2022年2月24日

代表質問　自由民主党：細田伸一議員、かいづ勉議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第1議案第55号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第27報告第41号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、議事の継続をいたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　おはようございます。会派自由民主党の細田伸一です。
　まず、金子正先生の御逝去に接し、会派一同、心より御冥福をお祈り申し上げます。個人的には7年そこそこのお付き合いでしたが、地域が多少重なっている関係で、地元のお祭りや会合などではよくお会いいたしました。昨年の11月にも開催された陸上自衛隊松戸駐屯地の式典行事でも御一緒させていただいた際、毎回毎回この自衛隊の式典に参加して、あんたは偉いねなどと笑いながらおっしゃられたことが、妙に印象に残っております。残念でなりません。
　では、質問に移ります。
　コロナ禍での生活を強いられ既に2年以上が過ぎ、ウィズコロナという言葉が言われ始めたのもつかの間、デルタ株やオミクロン株など感染力の強い変異株が猛威を振るっております。重篤化する割合は少ないとはいえ、免疫力が低下している方や内部疾患をお持ちの方には、極めて深刻な生活環境であると言えます。我々の免疫力を強く保つには、日々の生活、特に食生活習慣が強く影響していることは言うまでもありません。昨年の施政方針の中では、（3）において、「夢・活力あるまちづくりに関する分野」の項で、「本市には、自然、食、芸術、史跡、スポーツ施設など様々な地域資源があります。地域や民間企業などと協力してそれらを結びつけ、魅力ある観光資源へと発展させていきます。そのことにより、本市に関心を持ち続ける人が増え、新しい流れを生み出すことができます」とあります。また、一昨年の施政方針の（3）「活力のあるまちづくり」の項では、「自然、食、芸術、史跡、交通インフラなどの様々な地域資源をコンセプトに基づいて結びつけることで、魅力ある観光コンテンツが生まれます。そして、効果的なプロモーションにより、地域への興味を高め、人を惹きつけます」と、それぞれ述べられております。確かに令和4年度施政方針でも、梨の栽培やノリの養殖などには触れておりますが、食生活そのものの重要性には触れておりません。施策として取り組む予定でしたが、想定外の社会環境により実施できなかったことと、もともと施策の中に入れていないとでは、取組姿勢とその認識、結果において全く異なってしまいます。施政方針の中に、市民の健康、特に食生活についての方針が示されておりませんが、取組はどのようになっているのでしょうか、伺います。
　次に、教育行政運営方針です。
　施政方針と少し重なりますが、教育行政運営方針の中に（1）「必要な食習慣を身に付け、基礎体力を向上させるために、食育と体力づくりを進めます」とありますが、どのように進めるのでしょうか、お聞かせください。
　2として、「命を大切にする心や他人を思いやる心、人権意識、規範意識、自主性や責任感を育成するために、学校支援実践講座を受講した地域の方々に積極的に協力を促し、道徳教育の充実を図ります」とありますが、どのような取組なのでしょうか、お聞かせください。
　次に、市の組織について。
　自治体とは、一定の地域でそこに住む人のために、法律で定めた権利を主張、行使し、公共事務の処理やサービスを提供する行政機関であるということは、今さら言うまでもないことです。多種多様なサービスを提供し生活を手助けする、住民にとっては身近な存在と言えます。それだけでなく、国や地方自治体間との役割分担、調整、地方自治の運営方針の決定から社会福祉、まちづくりの推進などなど、その役割は多岐に及びます。本市においても、以上のような自治体の制度趣旨を実現するために、様々な補助機関が設置されており、多岐にわたる市の施策事業を議論する各種委員会以外にも、多くの審議会、協議会が設置されていることと思います。
　そこで質問ですが、（1）審議会の設置数と設置要件、委員の選任方法について。（2）協議会の設置数と設置要件、委員の選任方法について。（3）設置された審議会、協議会の廃止について、その概要を伺います。
　次に、都市基盤の整備についてです。
　外環道路の開通に伴い、外環道路に接続する市中道路の中には、交通量が増加した道路と減少した道路があります。都市計画道路3･6･32号は交通量の減った道路の一つと言えます。外環道路の接続部から東側の行徳街道まではほぼ直線で、見渡しもよくなった分、通行車両の速度も上がっており、その間、約600mの区間は信号もなく、危険だとの指摘を、先日市民から受けました。（1）として、この区間に信号機を設置することはできないか伺います。
　次に、外環道菅野上部整備事業についてですが、既に先順位の方の質問でも出ており、その概要、進捗状況はおおむね理解できましたが、1点だけ伺います。（2）として、菅野駅周辺における駐輪場の整備はどうなるのでしょうか。
　次に、上下水道についてです。
　法定耐用年数を超えている市内水道管の距離について。（2）として、水道管の破損による水漏れ被害に対する市の責任について。そして、（3）下水道総合地震対策事業におけるマンホールトイレの整備について。本市で実施している下水道総合地震対策事業の概要につきましては、先順位者の答弁でおおむね理解しました。本事業の中で行っているマンホールトイレの整備は、いざというときの大切な取組であると認識しております。整備に当たっては、健常者だけでなく、障がい者のことも考慮するのは言うまでもないことです。そこで、現在のマンホールトイレの整備状況と障がい者用トイレの設置について、どのように考えているのかお聞かせください。
　次に、新型コロナウイルス感染症への対応について。
　飲食店に対する補償や協力金については、多くの市民が知っていることですが、飲食店以外の事業者は、その事業形態にもよるのでしょうが、補償や協力金なるものが存在するのか、しないのか、あるいはそれをどこで調べればいいのか、担当する省庁、役所窓口はどこなのか、なぜ飲食店ばかりを優遇するのかというような問合せがいまだ後を絶ちません。国では、省庁ごとに様々な補助金制度を設けていたのではないかと記憶しておりますが、このたび国の事業復活支援金の受付が開始されたということです。この事業復活支援金は、飲食店以外にも多くの事業者が対象になると思いますが、その周知の在り方について伺います。
　最後に、成年年齢引下げについてです。
　2022年4月1日から施行される民法の一部を改正する法律、いわゆる成年年齢を18歳に引き下げることへの対応について、その概要も含めお伺いをいたします。
　以上、初回質問といたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、施政方針の中に市民の健康、特に食生活についての方針が示されていないが、どのように取り組むのかのうち施政方針についてお答えいたします。
　施政方針は、市長が新年度の市政運営の基本方針や重要な施策についての姿勢などをお示しするものでございます。新年度の施政方針の主な施策のうち「真の豊かさを感じるまち」における市民の健康に関する分野につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する施策をはじめ、妊産婦、育児に関する施策、スポーツ施策のほか、未来を担う子どもたちのための施策などで構成をしております。施政方針の各分野の内容は、それぞれの担当部署が担っている様々な施策のうち、主に予算に計上されているものを中心に記載しており、このたびの施政方針につきましても、令和4年度の骨格予算の主な施策や継続的に進める施策などに基づいて作成をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは食育の取組についてお答えいたします。
　本市は平成20年1月に市川市食育推進計画を策定し、食育の推進に努めてまいりました。現在は平成30年3月に策定いたしました第3次市川市食育推進計画に基づき取組を進めているところです。具体的には、「健康で豊かな食生活を営むまち市川市」を基本理念に、「健康な体と豊かな心をつくる食育の推進」、「食の流通と食文化継承を通じた食育の推進」、「連携・協力体制を強化した食育の推進」の3つの柱を掲げ、ライフステージに応じた事業を実施しております。現在はコロナ禍での事業の推進となり、やむを得ず中止とした取組もございますが、内容の見直しなどを行い、感染のリスクなどを考慮しながら事業を進めております。
　具体的な取組を申し上げますと、大人の食育講習会では、コロナ禍によるストレスや生活リズムの乱れなどを振り返り、元気な体と心を取り戻すためのレシピの紹介や実演を行っております。また、日本の伝統的な行事食を次世代に伝えるため、短時間で調理ができ、気軽に取り組めるワンプレートおせちの動画配信も行いました。さらに新たな取組といたしまして、クイズ形式により市川市の特産物を知り、食育を学ぶため、リーフレットを作成し、市内の小学校や保育園などに配布、教材として活用いただいております。毎年実施しておりました食育講演会は、残念ながら中止にせざるを得ませんでしたが、現在、地元生産者などと連携し、食育動画の作成を行っております。動画の内容は、地元で取れる野菜を使い、親子で収穫や調理体験を行い、おいしく楽しく食すまでを紹介していく予定で、年度内の配信に向け準備を進めているところです。今後も感染状況を見極めつつ、食への関心を高め、健康的な食生活につながるよう、食育事業に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政運営方針に係る御質問にお答えいたします。
　初めに、（1）学校における食育についてです。本市では、子どもたちが健康について自ら考え、行動し、望ましいライフスタイルの確立を図ることを目的に、ヘルシースクール推進事業を行っております。その事業の取組の一つとして、毎年、体力テストやライフスタイル調査を実施し、児童生徒の健康状態を把握していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で子どもたちの体力低下や生活リズムの乱れが見受けられます。こうしたことからも、体力づくりや心の安定の土台となる正しい食習慣を身につけるため、各学校では食育を進めております。
　具体的には、3食しっかり食べるといった望ましい食習慣や、栄養バランスの取れた食の重要性についての授業を行うほか、調理実習などの体験学習にも取り組んでおります。また、現代的な課題である食品ロスの抑制を子どもたち自身の問題として捉えられるよう、SDGsの観点も取り入れ、身近な環境を意識した食育も推進しております。それらの食育を進めるためには、家庭との連携も大切となります。給食だよりやホームページ等を活用し、食の重要性について家庭への啓発にも努めております。
　さらに、学校給食を通して効果的な食育を推進するに当たっては、栄養士が中心となり、各学校で栄養バランスの取れた献立の共有や活用も必要であります。学校の給食室と教育委員会をネットワークで結ぶ学校給食栄養価計算システムは、そうした機能を兼ね備えており、食育を推進する上でも大変有効であることから、このシステム導入に伴う経費について、令和4年度当初予算に計上させていただいたところでもあります。
　続いて､（2）道徳教育の一環として行っている学校支援実践講座についてです。初めに、現在の取組状況についてです。学校支援実践講座は、学校を含めた地域全体でのいじめの未然防止を目的とした市川市独自の取組であり、平成25年度から事業を開始しております。内容といたしましては、地域住民が本事業の趣旨や進め方等の研修を受けた後に、小中学校の道徳の時間に行われる交流会に参加します。そこでは、いじめ、人権侵害などのトラブルに発展しかねない例をテーマに挙げて、五、六人に分かれた子どもたちの班に地域住民がファシリテーターとして1人ずつ入ります。ファシリテーターは子どもたち一人一人の意見を丁寧に聞き出し、発言内容を全体で共有したり、整理したりする役割を担います。教育委員会では、交流会における地域住民のスキルを上げるため、年2回の研修会のほかに、外部講師を招いた講演会を年1回開催しております。なお、今年度の交流会は、新型コロナウイルスの影響で例年より少ない小学校12校、中学校2校、計55学級で開催いたしました。
　続いて、事業の効果についてです。児童生徒にとっては、少人数のグループにより本音で話すことができ、そこに地域住民が関与することで、地域には自分たちを大切に思ってくれている大人がいるという安心感を得ることができます。学校にとっては、児童生徒の深刻ないじめの未然防止に役立つとともに、ふだん見せない児童生徒の姿を発見できます。地域住民にとっては、話合い活動での支援をすることで、児童生徒の力になっている充実感を味わえ、地域コミュニティーの活性化に役立つなど、それぞれの立場にメリットがある取組となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは大項目、市の組織について及び成年年齢を18歳に引き下げる民法改正への対応についての大きく2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、審議会の設置数と設置要件及び委員の選任方法についてであります。審議会は地方自治法第138条の4第3項の規定により、法律または条例に基づき、市長や教育委員会などの執行機関に置かれる合議制の機関であり、法的には附属機関と呼ばれ、執行機関が専門的な知識や各種団体の意見などを行政運営に反映させるため、その諮問に応じて審査や調査、審議を行い、執行機関に答申をするものであります。名称は審議会、審査会、委員会など様々でありますが、一般的には諮問機関と呼称されております。また、審議会等の委員につきましては、その目的や機能により多様であり、学識経験者、議会の推薦した議員、市民の代表者、関係団体の推薦を受けた者、関係行政機関の職員などにより構成されておりますが、具体的にどのような方を委嘱するかは、その設置根拠となる法律または条例に規定をされております。これらの委員は非常勤の特別職として委嘱をしておりますので、報酬を支給しております。令和4年2月1日現在、本市には58の審議会等が設置をされております。
　次に、協議会の設置数と設置要件及び委員の選任方法についてであります。協議会は外部の有識者や実務経験者などを招いて、それぞれの立場から行政運営に関わる事項等について、有用な御意見を表明していただいたり、意見を交換していただいたりする場であり、審議会等のように会としての意見の集約はしていただかないことから、要綱等の内規により設置をしております。名称は、協議会、検討委員会、連絡会など様々であります。また、協議会等の構成員につきましては、審議会等と同様に、どのような方を委嘱するかについては、要綱等の内規で規定をしております。協議会等の構成員は公務員ではなく、私人として会議に参加をしていただいておりますので、報償金を支給しております。令和4年2月1日現在、本市には23の協議会等が設置をされております。
　最後に、審議会及び協議会の廃止についてであります。審議会や協議会等が廃止される場合といたしましては、その設置目的や任務が達成された場合や、統廃合により審議会等が廃止される場合、また、審議会については設置の根拠法令が廃止される場合がございます。最近の例で申し上げますと、地方卸売市場運営審議会が廃止された例があり、平成30年4月1日からの地方卸売市場の民営化に際し、地方卸売市場の設置及び業務に関する条例を廃止したため、廃止となったものであります。
　続きまして、令和4年4月1日から施行される民法の一部を改正する法律により、成年年齢が18歳に引き下げられることへの対応についてであります。初めに、民法改正の要点を申し上げますと、平成30年6月に民法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月1日から民法の定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなりました。民法の定める成年年齢には大きく2つの意味がございます。1つは、1人で有効な契約を締結することができる年齢という意味、もう一つは、父母の親権に服さなくなる年齢という意味であり、いずれも20歳から18歳に引き下げられることとなりました。なお、あわせて女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳に統一されたものであります。
　この成年年齢の引き下げによって変わる点といたしまして、18歳、19歳の者が親の同意を得なくても様々な契約をすることができるようになります。幾つか例を申し上げますと、携帯電話を1人で購入することができるようになる。一人暮らしのために1人でアパートを借りることができるようになる。あるいは1人でローンを組んで自動車を購入することができるようになるなど、これまでは親の同意がないとできなかった契約行為が1人でできるようになります。また、親権に服さなくなる結果、自分の住む場所を自分の意思で決定できたり、進学や就職などの進路についても自分の意思で決めることができるようになります。
　一方で、民法の成年年齢が18歳に引き下げられましても、飲酒や喫煙をすることができる年齢は、健康面への影響等を考慮して、20歳のまま変わらないほか、競馬や競輪などの公営競技につきましても、青少年保護の観点から同様に20歳のまま変更はございません。
　今回の成年年齢の引下げは、市民生活に関する基本法である民法において、18歳以上の者を大人として取り扱うことにより、新たに18歳、19歳の者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことが期待をされているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは大項目、都市基盤の整備についての（1）、（2）及び上下水道についてのうち（1）、（2）についてお答えします。
　初めに、都市基盤の整備についての（1）都市計画道路3･6･32号整備事業についてです。都市計画道路3･6･32号は、市川南3丁目を起点とし鬼高3丁目を終点とする延長約3.9kmの道路でございます。本市では、外環道路接続部から東側の約650mの区間を幅員16mに拡幅整備するため、平成27年7月に事業化し、平成28年度からの用地の取得を進め、本年1月末における用地取得率は、面積ベースで約97％となっております。工事の進捗状況といたしましては、現在、拡幅整備に支障となる電柱やガス管などのライフラインの移設や、南側の歩道整備に着手しており、道路全体は令和7年度末までの工事完了を目標に整備を進めております。御質問の当該区間への信号機の設置につきましては、事業化前の平成26年及び事業中の平成30年に地元から要望がありましたマルエツ南八幡店東側にある通称みよし通りとの交差点に信号機を設置することができないか、市川警察署と協議をしております。平成26年の協議では、道路内北側の歩道が全面水路であることや、南側の歩道は幅員が狭いなど、構造的に信号機の設置が困難であることから、将来、道路を整備する際に改めて検討することといたしました。その後、平成30年の協議では、外環道路の開通に伴い同道路と交差する大和田4丁目北交差点に信号機が設置されたため、信号機間の距離が近くなり過ぎることから、通常の信号機の設置は難しいが、交通の状況によっては押しボタン式のものであれば可能かもしれないとのことでございました。
　このような経緯から、今後、道路整備完了後における交通状況の変化を見極めた上で、市川警察署と信号機の設置について協議をしてまいります。
　次に、（2）外環道路菅野上部整備事業の菅野駅周辺における駐輪場整備はいつになるのかについてお答えします。菅野駅周辺整備に合わせて整備いたします駐輪場は、菅野駅北側及び南側とを結ぶ歩道橋下鉄道沿いに設置いたします。この駐輪場の収容台数は、北側と南側を合わせまして、自転車は約170台、自動二輪車は約10台を予定しております。今後のスケジュールとしましては、現在、現地では京成電鉄株式会社による駅舎のバリアフリー化工事とNEXCO東日本による駅前ロータリーの整備工事が行われており、令和4年5月中旬頃に完了予定となっております。本市は、このNEXCO東日本による工事の完了後、駐輪場など駅周辺施設整備の工事に着手してまいります。駐輪場の供用開始時期につきましては、令和5年4月を予定しております。
　続きまして、上下水道の（1）と（2）についてです。
　初めに、（1）の法定耐用年数を超えている市内の水道管についてでございます。県営水道の給水区域は、千葉県企業局市川水道事務所へ確認しましたところ、市川市を含む11市にまたがり、その面積は約566㎢で、県全体面積の約11％に及んでおります。また、県営水道の浄水場や給水場は、昭和30年以降に建設されたものが多く、特に高度経済成長期である昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設され、水道の本管も同時に整備されました。県営水道が保有する管路の状況といたしましては、令和2年度末での総延長が9,207kmで、そのうち耐用年数が40年を超えている管路の延長は2,367kmということであり、管路の経年化率は25.7％と示されております。なお、本管については順次改修や更新がされているとのことであります。
　御質問の市内の水道管の距離でございますが、県では市ごとの水道管の距離は算定していないため、法定耐用年数を超えている管路の距離についても算定をしていないとのことであります。
　次に、（2）の老朽化等により破損して水漏れ被害が発生した場合、その責任の所在と市の責任についてでございます。水道管の本管や供給管の布設につきましては、公道であれば道路管理者による道路占用許可を受け、また、私道等民地内であれば土地所有者の承諾を得て工事を行うことが原則であります。これを踏まえ、水道管の破損による責任につきましては、千葉県企業局水道事務所に確認したところでは、公道及び私道等内で本管扱いのものは県の責任になるとのことでございます。また、本管から分岐する供給管につきましては、道路と宅地の境界線からおおむね2m以内に設置されている水道メーター等までは県が責任を負うことになり、これ以外は個人の責任とのことでございます。このように責任の所在が区分されていますが、その詳細につきましては、水道管理者である県の判断を仰ぐものとなります。なお、これまでに事例はございませんが、公道における道路の不具合が起因するものは本市が対応することとなります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは上下水道についての（3）下水道総合地震対策事業におけるマンホールトイレの整備についてお答えいたします。
