします。
　次に、（4）の農業の活性化について伺います。
　施政方針では、農業者への支援により農業を活性化させるとのことですが、本市の農業は住宅地に隣接した限られた農地で効率的な農業経営を行う必要があると思います。このように営農環境が厳しさを増す中、本市では、市の北部を中心に長年高い栽培技術を継承し、県内有数の産出額を誇る梨やビニールハウスなどの園芸用施設で野菜や花卉の栽培が盛んに行われております。
　そこで、本市の農業の現状と課題並びに農業を活性化するための市の支援制度についてお伺いをいたします。
　次に、（5）の自治会への支援について伺います。
　自治会は地域社会における中心的な担い手となり、公共的な役割を果たすとともに市政運営に欠かせない大切なパートナーとして、地域の課題に対し市と協働して取り組み、市の発展に大きく寄与しているものと思います。昨年4月には市川市自治会等を応援する条例を市は制定し、自治会を応援していることは承知をいたしております。それから間もなく2年がたちますが、この2年間は皆さんも御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症との闘いでもありました。自治会の活動は一部制限しなければならない状況となり、思うような活動ができないとも伺っております。自治会からは、この間も自治会の新規加入世帯がなかなか増えない、自治会役員の担い手不足から高齢化が進んでいるなど、今後の自治会運営に不安を抱えていると多くの自治会から伺っております。
　そこで質問をいたします。施政方針にある「自治会活動をサポートする」とのことですが、本市はどのような支援を行っているのかお伺いをいたします。
　最後に、教育行政運営方針から史跡曽谷貝塚の整備について伺います。
　近年、日本の縄文遺跡群がユネスコの世界文化遺産に登録されるなど、縄文文化に対する関心が高まってきております。そして、市内には曽谷貝塚をはじめ堀之内貝塚、姥山貝塚と、国の史跡の指定を受けている3つの貝塚があるなど、縄文の遺跡は本市の歴史的な象徴とも言えるものであると思います。
　そのような中、教育行政運営方針の2ページ目では、「史跡曽谷貝塚の本質的価値を示す総括報告書の刊行に向け、基礎データの収集・分析を進めます」とありますが、曽谷貝塚につきましては、これまで公有化を進めてきていると認識していますが、現在の進捗状況と今後の整備の考え方についてお聞かせください。
　以上、1回目の質問とさせていただき、御答弁により再質問させていただきます。
○松永修巳議長　答弁は休憩後にお願いしたいと思います。竹内議員、御了承ください。よろしくお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後1時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　緑風会第1の質問に対する答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　緑風会第1の代表質問にお答えします。
　初めに、環境政策についてです。本市では、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けた国の地球温暖化対策計画を受け、これまでに3つの計画を策定しております。エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用促進を図ることを目的とした市川市地域エネルギー計画、市域における二酸化炭素削減を目指すための第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を令和2年度に策定し、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指すことを明記しました。また、本年2月に策定した第三次市川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）では、市内最大規模の事業者である市の事務及び廃棄物処理から排出される二酸化炭素の排出量を、国の目標を上回る50%削減することとしました。これらの計画を策定したことで、市民をはじめ地元企業や金融機関など、多様な主体の御協力をいただける体制が整い、環境に責任を持つ町として、2050年にCO2を実質排出ゼロにすることを目指す自治体であるカーボンニュートラルシティを表明いたします。
　次に、病児・病後児保育の必要性についてです。病児・病後児保育は、働き方の変化や核家族が増える中で病気の子どもが安全に過ごし、保護者の方が安心して子どもを預けられる保育環境を備えた施設で、御家庭で子どもの看護を行うことが困難なときに子育て支援をする大切な役割を担うものです。子育てをさらに支援するため、令和4年3月に本市で初めて病気治療中のお子様をお預かりする病後児保育施設を開設します。今後も多様な保育ニーズに合わせ、病児・病後児保育施設の整備を進めます。
　以上、私からの答弁といたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは大項目、施政方針の（3）についてお答えします。
　菅野駅周辺につきましては、外環道路上部を利用して駐輪場や駐車場、タクシープール、大型車待機所などを整備してまいります。御質問の期待される効果といたしましては、菅野駅の乗降客数は現状で市内鉄道駅の中では少ないほうではありますが、本整備によりまして交通結節点としての機能が大幅に拡充されるとともに利便性も高まることなどから、これまで以上に利用しやすい駅になるものと考えております。具体的には、菅野駅は近隣に東京歯科大学市川総合病院が立地していることや、市川や本八幡地区にも近接するという好立地にあることから、タクシープールの整備により、高齢者の方々をはじめとしたタクシー利用に便利な駅となることが期待されます。また、駐車場の整備は、パークアンドライドによる公共交通機関の利用促進につながるものと考えております。さらには、大型車待機所の整備によりまして大型バスが2台止められるようになり、地元にとどまらず、多くの学校や自治会でのイベントなど、バス利用時の発着場所として運用していくことを考えております。また、緊急車両の駐車場所や移動交番の設置場所としての運用も考えており、これにより地域の交流が促進され、さらに安全、安心が高まることが期待されます。このほかにも駅前ロータリーとエレベーターつきの歩道橋が整備され、加えて駅舎がバリアフリー構造となりますことから、駅利用だけでなく、南北地域間の行き来も容易になります。
　次に、整備スケジュールにつきましては、現在、菅野駅では、バリアフリー化工事が京成電鉄により本年3月末までに完成する予定で進められており、駅前ロータリー部はNEXCO東日本による工事が本年5月中旬まで行われる予定となっております。このため、本市の工事は5月中旬以降に着手する計画として令和4年度中の完了を目指しております。
　なお、供用開始時期につきましては、令和5年4月から駐輪場、タクシープールの供用を予定しており、駐車場につきましては、管理用施設の設置スケジュールから、その後、半年以内をめどに供用する予定で進めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは施政方針（4）農業の活性化についてお答えいたします。
　本市は都心から約20km圏内に位置し、住宅都市として発展してきております。一方で消費地に近いなどの強みを生かし、市の北西部を中心に果樹や野菜、花卉栽培などの農業が盛んに行われております。しかし、高齢化問題や後継者などの担い手不足、農地の保全や活用、地域住民の農業理解の醸成などの課題があります。国は都市農業の安定的な継続を図ることを目的に、平成27年、都市農業振興基本法を制定し、これに基づき都市農業振興基本計画を策定いたしました。この計画において、都市農地の位置づけを宅地化するべきものから都市にあるべきものへと大きく転換しております。本市におきましても、農業の将来にわたり、農地の保全と農業の振興を目的としたいちかわ都市農業振興プランを平成28年に策定しております。農業者への支援といたしましては、この都市農業振興プランの基本方針の一つである活力に満ちた農業の推進に基づき、農業者が将来にわたり持続的な農業を行うための様々な事業を展開しております。新年度の主な取組といたしましては、施設園芸支援事業、ちばの園芸産地整備支援事業、スマート農業推進事業、減農薬栽培推進事業などであります。
　初めに、施設園芸支援事業であります。本市の農業は、生産者と消費者の距離が近いメリットを生かし、生産者の顔が見える安心、安全で新鮮な野菜や花卉を迅速かつ安定的に供給することで付加価値を高めております。この事業は、野菜や花卉などの付加価値の高い農作物を栽培するための園芸用施設の新設や規模の拡大、または施設機能の向上に対して経費の一部を補助するものです。
　次に、ちばの園芸産地整備支援事業であります。この事業は、高品質な農作物を安定的に供給するため、生産管理機械などの導入に対して経費の一部を補助するものです。この事業では、例年、梨生産者の農薬散布機械導入に補助しておりますが、新年度は新たな取組として、ドライフルーツの加工機械の導入に補助を予定しております。梨生産者が梨を栽培するだけではなく、加工などで新たな商品価値を生み出すなど経営の多角化、将来的には6次産業化につながることも期待しております。
　次に、スマート農業推進事業であります。この事業は梨栽培の効率化や軽労化、人手不足を解消するために、ロボット草刈り機やアシストスーツなどの導入に対して経費の一部を補助するものです。
　最後に、減農薬栽培推進事業であります。梨の栽培において害虫を駆除するため、防虫剤を散布しております。今後、防虫剤などの散布回数を減らし、食の安全や環境に優しい農業を推進することは重要であります。この事業は、害虫の発生を抑制することにより防虫剤の散布を減らす効果がある性フェロモン剤を導入する経費の一部を補助するものです。
　このように農業者への支援につきましては、これまでの農作物の生産に関する支援に加え、加工や流通、販売など、幅を広げた農業経営全体を見据えた事業となっております。これからもJAいちかわなど関係機関と協力し、本市農業者の経営基盤の強化、農業の活性化に向けて支援を続けてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　私からは（5）自治会への支援についての御質問にお答えします。
　令和2年4月に自治会等を応援する条例が施行されてから、市は自治会を応援するために補助金の新設や見直しを行い、自治会の支援の拡大に努めてまいりました。具体的には自治会の創意工夫により、地域を活性化する効果が期待できる新しい事業に対する自治会等提案地域活性化事業補助金や、自治会が行う夏祭りや餅つき大会などの備品購入費などの一部を補助する自治会コミュニティ活動支援補助金を新設いたしました。また、掲示板の設置費用等、補助金の補助率と限度額を引き上げ、掲示板修繕の補助制度を新たに設けました。自治会等集会施設の新築に対する補助金では、木材の高騰により建築費が高額になったことに対応するため、補助金算定に用いる建築単価の上限を撤廃いたしました。自治会加入率につきましては、今年度は53.2%で、昨年度と比較して0.7%の減少となりました。自治会への加入世帯を増やすことや加入率を上げることは、自治会と市の共通の目標でございます。自治会の役員の方などは新規加入を促すため、転入者や自治会未加入者に対して加入リーフレットやごみ袋、防犯グッズなどの啓発物資を持参し、丁寧に自治会の役割やメリットを説明して加入につなげていただいていると伺っております。本市としましても、自治会に啓発物資の提供など、引き続き加入率向上に向け支援してまいりたいと考えております。また、そのほかのPRとして、第2庁舎に懸垂幕の設置や、自治会にお配りしているのぼり旗をリニューアルいたしました。また、加入促進の事業として、本市への転入手続の際に訪れる市民課の窓口などにミニのぼり旗の設置やコミュニティバスの車内広告、京成バスの車内でのアナウンスなども新たに取り組みました。さらには自治会PRアニメーションを作成し、ユーチューブ動画などで公開することも予定しております。今後も様々なツールを活用しながら自治会加入促進に努めてまいります。
　次に、人材育成についてでございます。自治会役員の高齢化が進んでいるため、一部の自治会では、自治会が主体となって行っているお祭りなどのイベントや防犯活動などの様々な活動に支障を来すおそれがあることが考えられます。そこで市は、次世代の担い手の育成を目的に地域活動育成塾を毎年開催しております。地域活性化に関する問題を専門とする講師を招き、講義形式とグループディスカッション形式の2部構成で行っておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講義形式で開催することができませんでした。そのため、コロナ禍での自治会活動やITの活用についてDVDを作成し、全自治会に配付いたしました。DVDの視聴後は、どのような支援があれば加入率の向上、担い手不足の解消につながるか等のアンケート調査を行い、今後の自治会への支援につなげていきたいと考えております。
　また、自治会連合協議会の事業でございますが、例年6月に新たに自治会長となった方を対象に、新会長の不安な気持ちや疑問点について少しでも解消できるように新会長研修会を開催しております。市は研修会の事務局となり、市の職員が研修会参加者に対して、補助金や市からの支援について説明するなど協力しております。これからも自治会への加入促進を応援するとともに、地域住民と市にとって大きな役割を担っている自治会が安定的に運営できるように支援してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは史跡曽谷貝塚についての御質問にお答えします。
　曽谷貝塚は曽谷の市街地内に位置し、東西約210m、南北約240m、史跡の広さは約5万㎡で、単体の馬蹄形貝塚としては日本最大級の規模を誇ります。公有化の進捗状況でございますが、昭和54年に国の史跡に指定されて以降、公有化を継続的に進めてまいりました。本年度は約760㎡を取得する予定で、その結果、令和3年度末の公有化率は約78%となる見込みでございます。また、いまだ取得に至っていない土地につきましても、地権者の方々の意向を十分に踏まえながら、引き続き公有化を進めてまいります。
　次に、今後の整備の考え方でございます。曽谷貝塚は先ほど申し上げましたように、大規模な貝塚であり、また出土したときは縄文時代後期の典型的な土器に位置づけられるなど、日本の考古学にとって重要な遺跡であります。そこで、令和4年度はこれまでの調査結果をまとめ、史跡曽谷貝塚の本質的価値を示す総括報告書の作成に着手し、令和5年度中の完成を予定しております。その後、この総括報告書の内容を踏まえ、令和6年度から作成に着手する予定である保存活用計画の中で、貴重な史跡をしっかりと保存しながら史跡の価値を広く知っていただくための活用整備の方針を進めていくこととなります。現在、曽谷貝塚は地域のイベントなど、市民の交流の場として広く活用されていることなどから、整備に当たりましては、近隣住民の皆様の御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。