　マンホールトイレの整備は、災害時の避難所となっている小学校39校全てについて、将来的にはマンホールトイレを設置していくこととしています。このうち、まずは令和元年度から令和7年度までの7年間で公共下水道整備区域内の当面建て替え計画のない10校について、マンホールトイレを設置する予定であります。現在の整備状況としましては、そのうち5校の整備が完了しており、残り5校についても令和7年度末の整備完了に向けて取り組んでいるところであります。また、それ以外に塩浜学園においては、学校の建て替え事業にてマンホールトイレを整備しており、これと合わせると、現在までに6校への整備が完了しております。
　本市のマンホールトイレの設置数の目安としましては、避難者200人に対して1基設置することとしており、設置基数の内訳は、障がい者用トイレを1基、小便器が4台ついた男子用トイレを1基、残りは一般トイレを設置します。設置事例としましては、令和元年度に設置しました新浜小学校は、想定避難者数が約1,800人であることから、9基を設置しており、その内訳としましては、障がい者用を1基、男子用を1基、一般用が7基となっています。また、マンホールトイレ1区画のサイズは、一般用が幅0.9m、奥行き1.1mであり、障がい者用が幅1.1m、奥行き1.8mで、車椅子が格納でき、介助者が作業できるスペースが確保されたもので、一般用と比べ約2倍のサイズとなっています。また、マンホールトイレの囲いとしましては、震災時に対応するものであることから、数人で簡単に組み立てられ、かつ耐久性があり、プライバシーに配慮したパネル式のものを採用しています。
　本市としては、今後も関係部署との調整を図りながら、マンホールトイレの整備を進め、災害時の避難所における快適で衛生的なトイレ環境の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは大項目、新型コロナウイルス感染症への対応についてにお答えいたします。
　事業者に対する補助金、協力金の周知につきましては、幅広い事業者が対象となる国の持続化給付金、一時支援金や月次支援金、県の飲食店向けの協力金などの情報を主に市公式ウェブサイトや広報紙、商工会議所の会報に掲載し、周知に努めてきました。しかし、本市の中小法人等事業継続支援金の受付を行っている際に、令和3年4月から10月の売上げの減少に対して実施された国の月次支援金制度の存在を知らなかったとの声が少なからずありました。このことから、思いのほか周知が行き渡っていなかったことを実感した次第であります。
　1月31日から受付を開始している国の事業復活支援金は、月次支援金に比べて給付要件が緩和され、多くの事業者が対象となる可能性があります。このことを踏まえまして、これまで以上に周知に努めております。具体的には、市公式ウェブサイトへの掲載のほか、事業復活支援金のリーフレットを商工会議所、法人会、青色申告会、工業会、商店会といった関係団体はもとより、飲食店、理美容業、運送業、青果や食肉といった様々な業種の団体や組合などに、各団体等の会員数に応じて配布しております。また、本市の中小法人等事業継続支援金を申請された方には、申請者本人に直接電子メールを配信するなど、可能な限り幅広く周知を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。では、順にちょっと再質問してまいります。
　まず最初の施政方針のところですね。今年度の施政方針の中に食というところがなかったので、どうしちゃったのかなというふうに、私ずっと、もう何度も何度もこの場で、食べることというのは大切だよということを質問してまいりまして、私自身も自分のライフワークのような取組として食の重要性ということを啓蒙している立場にあります。そこで、2019年でしたかね。市長はカゼルタとの提携を組んで、提携内容が食育、そして文化、歴史、また観光交流、そういうことをやる。その中に、文化芸術、歴史とか観光交流というのはよくある話ですか、食育というのを交ぜていたというのは非常に私、興味がありまして、これからどうなるのかなと。やはり町というのは、以前にも申し上げたかもしれませんが、1階のところ、路面にはいろんな飲食店が集まって、そこに人の交流が生まれる。にぎやかな活性化した町を創出するような、そういうようなものを思い描いておりました。残念ながら、これは市川市だけではない。日本全国、世界中でのコロナ禍により、計画していたものがなかなかできなくなってしまったということは理解できます。今、御答弁を伺いまして、企画部長の答弁をいただきまして、それはそうだろうなということで理解をいたしました。
　ただ、では、どういうふうに今年度、取組をしていくのかな。人々の、市民の健康を守っていくために、食生活という部分でどのような取組をしていくのか、この辺を改めてお伺いした次第です。それぞれにこれも保健部からも答弁をいただきまして、その取組、しっかりしているなということは改めて感じた次第です。ただ、やはり私から見ていて、まだまだ不十分なところというのがあるんですね。例えば和食の行事食なんていうのも、これは重要だと思うんですが、果たしてこれは次世代へ伝えることは重要かもしれませんけれども、それを浸透させているのかなというのが以前から強くあるわけですね。また、それに関連して気軽に取り組める「手軽におしゃれにワンプレートおせち」の動画、これを見ましたけれども、15分というのはちょっと長いような気もします。「キューピー3分クッキング」、あれは3分間だからいいと思うんですね。一般の我々男性なんかでも、ちょっと面倒くさいなというような、作りにくいなというようなものでも、分かりやすくできていますよね。「キューピー3分クッキング」、それイコール食育かどうかはともかくとしても、市民の皆様、市民だけじゃない多くの方が楽しみながら、気軽に見られるような動画作りが今後は必要ではないかな、そのように感じます。
　つい昨日ですか、おとといもちょっと何となく見てみたアクアパッツァ作りなんていうのも、キューピーの3分間で分かりやすくやっていますよ。あれだったら男性の方でも、ちょっとこれを休日に今度やってみようかなとか思いますからね。そのようなちょっと楽しくなるような、そういう動画作りをお願いしたいと思います。
　また、食育動画の作成を行っているということですが、例えば畑に行ってお芋掘りとか、そういうものは果たして楽しいのかなと。そういうのは重要だと思うんですよ。どういうふうに我々の食べているものというのが、そこから流通経路、トレーサビリティーなんていう言い方を最近ではしているようですが、どういうところから来ているのかなというのを知る上では非常に重要なことだと思います。しかし、それ自体があまり食育とか食に対してのモチベーションを上げていくようなものには直接はつながらないような気もしなくもありません。また、先ほど申し上げましたように、1本当たり10分、15分はちょっと長いですよ。もし作るなら、今どのように作っているのか、私は分かりませんが、やはり気軽に見られる内容がいいと思います。例えば、食育という、世界中ではこれはフードエデュケーションというような言い方をしているようですけれども、世界各国このような食を通して教育をしていく。子どもたちの情操教育に寄与するような、そういう取組というのは世界中で行われているようです。例えば、よく昼間のテレビでもありますね。「サラメシ」なんていって働く人のお昼御飯をのぞかせて、そこで一言、仕事上の交流を持ったりして、食事も紹介していきながら、誰が作っているんですかとか、これはどういうものですかとか。例えば市長のお弁当をのぞいてみるとか、そこで何か市長との会話をしながらというような動画とか、市長じゃなくてもいいですよ。普通の職員だっていいんです。もしかしたら議員だっていいかもしれませんけれども、副市長とか職員の方々、そんなものも今後考えてみてもいいんじゃないかなというふうに思いました。この辺のところは、しっかりとこの計画の中で入っているようですから、あえてそのことは言いませんが、要望として、こういうちょっと面白い角度からの、面白い視点からの取組というものも提案、要望させていただいて、この大項目は終わりにいたします。
　次に、教育行政ですね。やはり必要な食習慣を身につけるため。子どもというのは、どうしても大人と比べて、まだ子どもですから、自分で選びにくいですね。家で作るもの、学校で出されるもの、それを食べるしかない。その中で体をつくっていく。非常に自分の目の前、生活環境というものが、これから自分が食を選択していく、食選力なんていう言い方をしますけれども、影響していくのかなというふうに感じます。
　先ほど答弁の中で、今でこそ誰もが聞いたことのあるSDGsというようなことをおっしゃっておられました。SDGsの観点を取り入れた食育ということなんですけれども、このSDGsというのは日本語で言っても持続可能な開発目標ということで、ちょっとよく分かりにくい気がします。改めてここで伺いますが、SDGsの観点を取り入れた食育というのはどういうことでしょうか。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　SDGsの学習では、給食の廃棄率を減らすことや水の汚染を最小限に抑えることなど、日々の給食を教材にしますと、児童生徒は実感を持って授業に臨み、主体的に学習を進めることができます。例えば栄養士が自校や市川市における給食の廃棄率をデータ化して示すことにより、児童生徒は身近で具体的な目標を意識し、望ましい行動変容につながります。このように、学習に広がりや深まりを持たせることによって、持続可能な社会のつくり手としての自覚が芽生えることを期待しております。
　また、教育委員会では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校閉鎖や学年閉鎖が発生した際に、キャンセルができず使い切れない食材を市川こども食堂ネットワークで活用していただいておりますが、このような取組も児童生徒が食品ロスを考える機会になるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　このSDGs、17の世界的目標と169の達成基準、230の国際的な開発目標というようなものがうたわれております。ただいま再質問に対する御答弁において、子どもたちに身近で具体的な目標を考えさせ、持続可能な社会のつくり手として育てていきたい、これはまさに必要なことで、極めて大切なことだと思っております。
　では、ちょっと改めてここで詳しくお伺いしたいんですが、身近で具体的な目標というのは、これは一体どういうことを指すのか。これは再度ちょっと御答弁お願いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　食育では成長期に必要な栄養素をバランスよく食べるよう指導しております。苦手なものを少しずつ食べられるようになることが、体の成長や体力の向上だけでなく、食品ロスの減少にもつながると考えております。御質問の子どもたちにとって身近で具体的な目標の例といたしましては、給食の残菜率を数％下げるといったことや、下水の汚泥を数kg減らすといったことが、実践しやすい目標として考えられます。残菜率等のグラフを作成し、自分の学校の学年ごとの割合や近隣の学校との数値を比較すると子どもたちの意欲が向上し、さらに残菜率等を下げる行動につながります。子どもの頃に身につけた食習慣は、その後の成長と生涯にわたっての健康づくりに影響します。正しい食習慣を身につけさせ、さらに限りある資源を大切にするという気持ちを食を通して育んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。子どもの頃の食生活というのは本当に重要で、以前、給食の試食会なんか何度かお邪魔させていただいたことがあります。しっかり塩分とかそういうもの、また、残菜率というんですかね、残菜率、こういうのも毎回毎回計算して、どういうふうにしたら残菜が出ないのか、どういうふうにしたらおいしく子どもたちが食べて、それが体力をつくり、無駄がなくなるのかということを既にいろいろ取り組んでいるということのようですけど、非常に驚いた記憶があります。ぜひ新しいシステムをこれから導入すると――したんですかね。導入するということですから、以前、給食のおいしい町市川なんていうことも保護者の方から私聞いたことがあります。ぜひ継続してこの辺は取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。じゃあ、この項は……。
　続きまして、同じ教育行政のところですね。命を大切にするというところで、学校支援実践講座というものがあると、そのように伺いました。地域の方がファシリテーターというんですかね、その会を上手に運営するような、いろんな意見をまとめて進行していくような、そういう役割を担って、そして子どもたちからいろんな意見を抽出するというような、そういうような会ではないかなと思います。この学校支援実践講座というのは、もう市川市として取り組んで何年かたつのではないかなと思いますけれども、この具体例というんですかね。具体的にはどういうことを子どもたちとその地域の方々がしているのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　具体例についてお答えいたします。
　幾つかあるテーマの中に、いじめかどうかを判断しにくい、からかいをテーマにした架空事例を扱った学級があります。これは、お笑い芸人のやり取りのように、からかわれている児童がいて、本人も楽しんでいるように見えるので、周りの子は笑って見ているんですが、一部の子たちは、このままでいいのかと気になっている、そういう場面設定です。交流会では、それぞれの登場人物がどう思っているのか、からかわれている側がつらい場合には、楽しい雰囲気がつくられると、さらにつらくなってしまうこと、周りで笑っていることや何もしないのは、いじめを認めていることにもなりかねないので、状況をよく見て、時には静止する勇気を持つことも大切だといったことが話し合われました。児童からは、困っていたらどうすればよいか分かった、担任の先生からは、意見を言うのが苦手な子が積極的に意見を言っている姿が見られ、学級づくりにも有意義な時間だった、地域住民の方からは、子どもたちがたくさん意見が言えて役に立てたことがうれしいなどといった感想が見られました。これまでは、交流会後の検討の時間はなかなか持てませんでしたが、今後は、どのように児童生徒に聞いたら効果的であったかなど、地域住民の聞き取り力アップのために事後検討会を実施し、学校支援実践講座をさらに充実させていくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　ふだんなかなか意見を言えない子どもたち、そういう輪の中に地域の方々が入り、黙ってしまうような子どもたちから、本当はどう思っているのかというような意見を引き出すことというのは非常に重要なことで、また、子どもたちももしかしたらすっきりするのかもしれませんね。そういう心情を吐露できるというんでしょうかね。ふだん言えないようなことを言ったり、また、ちょっとこの判断は難しいなというような先ほどのお笑い芸人のことが事例に出ていましたが、どっちが正しいのかなというようなのが分からないことをファシリテーターの方々の誘導というわけじゃありませんけれども、その進行によって上手に子どもたちの心情を吐露し、そして次の日にまた生かしていくというようなことは重要なことだと思います。しかし一方で、地域住民といっても、確かに講座を受けているのかもしれません。しかし、一律にそれなりの基準を超えている、不適切な言い方かもしれませんが、もしかしたらあまりふさわしくない方というんでしょうかね、そういうファシリテーターとしてちょっとなというような方も、もしかしたらいるかもしれません。また、それ以外に幾つか課題も今後あるのかもしれません。
　そこでお伺いしますが、この学校支援実践講座に参加する地域住民、これはどういう方々で何人ぐらいいるのか。あわせて、現状また今後の課題などどのようなものが考えられるか、そしてその対策、この辺についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、参加する地域住民についてです。市内在住・在勤であれば、どなたでも応募できますが、民生委員・児童委員や学校運営協議会委員など、日頃から子どもたちに関わりのある方が多く、どの方も子どもたちの健全育成に関心があり、少しでも力になりたいという強い意欲をお持ちである方であります。今年度は88名の方に御参加をいただきました。
　次に課題についてです。学校支援実践講座では、交流会の開催数が平成29年度は65学級、平成30年度は104学級、令和元年度は121学級と年々増えてきましたが、学級数に見合う十分な人数の地域住民の方が集まらないことが課題となっています。地域住民の数が不足した場合には、教育委員会の職員が入って対応しておりますが、今後さらに実施する学級数を増やしていくには、交流会に参加していただく地域住民が、少なくともあと20名から30名程度必要と考えております。
　対策といたしましては、市民への周知をさらに広げるとともに、各中学校ブロックの地域コミュニティーを活用することで、地域の子どもたちの力になれる近隣の地域住民を募るなど、様々な工夫により人材確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　おおむね学校支援実践講座の在り方、また参加される地域の方、ファシリテーター、そしてその運営や、また、少々課題もあるようですけれども、これからちょっと人数を増やしていきたいとか、そういうものをお伺いして、なるほどなと思ったところです。これは重要というか、非常に興味深い大切な取組ではないかなと思うんですね。先日、ちょっと交流会の模様というか、お伺いしたところ、子どもたちの中には、この会に出た後、道徳には答えがないからいろいろな意見を出して楽しかった、途中思いつかないところがあったけれども、いつもと違って友達と話し合ってできるから、出てこなかったときも友達の意見を聞いてから思いつくところができるというような、いつもはできないことを、この交流会に参加して、自分はやることができたという一種の自信というんでしょうかね。そういうものにも結びついてくるような、そういう効果が既に出ているように思います。
　先日、教育長はおっしゃっていましたね。これからの教育というのは、1足す1が2という決まったことではなく、答えがないものを導く力、そういうものを引き出す力、そういうものを養えるのが、これからの教育に必要なことである。たしかそのようなことをおっしゃっていたような気がします。まさにそういう子どもたちの持っているものを、内面のものを引き出す効果がある取組が、この学校支援実践講座ではないかなと。ただ、これはちょっと考え過ぎかもしれませんけれども、ごくまれに大人の方が子どもを膝に乗せて体を触っていた、そういうあまりよろしくないようなことにも、これは1時間、2時間やるわけですもんね。また、最近はLINEなんか小学生は誰でもやっていますからね。そういうSNSなんかで独自のやり取りをしてしまうとかという、ちょっと変なほうに行かないような、ここはやはり考え過ぎかもしれませんが、ちょっと注意をしていただきたい。これはもうぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。ありがとうございます。
　では、次の項目ですね。審議会や協議会、この設置に関して、委員会とかそういうものは我々議員も出ていますし、職員の方とも年中一緒に取り組んでいますから、大体どれぐらいのものがあるのかなというものは、ある程度察しがつくところです。しかし、協議会、もしかしたら懇談会というような名前もあるかもしれません。先ほどの答弁によれば、附属機関は58今あって、そしてこの協議会というものは、実はちょっと少ない数ですね。23ですかね。普通であれば、もし必要であれば、その附属機関と同じぐらい数がついていいんでしょうけれども、この協議会のほうの数が少ないということは、何か設置する要件、先ほど法に基づくというような答弁をされておりましたが、法令に基づくもの、また要綱に基づくもの、また、これは設置する必要があるのかないのかというような、そういう一種の基準のようなものがあるのではないかな、あるいは誰が判断するのかな、そういうふうに思うんですね。
　そこで質問なんですけれども、この附属機関58、協議会は23設置されており、附属機関に比べ協議会の設置数が少ない。協議会は要綱等によって設置されるということですが、どういう場合に、誰の判断で設置をされていくのか。また、その手続などはどういうふうな手続になっているのか、その辺をお伺いいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　初めに、どのような場合に協議会を設置するかにつきましては、協議会は附属機関である審議会のように、専門家が集まって合議により意見を1つに集約して答申をしていただくものではなく、参加者一人一人から多様な意見をいただいたり、意見交換をしていただく場合に設置をするものであります。また、協議会を設置するかどうかは、協議会の任務や意見の一致を求めるかなどによって判断をすることとなるため、設置の基準は定めてございません。
　次に、協議会の設置を誰が判断するかにつきましては、協議会の意見等は市の行政運営の参考といたしましたり、市の施策に反映をさせたりするものであることから、当然、設置の判断は市長等の執行機関が行うものであります。なお、協議会を設置するまでの流れを申し上げますと、予算措置、要綱等の制定、協議会の構成員の人選、そして委嘱であります。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　協議会の設置の基準や、また、その流れについてある程度理解できました。基準というのは特に定めていないということ、そして、その設置の判断は市長等執行機関、恐らく部長以上、副市長、市長、この辺が含まれるのではないかなというふうに理解をいたしました。
　この質問を私が提出した後に、武蔵野市のことでちょっと問題になりましたね。武蔵野市では、いわゆる附属機関と認識していたことが、その手続から、その設置の在り方から、どうも附属機関ではないんじゃないか。でも、中身は附属機関であるという非常に大きな食い違いが生まれていたと。これが行政運営上の意見聴取、情報や政治等に関して助言を求める等の場と位置づけ、附属機関ではないとする説明資料を配付。市の担当幹部は取材に、附属機関ではなく市長の私的諮問機関と位置づけたというような報道がされました。しかしながら、実際にはここに参加している方たちは報酬をもらっていたわけですね。中には、元行政職の方もいれば大学の先生、その専門の勤めている方もいらっしゃる。にもかかわらず、もう何年もその職にありながら、これは附属機関ではない。しかしながら、中身に関してはもう完全に附属機関だというような、このような報道がありました。