　それでは、順次質問、また要望等をさせていただきたいと思います。ここからは一問一答でお願いいたします。
　まず初めに、（1）の環境政策についてでございます。温室効果ガス排出実質ゼロ表明団体を表明したわけですね。また、環境に責任を持つ町、これは本当に大変重い責任かなというふうに思っております。そうした中で市長の強い思いを伺ったわけでございます。世界、大変多くの国で2050年、カーボンニュートラル達成に向けて進めておりますけれども、そこで調整していくということなんです。
　そこで再質問させていただきますけれども、本市において2050年のカーボンニュートラルを達成するために、具体的にどのような取組を行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えいたします。
　2050年のカーボンニュートラルを達成するため、市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、住宅、事務所への太陽光発電設備の導入や建物の省エネ改修、市民、事業者の電気自動車等の購入などを推進することで、地域で排出される二酸化炭素を削減してまいります。これに加え、市の事務及び廃棄物処理により発生する二酸化炭素を削減するため、市川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、公共施設への太陽光発電設備の導入や公用車の電気自動車への転換などを進めてまいります。また、クリーンセンターで焼却する紙ごみやプラスチックごみの削減を図るとともに地域新電力会社を設立し、クリーンセンターで発電された廃棄物由来の電気を公共施設で活用することで再生可能エネルギーの地産地消による活用を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　市川市、本市においても、2050年のカーボンニュートラルを達成するための取組について御答弁をいただきました。今後、環境に責任を持つ町、先ほどお話しされましたけれども、もちろん市役所をはじめ市民や地元企業など、先ほども言っておりましたけれども、3つの計画を策定され、目標達成に向けての取組として太陽光発電設備、電気自動車購入費補助金交付事業、地球温暖化対策実行計画など、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、目指す体制が整ったと今お聞きしたわけでございます。カーボンニュートラル達成には、もちろん二酸化炭素を減らすことは当然なんですけれども、イコール、再生エネルギーを増やし、それを利用することが私は最も重要なのかなというふうに思います。
　そこで再度お聞きしますが、市川市において、公共施設での電気使用量に対する再生可能エネルギーの導入率を2030年度100%を目標としております。大変きつい目標なのかなと私は思いますけれども、あと8年後でございます。現時点、現在の再生可能エネルギーの導入率をまずお聞かせいただきたいと思います。
　それと新電力会社を設立するということなんですけれども、どのような立場の電力会社になるのか。そして、クリーンセンターで発電された電気を公共施設で利活用するということなんですけれども、活用方法をお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　本市における公共施設の再生可能エネルギー導入率は、平成30年度の実績で約14%でございます。現在検討している地域新電力会社は本市が関与し、民間の活力を活用した小売電気事業者であり、官民共同出資により設立することを考えております。この地域新電力会社を小売電気事業者とすることにより、クリーンセンターのCO2排出ゼロの電力を公共施設に供給することが可能となります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　お伺いいたしました。本市の現在の再生可能エネルギーの発電の割合は14%というふうに言いましたけれども、ちょっと低いのかなというふうに思います。日本の国が2020年で19.8%達成しているんですね。ですから、先ほど言いましたように、8年後には100%を目標だということなんですけれども、かなりハイピッチで進めていかなければいけないのかなというふうに私は感じております。
　それと新電力会社、クリーンセンターで発電された電気を公共施設で使うということなんですけれども、これは本当にすばらしいことだと思います。まさに再生可能エネルギーを庁舎、あるいは学校、また公民館等々で新電力会社として使うのかなというふうに想定されますけれども、ぜひその辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
　ちなみに私、仕事が石油関係の仕事をしておりまして、今回、電気自動車等々の話をすると、我々の業界から怒られちゃうのかなってちょっと心配しているんですけれども、でも、これは何が何でもカーボンニュートラルを目指すということで、世界、多くの国がやっておりますし、これはどんな企業であろうとやっていかなきゃいけないというのは分かっておりますけれども、まず日本の火力発電、化石燃料による火力発電なんですね。76.3%が化石燃料。原子力は、たったの3.9%しかございません。ですから、電気をつくっても、かなり多くの温室効果ガスを排出しているということだけは、電気自動車であろうと、二酸化炭素を排出している電気で走っているのかなということだけ感じていただければと思います。
　ただ、クリーンセンターで発電した電気を市の公用車が使えば、これまた、全然考えが違うわけでございます。これは本当にカーボンニュートラルにすごく合致しているのかなというふうに思います。市長は3年前、4年前ですか。環境問題に特化して電気自動車を購入しました。まさにクリーンセンター内で発表されたんですけれども、私は、これは市川市をPRするには、ある意味では非常に先進的だったのかなと思っております。中には日産リーフという電気自動車とかありますけれども、やはり電気自動車というと先進的、世界で一番進んでいるのがテスラ社の車かなというふうに私は思っておりました。ただ、それがくしくもちょっと派手な自動車だったので、私自身も、いいことしていたけれども、ちょっと残念な部分もありましたけれども、それはそれとして、市長の環境に対する思いを感じる部分もございますので、これからもぜひ2030年、8年後、100%目標に向け頑張っていただきたいと思います。これは結構でございます。
　次に、病児・病後児保育でございます。こちらも市長に御答弁いただき、ありがとうございました。病児・病後児保育、子育て支援の一つとして大変大きな役割を担っていることは私も認識をいたしております。国の少子化対策の一つとして、女性の意識調査。まず、保育サービスの充実として1番に挙げられるのがやはり待機児童解消問題です。次に、今質問しております病児・病後児保育の充実というのが今2番目にニーズが高いそうでございます。ですから、これは非常に大切な事業かと思います。
　そこで1点お伺いいたしますが、病児・病後児保育の現在の実施状況と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　初めに、現在の実施状況といたしましては、令和4年2月現在、病気の回復期の児童をお預かりする病後児保育事業を市内3か所で行っております。いずれも保育園に併設する施設となっており、市内を北部、中部、南部の3つの区域に分けますと、北部では北国分にあります風の谷こども園、中部では市川南保育園、南部では妙典にありますあじさい保育園の3施設となっております。病気の治療中の児童をお預かりする病児保育事業につきましては、本市ではこれまで実施できておらず課題となっておりましたが、現在、中部区域の南八幡において、小児科等のクリニックに併設する病児保育施設を令和4年3月の開設に向けて整備を進めているところでございます。同施設では病後児保育も併せて実施することから、病児・病後児保育施設として開設することになっております。
　次に、今後の対応といたしましては、病後児保育については市内の3区域で事業を実施していますが、病児保育は今年度初めて中部区域に1か所開設予定となっていることから、今後はその他の区域におきましても整備を進めていく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁いただきました。現在、市内の3か所で病後児保育を実施していること。まさに市内を北部、中部、南部と、バランスよく3つの病後児保育施設があること、分かりました。また、今年の3月には市内で初めて病児・病後児保育を実施する施設が開設することも今分かったわけでございます。
　そこで、新たにオープンする病児・病後児保育施設について、所在地と定員、また従事するスタッフなどについて、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　現在整備を進めている病児・病後児保育施設の所在地は南八幡3丁目となっており、JR本八幡駅南口から徒歩5分程度の立地となっております。交通の利便性が高いことから、より広域のニーズに対応できるものと考えております。利用対象者は、市内にお住まいの生後57日目から小学校3年生までの児童で、かつ保護者の就労等により保育を必要とすることが要件となります。また、市外にお住まいであっても、市内の保育所等に通所している児童は対象といたします。利用定員は9名で、内訳は病児保育の定員が6名、病後児保育の定員が3名となっております。スタッフの配置基準といたしましては、利用児童10人に対して看護師1名以上、利用児童3人に対して保育士1名以上を配置することとしています。また、児童の容体が急変した場合には併設するクリニックの医師が対応してまいります。設備面では、施設内に保育室のほかに児童の静養または隔離の機能を持つ安静室を設置いたします。病気のお子様をお預かりする施設であることから、事故防止や衛生管理に最大限の配慮を行いつつ事業を実施してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　場所、また定員、従事するスタッフ、御説明をいただきました。ありがとうございます。まず、場所が本八幡駅南口から徒歩5分、非常に交通の利便性のいい場所かと思います。働く方々にとっては、ちょうどいい位置にできるのかなというふうに思いました。また、小児科のクリニックが併設とのことで、仮にお子さんの状態が悪くなった場合でもすぐに医師が対応していただけるということですので、保護者の方々は安心して預けることができるかと思います。今後ますます必要とされる施設だと思いますので、できれば市内南部、北部地域にも病児・病後児保育と同じように設置していただけますよう、これはちょっと要望なんですけれども、お願いいたします。この質問は終わります。
　次に、菅野駅周辺整備について、先ほど御答弁をいただきました。駐車場やタクシープール、また大型車の待機所を確保することについて、市が期待している部分は分かったわけでございます。私もこれらの施設ができることで、今までは菅野駅というのは道も狭くて、なかなか地味な印象のある駅だったんですけれども、今度は非常に大きく生まれ変わるのかなというふうに期待をしたいと思います。皆さんも行ったことがある、多分御存じかと思いますけれども、外環道路ができる前までは本当に狭い道で、菅野駅、多分乗降客もかなり少なかったのかなというふうに思っております。それがいよいよ、スケジュールをお聞きしましたけれども、令和4年度中の完成を目指していることで理解をさせていただきました。
　そこで少し質問させていただきますけれども、今回整備する駐車場や駐輪場の運営ですね。どのように運営を行うのか。また、大型車待機所、学校や自治会のイベントでも活用を考えていくとのことですけれども、管理方法についてどのように行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　駐車場の運営としましては、民間事業者が運営管理する在り方などを検討しているところであります。また、駐輪場につきましては、定期使用と1回使用を併設した市営駐輪場として開設する予定としております。
　次に、大型車待機所につきましては、通常は車止めと鎖等で閉鎖し、本市が管理いたします。この大型車待機所の利用に当たっては事前の申請手続等を考えておりますので、自治会等の方々などにも容易に御利用いただけるようにしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。駐車場と駐輪場については、使用する市民の方が利用しやすいような適切な管理をお願いしたいと思います。
　それと東西にしても、この場所は市川市のちょうど中央部分に当たるのかな。南北にしてもそうですけれども、距離があまり遠いところは利用するのがなかなか難しいと思いますけれども、ちょうど何となく中間地にあるのかなというふうに思っております。市川、八幡中間の場所、そして大型バスが駐車できる場所、こういう場所は今本当になかなかないかと思います。今、自治会、あるいはいろんなサークル、団体が小旅行、あるいは慰安旅行するときに、バスを止める場所というのは非常に難儀しているわけですね。ですから、菅野駅前ロータリーに2台のバススペースができるということですので、有効に活用していただけるよう、行政としてPRしていただきたいというふうに思います。
　私、これをちょっといただいたんですけれども、菅野駅、こんなきれいなロータリーになるわけですね。市川市の菅野駅、緑地のある横にこんなロータリーができるということで、どうぞ道路交通部を中心に大いにPRをしていただき、いろんな形で利用できるよう頑張っていただきたいと思います。これは結構でございます。終わります。
　次に、農業の活性化についてでございます。先ほど部長の答弁で、これまでの支援に加えて、今後さらに支援の受入れを広げていくということはよく分かりました。市川市の農業、先ほども申し上げましたけれども、都市近郊農業ということで大変難しい部分もありますけれども、今現在、市川市の梨を中心に一生懸命頑張っている農家がたくさんあるわけでございます。都市農地、よく言われます。新鮮な野菜、農産物の供給、そして農地は大きな防災機能を発揮する。また、良好な緑の景観など、多分多くの市民の方々はこの都市農地に恩恵を受けていることと思います。
　そこで再度お聞きいたします。それでは、新年度に予定しているそれぞれの補助事業の補助率や支援の内容など、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　初めに、施設園芸支援事業は補助率、補助対象経費の2分の1、上限額は新規拡大が4,000万円、機能向上が100万円であります。新年度は園芸用施設の新設1件、施設機能向上のための改修5件の支援を予定しております。