　そこで、ちょっとお伺いいたしますけれども、武蔵野市では自治基本条例の原案をつくった懇談会が市の要綱に設置されていることが明らかになった。この懇談会が地方自治法に基づく附属機関に該当するのではないかとの報道がされていたのは、今お話ししたとおりです。ただいま御答弁いただいたところですが、ほかの町では大きな問題になっていることが、どのようなものが地方自治法に基づく附属機関に当たるのか、この辺を改めてお伺いいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　先ほども御答弁をいたしましたとおり、審議会や審査会と言われるものは地方自治法に基づく附属機関に当たるものであります。その要件といたしましては、執行機関の諮問に応じ審査や調査、審議を行うこと、また構成員の意見が一致しない場合には、多数決により意思決定をし、答申をすることであります。このような任務や意思決定を行う場合には、法律や条例で設置をし、構成員を非常勤の特別職として委嘱をすることになるものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。今、市の中に、いわゆる協議会というものは23あるということですが、多様性社会推進協議会、これも今ちまたでも随分言われていますし、今後も必要な、いわゆる協議しなければいけない社会性の高い事案ではないかなと。また、健康都市推進協議会、市川市文化芸術事業検討懇話会、市川市歴史編さん委員会とか、これは協議会という形ですが、委員会という名前を使っていたりしていますね。また、地域ケア推進会議等々、協議会という名称だけではない、ちょっと表面的にはそれが検討会なのか、または会議なのか、名称だけではちょっと分かりにくいものもあります。中には食育推進関係機関連絡会なんていうものもあります。どれもこれも、この協議会がなくても、市民生活にもしかしたらじかに関係しないものもあるかもしれません。しかし、将来的にわたってみれば、やはりそれは市民の意見を取り入れながら協議して、市の施策に結びつくような、そういうような重要な協議会も中にはあるし、また、今後そういうものも必要であれば設置していかなければいけないと私自身は思います。
　例えば、今後大きな事案としてはクリーンセンター、これも建て替えがありますし、その事案もありますから、もしかしたら特別委員会というような大きなしっかりしたものもつくるかもしれないし、また、市民の意見を聞くためにクリーンセンターに関係するような協議会のようなものを設置していくかもしれません。また、市川市では核兵器廃絶平和都市宣言ということを行っており、いわゆる平和事業を行っておりますが、平和というのも、これは極めて重要なことですが、今、市川市で取り組んでいる平和事業は、核兵器廃絶平和都市宣言という宣言をしているために、そこからなかなか抜け出られなくなっている気がします。今、核兵器がないから平和であるなんていうふうに思う人はなかなかいないと思います。実際にウクライナとかは、今大変な問題になっているわけですから、ちょっと今そこで平和の解釈をあれこれ言うつもりは全くありませんけれども、今すぐ市民生活に直結しなくても行く行くは、やはりこれは重要だなというようなこと、繰り返しになってしまいますが、平和というのは人の命に関わることですよ。最近ではまた、虐待、いじめも増えていますよね。虐待なんて虐待されている子から見れば、世の中は全然平和じゃないわけですから、そういうことまで派生して、ちょっと枠を広げて、平和というものは何なのかというようなものを検討していくような、そんな協議会ができたって私はいいんじゃないかなというふうに思います。
　これは要望になってしまいますが、すぐ市民生活に直結しないかもしれませんが、しかし、今後、市民、また、大きな意味では国民が暮らしていくのに必要だと思うものは、積極的に市民の意見を取り入れるような協議会等を設置して、市の施策にぜひ生かしていただきたいと強く要望して、次に移ります。
　都市基盤の整備について、ここは私も子どもの頃から通っているところで、外環の開通により大きくさま変わりしました。先ほど申し上げましたこの3･6･32号というは、車の台数は減ったんですが、やはり見通しがとてもよくなって、外環によってちょっと拡幅工事を今もしていますけれども、見通しがよくなった。確かに車の台数そのものは間違いなく減りました。ただ、見通しよくて信号とかもないから、ちょっと速度が乗っている気がするんですね。ただ、通学路にもなっていますし、近くには幼稚園、小学校、保育園、中学校があります。ここは市民から連絡があったのは1度や2度じゃないんですね。何とかこれは信号の1個ぐらいつけたほうがいいんじゃないかというようなことを言われています。そこで、最初の答弁の内容は分かりました。なかなかこれは難しいな。大和田4丁目北交差点に信号が設置されたという、そういうような道路上の関係もあるのでしょう。しかし、だからといって何もしないというのもいささか無策だなと思います。そこで、信号機を設置することができない場合でも、例えば車の速度をちょっと抑制するような、そういうようなことは必要じゃないかなと思うんですが、その点に対して何かあったらお聞かせください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　当該道路の整備に当たりましては、交通標識や横断歩道を含めた路面標示等の交通安全施設の設置計画について、平成26年度に千葉県警察本部と協議をしております。ただし、この時点では整備後の歩行者数を含め、交通量の把握ができないことから、同計画の確定には至らず、暫定的な計画として整備に着手してまいりました。最終的な整備形態につきましては、道路整備が完了する6か月程度前に、県警本部と交通規制や交通安全施設の設置について十分に調整し、確定することとしております。御質問の車両の速度抑制対策につきましても、併せて協議してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　何も信号だけではない、大がかりなことではなくても、これはいろいろ警察のほうとか交通事故抑制のいろんな科学的なデータ検証などもあって、道路の上にあまりいろんな文字を書いちゃいけないとか、道路の色をあまり緑にしちゃいけないとか、何色にしちゃいけないとかというものはあるんじゃないかなと思いますが、例えば譲り合いゾーンだとか何か時々ありますよね。そういうように速度落としゾーンだとか、そういう文字を運転者が読めるような、道路の上に、ここはゆっくりだとか書くだけでも多少はやはり違うと思います。ここは事故が起きてからでは遅いんで、この辺、ぜひ検討を継続してお願いしたいと思います。
　では、次の項目に移ります。（2）の外環道路菅野上部整備事業、菅野駅周辺ですね。この件については、もう既に先順位者の方の答弁において分かりました。ただ、私もここは子どもの頃から通っている場所で、菅野駅というのは人の乗り降りはそんなに多くないんですね。ただ、その向こう側には学校が何校かあって、小さな子どもが通って、今も1人で電車に乗ったりとか、踏切を渡って、そういうことをしていますよ。そこで、私もたまに通るときに思うんですけど、確かにこの駐輪場を来年の4月、5月、あと1年で仮設の駐輪場を造るというのも、ちょっと何かと厳しい。だからといって、今、駐輪場も止めたい放題みたいになっちゃっているときがあります。菅野駅の周りに止めてある自転車が道路のほうに飛び出ちゃっているんですね。整備している方がいるんですが、ちょっと整備できていない。私は一番ちょっと危ないなと思ったのは、国道のほうから菅野駅のほうに入ったときに、小さな子どもが、今の自転車は大きいでしょう。後ろに子どもを乗せるようなカバーつきだとか、そういう自転車の陰になって小さい子が見えないんですよ。なので、そこはそんなに車が速度を上げて通る場所ではないですが、見えないものだったら、そのままひいちゃう、当たっちゃう可能性が大いにあります。なので、あそこの整備、駐輪場を大きく新しく建設してくれとは言いませんが、極めて危険な感じがしていますから、せめてもうちょっと駐輪場の整備はしていただきたいなと思います。その辺を要望しまして、ここは終わります。
　次に移ります。次に上下水道のところですね。最初の質問で、この概要、そして水道管の件についても、これは理解することができました。この法定耐用年数、確かにこれは県の事業だと思うし、市が管理しているものではないとはいえ、やはり市の中で市民がこれを使っているわけですから、水道管の更新の考え方とか、また水道管はどれぐらい布設されているとかというのは、本当は把握するべきだと思いますよ。この事業者だってそういうのは知っていると思いますよ。もう何年か前に私は同じ質問をしていると思うんですけど、やはりいまだに一体どれぐらい布設されているのか分からないというのは、これ何なんでしょうかね。必要なことだと思うんですけれども、それはいいでしょう。この法定耐用年数を超えている水道管の更新する考え方及び今後のスケジュールについて、これは再質問で伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　現時点における県の水道管更新の考えにつきましては、県で策定しております令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間としている新たな千葉県営水道中期経営計画に示されております。その主要施策の中で老朽化の進む浄水場等の施設や水道本管等の管路については、適切な維持管理を行いつつ、計画的な更新及び整備を進めていくとされており、これに基づき実施されております。本市といたしましても、道路内に占用している水道管については、現状を把握することが必要と考えておりますので、引き続き県へは情報提供を要望し、市内の法定耐用年数を超えている水道管の延長の把握に努めてまいります。また、市からも意見等を伝えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　市川市だけではなく、ほかに11市が含まれ、市川市の10倍ぐらいの面積のところを管理しているということでしたよね。市川市だけじゃなく、自分の市の中にどれぐらい水道管が張り巡らされているのか、これはどの市も把握していないんでしょうかね。それは今後継続して、ちょっとその情報を取るようにしてください。お願いします。
　いずれにしても、確かにいろいろ更新しているとは言え、水道管はもう古いですよ。続けて（2）のところになるんですけれども、老朽化して破損した場合、その責任の所在というのは、これはどこになるのか、これをお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　私道及び民地内の水道管の破損につきましては、土地所有者と県で調整を行うものとされているため、現在までに市が現場対応や費用を負担したという事例はなく、相談も寄せられておりません。御質問のケース、水道は市民生活に必要不可欠なインフラであるため、このような場合における市民の救済方法等を含め、体制の構築について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　そういうことなんでしょうね。今は公の道、公道ということで答弁をいただいたと思いますけれども、続けてここも質問させていただきますが、私道の水漏れが出た場合、いろいろなルールがあると思うんです。本管から何mだとか、また、供給管がどれぐらいの長さで、水道メーターまでの距離だとか、そういうことはいろいろ規定があって、そこから内側というか、その範囲内であれば責任はここで、そこの範囲外であれば当局は責任を持たないというような、恐らくそういう取決めがあるとは思うんですね。しかしながら、今御答弁でおっしゃっていただいたように、水というのは市民生活に直結する極めて重要な生活インフラですよ。それで水道管そのものが本管ではない、供給管も含まれるものが発生した場合、市民にその負担を強いるというのか、市民がそれを負担するというのは、ちょっと大変な気もするんです。
　そこで、ちょっと質問したいんですけれども、私道などで水漏れが発生した場合、市民を救済するような措置というのか、補助というか、そういうものというのはできないんでしょうかね。お伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　今の御質問のケースですけれども、ごくまれなケースと思われるんですが、繰り返しになりますが、市としても市民生活に必要なインフラであると考えておりますので、そういった救済の方法等を含めて体制の構築について、他市の事例とか、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　市にそのような破損事故というか、事例が問合せなどがあるかどうかは私は分かりませんけれども、実際に私のところには来ています。1つ例を挙げれば、ちょっとこの狭隘道路というか、その奥に入った旗ざお地のようなところで水が漏れて、その近隣、二、三軒ですかね、もう水浸しになってしまった。もうすごい量ですよ。早急にそれは修理しなければいけないということで、水浸しになってしまったお家の方が業者に頼んで修理をしてもらって、請求書を頂き、そして16万円ぐらい払ったと。ところが、その水道管はその方々の敷地内ではなくて、その隣に隣接している会社の敷地内だったんですね。こういう場合、一般の方は16万ぐらいだったら別にいいかということで、自分たちの責任で処理してしまう可能性が高いと思います。なかなか民事で、いや、これは一時的に私たちが払ったから、あなた方会社側で払ってくださいよというようなことは、一般的には言いにくいんじゃないかなと思うんですね。
　そこで、先ほどこういうケースで、泣き寝入りとまでは言いませんが、水道のことで止まっていたらまずいですから、本来であれば、その責任がない人が結果として責任を取ってしまう、知らず知らず支払いをしてしまうというようなケースが、もしかしたら私のところに来ている事例だけではない。たまたま市に来ていないだけ、たまたま業者に来ていないだけで、もう水道管自体が古いんですから、そういうケースが私は多いと思いますよ。なので、申し上げたいことは、こういうような事例のために、市民を泣き寝入りさせないために、何かその救済策というのは今後検討してもいいのではないかなというふうに考えます。そのことを要望して、次に移ります。
　同じく上下水道の部分の（3）です。このマンホールトイレ、こちらも答弁でマンホールトイレのことは十分よく分かりました。これは常に設置して、常設ではないにしても、いざというときには極めてやはり重要なことだと思います。また、健康な人、健常者だけではない、特に障がいを持たれている方、車椅子が必要な方、歩行困難な方などは、トイレというのはやはり重要なことですよ。そこで、先ほど御答弁いただきましたマンホールトイレ、一画のサイズは一般用が幅0.9m、奥行き1.1mですね。障がい者用のトイレが幅1.1m、奥行き1.8mということでしたが、この障がい者用幅1.1m、奥行き1.8mで、車椅子の移動とか介助とかというのはできるんですかね。十分な幅、余裕と言うけど、1.1mの1.8mなんて言ったら、畳1枚よりちょっと広い程度ですよ。今いろいろ検索すれば、この仮設用の多目的トイレ、障がい者用のトイレというのはいろんなのがあります。なので、あの幅では、車椅子の回転とか介助者とか、ちょっと難しいんじゃないかなと。確かにこれは年中使うものではない。けれども、いざというときのために、そういう方々に対した配慮を、優しい町とふだん言っているんですから、そういう配慮をした取組に、その辺も考えてほしいなというふうに感じました。このことも要望としてお伝えしておきます。ありがとうございます。
　次は飲食店関係ですね。新型コロナウイルス感染症の対応について、多くの問合せ、これはもうコロナが始まったころから、経済部の方を含め保健部の方、多くの所管部署の方にいろんな問合せが来ていると思います。ようやく国のほうでも、以前は各担当省庁というんでしょうか、そのごとにそれぞれの補償金の制度や、また協力金の制度を持っていたかのように私も認識しておりましたが、しかし、多くの方がその存在を知らないんですね。また、今回は飲食店だけではなく、――飲食店も含まれるんでしょう。事業復活支援金という制度を国がつくって、これはもうどなたでも大丈夫ですよ。どういう方でも補償、協力金の対象になるというようなことをたしかうたっていたと思います。
　そこで、この部分にちょっと再質問したいんですけど、この事業復活支援金は、個人事業者のうち業務委託契約により企業から業務を請け負っている、いわゆるフリーランスの方も対象となるのか。対象となる場合、その周知はどのようにして行っているのか、この辺をお伺いいたします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　フリーランスの方も確定申告書類や業務委託契約等による収入があることを示す書類があり、売上減少率の要件を満たしていれば事業復活支援金の対象となります。この制度を全てのフリーランスの方へ個別に周知することは難しいところでございます。本市の中小法人等事業継続支援金には多くのフリーランスの方が申請してきております。このことから、支援金の申請時に連絡先が把握できているフリーランスの方には、直接メール配信などによって周知してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　ここでお伺いしたかったことは、今まで飲食店に対する協力金は、もういいよという声が、結構ちまたでも出ていますね。もうさんざん補償、協力金をもらっただろうと。しかし、それは小規模の経営者の方は、もしかしたらプラスになったかもしれない。しかし、大きく経営している飲食店の方はもう全然足らないわけで、別に飲食店だけが不公平な対象になっているというわけでは私はないと思うんですけれども、そういう声を本当に毎日のように聞きますからね。今御答弁の中で、フリーランスの方も一定の要件を満たせば、それはもう対象になるというようなことで、しっかり理解することができました。ありがとうございます。
　あとは、その周知に関して、ここら辺も以前よりもかなり効果的に今もできている。また、メールのような直接配信するようなやり方もしているということで理解できました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、最後の項目、民法の一部を改正する法律、いわゆる成年年齢の引下げの件です。最初の答弁において、その概要に関しては分かりました。まだ4月1日を迎えておりませんが、成人としてみなされることにより、やはり一番懸念されるのは消費生活のトラブルではないかなというふうに、最近も年中報道されているように思います。トラブルがあったらためらわず消費生活センターなどに相談するのも身につけたい能力の一つであると、そのように書いている新聞などもあります。
　そこで質問なんですけれども、この成年年齢引下げ措置への消費生活センターのこれまでの現状、取組、これについてお伺いいたします。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　成年年齢が引き下げられることで、契約の知識や経験が少ない18歳、19歳の若者が親の同意を得なくても契約ができるようになるため、契約トラブルや悪質商法などの被害に遭いやすくなることが懸念されます。このため消費生活センターでは、令和2年度以降、消費者庁や国民生活センターからの情報を市の公式ウェブやメール情報配信サービスで配信したほか、公民館主催のオンライン講座用として、若者に多い消費者トラブルの紹介と予防についての動画制作にも携わりました。この動画は、令和2年度成人式の新成人約4,700人を対象にした専用サイトで配信し、その後、市公式ウェブでの閲覧を可能といたしました。このほか、消費者被害を未然に防ぐための講座を市内各所に出向いて行う出前消費者講座を希望のあった市内の高校2校で実施する予定です。また、消費生活センターが年4回発行する情報誌「クオリティライフいちかわ」の春号では、成年年齢引下げを分かりやすく特集し、3月4日に発行を予定しております。加えて、「広報いちかわ」3月19日号でも、成年年齢引下げに伴う消費者被害の注意喚起について掲載する予定でおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　消費者被害、これを防ぐために消費生活センター、市川市のウェブから入っていましたっけね。こういうのに注意しなさいよという動画をたしか作っていますね。お金もうかるよ、美しくなるよという、この2つには気をつけろと、たしかそんな内容ではなかったかなと思います。そういうことを注意喚起してもなかなかうまくいかないのが現実ではないかなと思います。今御答弁いただいた「クオリティライフいちかわ」、消費生活センターが年4回発行しているということですが、そこには成年年齢引下げを分かりやすく特集しているという内容でした。確認のためにお伺いしますが、「クオリティライフいちかわ」、これは一体どれぐらいの部数が発行されていて、設置場所なんかはどういうところにあるんでしょうか、お伺いします。
○松永修巳議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　「クオリティライフいちかわ」は年4回、2,500部を発行し、市民課などの窓口や公民館、全日警ホールなどの公共施設のほか、市内の7つの駅にある広報スタンドなど97か所に設置しております。また、発行情報につきましては、市公式ウェブでの周知を行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　市内のそれぞれ7つの駅ですか。それと97か所、非常に多くの場所にこの「クオリティライフいちかわ」も設置されていると思うんですけれども、ただ、発行部数が2,500というのはちょっと少ないかなと。毎回毎回成人式を見ても、市川市の場合は四千四、五百人いらっしゃるんじゃないかな。とすれば、今回、成人年齢が2年下がるということで、2,500だと、それだけで行き渡らないですから、最低でも新成人、例えば対象者四千幾つとか、4,500とか、これぐらい発行したほうがいいと思うんですよね。この辺も一応注意喚起をしっかり、これはもう国を挙げてやっているということですし、市川市もやっていると思います。ただ、この辺、引き続き発行部数――駅に置いていたって、なかなかこれは取らないですよ。余っちゃうかもしれません。しかし、少なければ、全員が取っても絶対に行き渡りませんから、なので、この辺もちょっと検討をもう一度お願いしたいなと思います。ありがとうございます。
　では次、最後の再質問ですね。4月1日から施行される民法の一部を改正する法律、これにおいて、来年以降の新成人の集い、この辺は市としてどういうふうに考えているのか、これをお伺いします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　成人式の対象年齢についてお答えします。
　成人式の対象年齢を改正後の民法に合わせて18歳とした場合には、大学受験や就職準備の時期と重なり、式典に参加できない方が増えることが懸念されることや、仮に対象年齢を18歳に変更した場合には、変更の初年度は18歳から二十歳までの3年齢の人を対象に成人式を行う必要があり、混乱が生ずるおそれがあることなどから、本市では、これまでどおり学齢で20歳となる方を対象として式典を開催することといたしました。なお、千葉県が行いました調査では、令和3年11月現在で、県内54市町村のうち52市町村が、これまでどおり対象年齢を二十歳として成人式を実施すると回答しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。これからの成人式も含め、先ほどの消費生活トラブルの件も含め、また、これは1876年の成年の民法の制定以来、成人の引下げというのは変わっていないですもんね。百何十年かぶりに初めてのことですよ。なので、先ほど申し上げて御答弁いただいた消費トラブルや、また成人式そのものだけではない、我々が予想しない何かが起きてくる可能性も、もしかしたらあるかもしれません。成人の皆さんが楽しく、そして意気揚々と将来を見据えられる、そんな門出にしたいと思います。なので、これから4月1日以降施行される民法の一部改正、この辺についても、これはもう引き続き注視していただければと思います。
　以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。この後、かいづ勉議員の一般質問形式を行います。ありがとうございました。
○松永修巳議長　次に、一般質問形式の質問に移ります。
　質問者、かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづ勉でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
　最初に、須和田遺跡の復元住居跡が撤去されるとのことですが、本市にとっても極めて貴重な遺跡と考えますが、その取扱いについてお伺いしたいと思います。
　須和田公園は市川市北西部の高台にありまして、東隣には市立第二中学校があり、北西部の高台に位置して、天気がよければ遠くに富士山も見ることができ、眺望のよい場所でもあります。また、園内には桜の木やバラ園などもあるところから、憩いを求めて多くの市民が訪れる場所となっております。また、園内が須和田遺跡として県の史跡に指定されているところでもあります。
　ところで、この須和田公園内には、かつて竪穴住居の復元家屋がありましたが、不審火で焼失してしまい、現在はその基礎と、その周りのフェンスのみが残されている状態であります。近々、その撤去を行うとのことでありますが、須和田遺跡は本市にとっても極めて貴重な遺跡であり、撤去に至った経緯とその対応について、まずはお伺いしたいと思います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えいたします。
　まず須和田遺跡の概要についてお答えいたします。須和田遺跡全体は、真間山の台地から東に延びる須和田台地にあり、その範囲は、須和田公園、須和田の丘支援学校及び市立第二中学校の敷地と、これらの周辺部を含む広い区域となります。また、時代的には縄文時代前期、そして弥生時代中期から平安時代に至る多様な時代から成る遺跡でありまして、出土品の中には、南関東地方において最初に出現した弥生式土器で、弥生時代中期の典型的な土器に位置づけられる須和田式土器と呼ばれるものもございます。このように、須和田遺跡は日本の考古学にとって重要な遺跡でございますが、昭和20年代からの宅地開発等によって、その地形が大きく変更される中、須和田公園内は古い土地の形状をとどめておりましたことから、昭和50年1月の市の史跡指定を経て、平成6年2月に県の指定史跡となりました。須和田遺跡では多くの竪穴建物があったことが明らかになっておりますことから、公園を訪れた方に遺跡の重要性を知っていただくとともに、当時の生活の一端に思いをはせることができるものとして、弥生時代の竪穴住居を模したかやぶきの復元家屋を昭和44年に建設いたしました。しかしながら、平成9年に不審火で復元家屋が焼失してしまい、現在まで家屋のコンクリート基礎部分と、防犯対策として復元家屋を囲んでいたフェンスのみが残る状態が続いております。
　そのような中で、地元自治会からは、昨年度から何回か地域の象徴として復元家屋の再建などを行いたいと、ついてはどのような課題があるかとの御相談を受けてまいりました。御相談いただきました自治会へは、復元家屋の建設には多額の費用を要することに加え、その後の維持管理には費用とともに人手が必要となることや、前回の不審火のように防犯上の課題があることなどを御説明し、復元家屋の再建が難しいことについて御理解いただきました。その一方で、復元家屋の焼失後に残る基礎とフェンスにつきましては、教育委員会といたしましても撤去の必要性を認識しておりましたことから、今月末から来月初旬にかけて撤去を行う予定となっており、撤去作業は3日程度を想定しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ただいまの答弁ですと、須和田遺跡で多くの竪穴の建物があったと。そういうことが御答弁の中で明らかにされましたけど、平成6年2月に県の指定遺跡となったことから、遺跡の重要性を知っていただきたいと。当時の生活の一端に思いをはせるとの御答弁でありますが、その貴重な価値観を簡単に消滅させていいものだろうか。何か方法はないだろうか。何事においても、なくすこととか取り除くということは簡単ですが、それを将来まで永続するということが、私は大切なことではないかと思います。この須和田遺跡は、市川市にとって貴重な財産でもありますし、私は、将来の市を考えると、復元すべきだと思いますが、そういう須和田公園というのは、隣に市立第二中学校がありまして、つい最近、そこから校舎を建設しようということで工事を始めたんですが、遺跡が出てきたと。写真もここにもらってありますが、支援学校の新校舎建設工事を二中のグラウンド南側に建設予定で、掘り起こしたところ、埋蔵文化財発掘、調査しなくては駄目だということになって、いわゆる二中とか須和田公園というのは、昔からそこに住んでいた方があって、あそこは小高いところですから、水害にも遭うことがないということで、私は貴重な住居跡地だと思いますが、そのような環境を今後とも大切に残していって、歴代の市民に対して分かっていただけるようにすべきじゃないかと思いますが、いかがなもんでしょうか。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　須和田遺跡の重要性について、引き続き市民の皆様にお知らせしていく方法についてお答えいたします。
　復元住居跡の近くには須和田遺跡の説明看板が設置されておりますが、設置から約25年が経過し、老朽化している上、復元家屋が設置されていることを前提とした内容となっておりますことから、撤去工事後の来年度以降に修繕を行うことを考えております。この修繕に際しましては、説明看板に須和田遺跡の分かりやすい説明を記載することはもちろんでございますが、二次元コードを付記して、須和田遺跡を含む市川市の史跡や他の文化財を分かりやすく説明している市公式ウェブサイトの文化財のホームページに誘導するなどの工夫を施すことを考えております。このような工夫により、須和田公園を訪れた方が須和田遺跡への関心を通じて、市川市の文化財全体に対しても広く関心を持っていただけるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。復元する予算が、費用が多額だということでございますが、私、あの周りを見たときに、そんなに費用がかからないんじゃないかという素人判断ですが、どのぐらいかかるのかなと。そしてまた、わらぶき屋根が燃えちゃって、もちろん竪穴住居の建物ですから、燃えるのは簡単だと思いますが、しかし、あの須和田公園、私も近くですから、よく行くんですが、あそこの金網の前に立て看板があって、それに対する説明が書いてあるんですが、それを立ち止まって読んでいる方が結構多いんですね。そういう意味で、私はそういうことも教育委員会として残していく大切なもんではないかなと。それは地域の考えもあるでしょうけど、それよりも教育委員会というのは、市全体のことを把握して、そして行政運営をしていかなくてはいけないと思いますが、そういう点で、この須和田遺跡について、改めてどのような周知を図っていくのかも御答弁していただきたいと思います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えをいたします。
　須和田遺跡に、より多くの人に興味を持っていただけるような仕掛けということでございます。須和田公園を訪れた人に遺跡への興味を持ってもらえるような仕掛けにつきましては、市内の他の史跡との調整を図りつつ、地元自治会や周辺住民等の皆様の御意見をお聞きした上で、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　須和田遺跡を残す場合、わらぶき屋根というのは、また火災に遭うと大変な問題になると思いますが、それじゃなくて、何かここにこういうものがありましたよと。今は看板だけですから、それでもフェンスに貼ってある看板を読んでいらっしゃる方が結構多いわけですから、何かいい方法はないもんかなと、再度御所見をお伺いします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、今後の対策につきましては、地元の方々の御意見等を踏まえまして、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。今の中で1つアイデアとしてあるのは、堀之内貝塚とかにつきましては、これまでの研究成果を基に、コンピューターグラフィックスで映像を使って、その場に行きますとスマートフォン等で二次元コードを読んでいただいて、そういったものが見られるような、そういった新しい工夫もしておりますので、こういったものも含めまして考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　答弁ありがとうございました。今年度、令和4年度の教育行政運営方針がありますね。その中に、「近年、縄文文化がかつてない注目を集めています。市北部には、貝塚をはじめとする縄文遺跡が複数存在しており、史跡曽谷貝塚の本質的価値を示す総括報告書の刊行に向け、基礎データの収集・分析を進めます」、この積極的な姿勢、これはどういうふうに我々は解釈したらいいのかなと。須和田遺跡に対しても、このような縄文文化の注目を集めている、そういう状況の中において、果たして今の答弁でこの内容が我々は理解できるのか、ちょっと違っているんじゃないかと思いますが、再度御所見をお伺いします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えをいたします。
　確かに御質問者御指摘のように、縄文遺跡につきましては東北の遺跡群が世界遺産に指定をされるというような中で注目を浴びているところがございます。また、御指摘の公有化を進めております曽谷遺跡についても、今後研究をして、それを生かしていくというふうに考えております。この須和田遺跡につきましても、当然そういった流れの中できちんと保全をして、なおかつ多くの方に知っていただく取組が必要だと思います。今後、十分に検討させていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　大変苦しい答弁ですが、先ほども言いましたように、県の史跡に指定されていることでもありますし、先ほど申しましたように、なくとか消すというのは簡単ですよ。それを継続していくということが大変難しい。私は、それが行政側の生き方として大変なところだと思うんですが、再度よく検討して、もう一度、次の議会にちゃんとした答弁ができますようにお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○松永修巳議長　以上で会派自由民主党の質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

代表質問　緑風会第2：松永鉄兵議員、松井　努議員、石原みさ子議員

午後1時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　代表質問、緑風会第2、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　会派緑風会第2の松永鉄兵でございます。会派を代表して代表質問を、代表質問の最後の枠としてさせていただきたいというふうに思います。なお、一般質問の形式で、私に続いて松井努議員、それから石原みさ子議員が一般質問形式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の代表質問は、市長の施政方針から、大きく7点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、市長は施政方針において、「歳入、歳出を常に見直し、既存の市民サービスが低下することのないよう、筋肉質でスリムな予算編成を行ってきたからです。このような堅実な財政運営に努めてきたことから、災害などの不測の事態に備える財政調整基金の残高は過去最高額となり、その結果、機動的で効果的な新型コロナウイルス感染症対策を行うことができました」と述べられております。私が考えるに、市長の1期目の最大の成果、これは、この堅実な財政運営と、未来に向かっての財政基盤を築いたことにあるというふうに考えております。
　そこで、堅実な財政運営に努めてきた。では、歳入歳出において、具体的にどのような視点を置いて取り組んでこられたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　また、堅実な財政運営を図ってきたことで、財政調整基金が残高が過去最高になったというふうに言われていますが、これ以外にも、財政の健全化、財政基盤の確保という面で、様々な成果があったんだというふうに思います。ほかにどのような成果があったのか、お伺いをします。
　最後に、これらの成果を踏まえて、今後、財政運営に対する取り組み方、考え方についてお伺いをしたいと思います。
　続いて、大きな2点目として、「感染拡大が落ち着いた後のエンデミックを見据え、将来に渡って、誰ひとり取り残さない、多様性が尊重され、安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりを行うため、企業における事業活動の信頼性の指標となる環境・社会・企業統治を意味するESGの考え方を行政運営にさらに取り入れていきます」というふうに市長はおっしゃられております。
　そこでお伺いをしたいと思います。まず、ESGの考え方とは、どのような考え方なのか、改めてお伺いをします。その上で、ESGの考え方を行政運営に取り入れるということでありますが、具体的にどのように取り入れていくのか、お伺いをします。
　そして、ここでは具体的に何をどのように評価していくつもりであるのかということについても、より具体的に伺っておきたいというふうに思います。
　3点目として、市長は、「市長に就任してから繰り返し申し上げてきた『環境に責任をもつまち』に向けて、温室効果ガスの削減など、これまで以上に脱炭素社会への歩みを着実に進めます」と言われております。本市では、脱炭素社会に向けて何をどのように進めていこうとされているのか、お伺いをします。
　また、その取組はどのようなスケジュール感で進めるつもりなのか。
　そして、現在想定している推進の方向性、その成果、どのように想定しているのか、お伺いをさせていただきます。
　4点目として、施政方針において、「第1庁舎の全面開庁に合わせて開始したワンストップサービスは、デジタルトランスフォーメーションにより利用者目線の価値を創造し、ワンスオンリー、そして電子市役所へと着実に進化させていきます」と言われております。では、本市の目指すべきDXの全体像とはどのようなものなのでしょうか。
　そして、教育分野を含め、このDXの進化に向けて市は何を取り組んでいくつもりなのか、お伺いをいたします。
　5点目、「木々の緑は、生活に安らぎをもたらしてくれる欠かせない資源です。本市の貴重な緑を守るため、倒木の防止をはじめとした森林の適切な整備、その担い手を育成するための支援、木材利用の普及啓発など森林環境譲与税基金の活用方法を検討」するとあります。そこで、森林環境譲与税の基金の検討ということで、その目的及び譲与税の使途についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
　また、木々の保全ということを考えたときに、本市には多くの民間所有の樹木等も存在をしております。市が所有する樹木以外にも、これらの民間の樹木を市が一定程度コミットしながら、緑の保全において取り組んでいくことが、これからは大事だというふうに認識をしています。市は、今後、市内の巨木等の保存について、どのように取り組んでいくつもりであるか、改めてお伺いをさせていただきます。
　続いて6点目、「じゅんさい池緑地では、水源の水量が少なくなることによる水質の悪化を防ぐため、新しい井戸を増設することで水辺の生物や植物の生育環境を維持します」というふうに言われております。じゅん菜池の問題として、上池、いわゆる北側の水生植物池に4基分の水量を持つ井戸を造るということは、先順位者の御答弁で理解をいたしました。一方で、アオコの発生や悪臭などで利用者、周辺住民に多くの影響を与えているのは中池、下池である、いわゆる南側の池であるというふうに認識をしています。では、これら中池、下池の環境は、今回の整備で改善されていくのかということをお伺いをしておきたいというふうに思います。
　最後、7点目になります。最後に市長は、「本市のキャッチフレーズである『いつも新しい流れがある市川』を全職員が共有し、新しいことにも果敢に挑戦する気持ちを持って、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいります」と言われております。私が考えるに、市長の1期目の最大の成果は、財政基盤の維持、そして未来に向けた財政基盤の確立というところではないかということを冒頭申し上げました。さらにもう1点、成果を挙げるのだとすれば、今までになかった新しい流れをこの4年間でつくり出してきたということ自体が、それなりの成果に値するのではないかなというふうに思います。そのプロセスに紆余曲折はあったにしろ、これまでつくり出すことのできなかった市制80周年の段階で、この「新しい流れがある市川」というキャッチフレーズを制定しました。恐らく前市長のときだというふうに思います。それ以降、じゃあ市政に新しい流れがあったのかというと、そんなことはないというふうに思います。村越市長が就任して初めて、「環境に責任を持つまち」だったり、ワンストップサービス、サードプレイスの市役所だったり、DXも含めて新しい流れが出てきたんだというふうに思います。そこで、市長が2期目に挑戦するに当たって、これからどんな新しい流れをこの市川市につくり出していこうとお考えなのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
　そして、その新しい流れをどのように全職員で共有していくおつもりなのか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。この全職員で新しい流れを共有するということができるのであれば、議会を含めた市民、そして多くの市民を含めたオール市川で新しい流れを共有することも可能になってくるというふうに思います。市長の、この全職員でどう共有していくのか、お考えをお伺いし、1回目の代表質問とさせていただきます。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　緑風会第2の代表質問にお答えします。
　初めに、予算編成、堅実な財政運営というと、具体的にはどのようなことを行ってきたのかについてお答えします。私は、常日頃から市民生活の向上を図りながら、めり張りを利かせたバランスの取れた財政運営を心がけてきました。具体的に申し上げますと、歳入面においては、納税者の利便性向上を図るため、支払い方法の選択肢を広げるなど、納税環境を整えてきたこともあり、本市歳入の根幹である市税収入は、県内最高の収納率を維持してきました。歳出面では、事業の内容を常に見直し、効率化を図りながらも、市民サービスの中身を充実させるための新たな取組を積極的に進めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機に対しては、ほかの自治体に先駆けて機動的な緊急経済対策を行うなど、コロナ禍により影響を受けた方々に出来得る限りの独自支援を行いました。こうした中においても、事業の執行段階における見直しなど、財源を捻出する取組を行った結果、過去最高額の財政調整基金残高につながったものと認識をしています。
　次に、イ、財政運営におけるそのほかの成果についてです。塩浜学園の整備や文化会館の改修などの大規模建設事業を実施しながらも、市債残高は健全な状態を維持することができました。県内で市民1人当たり最小というふうに承知をしています。また、コロナ禍という非常事態への対応を行いつつも、待機児童ゼロなど、感染症対策以外の市民サービスの充実も並行して行うことができる財政運営の土台を築けたことなどが成果であると考えています。
　ウ、今後の方向性に対する財政運営の考え方についてです。人口減少の時代に備え、本市の魅力を高め、多くの人が住みたくなるまちづくりを推し進めることにより、本市の強みである市税収入の確保に努めていくことが重要であると考えています。そのためには、これまでの堅実な財政運営に加え、様々な分野において将来を見据え、新たな視点を取り入れた先進的な施策について、さらに積極的に展開していくことも必要になるものと認識をしています。全国の自治体に先駆け策定した市川市デジタルトランスフォーメーション憲章は、現在、視察や寄稿依頼が相次ぐなど、本市のみならずほかの自治体にも大きな影響を与えています。本市のデジタルトランスフォーメーションの第1段階といえる第1庁舎のワンストップ窓口は、行政サービスを提供者の視点から利用者の視点で発想することにより実現したものです。市役所は手続のために訪れる場所というこれまでの概念にとらわれない、サードプレイスの考え方なども取り入れています。第2段階とも言えるワンスオンリーは、一度提出した情報を重複して提出することが不要となるもので、これまでの申請の形を大きく変えるものです。最終的には、手続のためだけに訪れる必要がなくなる電子市役所へと進化させることで、市民生活に新たな価値を創造することができると確信しています。