　次に、ちばの園芸産地整備支援事業は補助率、補助対象経費の2分の1であります。新年度はドライフルーツの加工機械1台の導入の支援を予定しております。
　次に、スマート農業推進事業は補助率、補助対象経費の2分の1、上限額50万円であります。新年度はロボット草刈り機1台またはアシストスーツ1基の導入の支援を予定しております。
　最後に、減農薬栽培推進事業は補助率、補助対象経費の3分の1であります。新年度は性フェロモン剤を導入する梨生産者の団体に支援を行う予定であります。
　これら新年度の予算につきましては、主に農業従事者からの要望をJAいちかわが取りまとめ、その内容を精査して予算計上しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　新年度に予定している事業の内容は分かりました。大変多くの事業をされているわけですけれども、今、いろんな補助金を伺いました。上限4,000万というのもあるということで、非常に高い金額が予算の中に入っているのかなというふうに今感じたわけでございます。市は限られた予算の中で支援を行っていくと思いますけれども、農業者から多岐にわたる支援の要望があった場合、市は支援の実施方法としてどのように対応していくのか、お聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　農業者から予算を上回る要望が寄せられた場合にはJAいちかわと協議の上、緊急性などの観点で内容を精査し、補正予算などによる対応を検討し、切れ目のない支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　切れ目のない支援をお願いしたいと思います。安定した農業経営を図るために高品質の農産物を生産することに加え、流通から販売まで農業経営全体を通して支援することが大変重要だと思います。そのような農業者の経営状況に即した支援を市も検討していただき、今後も直接農業者からの声を聞いて、よりよい営農環境の整備につながる支援に取り組んでいただきたいと思います。とにかく直接農業者からの声を聞いて、それに応えていただきたいと思います。要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。自治会への支援についてでございます。
　今年度の自治会加入率53.2%と伺いました。私が過去にお聞きしました自治会の質問の中で加入率を聞いたとき、2005年、17年前になります。65%。今は53.2で17年前は65。2015年、7年前、58%、そして今年度は53.2と、減少傾向が続いているのが実情でございます。
　そこでお聞きいたしますが、自治会活動をサポートし、市と自治会は協力して加入促進に取り組んでいることは分かりました。やっぱり加入促進というのは私は非常に大事だと思います。その中で補助金の新設拡大、見直しをする中で、具体的に掲示板の新設補助金の補助率と限度額の引上げ、そして大変大きな金額になりますけれども、自治会等集会施設の建築単価の上限を撤廃したとのことですが、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　自治会の掲示板の補助につきましては、自治会が新たに掲示板を設置した場合の補助率を50%から60%に引き上げ、併せて補助限度額を2万5,000円から6万円に引き上げたものでございます。また、新たに掲示板の修繕費の補助制度を設け、補助率を2分の1、補助限度額を1万円としたものでございます。これにより自治会の広報活動が充実していくものと考えております。
　次に、集会施設の新築に係る補助金の建築単価につきましては、実際の建築単価と比べると低い設定となっており、自治会の負担が大きくなる事例が見受けられました。近年の建築単価は、原材料費や人件費などの高騰により設定額を超えており、自治会が集会施設の建設に取り組みやすいように建築単価を撤廃し、改善を図ったものでございます。
　なお、補助金の上限額は1,500万円となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今、部長の答弁で、私、ちょっと気づいた。集会施設建設費補助金、一応上げたというふうな感じだったんですけれども、結果的には1,500万円が上限ということで一緒なんですね。ですから、これはちょっと残念ですけれども、いずれにしても、加入率の向上や役員の担い手不足解消につながるような結果を注視していただき、これからもいろいろまた補助金等々を考えていただきたいと思います。
　そこで、もう1点だけお伺いいたします。他市では自治会に対し定期的に実態調査を行い、自治会の現状や課題を把握しているところもあるというふうに聞いております。本市でも自治会に対して、このような実態調査を行ったことがあるのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　自治会に対する実態調査は平成26年度に調査を行っており、調査結果については自治会連合協議会創立50周年の記念誌に掲載いたしました。実態調査は自治会の現状や抱える課題を的確に把握し、効果的な支援の指標として活用できるものと考えております。前回の調査から7年ほど経過していることから、実態調査を実施してまいりたいと考えております。また、調査内容につきましては、自治会の声が反映できることを第一に検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　実態調査、7年間はちょっと空白があったということで、ぜひ実態調査をやっていただきたいと思います。本当に今、自治会加入率もそうですけれども、担い手不足、大変な問題だというふうに聞いております。自治会の担い手不足の解消など、いろいろ対応していると思いますけれども、どうかまた引き続き課題解決に向け、いろいろ自治会の方々と相談しながら進めていただきたいと思います。
　私、他市の自治会のホームページを見たんですけれども、役職手当ですね。本来はもらうとか、お金を取るとかという団体ではないと思います。ボランティア的な組織かと思いますけれども、自治会の役員の方々に役職手当を出して非常に活発に動いている自治会もあるということを聞いております。いずれにしても、他市の状況も調査研究をしていただきまして、自治会加入促進、また担い手不足解消になるような参考事例があれば、ぜひ本市でも取り入れていただければと思います。引き続き自治会への積極的な支援を行っていただくことを要望いたしまして、この項目は終わります。
　最後に、史跡曽谷貝塚についてお伺いいたします。
　整備方針の具体的な検討が令和6年度以降になるということは承知いたしました。将来的にどのような整備を想定しているのか。まず、現段階の考えをお聞かせください。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　曽谷貝塚は国の指定史跡でありますことから、整備には大幅な制限がかかることとなります。例えば出土した土器などの遺物を展示する博物館のような施設を建設することは地中の埋蔵文化財に大きな影響を与えますことから難しいものと考えております。また、市民の交流スペースとして活用されている現状を踏まえますと、広場機能の維持も望まれるものと考えております。
　一方、全国の史跡の活用の事例といたしましては、近年、史跡の内容を分かりやすく伝える方法としてIT技術の活用が多く見られます。本市でも史跡堀之内貝塚において、現地の説明看板から最新の発掘調査の結果を基に再現した当時の風景や生活の様子をコンピューターグラフィックスで鑑賞できるようにしております。今後も引き続き全国の事例を研究し、整備方針の検討に役立ててまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　竹内議員。
○竹内清海議員　まずは、私が気になるのが用地取得率なんです。令和3年で78%まで来たということで、まだ残念ながら22%残っているわけでございます。今、市川に3つありますけれども、他の2つは100%取得済みということで形ができ上がっているわけなんですけれども、曽谷貝塚だけが用地取得、残念ながら78%、まだ22%残っているところで、二十二、三年前、私が議員になって一番最初、平成11年に質問したときの用地取得率、ちょっと調べてみたんですけれども、47.8%でした。そして平成30年度、大分間が空きますけれども、68.15、そして今年度、昨年末78ということで、それなりに進んできておりますけれども、大変広い面積の曽谷貝塚でございますから、なかなか思うようにいかない。そしてまた、用地区域内にもう住宅が建っているということで、これからも用地取得していくには若干時間がかかってしまうのかなということは理解できるわけでございます。
　しかし、あの広大な広さの曽谷貝塚、草だけの曽谷貝塚でいいのかなということは、私を含め近隣、また市内の多くの方々が疑問に思っていることと思います。今の考古博物館、非常に老朽化しておりますので、曽谷貝塚のところにでも移設できればいいのかななんて考えたこともあるんですけれども、国の史跡であることから、それは規制があって無理なのかなということはおおむね理解いたしますけれども、いずれにしても、今後、何とか多くの市民に利用していただけるような曽谷貝塚に少しでも近づけていただきますよう努力をしていただきたいと思います。この件は結構でございます。
　最後に、ここまで多岐にわたり質問させていただき、それぞれ御答弁ありがとうございました。最後となりますが、今年度末をもって退職となられる理事者の方々におかれましては、本当に長い間、御公務、大変お疲れさまでございました。退職された後も健康には十分留意されていただきますとともに、これからも市川市の発展に寄与していただきますようお願い申し上げまして、私、会派緑風会第1の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永修巳議長　次に、一般質問形式の質問に移ります。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　緑風会第1の青山ひろかずでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、江戸川第一終末処理場北側市道8133号の整備について質問します。
　現在、妙典地区の南部では、県による江戸川第一終末処理場の整備と市川市における地域コミュニティゾーンの整備が進められております。私も先日、この現場を見てまいりましたが、最近では江戸川第一終末処理場の工事も進み、また、地域コミュニティゾーンのほうも保育園や公園の整備などが大分進んできております。以前、この場所と比べると見違えるほど環境が変わってきております。私も含め、地元の多くの人たちがこれらの整備の完成を心待ちにしております。また、これらの整備と合わせて、現在、この地域コミュニティゾーンとの境にある市道8133号の工事も進められております。この道路についても、工事が始まる前までは大変道幅が狭く、しかも、処理場側の敷地からは鬱蒼とした草木が道路側に迫り、通るのもちゅうちょするような状況で、防犯面などから見ても危ないなと感じるような道路でした。しかし、現在工事が進められている地域コミュニティゾーン付近では道幅も広くなり、今までにない見通しのよいものとなっており、完成後はどのようになるのか期待しているところであります。
　そこで質問いたします。現在、地域コミュニティゾーン北側で工事している市道8133号の工事概要と進捗状況、今後の工事予定について伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　地域コミュニティゾーン北側前面にある市道8133号は、もともと幅員約4mから6mで、ガーデナー通りとの交差点から約320mの区間を除き、歩道が整備されておりません。このような状況では、整備が進められている地域コミュニティゾーン施設へのアクセス道路といたしましては、今後増加する交通量を安全かつ適正にさばくことが困難となるため、今回のコミュニティゾーンの整備に合わせ、塩焼4丁目10番地先、行徳ニューハイツ東側交差点から妙典排水機場までの約330mの区間を標準幅員12mに拡幅する整備を実施することとしたものでございます。計画している幅員構成は、7mの車道部とその両側に2.5mの歩道を整備するもので、コミュニティゾーンを利用する方々が安全に往来できるようにするものでございます。工事の進捗状況といたしましては、昨年6月から行徳ニューハイツ東側交差点付近の道路拡幅部の造成工事に着手し、排水施設や道路照明灯の設置を進め、今後は舗装の工事を行い、今年度末までの供用開始に向け整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。現在のところは、まず、コミュニティゾーンまでの安全なアクセス道路を整備するという目的でコミュニティゾーン周辺の区間で整備を行っているということですので、この件につきましては分かりました。
　では、再質問したいと思いますが、先ほどの答弁で、コミュニティゾーンに来る人が安全に行き来できるように整備するということですが、具体的に安全面でどのように配慮しているのかお聞きしたいと思います。
　また、もう一つ、地域コミュニティゾーン内の施設は景観にも重点を置いて整備しているということを聞いておりますが、この道路整備の中でも景観的な視点を取り入れた整備をしているのかお聞きします。
　以上2点についてお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　安全面に配慮した点につきましては、沿道にお住まいの方々の生活道路であることや、地域コミュニティゾーン内には保育園や児童発達支援センター等も併設されることから、これらの利用者に配慮し、ベビーカーや車椅子が容易にすれ違うことができる幅の歩道を両側に整備しております。また、道路の線形につきましては、妙典排水機場前はもともと90度に近い曲がり角になっておりましたが、通行車両の運転者が通行する先を容易に見渡すことができる緩やかなカーブに改良するとともにガードパイプを配置し、歩行者と車両との接触の危険を低減するなど、安全性の向上を図っております。景観に配慮した点につきましては、地域コミュニティゾーンとの一体感を演出するため、ゾーン内の景観デザインと統一した歩道のインターロッキングブロック舗装や道路照明灯を採用しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。安全性や景観なども十分に考えて整備しているということが確認できました。今後は工事が無事に進み、アクセスしやすい道路になることを期待しまして、1についてはこれで結構でございます。
　それでは、次に移ります。市道8133号の全体計画についてです。
　今回の整備ではコミュニティゾーン周辺の整備ということでしたが、地元としては、今回の区間も含め、高浜交差点から妙典方面に向かうガーデナー通りまでの全線の整備を望んでいます。この道路については、かつて江戸川第一終末処理場事業化に当たり、地元の人たちと県と市が協議した中で幅員などの計画が進められたと聞いております。
　そこで質問しますが、この道路の全体計画についてはどのような計画になっているのか、これまでの経緯などを含めてお聞きします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市道8133号の一部である処理場計画地北側道路の拡幅につきましては、平成15年3月に地権者、周辺自治会、千葉県、市川市を構成メンバーとして設置された江戸川第一終末処理場計画地検討会において検討されております。この検討会は、千葉県知事が本行徳石垣場・東浜地区に江戸川第一終末処理場を設置することを表明した後、処理場用地として都市計画決定されていた約48haの土地利用計画を検討するために設置したものでございます。検討会では、同年3月から12月までの間に6回の会議と地権者全体説明会などを行い、土地利用計画の取りまとめを行いました。このときの土地利用計画の中で、計画地北側の道路は12mに拡幅するとの方針が示され、地域コミュニティゾーン前からガーデナー通りまでの区間は幅員12mに拡幅する計画とされたものでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。地元との話合いの中で幅員12mの道路が計画されていることが分かりました。12mということは、現状が6mぐらいなので多分拡幅されるということになります。今は6mぐらいですね。だから、倍ぐらいの幅になるわけですね。
　そこで再質問いたしますが、現在処理場が整備されている周辺では、既に県による用地買収が進んでおり、見た目には空き地になっている状態に見えます。今にでも整備ができるように思いますが、今後の整備に向けての現在の状況などについてお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　市道8133号の処理場北側部分につきましては、全体幅員を12mに拡幅することが検討会で示されたものの、歩道の形態や車道の車線構成等の細かな幅員構成までは決定されておりません。また、拡幅により処理場敷地部分にも範囲が及ぶため、整備に当たっては、まず道路の幅員構成や施工区分について千葉県との協議が必要となります。このため、現在は千葉県の下水道関係部署と道路の幅員構成や施工区分等について協議しているところでございます。千葉県との協議が完了した後には、詳細な道路の線形や交差点形状等について千葉県警察と協議を行い、線形が確定した後には千葉県による終末処理場の整備に合わせて道路整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。現在、県と整備に向けた協議中であることが分かりました。地域コミュニティゾーンについては、着実に整備が進められており、完成後には行徳地域全体の新しいシンボルとなるような施設になると思っております。そうしたことから、その周辺環境についてもきちんと整備していただければと思います。特にこの道路がガーデナー通りまで拡幅されると、抜け道として利用する車両が多くなると思います。安全面からは、交通監視カメラを設置するなどして交通状況を把握できるようにしてもらいたいと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
　今後、全線が拡幅され、安心して歩ける歩道空間が整備されれば、幸地区や行徳総合病院方面からも地域コミュニティゾーンや、その先の江戸川に行くための安全、安心な通り道となることが想像されます。しかし、今のところは市と県とで実現に向けて協議中ということでありますので、ぜひともガーデナー通りまでの整備に向けて早期に取り組んでいただくようお願い申し上げます。この件に関しては、これで結構でございます。
　次に、消防行政についてでございます。
　令和3年12月定例会において、行徳地域における消防救急の現状と今後の消防救急活動の考え方について一般質問いたしました。その際、行徳地域の災害状況について、市川市、他の3消防署と比較して、南消防署の管轄する災害件数が火災、救助、救急などにおいて件数が一番多いとのことでした。また、行徳地域は大規模な倉庫や工場が建ち並び物流の一大拠点となっており、交通量も多く、臨海部には石油コンビナートがあり、火災が発生した場合、消火活動が困難になることが予想されます。本市の3分の1に当たる16万5,000人の方が行徳に暮らしているため、ここに暮らす方々の安心、安全を守るために消防救急機能の向上が必要となります。
　12月の定例会で、そのためには南消防署建て替えとその機能を強化することが必要だと思いましたが、その際の答弁で、南消防署の建て替え候補地について、民有地についても範囲を広げて検討を進めているということでした。
　そこで、その後の進捗状況についてお伺いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　南消防署の建て替えにつきましては、老朽化による単なる建て替えではなく、行徳地域の消防力の充実強化を図る消防行政の重要課題、懸案事項として捉えております。また、南消防署を市南部地区の消防防災拠点として整備するためには、消防庁舎の建て替えだけではなく、緊急消防援助隊などの応援部隊の集結場所、宿営場所のほか、災害対策用自家給油所、ヘリポート、防災倉庫などを整備し、地域の安全、安心の要としての消防防災機能を強化する必要があることから、移転先の選定には相応の敷地面積や消防署、出張所の配置など、警備体制を考慮しながら進めてきたところでございます。しかしながら、公有地からはなかなか適地が見つからなかったことから、民有地まで選択肢を広げて検討してきたところ、候補地として立地条件や敷地面積に適した土地が見つかったことで地権者との交渉を進めることが可能となりました。これにより、市民の安全、安心につながる市の重要施策であるこの事業について、行政経営の視点から総合調整を図る必要が生じ、まず、南消防署の移転建て替えに合わせて拠点機能と防災機能を備えた南部消防防災拠点施設を設置して、地域の安全、安心と災害に強い安全な町を実現すること、次に、南消防署が移転した跡地に出張所を新設し、1署3出張所体制とすることで消防力の充実強化を図ることの2点を全体構想とした市川市南部地区消防防災施設整備事業計画について、先月、行政経営会議に諮ったところでございます。その結果、地域に根差した身近で開かれた施設とすることといった様々な意見をいただき、庁内合意が図られたところでございます。現在は地権者との交渉と合わせ、関係部署と連携調整を図り、本事業の完成に向け着実に前進させているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。行徳地域の消防救急体制の充実をさせるために大規模な消防拠点をつくることは私の悲願であり、行徳に住む方々の願いでありました。また、ここまで御尽力をいただいた皆様には大変感謝申し上げます。
　御答弁にあったように、新しい施設には緊急消防救助隊などの応援部隊の集結場所やヘリポート等を備えた大規模なものとなりそうです。これが完成すると、市川市は近隣だけでなく、遠方地域との連携も可能となり、消防救急体制機能が大いに向上すると考えられます。また、南消防署跡地には出張所が新設されるということで、行徳地域の消防力は格段に上がると思います。
　それでは、このような充実した消防救急体制が具体的にいつできるのか、南消防署の移転及び跡地を出張所とするスケジュール等、今後の進め方についてお伺いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　事業のスケジュールでございますが、南消防署移転建て替えにつきましては、まず用地取得に向け、地権者の方と交渉を進めてまいります。併せて財政部と必要な予算措置について調整を図りながら進め、地質調査、基本設計、実施設計、工事着工のスケジュールにのっとり完成を目指すことになります。
　なお、今のところ用地取得から完成までは、おおむね4年から5年かかるものと見込んでおります。
　また、出張所の新設につきましては、南消防署の移転後、その跡地に建設する構想でおりますが、建物の用途などにあっては地域の実情に見合った施設とするなど、今後様々な検討を加えていく必要があると考えております。
　今後の進め方につきましては、南消防署の移転、行徳出張所の建て替え、新出張所の建設と、それぞれの段階において適宜関係部署と調整を図りながら進めてまいります。本事業はまだ緒についたばかりでございますが、消防局といたしましては、市民の皆様の安全、安心につながる本事業の実現に向け、しっかりと取り組み、完成へと進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。このように、南地区の消防力が格段に向上することは大変うれしいことであります。ぜひとも早急に進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後に市長、消防機能強化について一言お願いします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　この行徳地区の防災力、消防機能の強化に関して、先生におかれましては、熱心に問題提起、後押しをいただき、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
　やはり行徳の市民の皆様からすると、お隣が浦安でありますので、人口もほぼ同じぐらいということで、行徳地区の市川市民の皆様の様々な課題に関して、北部と遜色がないようにしなければいけないということで事業を行ってまいりました。特にこの消防機能の強化に関しては、浦安と比べると、まだ浦安のほうが機能が大きいところがあります。ですので、浦安と比べて遜色のない体制をいち早くつくることがとても大事だというふうに思います。
　もとより災害に強い町、防災機能が優れた町、強靱なまちづくりということが長く市川の町を選んで住み続けていただく一番大事な要素でありますし、そこのまちづくりを市が怠ることはあってはいけないというふうに思いますので、今、消防局長から具体的なスケジュールが示されました。1つの課題は、候補地が決まったわけでありますけれども、地権者もぜひ行徳の皆さん、市に協力をしたいというお言葉をいただいていますが、場所を移っていただいて、その方々が事業を継続しなければいけないという課題もあります。ですので、なるべく早く南署の移転、防災力の強化が成就できるように一生懸命力を尽くしてまいりたいなというふうに思いますので、引き続いての御協力をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。ぜひとも早急に着実に進めていただきたいと思っております。
　これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　この際、申し上げます。鈴木雅斗議員による一般質問形式の質問につきましては、同議員が出席停止となっておりますので、行わないこととし、次に移ります。

代表質問　立憲民主・社民：かつまた竜大議員、中町けい議員

　次に、代表質問を行います。
　立憲民主・社民、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大議員登壇〕
○かつまた竜大議員　皆さん、こんにちは。立憲民主・社民の代表質問を行います。総括質問者として私、かつまた竜大、最初に質問させていただきます。初回総括2回目以降一問一答ということでよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、まずは施政方針からです。
　施政方針の中の「将来都市像の実現に向けて（主な施策）」の（3）といたしまして、「安全で快適な魅力あるまち」とございます。下水道総合地震対策事業の概要とマンホールトイレの運用についてお伺いします。
　こちらは2011年3月11日、東日本大震災のときに、隣の浦安市では下水道のマンホールが浮上する被害が生じたのは私も確認をいたしました。3月15日、新浦安駅の周辺、舞浜駅の周辺、また市川市内では塩浜中学校を見てまいりましたが、マンホールが本当に持ち上がっている、飛び出ていると、そういう液状化の被害の状況を見てまいりました。このように、下水道施設が地震による被害を受けると市民生活に甚大な影響を及ぼすと考えます。
　そこで、本市で現在行っている下水道総合地震対策事業の概要について伺います。
　また、実際に災害時にマンホールトイレを使用する場合、誰がどのように運用するのか伺いますが、特にこのマンホールトイレに関しましては、私、以前、小学校区防災拠点協議会のメンバーであったんですが、その参集訓練の際に、メンバーの方からこういったマンホールトイレを学校にも整備をしてもらいたいという要望が出ておりましたので、まずは下水道総合地震対策事業の概要と、そして、このマンホールトイレの運用についてお伺いをしたいと思います。
　続きまして、同じく施政方針から「将来都市像の実現に向けて」の（4）「人と自然が共生するまち」ということで、これは読まさせていただきますが、8ページからです。「じゅんさい池緑地では、水源の水量が少なくなることによる水質の悪化を防ぐため、新しい井戸を増設することで水辺の生物や植物の生育環境を維持します」となっております。この新しい井戸の増設に関して概要と課題をお伺いしたいのですが、まさにこのじゅん菜池緑地では、水源の水量が少なくなることによって水質の悪化が問題となっております。これは議会の中でも、何人かの方が過去にも質問されているかと思いますが、私は新たなる井戸が増設されることは大変よいことであると思っております。新しい井戸の増設に関しましてお伺いをしたいと思います。
　続きまして、今度は教育行政運営方針のほうに行きます。運営方針の中の「『人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育』の実現に向けて（主な施策）」の（2）番にございます「学校における学び」の中の3ページ、「国際化の進展に伴い増加している、日本語指導を必要とする児童生徒が日本の学校生活に円滑に適応できるよう、通訳講師の派遣やAI翻訳機を活用し、日本語指導をはじめとした学習支援の充実を図ります」となっています。
　今、市川市は人口50万人です。その中で外国人の方は約1万7,000人と言われております。今のコロナ禍という状況で、外国人の方が人工的に増えるという状況はないかもしれませんが、まさしくコロナ後においては、日本は少子高齢社会の中で、外国人の方にお仕事等をお願いしないと成り立たないと。例えば介護の仕事などがございますけれども、そういった状況の中にあります。当然、そういった中で、家族と一緒に日本に住まわれる外国人の方もいらっしゃるわけであります。日本語指導を必要とする児童生徒の現状と日本語指導をはじめとした学習支援の概要について伺います。