　次に、（7）「いつも新しい流れがある市川」のうち、ア、これからどんな新しい流れをつくり出すかについてお答えします。「いつも新しい流れがある市川」は、次世代を担う方々に市川を感じ、興味を持ち、共感していただくため、市制施行80周年の際に作成されました。7年たった今でも意味を放ち続けるモットーと思い大切にしています。しかしながら、これを体現するには、市民の皆様の創造性をエンパワーメントし、挑戦する者が好む環境づくりが必要不可欠です。オープンイノベーションで社会課題の解決を行い、市民の皆様のライフスタイルを変えるような市政運営ができれば、周辺にインパクトを与えることができ、社会全体を変えることにつながります。そのポテンシャルが市川市だけにあります。「無双のまち市川」と言い続けているのは、その趣旨です。例えば、クリーンセンターの建て替えという喫緊の課題があります。従来案では、古くなった煙突と焼却炉をそのまま更新するという計画でした。焼却灰を他県の最終処分場に持ち込むロジスティクスをこのまま続けるのか、中間処理や熱回収というコンセプトが時代に適合しているのか、従来の市政にそうした視点はありませんでした。私は、クリーンセンターを迷惑施設と捉えるのをやめて、ごみをごみでなくする新たな価値を生み出すアップサイクルセンターとして再構築し、町から出たごみから電気やSAF、水素燃料やコンポストをつくり、街の明かりをともし、社会の原動力にしたいと考えています。市民の皆様の力で地域新電力を立ち上げ、スマートグリッド、電気の見える化を行えば、環境に責任を持つ町、カーボンニュートラルシティとしてシビックプライドの醸成につながります。ひとり親世帯に割安な価格の電気を供給することもできるでしょう。電力不足が生じた場合は、協定都市からクリーンエネルギーを調達することで、国全体のCO2削減に大きく貢献できます。うまくいかなかったテスラや腐心しているスマートi-BOXは、その構想の一端であり、初めの一歩です。アップサイクルセンターの建設費用は、SDGs債やグリーンボンドで広く募れば、クリーンセンター建て替えのために積み立ててあった基金64億円は、市民の皆様に還元することができ、教育や福祉の充実に充てることができます。
　市民手続のワンスオンリー化の先に24時間止まらない電子市役所を目指していますが、メタバースを用いたデジタルツイン化を行えばよいと思います。「いつも新しい流れがある市川」の相棒で、「ちょうどいいまち街」というフレーズが4年前まで用いられていました。お気づきでない方が多いと思いますが、「ちょうどいい街」には引退してもらいました。市川市をありふれたベッドタウンにしたくないからです。
　次に、イ、どのように全職員で共有していくのかについてです。庁内で市川市役所のミッションは、職員の幸福を通じて社会課題を解決することだと言い続けてきました。これは、職員の職務環境が良好でなければ、市民の皆様に喜んでいただけるような仕事は決してできないということ。反対に、市民の皆様に喜んでいただかなければ職員も幸福になれないということ。また、先ほど申し上げたように、市川市の取組いかんで社会を変革することができるのだ。そういうことを共有したいからであります。問題は、日々多くの仕事を職員が斬新な手法で取り組んでいるにもかかわらず、市民の皆様に伝わっていない、さらには、職員間でよその部署の取組が周知されていないことです。この解決策としては、職員の日々の努力を素早く職員間で共有し、それを市民の皆様に日々伝えられるよう、いわゆるオウンドメディアで発信することだと思います。そうすることで市民の皆様の御意見をリアルタイムにお聞きすることができ、必要な修正を随時に加えて、施策の中身を改善していく。いわゆるアジャイル型の仕事ができるようになります。市役所の仕事の醍醐味は、それぞれの部署の奮闘努力が組織全体の成果につながることだと思います。例えば3回目のワクチン接種を保健部が中心になって頑張っているわけですが、市川市の保健部は頑張っているとお褒めいただくのではなくて、市川市がよくやってくれているというふうに、市民の皆様からの評価につながるわけです。組織の取組を細かく迅速に職員間で共有しながら、同時に市民の皆様にお伝えする、そうした仕組みを早急にしつらえる必要があると考えています。
　以上、私からの答弁といたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、施政方針についてのうち（2）についてお答えいたします。
　初めに、ESGの考え方についてです。ESGとは、利潤を追求する企業に対し、環境、社会、ガバナンスの見地から、社会的、道義的な責任を果たすことを求めているものであり、このことが、株価や企業価値、ブランド力、消費者の選択に影響を及ぼすことから、1つの投資判断の材料になると言われております。
　また、このESGを企業が主体となって取り組むことで、顧客や取引先、株主、従業員、地域などのステークホルダーに配慮することになり、これが企業価値を向上させ、長期的な成長につながる要素であると考えられております。本市では、これまでもESGに関連する考え方である環境負荷の軽減や自分らしく暮らせる社会の実現、リスクマネジメントの取組など、市政を運営していく上で考慮すべき事項として認識しておりました。このことからも、ESGの考え方を意識することは、本市が市民から選ばれ、発展を続ける持続可能な自治体となるための1つの目安になるものであり、今後、市民の皆様からの信頼性を高めていくためには重要であると考えております。
　次に、市政運営への取り入れ方についてです。ESGにつきましては、本市の行政運営の1つの視点として捉えていきたいと考えております。例えば、市川市総合計画など市が策定する様々な計画につきましては、主に数値目標を設定することで評価しているほか、市民意向調査や事業費の計画額と実績額との比較などで評価しております。一方で、ESGの視点からは、環境への配慮に加え、地域社会への貢献や法令遵守、情報公開による透明性の確保などに着目をすることになります。これからの市政運営にこれまでの評価と併せて、このような視点を捉えていくことも、本市の長期的な発展につながるものと考えております。
　最後に、具体的に何をどのように評価していくのかについてです。具体的な評価の対象につきましては、今後検討してまいりますが、例えば令和4年度の重点推進プログラムを評価する際に、市川市総合計画審議会から、個々の施策の評価にESGの視点をどのようにつなげていくか、どのように評価に反映させていくのかなどについて御意見をいただきたいと考えております。また、評価項目としては、省エネルギーや廃棄物を減らすための取組など環境問題に配慮しているのか、男女平等や人権問題、平等性や公平性の担保などを考慮しているのか、法令の遵守や情報公開による手続の透明性などの確保に努めているのか等の項目を想定しております。まずは、個々の施策がこの考え方を意識した上で立案され、実施されているのかという点に着目してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは施政方針についての（3）温室効果ガスの削減、脱炭素社会への歩みについてお答えいたします。
　本市では、2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、第三次市川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、市川市地域エネルギー計画の3つの計画を策定いたしました。このうち区域施策編では、市域から排出される温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素についての削減目標を定め、家庭や事業所、自動車などからの排出削減を進めます。また、市域における太陽光発電設備や蓄電池の設置、建物の断熱化や次世代自動車の購入について、本市が費用の一部を補助することで脱炭素なまちづくりを推進しております。事務事業編では、市の事務及び廃棄物処理により排出される二酸化炭素の削減の目標を定めています。公共施設への太陽光発電設備の設置や照明のLED化、公用車の電気自動車への転換を進めるとともに、生ごみや廃プラスチック類の焼却量の削減により、ごみ焼却で発生する二酸化炭素の削減に取り組んでまいります。
　地域エネルギー計画では、地域新電力会社の設立により、クリーンセンターで発電された廃棄物由来の電気を公共施設で活用し、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用の促進を図ってまいります。
　今後の脱炭素社会に向けたスケジュール感といたしましては、区域施策編では、2025年度に2013年度比で23％、2030年度に35％の二酸化炭素を削減し、2050年に市域におけるカーボンニュートラルを目指してまいります。
　事務事業編に関しましては、市の事務及び廃棄物処理により排出される二酸化炭素排出量を、2013年度比で2025年度に27.2％、2030年度に50％削減いたします。また、地域エネルギー計画におきましては、2030年度に公共施設の電力使用量に対し、再生可能エネルギーの導入率100％を目指してまいります。
　次に、（5）森林環境譲与税基金に関する御質問にお答えします。初めに、森林環境譲与税についてです。これは、温室効果ガス排出削減や災害防止等を目的として、市町村が実施する森林整備などに必要な財源に充てるため、国から各市区町村に人口や森林面積などに応じ、令和元年度より交付されるようになったものです。本市では、この森林環境譲与税を森林環境譲与税基金として積み立てており、これまでの積立額の合計は、今年度末で約9,600万円となる見込みであります。森林環境譲与税の使途について、本市では、適切な森林の整備とその促進のため、市川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針を令和3年8月に策定いたしました。その主な内容は、森林整備の推進、人材の育成・担い手の確保、普及啓発、木材の利用の促進であります。本市では、森林環境譲与税を有効に活用するため、必要に応じて基金として積み立て、森林整備等の関連施策に活用することとしております。
　次に、市内の巨木等の保存についての考え方ですが、民間所有地の樹木につきましても、市が関与した上で、市民とともに保存を図っていく必要があると認識をしております。そのため、本市では樹木の保存等に関する協定を樹木の所有者との間で締結し、保存、保護を図っております。この協定の対象となる樹木は、地上1.2mの高さにおける幹回りが、クロマツは1.5m以上、その他の樹木は3m以上を要件としており、現在、クロマツやクスノキ、イチョウなど計169本の協定樹木が市内に存在しております。協定樹木に対し、所有者が枝の剪定などを行った場合には補助の対象となり、補助額は剪定費用の2分の1、上限は3万円となっております。市内の貴重な緑のシンボルでもある巨樹、巨木を適切に保存し、後世に伝えていくため、現在、協定を結んでいない巨木等がある場合は、協定の締結を進めていけるよう、制度の一層の周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは施政方針の（4）デジタルトランスフォーメーションに関するイについてお答えいたします。
　教育分野を含め、進化に向けて市としては何を取り組んでいくのかについてです。ワンストップ窓口を発展させ、ワンスオンリーを充実させていくために、手続のオンライン化はもとより、必要書類の徹底削減や申請方法の簡素化などをさらに進めてまいります。具体的には、電子申請やキャッシュレスなどのオンラインサービスを拡充させるほか、市公式ウェブサイトの機能拡充を図り、手続のために訪れる必要のない電子市役所に向け、着実に進化させてまいります。また、国が整備する引越しワンストップやぴったりサービスなどを活用するために、情報連携基盤などのシステム連携のための環境整備を進めてまいります。さらに、行政手続だけでなく、行政サービスのあらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションを推進することで、デジタル技術がもたらす恩恵が全ての人に行き渡り、誰もが自分らしく暮らせる豊かな町の実現に向け、取り組んでまいります。
　教育分野については、GIGAスクール構想の環境整備において、大学などの高等教育機関や研究機関が加入する学術情報ネットワークに加入したことにより、大学や研究機関との交流をはじめ、遠隔教育や国際交流などが期待されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは（6）じゅん菜池緑地に係る御質問についてお答えいたします。
　じゅん菜池は、南北約600mの池で、北側から水生植物池、通称中池、下池となっており、池の水は井戸からくみ上げた地下水と雨水の流入により維持されております。先順位者に申し上げましたとおり、水源である井戸の水量が減少していることから、池全体の水がよどみ、植物や生物への影響や、アオコの発生による異臭が問題となっております。今回の井戸の整備については、じゅんさい池プロジェクトとの意見交換を踏まえ検討したもので、池の最上流部に当たる水生植物池周辺に新たな井戸を増設することで、中池、下池へと水が流れることとなり、池全体の滞留が解消され、中池及び下池の水質も改善されるものと考えております。今後、新しい井戸の設置後においても、引き続きじゅんさい池プロジェクトと連携して、井戸を新設する水生植物池だけでなく、中池、下池についても経過観察を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　松永議員。
○松永鉄兵議員　それぞれ詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、順次再質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、1点目の財政運営についてであります。できる限り事業の取捨選択をし、そして、歳出面では市民サービスの中身を充実させるために新たな取組を積極的に進めてきたというような御答弁であったかというふうに思います。本当に、実は私、昨年度の決算について決算委員長をやらせていただいて、いろんな数値を見させていただきました。そうすると、このコロナ禍において、緊急的な財政出動が必要な場面というのが多々あったにもかかわらず、健全な財政を維持している。かつ、それだけではなくて、必要な事業、いわゆる新しい流れというところに積極的に歳出をしつつも、市債残高の減少であったり、基金をさらに積み立てたりということができていること、本当にすばらしい財政運営だなということを感じさせていただきました。だからこそ、市長の最大の成果は、そこなんじゃないかなというふうに認識をしたわけではありますが、一生懸命取捨選択をする中で、それであっても新たな取組を積極的に進めてきたということでありますので、じゃあ、この4年間で具体的にどんな考え方で予算措置をし、そして、新たな取組をやってきたのかというところを詳細に教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　私どもにおきまして財政運営の基本としていることは、貯金、借金、税金、この3つの現状をしっかりと把握し、将来の動向を見定めた上で、各事業を計画的に進めていくことにあると考えております。例えば、貯金の一つである財政調整基金は、新年度の予算編成でも重要視した行政の継続性を確保するため、必要不可欠なものでございます。仮に現在ほどの残高が確保されていなかった場合には、この2年間に行ってきた感染症対策や独自の経済対策への積極的かつ幅広い対応と、既存の市民サービスの両立は困難を極めたであろうと考えております。また、懸念が示されている首都直下地震のような大規模災害が発生すれば、借金である市債残高も大幅に増えますし、今回のコロナ禍以上に多額の基金の繰入れを余儀なくされることが見込まれます。さらには、リーマンショック時のように一たび景気が急激に悪化すれば、市税収入は大幅に減収し、この場合も、多年に及び基金の活用が必要となり、残高は大きく減少いたします。私どもはこうした将来に潜む危険に対処するため、予見可能性を常に念頭に置き、いかなる状況にも耐え得る、より強固で柔軟な財政基盤を構築することが必要であると認識をしております。したがいまして、現在、財政調整基金はコロナ禍におきましても過去最大の残高となりましたが、様々なリスクを考えますと、本市の人口規模であれば、現在の残高以上を確保することが必要であると考えております。市長が就任して以降の財政運営を振り返りますと、令和元年度の台風災害に始まり、その後の2年度、3年度は新型コロナウイルス感染症への対応に追われるなど、まさに災害と向き合った期間であると思っております。こうした中にあっても、災害対策経費への予算配分は最優先しつつも、市民生活に密着した予算については必ず確保することが求められており、保健、福祉、教育、消防、防災、経済、スポーツ、文化、道路などの基本的なサービスについて、災害時でも維持し続け、さらに向上させていくための予算措置を行ってきたものでございます。
　そこで、御質問のこれまでの4年間における具体的な取組でございますが、初めに、子育ての分野では、子育て世帯に対する負担軽減やサービスの充実を図るため、ソフト面、ハード面の両面から支援するものとして私立保育園等の副食費の助成を行い、また、簡易保育園への補助金の拡大、こども発達相談室の整備に加え、キッズゾーンの整備を新たに行ったものでございます。また、保健医療の分野では、安心して子どもを産み育てる環境を整え、市民の健康を維持するため、新生児聴覚検査や産婦の健康診査などを新たに始めたことや、産後ケア事業の拡大を図ったこと、また、国民健康保険の被保険者に対する人間ドック費用の助成を拡充したものでございます。加えて、福祉の分野では、高齢者や障がい者の方々が安心して暮らせるように、高齢者見守り支援に加え、障がい者の生活を支える地域生活支援拠点等の体制整備や、福祉避難所におけるトイレ改修などの新たな取組を行っております。さらに、地域の活性化、活動の支援の分野では、地域のつながりを高め、にぎわいの創出に取り組むため、地域活動の基盤となる自治会に対し、自治会コミュニティ活動支援補助金や自治会提案地域活性化事業補助金の創設を行い、また、商店街活性化の補助金を拡充したものでございます。特に行徳地域につきましては、歴史的、文化的な資源や町並みを生かしたまちづくりに取り組んでおり、令和元年度より旧行徳街道地域の町並みの整備に着手し、地域活性化に取り組むとともに、市内2か所目となるパスポートセンターを妙典地区に開設したほか、広尾防災公園や青葉少年スポーツ広場、塩浜第1公園の再整備を行っております。教育分野についてでは、特別な支援が必要な子どもたちに対する事業や教員の負担軽減、さらには教育施設の環境改善に取り組んでおります。具体的には、様々な事情により不登校となっている児童及び生徒へ適切な指導を行う適応指導教室の開室日の拡大に加え、小中学校や幼児教育の相談事業を拡大したことや、特別支援学級等補助教員の増員を図るとともに、快適な学校生活を送るために屋内運動場に空調設備を整備したことや、新たに放課後子ども教室の整備を行ったものでございます。
　ここまで述べてきたものは、市民サービスの充実を図るために、この4年間において取り組んだ事業のほんの一部でございますが、市長就任後の4年間におきましては、現状のサービスの課題を解消するため、常に事業の見直しに取り組み、新たな事業の創設や既存事業の拡大を図るなど、必要な予算措置を行ってきたものでございます。
　総じて申し上げますと、災害対応に追われる中におきましても、子育て支援や保健、福祉、教育などの分野におきまして充実を図り、住みよいまちづくりに重点を置き、事業展開したものと認識をしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。今聞くところ、多くの事業にも新しい取組にも着手しているんだなと。そんな中で確固たる財政基盤を築いてきたというのは本当にすばらしいことだというふうに思います。僕なりに何がそうさせたのかなということを考えてみますと、やはり市長、副市長と財政部、いわゆる財政当局とのあうんの呼吸というか、意思疎通のやり取りがしっかり行われているからこそ、こういうことが実現したんだというふうに思います。これまでの財政部長を含めた財政当局の御尽力にも感謝したいというふうに思いますし、それを指揮してきた市長並びに副市長が、財政という面で見れば本当に十分な活躍をされてきたんだなというふうに思います。引き続きこの市川市の発展のために、ぜひとも御尽力をいただきたいというふうに思いますし、これまで以上に恐らく今後の財政というのは、コロナの影響も出てくるというふうに思います。手綱を締めて、しっかりと運営をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、この質問は終わりにしたいというふうに思います。
　続いて、ESGの考え方であります。今後どのように評価をしていくのか、まずは令和4年度の重点推進プログラムを評価する際に、その考え方をどうやって取り入れるか検討していきたいというお話がありました。ですが、この重点推進プログラムというのは、私、総合計画審議会に出ていますから、よく分かっていますが、総合計画が、実行計画が切れている間の中つなぎのものがこの重点推進プログラムだというふうに認識をしています。であるならば、やはり本丸である総合計画の中で、令和5年度から新しい総合計画の実施計画が始まっていきますから、その中にESGの考え方を取り入れながら各施策を評価していく。そして、それがESGの考え方に伴っている施策なのか、そうじゃないのかということで事業の取捨選択をしていくということが非常に重要かなというふうに思っております。そういう意味で、ぜひとも総合計画の実施計画におけるESGの考え方を取り入れていく、評価をしていくということの検討に入っていただきたいというふうに思いますし、そんなに時間はないというふうに思います。今はもう、より具体的に実施計画をつくっていこうという段に入ってきていますから、時間的猶予は待ったなし。じゃあESGの考え方を入れるんだったら、徹底的にいろんな仕組みの中に入れ込んでいくということが、施策の中の評価手法を周知するということ、そして、具体的にできるようになっていくということにつながってくると思いますので、ぜひとも企画部にはその点を御考慮いただいて、総合計画審議会も含めて運営をしていっていただきたいなというふうに思います。
　この点は以上で結構でございます。
　続いて、温室効果ガスの削減についてであります。先ほどの御答弁を聞いていますと、市域全体でいうと2030年度までに35％二酸化炭素を削減し、そして2050年度までにカーボンニュートラルを目指すということは、30年までに35％しか進まないのに、残りの15年間で一気に100％に持っていきますよということだというふうに思います。そのほかに、事務事業編、いわゆる市が使っている電気をいかにゼロカーボンにしていくかというところだというふうに思いますけれども、2030年度までに50％削減します。残りの15％を一気に100％まで持っていきます。恐らくこれは実行するとするならば、何か画期的な方法がなければ、今までどおりの線をたどっていくと思うんですね。であるならば、100％を達成できるのは、例えば事務事業であれば2030年までに50％だとするならば、2050年度までは、恐らく80％ぐらいにしか実現できないんだというふうに思います。特に区域施策編では2030年度までに35％でありますから、どんなに頑張っても2060年度に70％になるのがいいところかなというふうに思うんですね。じゃあ画期的な何かがなければ、恐らく進んでいかないということは明らかでありますので、ゼロカーボンシティを目指していくに当たって、具体的にどうやって画期的にスピードを急加速度的に上げていくのかということを考えていただかないといけないというふうに思います。その辺について、市のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えいたします。
　2013年度から2019年度までの間、市の事務及び廃棄物処理により排出される二酸化炭素を11.8％削減いたしました。今後、地域新電力会社の設立により、クリーンセンターで発電された廃棄物由来の電気を公共施設で活用することで9.9％、公共施設への太陽光発電設備の設置や照明のLED化など省エネ、創エネの活動により1.1％、生ごみや紙ごみ、プラスチックごみなどの焼却量の削減により4.4％の削減を行うことで、2025年に2013年度比で27.7％の削減を達成してまいります。2030年度に向けては、プラスチックの焼却量のさらなる削減により、ごみ焼却により発生する二酸化炭素削減量の上積みを図ります。また、クリーンセンターの発電で賄い切れない電力については、石油や石炭等の化石燃料に由来しない電力の調達を進め、2030年度までに2013年度比で50％の削減を達成いたします。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。どうも今の御答弁を聞いても、2050年度までにカーボンニュートラルが達成するというイメージがつかないというのが正直なところであります。2050年度までに達成していくためのポイント、大きく2つあるというふうに思います。1つは、いかに地域電力会社を活用していくことで、再生由来のエネルギーを使っている家庭や事業所を増やしていくかというところ、そしてもう一つはエネルギーの見える化だというふうに思います。削減しています、頑張っています、頑張っていますと言っても、多分エネルギーって見えないんですね。電気料金が来れば、幾らかかって、幾ら使っているというのはあると思うんですけれども、これは市民を巻き込んでやっていくということを考えたら、どの人がどれだけの電気を使って、いわゆる再生可能由来の電気じゃない部分をどのくらいの人がどのくらい使っているんだというところとか、再生由来の電気を自分はどのくらい使っていて、どのくらい今保持しているのかということを見える化していくということが大事だと思いますし、それに伴って再生由来のエネルギーを使ったら、その方に対してインセンティブを与えていく。例えば、市役所のどこかの施設の使用料がただになりますよとか、例えば市でやっているカーシェアの車をただで使えますよとか、いろんなことができるというふうに思います。まずはこのエネルギープラットフォームというのを整備し、見える化をしていく、そしてインセンティブを与えていくということが、飛躍的に向上していくためには重要だというふうに思いますので、ぜひとも、まずはここから検討を始めていただきたいというふうに思います。多分このままでは2050年のカーボンニュートラル達成は難しいというふうに思います。何のためのゼロカーボンシティ宣言なんだという話になってしまいかねません。ぜひ画期的な施策が大事だというふうに思いますし、まずはそのことを見える化して、インセンティブをどう与えていくかということを初めに議論していくということが重要だというふうに思います。電気自動車を買ったから補助を出します。これは全くのインセンティブ、本当に少額の部分でしかインセンティブになりません。本当に市民を巻き込んでいくためには、抜本的な物事の考え方とかエネルギーに対する考え方、インセンティブの与え方ということを変えていく必要があるというふうに思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。
　この点は以上にしたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと1個飛ばして、先に巨木というか緑の保全について御質問というか、今の御答弁に対して御意見を申し上げたいなというふうに思います。実は、私のところに先日、ある巨木を管理されている方から相談がありました。町の神社で持ち合いとして巨木を管理していますと。松戸市との市境にある巨木が市の天然記念物としてあるんだけれども、これ、もうみんな高齢化しちゃって、剪定は自分たちではできない。剪定をやるとなると、2年に1回か3年に1回やっているんだけど、毎回毎回50万ぐらい予算がかかるんですよ。だけれども、市の天然記念物だし、神社の持ち合いの木、いわゆる神木と言われるものとして扱っている以上、それを管理を放棄して切ってしまうことはできない。かつ、次世代の担い手がいないという中で、どうしたらいいのかという相談がありました。それで市に問合せをしてお調べしたところ、こういう上限3万円、2年に1回3万円出ます。たしか2年かな、3年に1回3万円もらえるという制度だというふうに思います。四、五十万かかる中で3万円。スズメの涙にもならないような金額で、じゃあ、市民の皆さんやってくれよというのはなかなか言いづらいなということを感じていました。その中で、こういう森林譲与税の基金の活用というところが上がってきたわけでありますから、ぜひこういったものを巨木の維持とか民間の巨木の管理というところに、市が森林譲与税というものを使ってコミットしていけないかなと。そうすることによって、初めて市の緑が守られていく。それから、名物とされる木々が守られていくんだというふうに思います。市川は歴史ある町ですから、こういった巨木に基づいたいろんな物語があったり、いろんな話があったりします。そしてその木々を、クロマツをはじめ大切にしてきた町が、この市川市だというふうに思います。であるならば、この森林譲与税の制度を利活用して、できる限り負担を減らしてあげて、持続可能な仕組みをつくっていくということが大事だというふうに思います。ぜひとも市当局には、これからこの森林譲与税の使い方の使途の検討に入るということでありますから、こういうことも念頭に置いて、できるだけ手厚い保護が出せるようにしていってほしいなというふうに思いますし、こういう制度があるんだよ、困っている人は多分、僕の耳に入ってきたのはごくごく一部だというふうに思いますので、多くの方に周知をしていただいて市の緑を守っていく。そしてカーボンニュートラルと言っているわけですから、逆に言えば、二酸化炭素を吸収してくれる木々を守っていくということが目的につながってくるというふうに思います。ぜひとも時代に合った制度設計をしていただきたいと思いますし、こういった巨木に関しても、ぜひとも関心を寄せていただきたいなということをお願い申し上げて、この質問は終わりたいというふうに思います。
　続いて、市のデジタルトランスフォーメーション、DXの取組についてであります。今聞くと、これまでデジタルトランスフォーメーションに取り組んできたと言われていますが、聞くところによると、電子市役所の実現に向けて、行政手続の効率化とかデジタル化にとどまっているなというふうに聞こえました。DXの目的は何かというと、やはりこの世の中に対して新たな価値を創造していくことがDXであるというふうに思います。当然ステップとして行政の効率化、電子化は必要ですが、それ以上に世の中の価値とか物事を飛躍的に進めるために、このDX、デジタルを使っていきましょうというのがDXだというふうに思います。そういう意味で、本市がDXを始めた当初、標榜していたものが、エストニアという国のeレジデンシーという仕組みがあったというふうに思っております。そのために積極的に国際交流もし、そして知見を本市に取り込んで、新しいDXの姿というのを描いていこうと考えられたんだというふうに思います。いま一度原点に立ち返っていただきたいというふうに思いますし、このエストニアの仕組みでは、いわゆる市民だけじゃなくて、国民だけじゃなくて、潜在市民も含めて市民IDを発行して、できるだけ市のサービスに取り込んでいきましょう。それをDXプラットフォームと言われるプラットフォームの中で情報を行き交いして、全ての人がいろんなデジタルの恩恵にあずかれるようにしましょうというのがコンセプトであったというふうに思います。ぜひとも長く住みたいと思える町とか、新しい流れをつくり出したいというのであれば、こういったことにも積極的に取り組んでいくべき時期に来ているんだというふうに思いますし、政府のマイナンバーという取組も類似したものがありますけれども、それと伴走していたら、多分新しい流れにはならなくて、国と一緒の流れがある市川市ということになっちゃうと思うんですね。多分それを先行してトライしていく力があるのが市川市だというふうに思いますので、ぜひともこの点、考えていただきたいと思いますし、こういった目指すべき姿、標榜していた姿に近づけていくために何ができるのかということを考えていただきたいと思いますが、この辺、情報政策において考えがあれば、お答えをいただければというふうに思います。
○松永修巳議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　令和2年度に実施したワンスオンリー等推進支援業務委託において、既に電子政府が実現されているエストニアの情報連携基盤の仕組みを活用し、実証実験を行いました。また、本業務では、個人IDを用いた準公共分野での活用に向け、課題の洗い出しなどを行ったほか、国の進める日本版のデータ連携基盤となる公共サービスメッシュの考え方や要件をエストニアの連携基盤と比較し、おおむね合致していることを確認しております。こうした多角的な分析、検討を踏まえ、ワンスオンリー等の実現に向けては、国が整備するシステムやインフラを活用する必要があると判断し、国が整備するガバメントクラウドへのシステム移行を進めるほか、ぴったりサービスの効率的な運用を図るための関係システムの改修などを進めることといたしました。
　なお、本市のデジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術を駆使することで生まれるリソースを新たなサービスに振り向け、価値を創造するもので、今後も国の動向をはじめ様々な技術動向などを注視しつつ、市民の皆様に喜んでいただける電子市役所を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。いずれにしろ、多分eレジデンシーじゃないですけれども、個人IDとか独自の潜在市民IDということを検討していくということが1つ大事じゃないかなというふうに思います。何でかというと、先ほど脱炭素社会の中で言いましたけれども、エネルギーの見える化も個人単位でやっていかなきゃいけないわけですよね。そうすると、各市民にIDを付与します。その中で、その市民がどれだけエネルギーを利用して、再生由来のエネルギーを使っているのかということをIDを中心に分析をしていく。どこの地域に住んでいるどういう属性の方が再生由来を多く使っていて、そうじゃない炭素由来のエネルギーを使っているのかということも分析ができるようになってくるというふうに思います。それから、教育分野でもそうだというふうに思います。公立学校の生徒さんというのは、いわゆる潜在市民で、今も市民でありますし、将来に長く住んでいただける潜在市民であるというふうに思います。こういう人たちにIDを発行して、そして今までの学習利益をそのIDにひもづいて蓄えていく、そして、どこで生徒がつまずくのかとか、どこが問題になってくると不登校につながってくるのかということをAIを利用して分析をするということができるようになれば、もっともっと先手が打てるような教育とか、ほかの町にはない価値のある教育というのを提供していけるんだというふうに思うんですね。だからこそ市民IDということが重要ですし、もっともっと観光地として市民に訪れていただきたいんだったら、そんな人たちにも市民IDを付与して囲い込んでいく、積極的に情報発信をしていくとかということも可能になってくると思います。誰が多く来ているか特定できなければ、どんなアプローチもできない。だからこそ個人IDが大事だというふうに思っていて、このDXというのは、1人にIDにひもづいていろんな情報をひもづけて、それを分析、活用していって、全ての市民がその恩恵を享受するというのが、恐らくエストニアとかeレジデンシーの考える施策のコンセプトだというふうに思います。それを一度標榜したのであれば、ぜひ積極的に、国の流れに前倣えじゃなくて、できるだけ独自でいろいろ考えていただきたいというふうに思いますし、それができるのが50万人というちょうどいい市川の人口規模なんだというふうに思います。これが何百万人になるとなかなか難しかったり、これ以上少なかったらデータ数として足らなかったりとかということがあるんだというふうに思うんですね。だからこそ市川市がやる意義というのは大きいというふうに思います。
　先日、中核市の市長会のサミットというものに参加をさせていただきました。中核市の各市の市長が皆さん言われていたことは、自分たちは中核市としてとか県庁所在地として、町としてのプライドを持っている。だけれども、財政運営が立ち行かないから新しいことに着手できないんだとか、いろんな困っている人たち、例えば高齢化が進んで、高齢者にいろんな新しいサービスを展開したいけれども、なかなか今の財源でお金を配るということも現実的じゃない。じゃあ、新しいサービスを提供していくのに活用できるのがデジタルなんだというふうに皆さん一同にそういったことをおっしゃられていました。中核市としての皆さんの気概をより感じたとともに、皆さん地方都市の中で、市川市より全然早く人口減少社会に取り組む中で、これからの自治体をどうデジタルで支えていくのかということを一生懸命考えられていました。高齢者にスマホを配って、簡単なスマホを持たせて、ボタンを押せばオンデマンドタクシーが来るというような仕組みをつくられている都市もありましたし、いろんなことにデジタルを活用していっている。そこを、今までデジタルを使うべき人、そうじゃない人というだけじゃなくて、いろんなことを考えられながら、いろんな施策を乗り越えていくんだと、それを乗り越えていくからこそ価値があるんだというような話を皆さんされていたのが印象的に残りました。ぜひとも本市としても、このDXの先駆者として取り組んでいってほしいと思いますし、世の中の社会に一石を投じることができるような仕組みというのをいち早くつくっていっていただきたいなということを要望いたしまして、このデジタルに関しては質問を終わらせていただきます。
　それから、続いてじゅん菜池緑地ですけれども、北側の井戸4つを大型の井戸にして新しくすることで、中池、下池も多分水がよくなるんじゃないですかと言っていましたが、果たしてそうなのかなというふうに思います。今まで北側の池は自然環境ゾーンと言われて、イノカシラフラスコモが育っているからとか、じゅん菜を作る会という人たちがじゅん菜を作っているからきれいな水が必要だといって、じゃばじゃばあの辺の水を入れて入替えをしていました。それでも確実に中池とか下池ではアオコの発生とか悪臭が問題になっていた時期があります。そこで、北側に井戸を1個造ったから、井戸を掘って新しく整備したら本当に水の流れができてくるのかなというのが私は確信が持てません。ぜひともこれからモニタリングをしていってほしいと思いますし、根本的に悪臭が発生していたり、問題が発生しているのは、北側の池じゃなくて、圧倒的に利用者が多い中池、下池です。北側は多くの市民が利用するということを想定していない池のつくりになっています。だからこそ舗装もしていませんし、電気も常備灯というのではなくて、人が通ったらつくような形にしていたり、いろんなことをしています。だからこそ、中池、下池をどう改善していくかということが、あの地域にとっては一番大事だというふうに思いますので、ぜひとも引き続きモニタリングをしていってほしいと思いますし、そこで改善されないようであれば、的確な改善策を取っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、このじゅん菜池の質問は終わりにしたいというふうに思います。
　では、最後、「いつも新しい流れがある市川」というところであります。市長から、これからどんな新しい市川の流れをつくり出したいのかということをるる御説明をいただきました。アップサイクルセンターという新しい考え方も出てきましたし、デジタル化、ツインデジタルの考え方とかメタバース、いわゆる仮想空間を使って行政を運営していくんだとかというような考え方も示されました。この4年間を見ていまして、私が思うのは、新しい流れがあるのはいいんですが、若干唐突なために、多分新しい流れゆえに、市民も戸惑ったことですし、この議会においても様々なプロセスについて議論がなされてきたんだというふうに思います。やはり、だけれども、市長の魅力の一つは、この新しい流れをつくり出すことができるというところだというふうに思います。最たる流れで言えば、中核市の流れというのも新しい流れだというふうに思います。これまで八十何年にわたって市政を運営していった中で、出ては消え、出ては消え、政令市も含めていろんなことが議論されてきました。その中で新しい流れを打ち出していくというのは非常に難しいことだというふうに思いますが、常にそれを職員と共有しながら進んでいく市川市というのが、多分市民にとって魅力的な市川市につながっていくんだろうなというふうに思います。
　そこで、改めて2期目に市長は挑戦するわけでありますけれども、この新しい市川、そして確固たる財政基盤の中に新しい流れをつくり出していくんだということだというふうに思います。市長の決意のほどを最後にお聞かせ願えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　私は、次の市川市長、4年間に求められる最大の責務というのは、我々の中期財政見通しで、5年後には確実に人口減少社会がやってくる、税収も下がっていく、子どもたちも減っていくということが統計で出ているわけです。いかにしてそういう事態を避けるための仕事を次の4年でするか、そのことが次の市川市長に求められているというふうに思います。市議会の先生方の御協力と市民の御理解のおかげさまで、市川市というのは、本当に全国的にも希有な上昇気流が吹いている町だと思います。この上昇気流を止めない取組を4年間でしなければいけないというふうに思っています。今、国では岸田政権が一生懸命、成長と分配ということを言われています。なかなかこれを両立するのは至難の技だというふうに思います。けれども、市川市では、その成長と分配、どうやって魅力のあるまちづくりを続けて多くの市民を引きつけるかということと、コロナ禍を含めて困っている人にどうやって救いの手を差し伸べるか、独自の施策をどれだけ打てるか。この両立を、この間ある程度できてきたというふうに自負しています。これからも成長を続けることで財政基盤を強くし続けて、そして困っている方々には、きちんと市川市独自の救いの手を差し伸べる。その仕事をきっちりやることで、4年後以降も市川市は成長路線を描き続けられるんじゃないかというふうに思います。そのためには、何よりもまして一番大事なのは、未来に対して、つまりは子どもたちに対してどうやって投資をするかということに尽きると思います。教育長からも演説がございましたけれども、市長部局と教育委員会がきちんと連携して、先ほど潜在市民という言われ方をしましたけれども、いかにして子どもたちがこれからも市川市に住み続けてもらって、市川市を支えてもらえるような魅力のあるまちづくりをしなければいけない。その意味で、やはり子育て支援、次世代育成支援、教育環境の充実というのが一番のポイントになるというふうに思いますので、そこの仕事をしっかり力を込めてやりたいなというふうに思います。
　以上です。
○松永修巳議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　市長、ありがとうございました。ぜひとも堅実な財政基盤の上に、常に新しい流れがある市川を目指して、これからも御尽力をいただきたいというふうに思いますし、ぜひとも子どもたちが輝ける、日本という国において、そして世界において輝ける子どもたちをつくり出すんだという気概を持って、それこそどこかのキャッチフレーズじゃないですけど、子どもを育てるなら市川市なんだと言われるような町を目指していっていただけたらうれしいなというふうに思います。そして、どんな子どもも、皆さんが輝けるというところが大事だというふうに思います。ぜひとも市長には、これからも頑張っていただきたいと思いますし、そのためには、こういう市川市にしたいんだというメッセージを、これからどんどんどんどん発信をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　これからの御活躍を祈念申し上げて、私からの代表質問を終わらせていただきます。引き続き松井努議員の一般質問形式に入らせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　発言の訂正をお願いいたします。先ほどの温室効果ガス削減の質問に対する答弁におきまして、2025年度に2013年度比で27.2％を27.7％と申し上げました。正しくは27.2％でありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　次に、一般質問形式の質問に移ります。
　質問者、松井努議員。