　続きまして、当初予算案説明からお伺いをしたいと思います。
　すばらしいこの本、当初予算案説明の57ページです。外環道路菅野上部整備事業ということで、もう既にこちらは、それこそ直前の緑風会第1の竹内代表が質問されておりました。また、その前の先順位の方も質問をされておりますので、もうかなり聞かれてしまっているような状況でございます。これに関しましては一応私も上げておりますので、まずは整備事業の概要について。
　そしてイとしましては、バス路線新設の進捗状況と大型車待機場所の運用についてということで書いておりますが、先ほどの先順位の竹内代表の質問で、大型車待機場所の運用についてはほぼ聞かれておりますので、これは結構でございます。残るバス路線新設の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
　ちなみに、この外環道路の菅野上部整備事業、私は外郭環状道路特別委員会に以前所属していたときに、今でもそうでございますが、蓋架けという状況を2回ほど見に行った記憶がございます。第二京阪の蓋架けということで見てまいりました。また、既に答弁をお聞きしておりますけれども、パークアンドライドの質問も過去にさせていただいております。私が初めて議員になった最初の議会、2007年、平成19年の6月定例会において、また、2018年も2月定例会においてパークアンドライドの質問をさせていただきましたが、それが今回実現すると。25台の駐車場ということでお聞きしておりますが、非常によかったなと。まさにこういう時代が来たのかなという思いであります。それとともに、この蓋架けの問題に関しましても2018年の9月定例会で質問しております。ようやく完成に至るのかなと、そういう思いでございますけれども、お伺いしたいと思います。
　続きまして、これは住まい・まちづくり行政と地域振興についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。これはマンションに関する質問でございます。過去、マンション問題に関しましても何回か質問してまいりました。その経過等も聞きたいということで今回上げさせていただきました。
　まず（1）としましては、マンション管理士派遣事業の現状と課題について。
　市川市では、マンション管理士を分譲マンションの管理組合に派遣し、維持管理の問題等についてアドバイスする事業を実施しています。5年前にも質問しましたが、改めてその後の派遣状況と、5年が経過した中でマンション管理の新たな課題について伺います。
　（2）といたしましては、分譲マンション実態調査の内容と結果についてでございます。
　（1）と同様に、平成27年度に実施しました分譲マンションの実態調査から5年が経過し、一昨年でございますけれども、令和2年度に実施されました調査について、過去の調査と比べてどのような変化が見受けられたのか。また、その実態調査から見える今後の方向性について伺います。
　最後です。（3）といたしまして、マンション居住者の自治会加入促進に関する対応と現在の状況についてでございますが、マンションが新築をされても、居住者の方は地域の自治会には入らないということが多いです。私は、この地域の自治会に加入をしてもらって地域とのつながりを持つということがとても大切である、必要であると考えています。この問題に関しましても過去質問しておりますけれども、マンション居住者の自治会加入の対応と現状についてお伺いをしたいと思います。
　以上、立憲民主・社民の代表質問形式の中の総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは施政方針の（1）、（2）についてお答えいたします。
　初めに、（1）「安全で快適な魅力あるまち」の下水道総合地震対策事業の概要とマンホールトイレの運用についてでございます。大規模地震時における下水道管渠の被害は、地震の揺れにより管渠の破断やずれが生じることで流下機能の喪失が考えられます。また、液状化が起きるとマンホールが浮上し、マンホールと管渠の継ぎ手部にずれが生じ、流下機能の喪失や交通の阻害要因となることから、公衆衛生や市民生活などに重大な影響を及ぼすことが考えられます。
　そこで本市では、平成27年度に下水道総合地震対策計画を策定し、平成28年度から令和7年度までの10年間に整備すべき優先路線を定め、耐震化を進めているところであります。
　なお、この事業は国の交付金対象事業であり、国費率は補助対象事業費の2分の1となっております。
　本計画では、災害時の復旧の要となる緊急輸送路の交通機能の維持の重要性を踏まえ、緊急輸送路下の管渠の耐震化とマンホールの浮上防止対策の実施及び震災時の市民避難の拠点となる避難所となっている小学校の衛生環境の保持のため、避難所から流末までの管渠の耐震化を優先的に進めることとしています。また、学校等に整備しているマンホールトイレについては、災害時に学校が避難所となった際、施設のトイレが使用できなくなる場合に使用することを想定しています。したがいまして、このような状況になった場合でも避難所のトイレ環境を確保するため、耐震対策に合わせて災害時に迅速に設置できるマンホールトイレを計画的に整備することとしています。
　続きまして、整備したマンホールトイレの運用についてですが、マンホールトイレは災害時に使用することとなりますので、被災した状況下でもスムーズな運用ができるよう、市の職員や施設管理者が事前にマンホールトイレの設置訓練などを継続して行ってまいります。
　次に、（2）「人と自然が共生するまち」のじゅん菜池緑地の新しい井戸増設に関しての概要と課題でございます。じゅん菜池は、区域北側にある水生植物池から通称中池及び下池と呼ばれる池が一体的な構造となっており、池の水は最上流の水生植物池から中池、下池へと流れ、下池から区域外に放出されます。じゅん菜池には現在6基の井戸が設置されておりますが、5基は水生植物池周辺に設置され、残る1基は下池に設置しております。水生植物池周辺にある5基の井戸のうち4基は、老朽化による破損により井戸内に土砂が流入してしまっており、ほとんど機能していないことから、夏場には水の滞留によりアオコの発生による異臭が問題となることもあります。現在、じゅん菜池では、千葉商科大学との包括協定の一つであるじゅんさい池プロジェクトにおいて定期的に水質が計測されていますが、水源の不足による水質の悪化が指摘されており、水質の改善が課題であると考えております。今回整備予定の井戸につきましては、水生植物池周辺に設置し、現在機能していない井戸4基分の水量を賄うもので、この井戸が整備されることで安定した水量が確保できることから水質が改善され、水辺の植物や生物の生育環境の向上につながるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政運営方針に関する御質問にお答えします。
　初めに、日本語指導を必要とする児童生徒の現状についてです。本市の公立幼稚園、小中学校における日本語指導を必要とする園児、児童生徒は過去5年、増加傾向にありましたが、現在は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限の影響により一時的に減少しております。それでも、本年度は200名程度の園児、児童生徒が日本語の指導を受けております。地域的な傾向としましては、東京メトロ東西線沿線に集中しておりましたが、最近ではJR総武線沿線の幼稚園、学校にも増えてきました。
　次に、日本語指導及び学習支援の概要についてです。外国から年度途中で編入し、日本語指導を必要とする児童生徒に対しては、学校生活適応支援として市川市国際交流協会の協力をいただき、市内小学校3校において就学前日本語指導教室を実施しております。入学後は派遣申請のあった公立幼稚園、小中学校等に通訳講師を派遣し、日本語指導や学校生活への適応支援、学習支援等を行っています。また、日本語指導を必要とする児童生徒が多く在籍する小中学校等には県費による加配教員を配置し、日本語指導教室、いわゆるワールドクラスを設置しています。令和3年度は小学校5校、中学校2校、義務教育学校1校に設置しておりますが、県費の職員に加え、本市におきましては、市費会計年度任用職員を6校に配置し、学習指導等を実施しております。
　なお、ワールドクラスにはAI翻訳機ポケトークを貸与しており、日常的な学習支援に使用するほか、通訳講師不在時や急な生徒指導等の対応などに使用しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは大項目、当初予算案説明のア及びイについてお答えします。先順位者への御答弁と重なる部分もありますが、御了承願います。
　初めに、アの菅野駅周辺整備事業の概要といたしましては、これまで外環道路の蓋架け上部を利用して公園や駅前の施設を計画してまいりました。その施設の概要といたしましては、駅北側には大型車待機所、駐車場、タクシープール、駐輪場を整備いたします。また、南側にはタクシープールと駐車場を整備いたします。
　次に、イのバス路線新設の進捗状況でございます。この地域では、京成バス株式会社が市道0124号、通称菅野通りにおいて、JR線の市川駅と本八幡駅及び市川駅と市川学園を結ぶ路線バスを運行しております。菅野駅の乗り入れにつきましては、京成バス株式会社によりますと、コロナ禍によりバス利用者が減少したため、現在の系統における運行便数の維持を最優先としており、現段階においては検討に至っておりませんとのことでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは大項目、住まい・まちづくり行政と地域振興についての（1）、（2）についてお答えいたします。
　初めに、（1）マンション管理士派遣事業の現状と課題についてです。分譲マンションは、一般的に区分所有者による管理組合から委託された管理会社において建物の維持管理が行われているところでございます。しかしながら、区分所有者の多くは、建物の維持管理等に必要な専門知識や経験を有していないことや、意識、価値観などが異なる区分所有者間の合意形成が必要であることなど、分譲マンションならではの特殊性がございます。加えて区分所有者の高齢化や管理組合の役員の担い手不足といった運営上の課題や不安要素を抱えている分譲マンションも多くなってきております。これらのことより、本市では平成23年度より分譲マンションの管理組合などに適正な管理運営ができるよう、マンション管理士の派遣事業を行っております。この事業は、本市が千葉県マンション管理士会と覚書を取り交わし、登録されている管理士を1組合当たり年間5回まで無料で派遣するものでございます。派遣実績でございますが、令和元年度が14回、令和2年度が9回、今年度は1月末時点で15回となっております。
　これまでの主な相談内容につきましては、管理組合の運営方法や管理規約の見直しといったものが大半でございました。しかしながら、築年数が経過したマンションの増加に伴い、昨今の傾向といたしましては、長期修繕計画の作成方法や大規模修繕に関する注意事項など、建物の改修方法を課題とした相談が見受けられるようになってきております。このようなことから、マンション管理の派遣事業を御利用された管理組合からは、無料で専門家のアドバイスが受けられるので今後も利用したいとの意見をいただいております。本市といたしましても、適切なマンション管理の支援や指導につながるとともに、本市におけるマンションの実態把握を進めるためにも、今後もマンション管理士の派遣事業を継続して活用してまいります。
　次に、（2）分譲マンションの実態調査の内容と結果についてお答えします。
　本市では、安全で快適な住環境づくりの施策検討の基礎資料とするために、分譲マンションの現状と課題について、平成12年度から5年ごとの実態調査を行い、令和2年度に5回目の調査を実施いたしました。今回の調査方法といたしましては、本市からマンション管理組合の理事長宛てに調査票を郵送し、御記入後に返送していただく郵便調査で実施いたしました。調査対象は、令和元年12月末までに建てられた3階建て以上の分譲マンションとしており、市内745棟が対象となり、その回収率は43.5%となっております。
　前回、5年前の調査結果との変化でございますが、前回は昭和56年以前の旧耐震基準の分譲マンションを対象としておりましたので、今回の調査結果と単純に比較はできないものの、変化のあった特色的な項目といたしましては、マンションの総戸数に占める空室率で、5年前の3.4%に対して今回は1.7%と半減していること。大規模災害に備えて定期的に防災訓練を実施しているが、5年前の43.9%に対して今回が68.2%と24.3ポイントの増となっており、改善傾向が見受けられます。一方で、長期修繕計画を作成していない管理組合が全体の1割程度あり、また、3か月以上管理費などを滞納している世帯があると答えた管理組合が全体のおよそ3割近くあることが分かりました。
　これらの結果を踏まえた今後の方向性についてでございますが、築年数が経過したマンションがさらに増加していくことで、大規模修繕工事や耐震改修を問題とする管理組合が増加していくものと考えております。加えて管理組合の運営に関心が低い区分所有者の増加により、建物の適正な維持管理に必要な管理費や修繕積立金などの不足も深刻な問題となってくるものと懸念しております。このことから本市といたしましても、マンション管理士の派遣事業の拡充や、国や県などのマンション関連制度の情報を注視するとともに、新たなマンション施策の検討や維持管理への適切な支援に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　私からは住まい・まちづくり行政と地域振興についての（3）マンション居住者の自治会加入促進に関する御質問にお答えします。
　マンション居住者の自治会への加入につきましては、マンション自体が自治会を組織している場合はマンションの自治会に加入し、組織されてない場合は地域の自治会に加入することとなります。独自の自治会を立ち上げていないマンションの場合については、地域の自治会が居住者に対して、自治会への加入について説明を行うこととなりますが、新築マンションはほとんどがオートロックつきのマンションとなっており、インターフォンにて断られたり、管理人に協力を求めてもなかなか応じてくれないなど、活動に苦慮していると聞いております。そのため、マンション居住者の自治会への加入の促進策として、マンション事業者に対して加入促進リーフレットを配付しております。
　また、新築マンションの入居の際が自治会への加入のよい機会と捉え、マンションの新築情報を得た際に入居者説明会で配付されるチラシに自治会への加入のお願いを掲載できないか、地元自治会とともにマンション事業者と交渉しておりますが、現在のところ、残念ながら掲載には至っておりません。自治会への加入に当たっては、効果のあった事例や取組をまとめた自治会加入促進マニュアルを本市と自治会連合協議会とで作成しており、皆様に活用していただいているところでございます。今後もマンション住人の自治会への加入率向上により効果的な加入促進方法を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁終わりましたが、かつまた議員さんにお願いなんですが、再質問は休憩以降にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。御協力ください。時間が時間ですので。