○松井　努議員　緑風会第2の松井努でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず1点目が、今回は市川市の駐輪場についてというテーマで質問させていただきます。
　私の事務所のすぐ近くに駐輪場がございまして、長いことそこの駐輪場のシルバーの皆さんとお話をする機会がたくさんございまして、今までも要望なり愚痴なりをたくさん聞いてきたんですけれども、こたびはいろんなことがございまして相談に来られましたので、質問をさせていただきます。
　一番の発端は、先般の雪のときです。こちらで言えば大雪なんですが、普通で言えば普通の雪なんでしょうが、あの日は次の日に凍りまして、道路が非常に危ない状態で、実はシルバーの皆さんが6時が就業の時間なんですが、行くときに自転車なり歩いて行くのに、怖くて行けなかったりした中で、家族が、こんなときに行ったら危ないからやめなさいとか、いろいろする中で、いろいろ葛藤があったみたいです。ただし、やはりシルバーの皆さんは、雇用形態からいっても、なかなかそんな自由も利かないので、ほとんどの人たちが無理をして、やはり行こうとするみたいなんですね。ですから、台風もそうですし、そういう自然災害のときを含めて、私のほうに相談がありましたのは、結局、市のほうからシルバー人材センターに委託をしている関係上、どうしてもシルバーさんのほうは、市との話合いの中でやれる範囲のことしかできない。であれば、どうしても環境、就業時間等につきまして厳しく言わざるを得ないという状況だというふうに聞いております。
　そこで、質問の1点目は、自然災害時における駐輪場整理員の就業時間についてであります。例えば、荒天であるときには駐輪場を利用する人も少ないというふうに聞いております。また、民間企業などでは、電車が止まりそうなときとかは社員を早めに帰宅させるとか、そういうこともあるようですね。そういうことから、シルバー人材センターに管理を委託している駐輪場で働く人の就業時間について、例えば翌日が大雪などの自然災害、あるいは事前に連絡網等で災害のことが分かるようなとき、就業時間の調整ができるような、そういう仕組みづくりはできないものかについてお伺いいたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　シルバー人材センターに管理を委託している駐輪場につきましては、基本的に平日は6時から17時まで、土曜、日曜及び祝日は7時から16時まで係員を配置しております。この駐輪場につきましては、これまでも台風等の荒天時には、事前に市からシルバー人材センターへ連絡し、配置時間等の対応について協議を行っており、台風接近時には係員の配置を午前中までで終了した例もございます。本市といたしましても、駐輪場の管理業務は委託契約であり、駐輪場で働く就業者とは直接の契約関係はございませんが、高齢者の生きがいづくりとして働く場を提供していることもありますので、駐輪場を使用する市民にも配慮しつつ、安全な就業環境とすべきものと考えております。なお、シルバー人材センターは、駐輪場管理業務の実施に当たり、就業者である各会員と請負・委任契約を締結しており、会員は自己の管理、責任の下、就業場所である各駐輪場に集合、解散することとされております。しかしながら、昨今、気候変動により突発的な荒天も増えてきたことから、今後、シルバー人材センターと契約する駐輪場管理業務委託契約の仕様書におきまして、大雨、台風等の天候時には、市とシルバー人材センターが協議した上で、業務遂行について判断する条項の明文化に向けて取り組んでまいります。あわせて、シルバー人材センターに対しましては、荒天時における就業者との連絡体制等の強化を依頼してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松井議員。
○松井　努議員　御答弁ありがとうございました。今おっしゃるとおりでありまして、個人個人が委任契約をしておりますので、なかなか個人の声が通りにくいということもあると思います。ですから、明文化に向けて取り組んでいただけると、大変前向きな御答弁をいただきました。これはいろいろな形の中で、シルバーでもいろいろなところでお仕事を皆さんされておりますので、ほとんどは市川市民の皆さんがここに従事をしているわけでございますので、事故とかそういう部分、あるいは危険なことがあるようなことがありますと、やはりまずいのかなと思いますので、ぜひ、要するに、市のほうが委託をしたら、もうシルバーに丸投げですよというようなことは、できましたら、働いている人たちからすると、そこで切れてしまいますので、あくまでもやはり市が本元ですから、市のほうでも行き届いたそういう安全管理について、今後も検討していただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　次に同じように、やはり駐輪場についてでございますが、これも、やはり近年、お子様を連れて幼児同乗用電動自転車というんですか、この自転車にお子様を乗せて駐輪場を利用する方もいらっしゃるようですね。つきましては、私たちも普通の電動用の自転車でも結構重たいんですけれども、もし後ろ前に子どもさんを乗せて、それを2階まで上がって、行きは乗せて、帰りは乗せて、また下りてくるというのは、皆さんのお話を聞いておりますと、非常に危ないんだと。ところが、1回利用ですと1階とか2階に契約をしておりますと、どうしてもなければ2階というふうに言われるケースもあるみたいなんですね。そこで、それを見ている皆さんからすると、非常に危ないんじゃないんでしょうかと。つきましては、やはりそのようなことを含めますと、できれば2階の駐輪場がある駐輪場につきましては、1階に何とかそういう危険が伴うような電動の幼児同乗用自転車を優先して駐輪できないかということでございますので、御質問いたします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　駐輪場の利用は定期使用と1回使用に分かれており、立体駐輪場の場合、定期使用につきましては、申込みの際、階数を指定して申し込まれていることから、駐輪するスペースについて、利用者の方からは一定の理解が得られているものと考えております。一方、1回使用の場合は、一時的に駐輪したいにもかかわらず、2階部分に自転車を運んでいかなければならないため、しばしば幼児同乗用電動自転車を使用している利用者から、1階に駐輪できないかという御意見もあると聞いております。そこで、現在はコロナ禍による外出自粛などにより駐輪場の利用者もやや減少し、駐輪場によってはスペースにも若干の余裕が生じておりますことから、実態把握に努めていきたいと考えております。
　また、具体策としましては、2階に1回使用エリアがある駐輪場が約10か所ございますので、1階部分の一画に、1回使用の幼児同乗用電動自転車の優先スペースを10台程度設置できないか、試験的に取り組むことを駐輪場の管理を委託しておりますシルバー人材センターと調整してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　松井議員。
○松井　努議員　御答弁ありがとうございました。そのように前向きに取り組んでいただける答弁をいただきまして、ありがとうございました。これもやはり危険ということでございますので、事故があってから、また、ニュース等でそういうものを聞くのは耐えがたいことでございますので、ぜひ試験的にやっていただけるということでございますので、それを踏まえて、これからも市川市全体の駐輪場に適用していただきたいと思います。分かりました。ありがとうございます。
　以上で終わります。
○松永修巳議長　次の質問者、石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　緑風会第2の石原みさ子でございます。新型コロナウイルスが発生して2年がたちました。ウィズコロナの日々の生活の中で、医療従事者をはじめ消防、救急、保育、教育に関わっている方、介護に関わっている方々などには、感染予防をしながら業務を継続していただいており、私たちの社会を支えてくださっています。そのような全てのエッセンシャルワーカーの皆様の尊い働きに対し、感謝申し上げますとともに、敬意を表します。
　それでは、通告に従いまして一般質問形式による質問を一問一答にて順次お伺いしてまいります。
　最初に、新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題及び今後の取組についてお尋ねいたします。
　県内及び本市の感染者の状況については、先順位者、公明党の代表質問の御答弁でおおむね理解いたしました。今年に入ってオミクロン株による急激な感染拡大が起こっており、本市でも1日で500名を超える新規感染者が発生した日もございました。救急搬送の状況は、大町少年自然の家に入院待機ステーションを設置しました第5波のときよりも増加。千葉県の発表によれば、昨日2月23日現在、過去最多の25名が感染により死亡されており、累計での感染者は25万667人ということです。また、オミクロン株の特徴として、これまでかかりにくいとされていた子どもたちへの感染が広がっており、本市においても複数の保育園や小学校などでクラスターが発生しています。症状としましては軽症者が多いと聞きますが、最近、罹患された私の知人の体験談によりますと、熱は37.5度程度とあまり高くはないけれど、突然つばを飲み込むのも痛いほど喉の痛みが現れたということでした。喉の痛みには皆さん注意しましょう。
　それでは、別の観点から、県の状況と判断についてお尋ねいたします。令和3年12月、国の改定に伴い千葉県も新たな指標を設けています。ステージという言葉での区分からレベルという区分へ変わり、現在レベル2であると理解しています。私が調べた範囲では、県のレベル移行の指標では、3週間後に必要とされる病床数が即応病床数の60％を超えることが見込まれる場合、レベル3へ移行とありました。2月22日現在、千葉県の病床稼働率は68.5％、現状では既にレベル3に移行されている基準だと思うのですが、いまだレベル2のままです。第5波までですととっくに緊急事態宣言が発令されて、公民館での活動も制限されていたけれども、今はあまり規制がないのはなぜなんだろうかという市民からの問合せも来ております。御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　政府は感染状況を判断する指標について、第5波のときには4段階のステージで表していました。その後、ワクチン接種が広がり、治療薬の開発も進んできたことなどから、感染状況に加え、医療の逼迫状況を重視した5段階のレベルへの分類に変更しました。これを受けて千葉県では、感染状況や病床使用率などを判断の指標として定め、基準を超えた場合に次のレベルに移行することとしています。そして、本年1月1日に基準の一つである県内の複数の保健所管内で新型コロナウイルス感染症の感染経路が定かでない感染者が発生したことから、レベル2に移行しました。このレベル2は、新規感染者数の増加傾向が見られ、医療の負荷が生じ始めている、そして、段階的に病床数を増やすことで医療が必要な人へ適切な対応ができる状況となっています。県全体の直近1週間のデータを見ると、2月22日時点で陽性者は3万788人、即応病床使用率は68.5％となっており、共に前週比では減少しています。県のレベル移行の指標は、3週間後に必要とされる即応病床使用率は、既にレベル3への移行の基準を上回っている状況です。そして、本市の新規感染者も、今年に入って、現在までに1万人を超えている状況です。月別に見ても、昨年8月のデルタ株のピークのときには約3,500名でしたけれども、今年に入り1月は4,400名、そして2月は、現在のところ約8,600名となっている状況です。現状で、県はレベル3への移行はしていませんが、これはオミクロン株がこれまでの予測に当てはまらない部分もあり、実際の状況を踏まえて総合的に判断し、レベル3への移行はしていないと伺っています。
　以上です。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。レベル3に移行するのには、まだまだ余裕があるというのが県の判断なのかなと思うんですけれども、また、今回から、今まで以上に1都2県、東京都、神奈川県、埼玉県と千葉県が共に連携を強化していくと。ですから、何か移行するときというのは、みんな東京都や埼玉県、神奈川県と一緒に実施されていく、そういうふうに予測されるのではないかと思います。
　では、再質問いたします。今話題になっております次の変異株についてです。感染力が強いというような報道もされております。情報がありましたら、御答弁をお願いします。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　新しいウイルスについては、県からの正確な情報というのはまだ来ていませんが、既に国内でオミクロン株から派生した新しいウイルスが感染確認されている、状況はそういう状況にあるということは認識しています。また、WHOにおいても、オミクロン株から派生したBA.2という新しい株は、これまでの株に比べて感染力が非常に高い。そういうようなことを言われていますので、本市においては今後も重視していきたいと、そういうふうに考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。御答弁を伺っていますと、本当に第7波がもうすぐそこまでやってきているような、ちょっと暗い気持ちになるわけなんですが、しっかりとした対策を取っていかなくてはいけないと思います。
　では、次にワクチン接種の状況についてお尋ねいたします。全体の接種状況については先順位者の答弁で理解いたしました。本市は2回目の接種から6か月後の接種を見込みまして、3回目の接種券の発送を早めに実施対応していただきました。2月22日現在の本市の3回目ワクチン接種率は14.6％と順調と言えると思います。一方、横浜市などでは、今月末に接種券が発送されるとNHKのニュースで知りました。先週、横浜市内でクリニックを開業している私の知人の医師に伺ったんですけれども、接種券が届いていなくても、実際は接種は可能なんだけれども、ワクチンは手元に来ているのに予約が全然入ってこないというふうにこぼしておりました。市川市は早く接種券を市民の皆様の手に届けることができて、よかったなと改めて思ったところでございます。
　そこで質問いたします。個別医療機関のワクチン接種の状況についてお伺いいたします。個別医療機関からは、今回、ファイザー社製ワクチンの分配が少ないという声が複数聞こえておりますが、現状について御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　3回目接種におけるワクチンの供給状況ですが、本市に対し、これまでファイザー社製ワクチンは約6万5,000回分が供給されております。今後4月下旬までには約15万2,000回分のワクチンが供給される予定ですが、個別医療機関においてはファイザー社製ワクチンを使用されている医療機関が多く、国から1回当たりの供給量が少ないことから、現在希望どおりのワクチン量が分配できない状況となっております。このことから、本市では、希望する個別医療機関には比較的供給量に余裕のあるモデルナ社製ワクチンを分配し、3月1日より接種を開始することとしております。今後の状況ですが、ワクチンの供給については、国は余裕を持って供給できる体制を整え、18歳以上の対象者全員分の配送を5月中には完了する計画としております。今後も予約状況などを踏まえ、適切なワクチン量の分配に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。3月1日より個別医療機関においてもモデルナのワクチン接種が始まるということです。ただ、モデルナのワクチンというのは、前回までの半分の量になりましたこともあり、1本から15人分が打てるわけですね。ファイザーは1つの薬から6人分だったと思うんですけれども、そういうこともあって、本当に小さいクリニックなどでは、15人1日に打てないというようなことがありますと、なかなか使いにくいという状況もあるようです。市のホームページを見ました。3月からモデルナの薬を使ってワクチン接種ができる病院の一覧が色別に記されて分かりやすく出ておりますので、ぜひこういった周知ももっともっとやっていただきたいと思います。
　では、次に移ります。次は教育委員会にお伺いいたします。第6波による学校の休校、学級閉鎖の状況と対応についてお尋ねいたします。また、最新の状況と、特にオンライン指導の状況について御答弁をお願いいたします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本年1月1日から2月22日までの児童生徒の感染者数は1,828名、教職員の感染者数は109名であり、状況確認のための3日間の学級閉鎖は延べ576学級、そのうち感染者が複数になるなど閉鎖期間を延長したものが延べ175学級、さらに学年閉鎖19学年、臨時休業及び特別支援学校の学部閉鎖は3校となっております。先順位者で答弁した2月15日から直近の1週間の学校における感染者数の推移は下降傾向となっております。
　オンライン指導につきましては、学校ごとの取組状況に差がありましたので、市教育委員会から全小中学校長宛てに実施の決定に関する通知を出しました。現在は学級閉鎖などを行う場合、小学校4年生以上の学級では、必ずタブレットを使ったオンラインによる健康観察や朝の会、教科指導を行っています。また、登校不安や濃厚接触者となって登校できない児童生徒に対しても授業のライブ配信を実施しています。課題といたしましては、実施の方法や頻度が教員の経験やスキルによって差があり、それがいまだに学校間格差となっていることが挙げられます。また、小学校1年生から3年生については、タブレットの配付が完了したばかりですので、端末の扱いに慣れていくことや、家庭への持ち帰りなどが課題として挙げられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。直近の状況と課題についてお話しいただきました。1週間前の公明党の御答弁、2月15日までの人数と今日の数字をちょっと比較してみたんですけれども、全体としては下降傾向にあるということだったんですが、児童生徒の感染者数、この1週間で332名増えておりますね。それから教職員は23名、また、学級閉鎖、3日間ルールにより3日間学級閉鎖をした学級数は1週間で102、そして延長したものが19学級、学年閉鎖が3学年、この1週間に臨時休業した学校はなかったようですが、臨時休校しているのは全体で3校というふうに理解しております。
　また、オンライン指導に対する課題を伺いましたが、やはり学校によってオンラインでやるというときに、なかなかまだ同じレベルでの配信ができていないということで差があるということから、やっぱり学校の格差が教育の格差につながらないかというところが一番の懸念で心配するところであります。一定のライン以上の質が保てるような努力を引き続きお願いしたいと思います。
　また、先生方が大変苦労しているとは思うんですけれども、その苦労している姿、新しいことに挑戦する姿を、ぜひ子どもたちに見せてあげてほしいなと思います。子どもたちがそういった先生方の姿から勇気を与えてもらえる、そういった機会だと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、再質問いたします。学校での状況は、なかなかいろんな行事などをやるのは大変な状況の中にあると思うんですけれども、学校行事の実施状況、特に今年の修学旅行、そして卒業式などはどのようになっているんでしょうか。お願いします。
○松永修巳議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　今年度の運動会や体育祭などの学校行事に関しましては、感染防止対策を行った上、各学校が規模の縮小やオンラインでの配信など、工夫をしてできる限り実施をいたしました。修学旅行は、小学校と義務教育学校前期課程については、行き先を県内に変更したり、延期したりするなどして、多くの学校は感染が収まっている時期に実施することができました。また、日帰りを選択した学校は39校中2校ありました。中学校と義務教育学校後期課程につきましては、16校中、予定どおり京都、奈良方面で実施した学校は1校で、多くの学校は行き先や宿泊日数を変更しての実施となりました。県内の1泊で実施した学校は5校、県内の日帰りで実施、または実施予定の学校は8校となります。芸術鑑賞教室やバーチャル修学旅行といった校内行事で代替した学校も2校ございました。また、特別支援学校は、小学部、中学部ともに県内の日帰りで、高等部は県外の日帰りで実施しております。卒業式につきましては、十分な感染防止対策を行った上で、挨拶の簡略化や歌の演奏時間を短くして時間短縮に努めるなど、縮小して実施する予定となっております。参加者は、原則在校生や来賓の参列をなくし、卒業生、教職員、保護者としております。保護者の人数制限につきましては、距離を確保する必要があるため、学校規模によって対応が異なります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。いろいろな工夫で日帰りにしたり、また、バーチャル修学旅行といった校内行事で代替したという御答弁もありました。修学旅行ができなかったということがないように、いろいろ様々工夫していらっしゃるという様子が分かりました。また、今後どのような状況になっていくか、まだ先が見えないわけですけれども、より子どもたちにとって大変思い出に残る行事ですので、最善の適切な方法をぜひ考えていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。（4）ですね。新設される新型コロナウイルス対策課についてお尋ねします。設置の概要、目的及び見込まれる効果についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　本市では、新型コロナウイルス感染症に対して、令和2年1月に市川市新型コロナウイルス対策本部を設置し様々な対策を講じております。そのような中、国が令和2年12月に予防接種法の一部を改正。それに伴いオンラインで第1回の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向けの説明会が開催されるなど、国内のワクチン接種が本格化したことから、令和3年2月に保健部の疾病予防課内に新たにグループを設置し、多岐にわたる業務を進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症は一時的には減少したものの、現在のオミクロン株などにより状況が変化していく中で、新型コロナウイルス感染症に特化した業務を迅速に進めるため、新たに新型コロナウイルス対策課を設置するものでございます。課を設置する効果につきましては、1点目として、国からのワクチン接種に関する方針やワクチン接種期間の短縮などへの対応のほか、ワクチンの集団接種会場の設置、運営に関する様々な調整など、ワクチン接種関係業務に対して、より迅速に対応できること、2点目として、いまだ収束が見えない中、第7波の襲来への備えや、コロナの収束を見据えた社会活動を考慮した感染予防対策に積極的に取り組んでいけること、3点目として、ウイルスの変異による新たな知見や国、県の方針に対して、医師会や保健所など関係機関との連携を強化することで、さらに迅速かつ柔軟に感染症対策を進めていけることなどでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。全体像を理解いたしました。再質問いたします。2つお伺いいたします。1つは確認ですが、関係機関との連携を強化していくということだったんですけれども、保健所や医師会とのやり取りというのは具体的にどうなっていくのか。保健所はこれまで危機管理室、また、医師会とのやり取りは保健部の疾病予防課だったと思うんですけれども、今後はこの新設される新型コロナウイルス対策課が窓口となって、市の中心として旗振り役として対応していくという理解でよろしいのかどうか。
　それから、もう1点の再質問は、この新設される課の職員の数、それから職種、それから配置の場所ですね。例えば第1庁舎のどことか、そういった具体的な部分についてお伺いします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　新型コロナウイルス感染症対策には、関係機関との緊密な連携が重要であると考えております。特に医師会や保健所との連携には、迅速性や確実性が求められることから、新設する新型コロナウイルス対策課が中心となって対応することで、状況の変化にも即応できる連絡・連携体制が構築されるものと考えております。
　次に、職員数、職種、配置場所についてです。基本的には、現状と同じ規模の体制を維持するとともに、業務に応じた職種を適切に配置するように調整をしてまいります。また、配置場所につきましても、新型コロナウイルス感染症対策は、今後も迅速かつ全庁的な対応が必要となることから、主に現在の新型コロナウイルス対策グループを配置している第1庁舎4階を1つの候補と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。ぜひ中心になって積極的にやっていく課となるように期待しております。また、設置場所は第1庁舎の4階ということでした。4階は市長室や副市長室もございますし、緊急に何か決めるとか、対策を話し合うとか、そういった上でも適切な場所なのだと理解しております。1つ職種に対してなんですけれども、市川市は中核市ではないので、東京都のような専門家委員会のようなものを持ってはいませんが、やはりそのミニバージョンになるような形ができないかなと考えております。ですから、ぜひこの職種の中に看護師や保育士や介護士のような専門職を入れていただいて、その経験や知見からの意見を生かしていただけるように配置を考えていただきたいというふうに思います。これは要望です。
　では、次に移ります。「広報いちかわ」2月5日号を皆さんも見ていると思うんですけれども、こちらですね。「新型コロナにまけないまちへ」ということで特集記事がございました。これは医師会役員の方と市長との意見交換会の様子です。意見交換の内容、今後の医師会との協力体制についてお伺いします。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　今回の意見交換につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が落ち着いていた1月上旬に、これまで本市が実施してきた感染症対策を踏まえ、今後どのような点に注意して進めていくべきなのかなどについて、地域の医療を担う医師会との意見交換の機会を設けたものです。意見交換の場では、まずモデルナ社製ワクチンの有効性について御意見をいただいております。モデルナ社製ワクチンについては、後ろ向きな報道が先行してしまい、不安が多く敬遠されがちとなっていることから、有効性や効果について市からの周知が必要ではないか、また、国も交互接種について効果があるとしていることから、モデルナ社製ワクチンの接種も含め、市からのアピールが必要であると御提案をいただき、本市ではどちらのワクチンも選択できるよう、ワクチンごとに多くの集団接種会場を開設したほか、副反応などの不安を和らげるため、モデルナ社製のワクチン会場で接種した方の感想を市公式ウェブサイトに掲載しているところであります。また、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種については、接種体制の確保と接種率を上げるため、子どもの副反応について保護者にきちんと情報提供していくことが重要であるとのアドバイスをいただいたことから、まずは接種体制の確保として、個別医療機関での接種のほか、5歳から11歳の子ども専用の集団接種会場を市役所第1庁舎内に設けるとともに、小児用ワクチンの有効性や安全性、副反応について「広報いちかわ」などに掲載し、さらに対象者全員に送付している接種券に国のリーフレットを同封するなど、周知に努めていくこととしたものです。
　一方、新型コロナウイルス感染症が長期化していることから、各種検診の受診や慢性疾患の受診を控える方が多く、その結果、悪性の疾患の発見の遅れや症状が悪化するなどの影響が出ていることを懸念すると御意見をいただき、コロナ禍での心と体の健康づくりの重要性を改めて認識したところであります。このように、医療現場と行政がそれぞれの立場で実施している施策に対し、率直に意見を交わし、知恵を出し合うことで、より効果的に感染症対策を行うことができると考えております。引き続き医師会と緊密な連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。市長と医師会役員との意見交換会は非常に有益であったというふうに思います。現在の市川市の状況を踏まえた上でのいろいろなアドバイスをいただきました。要望いたしますが、医師会との連携強化は本当に連携強化がどのようにされるかで、市民の命、健康を守る、その1つの要となると思っております。これからも行政と医師会との間に風通しのよい環境づくりというのをさらに進めていただいて、いろいろな施策を打っていただきたいというふうに要望いたします。
　では、次に今後の取組の方向性について何点かお伺いいたします。
　1つ目として、本市独自のPCR検査の実施についてお伺いします。本市では、唾液によるPCR検査を2月14日より実施しております。なぜ新たに郵送によるPCR検査を開始したのでしょうか。その後の申込み状況も併せてお答えください。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　本年1月以降のオミクロン株の感染急拡大に伴い、PCR検査などの検査を受ける方が増加し、検査キットの不足などにより、希望しても検査を受けることができない方がいると言われております。本市にも感染の不安を抱えた方から、PCR検査を受けたいが受けられない、どうにかならないのかとの御意見を多数いただいていたことから、本市独自でPCR検査を実施することとしたところです。検査の対象についてですが、検査数に限りがありますことから、妊婦とその同居する家族、やむを得ず重症化リスクの高い方と接する機会のある方、濃厚接触者などと接し感染の不安がある方に対して実施しており、検査を希望する方は、市公式ウェブサイトやコールセンターに申込みを行っていただくことになります。今回のPCR検査は、2月14日から申込みを開始しておりますが、大変希望者が多く、受付開始以降、4,000件を超える申込みをいただいております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　お伺いしました。実際に今4,000件を超えるような非常に多くの申込みをいただいているということで、とても市民のニーズに合ったことだったんだと改めて認識しました。ぜひ今回のように、本当にそのときそのときにぴったり合うようなものをどんどん打っていってほしいなと思います。今後とも引き続きよろしくお願いします。
　では、次にイとウを一緒にお伺いいたします。リモート診療について、コロナ禍でお互いの――お互いというのは患者さんと先生ですね。お互いの感染を防ぐ意味合いからも、もっとリモート診療が推進されていいんではないかなと思うんですけれども、現状をお伺いします。
　また、ウのモルヌピラビルについて伺います。これは新型コロナウイルス感染症の初の飲み薬ですね。18歳以上、1日2回、5日間服用ということになっておりますが、このモルヌピラビルがどこにあるのかとか、どうしたら飲むようになるのかということの説明を併せてお願いいたします。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　新型コロナウイルス感染症の感染者に対するオンライン診療の実施は、感染者に直接接触することがないことから、感染防止につながり、さらに移動時間がなく効率的な診療が可能になるなど、国は特例的に初診から電話や情報通信機器を用いた診療ができるようにするなど、オンライン診療の拡大を図っております。国が公表している情報によりますと、現在、オンライン診療を実施する医療機関は市川市内で42医療機関となっております。オンライン診療に対する診療報酬は対面における診療報酬と比較して、通常は低く算定されておりますが、国は本年2月17日にまん延防止等重点措置区域において、新型コロナウイルス感染症の患者に対し、電話やオンラインによる初診や再診を行った際の特例加算を対面診療の2倍である5,000円とする方針を示しております。現在、オミクロン株よりもさらに感染力の強いと言われておりますステルスオミクロン株の流行が懸念されております。感染者への診療にはオンライン診療が有効であり、国もオンライン診療への大幅な特例加算を行うなど、推進を図っておりますので、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。
　次に、モルヌピラビルは、現在安定的な供給が難しいことから、当面の間、国が所有した上で、患者が発生した、または発生が見込まれる医療機関と県が選定した薬局に、医療機関や薬局の依頼に基づき無償で提供されております。投与は医師が必要と判断した60歳以上の方や、慢性腎臓病や重篤な心疾患など基礎疾患を有するなど重症化リスクを有する軽症から中等症の患者と伺っております。現在、モルヌピラビルをはじめとする新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国が一括管理していること、また、配分使用方法についても国が厳格に定めていることから、服用の促進について国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。どちらも国の動向を注視していくということでございます。
　では、次の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染症対策をこれまで進めてまいりましたが、今後の課題についてお答えください。
○松永修巳議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　令和2年1月に新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから、本市では様々な感染対策を行ってまいりました。まず、感染者への対応として東横イン西船橋原木インターにおいて、千葉県や市川保健所、医師会と連携を図りながら宿泊療養施設の運営を行い、また、昨年9月には大町にある少年自然の家に入院待機ステーションを設置し、入院調整に時間がかかる場合に酸素投与などができるようにしたところです。
　次に、感染の早期発見と感染拡大を防ぐため、ドライブスルー方式のPCR検査を市川保健所や医師会と協力し実施いたしました。また、令和3年1月には、市独自で無症状の65歳以上の方などを対象にPCR検査を実施し、さらに、先ほど答弁いたしましたように、現在は無症状の方を対象に、市独自で無償で検査キットを配布し、PCR検査を実施しております。第6波においては20代以下の方の感染が多く感染が急拡大したことから、本年2月に卒業や入学、受験などを控えた小学校6年生と中学3年の児童生徒に、また、感染防止により慎重な対応が求められる保育施設従事者などに対し、マスクや消毒用品を含んだ感染予防対策キットを配布したところであります。さらに、市民に感染防止を呼びかけるため、ポスターを作成し、市内各所に掲示し周知徹底を図っております。
　これら市独自の事業を進めてまいりましたが、課題といたしましては、感染症法などの規定では、感染症対策は県が主体となって行うこととなっておりますことから、本市が独自で事業を実施しようとした際、県の所管部署との調整が必要となるため、事業を迅速に進めることができず、開始するまでに時間がかかってしまうことであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。課題もお伺いしました。時間がちょっとかかってしまうと。これも中核市ではない市川市ならではのことかと思います。非常に歯がゆい思いです。
　では、最後にコロナ感染症の対策について、今後の取組について市長にお伺いいたします。医師会との連携も含め、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お答えをお願いいたします。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　エンデミックに向けて、これから私どもがこのコロナ禍の対策を進めていくに当たって一番大事なことは、やはり市民の皆様の御協力をいただきながら、なるべく早く3回目の接種を終わらせていただくということに尽きると思います。おかげさまで、先ほども御指摘をいただきましたが、3回目の接種は非常に好調に進んでいます。これは、医師会の先生方をはじめ、いわゆる交互接種、武田/モデルナのワクチンに対する忌避感が、比較的市民の皆様の中で薄いということも非常に大きいことだというふうに思っています。何しろこの座談会を医師会の先生方と設営させていただいたのは、この間、やはり目先の事業に非常に四苦八苦する中で、医師会の先生方から、現場の御意見を緻密にもっといただくことが大事だったという反省もありましたし、また、市として医師会の先生方に改めてこの間の取組のお礼を伝えることが大事だろうということで、意見交換をさせていただくとともに、我々から市民の皆様に安心して交互接種を受けていただきたいと言うよりも、やはり医師会の先生方から市民の皆様に直接お話をしていただくことが大事だろうと思いまして、この座談会を企画しました。
　この第6波を早く終わらせて、なるべく早く元どおりの生活に移っていただくために、やはりいつまでもこのステイホーム、あるいはソーシャルディスタンスということをお願いし続けるわけにはいかないというふうに思います。この感染予防の基本に立ち返って、やはり基本のこの予防策を徹底していただくということ、それから、徐々に経済活動、あるいは市民生活の再スタートをどうやって両立させるかということを今後は考えていく必要があるというふうに思います。
　いずれにしましても、この間、議会と市民の皆様のおかげさまで、我々の持ち味である強い財政を生かして独自の施策をいろいろ打つことができました。これはかなり専決処分も行いました。これは、もとより議会の先生方の御理解があったからできたことであります。今後も機動的な対応をちゅうちょすることなく行っていきたいなというふうに思っていますので、議会の先生方との連携、市民の皆様への我々の施策のスムーズな広報、それをしっかり心がけていきたいなというふうに思います。
　以上です。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　市長、御答弁ありがとうございました。今後、特にスピード感を持って機動的な対応というところが非常に印象に残りました。本当にそういうことが今後ますます求められると思いますので、リーダーシップを発揮していただいて、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。次は、コロナ禍の子育てと仕事の両立についてお尋ねいたします。
　保育園、幼稚園などの保育施設におけるこれまでの支援及び課題についてお伺いいたします。また、あわせて、保育、教育に関わっている方々の3回目の接種、優先接種が望ましいと思われますが、どのような計画になっているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　保育園や預かり保育を実施する幼稚園などの保育施設につきましては、感染症対策の徹底を図りながら保育を継続することが、子育てと仕事の両立支援につながると考えております。このため、本市では保育施設に対し様々な取組を実施してまいりました。主なものを申し上げますと、全ての保育施設を対象とした取組といたしまして、マスクや消毒液、給食の際に使用するパーティションや空気清浄機といった感染症対策物品の購入費助成のほか、保育士等を対象としたワクチンの優先接種を約1,000人に実施いたしました。さらに、早期に陽性者を発見し感染拡大を防止する観点から、国、県と連携し、抗原簡易キットの配布を行いました。このほか、保育園等を対象とする支援といたしましては、施設内の感染を予防するため、専門業者による消毒を実施いたしました。また、幼稚園を対象とした取組といたしましては、令和3年8月に発出された緊急事態宣言では、宣言期間中に新学期を迎えることとなったため、市内の幼稚園の職員を対象にPCR検査を行ったところであります。
　次に、緊急事態宣言に伴う対応といたしましては、令和2年4月の最初の緊急事態宣言の際は、登園自粛要請と全施設の一斉休園を行い、宣言終了後も引き続き1か月間の自粛を要請いたしました。また、令和3年8月の宣言の際には、3回目の自粛要請を実施いたしました。一斉休園は感染拡大防止を目的として実施いたしましたが、医療、高齢者及び障がい者福祉、インフラ業界などで働くエッセンシャルワーカーやひとり親世帯の保護者など、仕事を休むことが困難な方に対しては、継続して保育を実施いたしました。
　次に、現在の感染状況と対策についてです。現在はオミクロン株による第6波の感染拡大状況にあり、保健所業務の逼迫を受け、保健所からの指導及び連携の下、こども政策部において濃厚接触候補者の特定などを行っております。感染者の報告があった際は、濃厚接触候補者や自宅待機期間などを迅速にお知らせするとともに、クラス閉鎖等を的確に判断するなど、保育機能の維持に努めているところであります。このほか、保育士等に対しましては、2月上旬にマスク、手指消毒ジェルなどの感染予防対策キットの配布を行ったほか、現在は保育士等を対象とした3回目のワクチン優先接種の準備を進めており、3月中旬に実施予定となっております。
　最後に、今後の課題についてです。こうした取組を行っているものの、1月1日から2月20日までの感染者数は、園児が約440名、保育士等の職員が約190名、クラス閉鎖が110件、臨時休園は34園となっております。社会経済活動の維持のためには、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの児童に対して保育を継続することは重要な課題であり、休園等が増えていることから、代替保育等、今後様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員、時間が迫っていますので、まとめて。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。これまでの様々の取組をまとめて御説明いただきまして、今回は、ただ代替保育がなかなかできていない状態だということです。また、3回目のワクチン接種、優先接種が3月の中旬に予定されているということで、よかったです。まだなのかなと、ちょっと気にしておりました。やはり部長もおっしゃいましたように、保育を続けることが支援につながるということで、少しでもいい環境をつくっていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第38号から報告第41号を終わります。

委員会付託（議案第55～70号）、採決（議案第71号、諮問第4～7号、報告第36、37号）

○松永修巳議長　この際、議案第55号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから議案第70号財産の減額貸付についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○松永修巳議長　この後、人事議案等の採決を行いますので、ここで10分間休憩をいただき、全議員の出席を求めたいと思います。御了承ください。
　この際、暫時休憩いたします。
午後3時17分休憩

午後3時27分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続します。
　お諮りいたします。議案第71号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第71号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　続いてお諮りいたします。諮問第4号から諮問第7号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第7号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。報告第36号及び報告第37号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第36号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第37号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○松永修巳議長　この際申し上げます。明2月25日は鈴木雅斗議員に対する処分要求の件及び鈴木雅斗議員に対する処分要求の件を審議するため、午前10時に会議を開くことといたします。関係者は御了承ください。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後3時32分散会

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