　暫時休憩いたします。
午後2時46分休憩

午後3時20分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　それぞれ答弁をお伺いしました。では、2回目以降一問一答で再質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、施政方針の（3）の「安全で快適な魅力あるまち」の中の下水道総合地震対策事業の概要とマンホールトイレの運用についてはお伺いをいたしました。まずは下水道総合地震対策事業のほうですが、ポイントとしましては、災害時の復旧の要となる緊急輸送路の維持と。それに伴った管渠の耐震化、マンホールの浮上抑制対策、そしてあと、避難所となっている小学校の衛生環境保持のためマンホールトイレ設置ということでお伺いをしました。このマンホールトイレは行徳の新井小学校に12基つくられるということですので、完成した後、見てみたいと思っております。
　あと施政方針ということで、（2）のほうです。「人と自然が共生するまち」の中のじゅん菜池緑地、ここに新しい井戸を増設するということ、こちらもお伺いしました。私は、これを非常に歓迎しております。ただ、この後、後順位の方も質問されるということで、この辺でとどめておきたいと思いますが、この（1）と（2）に関しまして防災という視点で見ていきますと、いろいろ興味深い点があると思います。
　意見ということですが、つい先日、江戸川区の篠崎公園に行ってまいりました。あそこは防災公園にもなっているんです。ちょうど江戸川を挟んで対岸にある篠崎公園でございますけれども、あそこに防災用の井戸があり、かつトイレ用の、あれは下水道とは別ですけれども、大洲防災公園、広尾防災公園と同じような仕組みのいわゆる便槽というんですか、そこにトイレが設置できるようにということで、江戸川区の篠崎公園にもございましたが、あそこは25個つくられるようになっていました。ただ、大洲防災公園と広尾防災公園と違うのは防災井戸がついているというところなんですよね。あれは非常に興味深いなというか、東京都では結構防災井戸をやっていまして、いろいろ調べてはいないんですが、ここ最近ですと、あと分かったのは、見てきましたけれども、荒川区役所です。本庁のところにも防災井戸がついていました。
　以前、私も質問の中で、こういった防災井戸というものを提言させていただきましたけれども、流す水が必要なんですよね。ですので、マンホールトイレの場合、小学校の受水槽の水を使うという方法があると思うんですけれども、何かのための防災井戸というのは今後やはり考えていただければなと思います。小塚山公園のほうにはつくっていただいたということでとても感謝しておりますが、実際の避難場所における防災井戸というのも、井戸がもし掘って出るのであれば使えるようにしてもらえればなという思いがあります。それとともに、じゅん菜池緑地の井戸に関しましても、何かあったときに防災用の井戸としても使えるような形にならないか。そこは要望といいますか、意見として述べさせていただきたいと思います。
　施政方針に関しましては以上でございます。
　続きまして、教育行政運営方針に関してでございます。学校教育部長の答弁、お伺いをいたしました。非常に興味深い答弁でございまして、特に最近ではJR総武線沿線の幼稚園、学校にも外国人の方の子どもさんが増えてきました。まさに私、2年前でしょうか、同じような御相談をいただきまして、幸いそこは中国人の御夫妻の子どもさんなんですが、早い段階で小学校に上がる数年前から来ていたということで、子どもの場合、非常に環境に適応するというか、言葉も覚えるのが早いということで、あまり困っていらっしゃらなかったようなんですけれども、まさに今、答弁にあったようなことが起きているのかなということを感じました。
　そこで、答弁の中でいろいろと教わったわけでございますけれども、少しお聞きしたいことがあります。まず、ワールドクラスということで聞きました。日本語指導教室ということですが、こちらが8校あるということでありましたので、学校名などもお伺いをしたいと思います。
　あと、その8校に貸与されておりますAI翻訳機ポケトークですね。それに関して、その有用性を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　令和3年度のワールドクラス設置校は、行徳小、新浜小、塩焼小、富美浜小、南新浜小、第七中、大洲中、塩浜学園の8校となっております。また、市費負担会計年度任用職員の配置校は宮田小、鬼高小、大洲小、第六中、富美浜小、塩浜学園の6校で、富美浜小、塩浜学園においては、支援を要する児童生徒数が多いことから、県費の教職員と市費負担会計年度任用職員の2人体制で臨んでいます。ワールドクラスには、中国語、タガログ語、ネパール語、ヒンディー語などを母語とする児童生徒が多く在籍しているため、AI翻訳機が必要となります。昨年度末に調査を実施したところ、学校からは、指導や児童生徒とのやり取りについて大変有用であるとの回答をもらっております。回答の中には、指導者と児童生徒とのコミュニケーションが一層取れるようになったことで児童生徒の笑顔が増えた、会話がスムーズにできることで授業内容が充実したなどの意見がございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　答弁をお伺いしました。承知しました。やはり行徳地域に多いということで、そこは分かるなと。違うところは大洲中学の夜間学級ということで、大洲中の夜間学級、私も相当前ですけれども、授業参観というか、お邪魔させていただきましたけれども、外国人の方が非常にたくさんいらっしゃるということで驚きました。いずれにせよ、いろいろと努力されていると。県費の方々に加えまして市費負担、場合によっては2人体制でやっていただいているということで非常にありがたいと思います。
　また、ポケトークのこともお伺いしました。非常に便利に使われているということで、肝心なポケトーク、私も使ってみたいなと思ったんですが、結構いいお値段するんですよね。3万円以上なんでしょうかね。ということで、すみません、まだ使わさせていただいたことがないんですけれども、機会があれば、私もこのポケトーク、何かの機会に使ってみたいなと思います。いずれにせよ、まさにこういったICT機器が非常に進化しているという中で、それをうまく活用されているなということがよく分かりました。
　ただ、やはり気になるのは、最初の質問のときにも少し言いましたけれども、こういった行徳地域を中心に非常にしっかりと対応されているんですけれども、問題としましては、このワールドクラスが設置されていない学校へ入学や編入をされたお子様の場合、どのように対応されているのか。ワールドクラス非設置校における支援についてどのように対応されているのか、そこも聞きたいと思います。お願いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　日本語指導を必要とする児童生徒が市内の小中学校等に入学や編入を希望された場合、ワールドクラス設置校への指定学校の変更も可能ですが、居住地によってはワールドクラスの設置されていない学校へ入学や編入する場合も出てまいります。ワールドクラスが設置されていない学校においては、通訳講師の母語による指導のほか、担任をはじめ管理職や担任外の教職員等が校内体制により支援に当たっております。担任外の教職員のサポートとしては、市費負担のスクール・サポート・スタッフが授業の中で個別に支援を行ったり、教務主任等が別室で指導を行ったりしています。支援を要する児童生徒の人数や日本語の学習到達状況を鑑みながら、引き続き県にワールドクラス設置に関わる加配を要望するとともに、市費による通訳講師の派遣など、市としてできる支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。ワールドクラスが設置されていない学校においては、通訳講師の方、母語による指導のほか、担任の方、あと管理職や担任以外の教職員の方が支援に当たっていると。市費負担のスクール・サポート・スタッフ、SSSの方は授業の中で個別に支援をしたりと、そのようなことをお伺いしました。
　いずれにせよ、先ほどの最初の部長答弁にありましたが、今、コロナ禍で止まっているような状況でありますけれども、今の日本の仕組みの中で、今後とも外国人の方は市川市においては増えてくるでしょうし、その子どもさんたちも増えてくる可能性は、コロナ後かもしれませんけれども、非常に高いかなと思っておりますので、ぜひぜひ今後ともこういった対応のほう、しっかりやっていただければありがたいと思います。今回いろいろとお伺いしましたが、非常に安心しましたので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。どうもありがとうございます。
　続きまして、次の再質問に移りたいと思いますが、次は当初予算案の説明です。当初予算案の説明の57ページの外環の道路、菅野上部整備事業ということで道路交通部長から御答弁いただきました。既に先順位の方からいろいろと聞きましたので、よく分かりました。私は過去にも、この蓋架けの部分の質問をさせていただいたとお話をしましたが、当時の2018年、お話をしましたところ、平成32年、令和2年完成予定ということで、京成菅野駅のバリアフリー化が行われるというような答弁だったかと思いますが、結局、それも今、2年延びていると。今年の4月にはということで、私も京成菅野駅、見てまいりました。降りまして、特に北側のほうをいろいろと見させていただきましたけれども、あそこは、まだ私が行ったときは本当に工事している最中で、駅に近いところは全然入れなかったんですが、外から見たような感じ、また駅のホームから見たような感じでした。そして、駅を降りて北側、公園のほうからのぞかせていただきましたけれども、あそこは北側の公園もクロマツが移植されたりとか、しっかりと整備をされていると。あれは道路事業者側のほうが整備をしたという形かと思いますけれども、一体的な整備ということで、やはり大事なのは京成菅野駅のバリアフリー化に合わせて、あそこを整備する、完了するということが課題かなと思います。部長の答弁、よく分かりましたので、あとは今後どういう形になるか、非常に楽しみにしております。市川でもパークアンドライドが進むということで、どのような展開となっていくか。
　ちなみに1件御紹介したいんですが、私は公共交通をもっともっと促進していくべきだという考えであります。これは環境問題、脱炭素という中で、自家用車を使用するよりも公共交通、鉄道、バス、タクシーを利用したほうがいいという考えを持っておりますけれども、あそこには北にも南にもタクシーがプールといいますか、できると。さらには、バスとして使えるんでしょうかね。大型車のそういう場所ができるということが今回の質問の中で分かったわけですが、そういった、例えば肝心な、あと京成バスに関しては今事業に関して非常に厳しい状況なので、私が外環委員会のときには、あそこにバス停ができるという話でしたけれども、できないということが分かりました。これはもう情勢的に仕方がないですよね。
　ただ、バス会社さんなどは、例えば観光バスなどはいろいろと努力されております。京成バスの場合、観光バスは京成バスシステムのほうが担っておりまして、京成バス本体としては、成田と羽田を結ぶバス、成田または羽田に行くバスを高速バス中心にやっているかと思いますが、あの高速バス事業はコロナ前と比較すると売上げが9割落ちたみたいな話も聞いておりますので、ぜひバス会社さんが例えば観光バスを待つようなスペースとしても使えるようにいろいろと工夫をして、そういったバス会社さんがいろんな形で営業にプラスになるように市としても協力をしてもらいたいなと、そういう思いであります。
　また、先々、コロナ禍が終了してエンデミックですか。そういう状況になってくれば、またあそこから京成バスがバス停をつくりたいというお話になるかもしれませんので、そのときにはぜひぜひ、また推進をしてもらいたいなと、そういう思いでありました。質問、お伺いしました。再質問はございません。
　続きまして、最後、住まい・まちづくり行政と地域振興についてということであります。
　最初に、マンション管理士派遣事業の現状と課題についてということで（1）の答弁いただきました。よく分かりました。特に注目すべき答弁としましては、最近の質問の内容が、以前は管理組合の運営方法や管理規約の見直しが大変であったということが、最近は長期修繕計画の作成方法とか大規模修繕に関する注意事項など、建物の改修方法を課題とした相談が見受けられるようになってきたと、こういうことをお聞きしたわけであります。これは非常に興味深いことで、よく分かりました。私もマンションの住民でございまして、管理組合役員を今でもやっております。それこそ、この管理士派遣事業を使わさせていただきましたが、私が利用させていただいたときは、まさに規約の改正ということで、民泊駄目ですよということの規約にしたいということで、最初、この事業を使わさせていただいて、そこで御紹介していただいた管理士さんの方にその後お願いをしたと、そんな経過がありまして、非常に助かったなという思いがあるんですが、最近は相談の内容が変わってきたということで、今、市川市内には、要するに年数が経過したマンションがたくさん増えてきたということなのかなと。20年、30年、40年と、そういうマンションが増えてきたということを現しているのかなと思います。いずれにせよ、こちら、（1）のほうは了解しました。
　また、関連ということで次に移りたいと思いますが、（2）の分譲マンション実態調査の内容と結果についてということで、こちらの答弁お伺いしました。私も、ざっとですけれども、こちら読まさせてもらいました。いろいろと参考になりまして、こういった報告書がありますと、この存在自体を知らないマンションの管理組合の方々も多いのかなと思いますので、こういった丁寧な報告書を作っているということを、より多くのマンション管理組合の理事長さんたちに知ってもらいたいなと思います。答弁のほうもよくよく聞かせていただきまして、いろんなことが分かりました。ちょっと驚いたのは空室率が半減していることであったりとか、それぐらい市川市内のマンション、まだまだ人気があるのかなと。令和2年の段階でございますけれどもね。あと、防災訓練を実施しているところが24.3ポイント、相当増えましたね。約70%ということで、それだけマンション住民の皆さんも防災に関しての関心が高くなっているということなんでしょうか。
　それと非常に気になったのが、やはり長期修繕計画を作成してない管理組合が全体の1割程度、12.3%あるということです。ここはすごい気になりましたが、もしかしたら築年数が浅いマンションなのかなと。ただし、私はマンション住民で分譲マンションに住んでおりますけれども、修繕積立金を払う際において、やはり長期修繕計画があって、それに対しての修繕積立金なわけでありますから、本来的には長期修繕計画がないのはおかしいかなと思いますので、ぜひぜひこういったところ、（1）と（2）は、そういった意味ではつながっているといいますか、分譲マンション実態調査の中で分かったこと、そこで課題をマンション管理士派遣事業の中で解決していただくと、こういう方向に行っていただければありがたいなと思います。
　さて、そういった中で、この（2）のほうに関してでございますけれども、もう少し詳しく聞きたいと思うんですけれども、今少しお話をしましたが、今後増えてくる年数の経過したマンション、高経年マンションの課題や、あと管理不全のマンション問題は市民生活への影響も大きいとともに、本市にとっても重要な課題と考えております。そのようなマンションに対しまして、本市として何かサポートできるような施策は考えられないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今後、築年数が経過した、いわゆる高経年マンションの増加に対する課題や管理状況の不全なマンションの問題に対する取組が重要であるものと認識しているところでございます。今後は、この分譲マンション実態調査結果を活用して新たなマンション管理の課題を研究していくとともに、国や県などが実施するセミナーなどで情報交換を積極的に行い、適切なマンション管理の推進につながる有用なサポート施策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　街づくり部長、お伺いしました。了解しました。
　あと課題としましては、やはり民間の方というか、市川の場合ですと、私は、きっかけは市川市マンション管理組合協議会の皆さんの活動の中でマンションの勉強会をしたという経過がございます。こういったところへの支援もぜひぜひやっていってもらいたいなと思っております。
　（1）、（2）は以上で結構です。
　続きまして、最後の（3）のほうに行きたいと思います。マンション居住者の自治会加入に関する対応と現在の状況についてということで、答弁、市民部長からお伺いしました。どうもありがとうございます。答弁聞いておりますと、やはり新しいマンション、新築マンションの場合は難しいのかなという思いがしました。実際、自分がどうだったかなと。最初、マンションを購入したときとか、そういったときのことを考えると、最初、新築の段階ですと、自治会に加入してもらうおうというのは、今、私は非常に難しいと思っております。いろいろやっていただいて、こういうことを言ってしまうのはちょっと失礼なんですが、ただ、何かしら努力をして何とか入っていただければなと思っております。
　そういった意味で今思うのは、もっと自治会に加入することのメリットというのかな、そういったものを明確にすれば、マンション居住者の方々も自治会に加入しようと、そういう加入率も上がるのではないかと思うんですが、そこに関しましてお考えをお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　マンションの居住者は市外から転入される方も多く見受けられ、居住者の状況によっては地域とのつながりが希薄になり、孤独になることが心配されます。地域の自治会へ加入することは、回覧板などを通して地域の情報や市の情報を入手できるほか、夏祭りや餅つき大会など、地域の交流に参加することで近所の方と顔見知りになり、子育てや介護、災害時などに助け合う、いざというときの支え合いにつながる大変メリットのあることだと考えております。引き続き自治会加入のメリットを周知し、マンション居住者の自治会への加入が向上するよう、自治会と協力して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　市民部長、お伺いしました。そうですね。自治会へ加入するということ、いろいろなメリットがあると思いますので、ぜひぜひそういった情報が伝わるようにしてもらいたいと思います。
　私は今回、街づくり部と市民部に（1）、（2）、（3）ということで質問をさせていただきましたけれども、今私が思うのは、御提案ですが、マンションに住んでいても、今、この報告書の中で分かったように、あと管理士さんの派遣事業の中でも分かってきたように、相談をする事項としましては、大規模修繕工事のことなどが多いと。そうすると、築年数20年、30年、そういったマンションでそういう問題が発生しているのかなと。
　そういったときに、例えばいろんな方が住んでいらっしゃるので一概には言えないんですけれども、やはり購入するボリュームゾーンってあると思うんですけれども、大体40歳ぐらいの方がもし購入して、20年経過したら60歳、30年経過したら70歳ということで、そういう段階になってくると地域ともいろんなつながりができたりして、そういう中で地元の自治会というか、自治会に加入している人と知り合ったりとか、いろんなつながりができてくると思うんです。そういった意味では市民部の皆さんにお願いをしたいし、そこで街づくり部の皆さんにサポートしてもらいたいのは、そういった築年数がある程度経過した、例えば20年とか30年経過したマンションに対しまして、改めて自治会の加入のお誘いをするような、そういう仕組みができないものかなと私は思っております。そこは街づくり部と市民部で横串を刺すではないですけれども、連携していただいて、自治会の加入者がなかなか増えていかないとか、あと今、役員になり手がいないというのは本当に大きな問題だと思います。実際、私が住んでいる地域でも、そういう課題がございますので、ぜひぜひ市民部、街づくり部で連携をしまして、そういった課題に関しましても取り組んでいただければありがたいと思います。最後、要望とさせていただきたいと思います。
　私からの代表質問形式の総括質問はこれをもって終了いたします。この後、中町けい議員の一般質問形式の質問に移りたいと思います。どうもありがとうございました。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　大変申し訳ございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの外環道路菅野上部整備事業における整備事業の概要に対する答弁におきまして、駅南側にはタクシープールと駐車場を整備いたしますと申し上げましたが、正しくは、駅南側にはタクシープールと駐輪場を整備いたしますでありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり訂正を許可いたします。
　次に、一般質問形式の質問に移ります。
　中町けい議員。
○中町けい議員　会派立憲民主・社民の中町けいでございます。通告に従い、一問一答にて一般質問形式の質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大項目の動物虐待事件についてです。
　1番、事件発生後の対応について。昨年12月5日に大洲地区の土手沿いにて、飼い主がいない猫6匹が腹部などを切り裂かれたような状態で発見された動物虐待死事件が発生しました。私のもとにも事件発生後に市民の方より連絡があり、市はなぜこの事件を発表しないのか。残忍な事件であるがゆえに、子どもや人が巻き込まれることを懸念して早く発表されたほうがよいのではないかなどの声が寄せられました。その後、事件から16日が経過した12月21日には全国的に報道され、多くの市民が今回の事件を知るところとなり、注目されました。市川市では、12月21日の16時16分に市公式ツイッターにて、現在警察による捜査中であり、近隣パトロールを強化しております。動物の虐待は許されない犯罪です。目撃情報等がありましたら市川警察まで御連絡くださいと発信し、初めてこの事件に触れました。
　そこで質問ですが、事件発生から16日後にマスコミが事件を取り上げてからコメントを発しておりましたが、なぜ16日の期間が発生したのでしょうか。
　また、この間、どのような対応をしていたのでしょうか。この点についてお伺いをします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えいたします。
　市には、事件の翌日に市民から問合せがございました。警察へ照会いたしましたところ、捜査中の案件のため、情報については非公開であるとのことでありました。そこで、市では今回の事件が報道されるまでの間、近隣の小中学校、保育園及び幼稚園の保護者に対し、警察の了承を得た上で注意喚起のメールを発したほか、青色防犯パトロールによる大洲地域の重点的な巡回や、江戸川の現場付近に通じる複数の路地に、動物虐待は犯罪である旨のポスターを掲示するなど、庁内関係課が連携し、対応いたしました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　事件を受けまして、周辺のボランティアの方が動物虐待防止のポスターを貼ったり、自治会に相談に行き、許可をいただいて、事件について目撃情報がある方は警察に御相談くださいという自前のポスターを作ったり、避妊・去勢手術を行わない、単なる餌やりを防止するためのマナーを守った猫への餌やりをしましょうなどのポスターを作って、動物愛護に対する地域の理解につなげるための活動をしていたり、私の目にはボランティアの方々のほうが精力的に動いているように見受けられました。また、私個人としましても、なぜ発表に16日もかかったのか、マスコミが取り上げていなかったら、ひょっとしたら何もコメントをしなかったのかと疑問に感じましたが、見方によっては、騒ぎ立てることによる2次被害発生の防止効果もあるでしょうし、警察が捜査中のため情報非公開とのことで理解しました。
　そこで再質問となりますが、事件発生後、県の保健所や警察とはどのような連携をしていたのか、お尋ねをします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　市では、保健所と情報共有の体制の確認を行い、連携を図ってまいりました。警察に対しましても、事件を公表する際などは情報提供をいただくよう依頼し、連携を図り対応してまいりました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　先ほどもお伝えさせていただきましたが、今回の事件当初より、市民の方から相談を受けておりました。そこで警察が主体で捜査している状況でもあったことから、昨年12月27日に守屋貴子県議を通じ千葉県庁に行き、千葉県警及び福祉課の担当者と意見交換をし、早期の犯人逮捕及び安全対策に向けた警察機関との連携強化、動物虐待防止及び動物愛護に向けた取組の強化について、熊谷県知事宛ての要望書を提出してきた経緯でございます。その後、1月7日に千葉県から各市町村担当課長宛てに動物愛護並びに動物虐待防止について、いまだ県内で動物虐待が後を絶たない状況であるために周知への協力依頼が届いているかと思います。ぜひ動物愛護並びに動物虐待防止についての取組の強化や周知の徹底をお願いしまして、次の質問に移ります。
　2番、今後の対策について。これまでも市内で幾つもの動物虐待事案がありましたが、その多くがいまだに犯人が見つかっていません。今回の事件も、あれから2か月以上経過していますが、まだ犯人逮捕に至ってない状況で、今後も同様の事件や、場合によっては人が巻き込まれてしまうのではないかという懸念もあります。
　そこで、動物虐待の再発防止や市民の安全対策において、県との連携も含めて今後の対策をどのように考えているのか、お尋ねをします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　動物への虐待は、人に対する事件が起きる前兆として捉えられることもございます。動物虐待の再発防止対策といたしましては、今後も人の命が大切なように、動物の命についても、その尊厳を守るという動物愛護精神の普及啓発と併せ、動物への虐待は犯罪であることを様々な機会を通じ周知を進めてまいります。また、警察や保健所など、県の機関とも情報の共有と連携を図りながら町の安全、安心の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　今回、全国的なニュースとなり、私も反響の大きさに大変驚きました。これまでも市内では残忍な動物虐待事件があって、千葉県や市川市はどのような対応を行っているのか、これから再発防止に向けてどのような取組を行うのか注目されております。今回の事件では、私自身も県や市はどのように動いているのか伝わってこない、危機感もあまり伝わってこない、不満だという厳しい御意見も承ってきました。悪いのは当然このような事件を起こした犯人ですが、犯人が逮捕されない間は、どうしても県や市の対応に不満がいってしまうのも現実であります。多くの方が心を痛めた事件でありますので、引き続き再発防止に力を入れ、警察機関と密に連携し、早期の犯人逮捕に全力で取り組んでいただくことを要望させていただきます。
　次に大項目、市独自の譲渡希望者と里親を結ぶためのマッチングシステムについてになります。
　先ほどは動物虐待事件について触れましたが、問題は、飼い主のいない動物をどうやってこれ以上増やさずに新しい飼い主さんを見つけることができるかだと思います。これまでどおり避妊・去勢手術をしていくことも大切なことですが、並行して保護した動物をどう新しい飼い主さんにつなげるかということです。仮に保健所に保護をお願いしたとしても、最終的に飼い主が見つからないと殺処分の対象となる可能性がありますので、なかなか保健所にも頼りづらいと聞きますし、では個人が保護して飼うか、または次の飼い主が見つかるまで一時的に保護するにしても、餌や健康管理の問題など負担が大きかったり、お住まいの状況的に保護自体が難しい場合や、コロナ禍でなかなか譲渡会もしづらい状況が続き、既に何匹も保護している方々が市川にもいらっしゃり、手いっぱいな部分もあるとも伺っております。そもそも飼い主がいない動物だからこそ、虐待や遺棄などの問題が発生しやすいので、やはり新しい飼い主を見つけるための市独自の対応策が必要だと思います。
　そこで、以前から度々要望しております譲渡希望者と新しい飼い主を見つけるための本市独自のマッチングシステムの導入に向けてのお考えについてお尋ねをします。
　また、導入に当たり、どこが課題や障害になり得るのか、併せてお尋ねをいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えいたします。
　市では、飼い主のいない動物を増やさないために、ペットの終生飼養と遺棄の防止について啓発を行うとともに、新たな飼い主を探すために譲渡会を主催したり、千葉県や団体が開催する譲渡会の案内をしております。また、飼い主のいない猫については、餌やふん尿の管理と不妊・去勢手術を行い、地域のルールに基づいて適正に飼育管理していくことにより、将来的に飼い主のいない猫をなくしていく地域猫活動を推進しております。動物のマッチングシステムにつきましては、飼い主が飼えなくなった犬、猫と里親希望者とのマッチングサイトを千葉県と財団法人千葉県動物保護管理協会がそれぞれ運営しておりますことから、市公式ウェブサイト等にて広く周知をしております。これらのサイトは対象地域が広いことから、利用者数やマッチングの機会が多いため、より譲渡や譲受けの条件に合った里親や犬、猫を探せるというメリットがあります。また、近年は民間のアプリもありますことから、現在のところ、市独自のマッチングシステムの構築は考えておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。今、御答弁をいただいた県の2つのサイトについてですけれども、これまでこのサイトを経由した市内でのマッチングの実績について再質問させていただきます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　千葉県動物愛護センターが運営しているシステムでは、令和2年4月1日の運用開始から令和3年12月末までの累計で、犬、猫の譲渡希望が591頭、飼い主の希望は476件あり、譲渡の成立は270件でした。このうち、市川市内の譲渡の成立は26件でございます。また、公益財団法人千葉県動物保護管理協会については、令和2年度の実績として、犬、猫の譲渡希望が609頭、飼い主希望は103件あり、譲渡成立は41件でした。こちらは市川市内の成立件数は不明とのことであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　実際に私もサイトを拝見しましたが、市川市から譲りたい方の情報は、犬と猫の出会いの場に猫が1匹、千葉県動物保護管理協会のサイトには写真の掲載していない12匹の猫が掲載してありました。千葉県動物愛護センターの犬と猫の出会いの場がトータル20か月で26件の成立ということは、月に1件ペースの成立率。千葉県動物保護管理協会のサイトの令和2年度のマッチングが県内全体で41件で、市町村別の成立数は分からないということでした。これは環境部さんには日頃から期待しているからこそ厳しい評価になりますが、私自身は、月に1件のペースの成立率に対して順調に稼働していると言えるほどの評価はできません。毎年、避妊、去勢の助成をしていてもこのペースでしたら、飼い主のいない猫が増えていくペースのほうが明らかに多いと思うからです。
　以前、中核市を目指すビジョンの中に、将来的には動物愛護センターという文言も拝見しましたが、中核市を目指す前に現時点の権限の中でやれることはどんどん進めて、何年以内には飼い主のいない動物はゼロにするくらいの目標と志をぜひ持っていただきたいと思います。
　また、コロナ禍が始まって間もなく2年が経過しようとしておりますが、これまでの譲渡会の開催状況、今後の譲渡会の開催のめどはどのようになっているのかお尋ねします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　犬の譲渡会につきましては、ボランティア団体が塩浜ドックランを会場として開催しております。令和2年度は新型コロナウイルスの感染状況により中止とした月もございましたが、計7回開催し、本年度につきましては12月末までに7回開催しております。猫の譲渡会につきましては、室内での開催であるため、令和2年度以降は感染拡大防止の観点から開催を見送らざるを得ない状況となっています。
　そこで、本年2月には初めての試みとして、譲渡希望の猫の写真や特徴を記したプロフィールを里親希望者へ送付する書面譲渡会を実施したところであり、今後はこの効果を検証してまいりたいと考えております。譲渡会につきましては、今後も新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら適切な時期に開催できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　繰り返しになりますが、私は飼い主のいない動物を市で引き取ってくださいと言っているわけではなく、譲渡希望者と飼い主希望者を結ぶためのプラットフォームとなるマッチングシステムを提案しています。先ほど御答弁をいただきました書面譲渡会についても、試してみないと分かりませんが、そこまでアナログの方法で仲介するのであれば、システムがあったほうが職員さんの負担も軽くなると思います。
　また、マッチングシステムの優れているところは、仮にコロナが続いて譲渡会が開催できなくても、理論上インターネットで24時間365日稼働ができ、万が一病気などの事情でどうしても飼い切れなくなってしまった場合に、飼い主が責任を持って新しい飼い主さんを探せるわけです。本市としては、県のマッチングサイトがあるから十分というお考えだと思いますが、市独自のマッチングサイトと譲渡会を連動することによって、サイトから譲渡会に来るきっかけにつながったり、成立率も増加するメリットや、譲渡希望者と飼い主希望者のやり取りや、トライアルにしても、お互いの住まいが近い方同士のほうが安心につながる側面もあります。
　昨年の11月には、柏井町の姥山公園に10匹近くの子猫が段ボールに入って遺棄をされたとも伺っています。無責任な人間が、誰かがどうにかしてくれるだろうと置いていったのだろうと推測しますが、これも飼い主を見つけるツールがもっと浸透していれば、ひょっとしたら、また話は変わってくるかもしれません。昨年12月に発生した江戸川河川敷の痛ましい事件を契機に飼い主がいない動物を減らしていくには、市川市として何ができるのか。ぜひ動物愛護の先進自治体となる姿勢を示してほしいと願っていますので、この点をお願いしまして、次の大項目に進ませていただきます。
　次に、大項目、江戸川周辺の諸課題についてお尋ねします。
　1番、江戸川河川区域内道路の交通状況について。大洲地区周辺、江戸川土手沿いの江戸川河川区域内道路は、通常バイクや自転車は通行禁止となっており、バイク禁止の標示やカラーコーン等は見かけますが、いまだバイクの往来が多い状況だそうです。
　そこで、市としてはどこまで認識し、どのような対応をしているのか。
　また、近隣からどのような声が上がっているのかについてお尋ねをします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　江戸川土手沿いの道路は、大和田2丁目地先の秣川排水機場から大洲3丁目地先へと続き、本市が国から河川法の占用許可を受け管理しており、市民生活に利用されている道路でございます。この江戸川河川区域内道路のうち、大和田2丁目地先から5丁目地先の約600m区間につきましては、住宅が接する道路として車両やバイクの通行が可能な道路となっております。また、これより市川側の大洲2丁目及び3丁目地先の区間につきましては、車両やバイクの通行は認めていないことから、道路センターに車止めやゲート状の柵を設置するとともに、さらに産業道路側から当該道路に接続する箇所においても車止めを設置し、車両の通行ができないものとしております。このように通行禁止の措置は行っておりますが、バイクの進入は構造上可能であるため、この区間ではバイクの通行が見受けられる状況でございます。しかし、この道路につきましては、両区間とも道路交通法が適用されていないことから、バイクの通行違反等の取締りができない状況となっております。
　このような中、大洲2、3丁目地先の区間においては、沿道の市民の方からバイクの通行を認めてほしいとする御要望がある一方で、バイク通行禁止の周知をもっと徹底してほしいとの御意見も寄せられています。また、車両の乗り入れを希望する御意見も市に寄せられていますが、この区間は車両の通行を認めていない道路でありますことから部分的な乗り入れはできないことを説明しております。この区間におけるこれまでの市の対応といたしましては、平成29年頃、大洲地先沿道の市民の方から、バイクが通行し危険であるとの御意見を受けたことから国と協議し、歩行者等の安全確保の観点でバイク通行禁止の看板や電柱幕を設置し、周知を図ってきたところでございます。今後も引き続きバイクの通行状況等の把握に努め、必要に応じてバイク通行禁止の看板などの追加設置や沿道自治会に対しましてチラシ等を配布し、啓発を行ってまいりたいと考えております。また、車両につきましては、誤って進入しないよう、既存の車止めの点検を定期的に行ってまいります。さらに、このような対応のほかにも、市ではパトロールなどを行い、国とも調整を図り、歩行者等の安全確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　丁寧な御答弁ありがとうございます。江戸川土手沿いの大洲2丁目及び3丁目地先の区間は、過去にも様々な経緯を経て現在は車両やバイクの通行は認められていないということで理解しました。この通りは日頃から散歩やウオーキングなどをしている方々もおりますので、引き続き安全対策をお願いします。
　また、同じく江戸川沿いの稲荷木地区の行徳橋信号機の下に位置する土手沿いの道路は幅員が狭く、さらに一方通行と交互通行が混じっており、車がすれ違いできず困っているという声をお聞きしますが、この稲荷木地区の土手沿いの道路の拡幅や安全対策はどのように考えているのか、再質問でお尋ねをします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　稲荷木地区の行徳橋下にある土手沿いのこの道路も、市が河川区域内の占用許可を受け管理しており、稲荷木方向から進入した約50m区間は交互通行で、その先は新行徳橋の下まで一方通行となっております。御質問の交互通行の箇所につきましては、現状、道路幅員が約4.6mで、電柱がある部分では有効幅員が約3.5 mとなっております。道路の拡幅についてでございますが、市内には当該箇所よりも見通しや交通量等の状況が悪く、拡幅が必要とされる道路が多数残されておりますことから、これらを順次整備している状況でありますので、この道路につきましては、拡幅整備の優先度から見ますと必ずしも高くならないものと考えております。拡幅以外の安全対策といたしましては、現状、この箇所の交差点には丁字路を示すマークやドット線などを既に設置しておりますことから、電柱を民地側に移設するなどの局所的な対応が考えられます。
　なお、カーブミラーの設置につきましては、現地は見通しがよい交差点であることから肉眼で確認するほうが安全と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　この通りは途中までの間、約五、六十mが交互通行となっており、道路の幅員も狭く、電柱も道路側にあるためにすれ違いが難しく、双方向から車が来ると、恐らくどちらかが下がらないと難しいくらいの通りです。すぐの解決方法は難しいかもしれませんが、まごころゾーンでの対応や電信柱に譲り合い等の安全対策を講じてもらい、交通トラブルや安全対策に引き続き御尽力いただきますようお願いをしまして、次の質問に移ります。
　2番、防犯対策について。同じく大洲地区や大和田地区の江戸川土手沿いの防犯対策について質問します。
　江戸川土手沿いは夜になると暗く、特に空き巣に狙われやすいとの声を聞いています。実際、江戸川の河川敷は、江戸川土手沿いの住宅に比べますと小高い位置にあり、住宅によっては河川敷から家の中が見えやすい状況であったりします。
　そこで、大洲地区の江戸川沿いの暗さ対策などはどのように考えているのか、お尋ねをします。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　大洲・大和田地区の暗さの対策といたしましては、地域の自治会が防犯灯を設置することで対応しており、防犯灯を設置した自治会に対して、設置及び電気料金に対して補助金を交付して支援しております。大洲・大和田地区の防犯灯の設置の現状といたしましては、防犯灯の設置数は1,305か所、そのうちLED灯が760か所、LED化率は約58%となっております。市全体の防犯灯のLED化率は約69%であり、この地区のLED化率が若干進んでいない状況がございます。明るさや暗さは、それぞれの方の感覚によるところが大きく、また場所などによって違ってくると思われますが、同じワット数では、LED灯のほうが蛍光灯よりも明るく、LED化率の低さが暗いと感じる要因の一つではないかと考えられます。
　本市の防犯灯の設置への補助金の主な内容につきましては、現在主流となっているLED灯の場合で申し上げますと、設置に係る補助金は設置費用の95%、1灯当たり5万7,000円を限度に補助しております。蛍光灯を設置した場合よりも補助率や限度額を引き上げるなど、LED化を推奨し、将来的にはLED化率100%を目指しているところでございます。このことから大洲・大和田地区につきましても、この補助金を活用していただき、地域の防犯意識の高揚や安心、安全な環境の整備に役立てていただけるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　大洲地区の江戸川河川区域内道路をはじめ周辺の方々から、先日の猫の虐待事件もあり、防犯対策上やバイクの往来による安全対策を強化してほしいという声をいただいております。また立地上、産業道路から江戸川が突き当たりとなっており、日頃から青パトも入ってこれないエリアになっておりますので、どうしても防犯安全対策上、共に死角になりやすいエリアとのことで、特に防犯カメラの設置の要望も伺っておりますが、本市独自の財源での防犯カメラ設置の実現性について、再質問にてお尋ねをします。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　地域からの防犯カメラの設置要望につきましては、自主防犯パトロールを継続して1年以上行う自治会等が防犯カメラを設置する場合に設置費用の2分の1、1台当たり20万を限度に補助する制度を平成28年度より実施しております。今後もこの制度を活用していただき、地域における犯罪の抑止と体感治安の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　中町議員。
○中町けい議員　地域から防犯カメラの設置の要望は自治会経由で上げてくださいという理屈は分かるんですけれども、中には自治会に所属をしていない方や、マンションにお住まいになっていて、自主的にマンション内に防犯カメラを設置している様子も拝見します。市としても、自治会がない駅周辺に市の財源で防犯カメラを設置している箇所があるそうですが、駅前周辺以外にも防犯上死角になりやすいエリアは重点地区として、ぜひ市の判断と財源で検討していただきますよう要望させていただきまして、会派立憲民主・社民の質問を終了させていただきます。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時21分散会

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