2022年6月20日

代表質問　公明党：西村　敦議員、宮本　均議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　この際、去る６月10日の小山田直人議員の議事進行に関する発言に対し、議長において調査した結果を御報告いたします。
　記録等を調査いたしましたところ、同日に行われました、つかこしたかのり議員の資格決定の件における石原よしのり議員の討論の発言は、議会運営委員会において決定された非交渉会派所属議員の発言時間である10分を超えて行われたことを確認いたしました。議長といたしましては、当該発言中10分を超えて行われた部分は取り消されるべきものと判断いたします。
　この際、石原よしのり議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　貴重なお時間をお借りして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。
　去る６月10日に行われました、つかこしたかのり議員の資格決定の件における私の討論の発言中、「■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■」までの部分につきましては、議会運営委員会で決定された非交渉会派所属議員の発言時間である10分を超えて行われたものであることですから、取り消したいと思います。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○松永修巳議長　お諮りいたします。ただいまの石原よしのり議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって石原よしのり議員の申出のとおり発言の取消しを許可することに決定いたしました。
　なお、議長といたしましては、今後このようなことが起きることのないよう、議事整理権を適切に行使してまいりますので、御了承願いたいと思います。
　以上のとおりでありますので、小山田議員におかれましては御了承願いたいと思います。よろしくお願いします。
　以上でこの件を終わります。

○松永修巳議長　日程第１つかこしたかのり議員の資格決定の件を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、つかこしたかのり議員の退席を求めます。
〔つかこしたかのり議員退席〕
○松永修巳議長　本件に関しては、去る６月10日、議員の資格を有すると決定したところであります。
　お諮りいたします。本件決定書については、お手元に配付してあります議長案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　御異議なしと認めます。よって本件決定書については、議長案のとおり決定いたしました。
　つかこしたかのり議員の除斥を解除いたします。
〔つかこしたかのり議員入場〕

○松永修巳議長　日程第２議案第１号市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定についてから日程第30報告第19号公益財団法人市川市文化振興財団の令和３年度決算及び令和４年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第１号から報告第６号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松永修巳議長　起立者多数であります。よって報告第１号から報告第６号については、提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、西村敦議員。
〔西村　敦議員登壇〕
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦です。会派公明党の代表質問を行います。初回総括２回目以降一問一答で行い、補足質問者は宮本均議員になりますので、よろしくお願いします。
　ロシアによるウクライナ侵略という衝撃的なニュースから、はや４か月がたとうとしています。連日流される悲惨なニュースに心を痛めている方も多いかと思います。改めて犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。また、多くの避難民の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く戦闘をなくし停戦させ、平和な世界の再構築に向けて、全世界が一丸となって進んでいくことを願っております。
　新型コロナウイルス感染症による社会生活の影響が始まり既に２年が経過しています。市民の皆様の多大な御協力により、感染防止対策を進めながら今日まで来ました。今後は経済の立て直しを図りつつ、通常な生活が送れるよう、力を合わせ取組を前に進めていきたいと考えます。
　私たち公明党は、８名、日々困り事など市民相談を受け、市に要望や提言をするなど、常に市民に寄り添いながら活動しています。今定例会に当たり、田中新市長から所信表明が出されました。市民の思いを背中に感じながら、その他重点課題も含めて代表質問に入ります。
　まず、大項目の所信表明についてからです。
　(1)「はじめに」、「為政清明を信条に、市政に対する信頼を回復し、市民の皆様と一緒に安定した市政をつくる」とありますが、その具体的な市政の内容について、どのように市民からの信頼を取り戻しながら市政運営を行っていくのか、その決意を伺います。
　(2)「公約として取り組む施策」から、ア、「まず優先するべき喫緊の課題は、新型コロナウイルス対策です」とありますが、本市の現状と４回目ワクチン接種の状況について、イ、「Ｗｉｔｈコロナ時代の生活様式のスタンダードを、市川から発信していきます」とありますが、その具体的な内容について、それぞれお聞きします。
　(3)「行財政運営」から、アとして「また、情報公開を徹底し」～「と思っています。そして、この公正な市政運営に資するため」～「を決意しました」とありますが、何について具体的に何をするのか伺います。
　イとして、「市長の給料の減額及び退職手当の辞退を決意」とありますが、その決断に至った経緯について、また、そのことが他の職員や特別職に影響を及ぼすことはないのか伺います。
　ウとして、「公共施設の再整備」～「優先順位を正しく判断し、実行してまいります」とありますが、公共施設再整備の何を指して、どのようにするのか伺います。
　エとして、「必要なところに必要なお金を正しく使う『選択と集中』をモットーに、メリハリのある財政運営を実施します」とありますが、どのような視点に基づき、何を選択し、予算配分など、どこに集中するのか伺います。
　(4)「防災・防犯」から、「市内55箇所の土砂災害警戒区域を中心に、崖地の安全対策についても迅速に取り組んでまいります」とありますが、崖地の安全対策に対し、具体的にどのように進めていくのか伺います。
　(5)「まちづくり」から、アとして、「無電柱化を進めます」とありますが、今後どのように無電柱化を進めていくのか、具体的な内容とその工程について伺います。
　イとして、「空家を解体するばかりでなく、地域のニーズに応じた地域の拠点として活用する」とありますが、その具体的な内容について伺います。
　ウとして、「本八幡駅北口に２つの再開発計画があります」とありますが、その範囲と現在までの状況、今後の進捗について伺います。
　エとして、「デジタル地域通貨の仕組みや運用などについて、政策参与を設置して研究を進めてまいります」とありますが、補正予算に報酬が計上されていますが、その事業内容と進め方について伺います。
　(6)「環境」から、アとして、「資源やエネルギーを循環させ、バランスよく環境を保つ」とありますが、その具体的な内容と進め方について伺います。
　イとして、「クリーンセンターの建て替えにあたっては費用と機能を見極めた計画といたします」とありますが、次期クリーンセンターの施設整備事業について、費用と機能を見極めるとは具体的にどのように進めていくのか伺います。
　(7)「子ども・教育」から、アとして、「学校給食費の無償化に向けた関係機関との協議を進めます」とありますが、初回質問として、まず具体的な考え方からお聞きいたします。
　イとして、「子ども食堂の支援など、すべての子どもたちの食の環境を守ります」とありますが、補正予算に計上された子どもの居場所づくり支援事業補助金を含めた具体的な支援内容について伺います。
　(8)「保健・福祉」から、「福祉タクシーやシルバーパスなど、個々の状況に適した外出支援を充実させる」とありますが、具体的な支援内容と交通不便地域での取組をどう考えているのかについて伺います。
　次の大項目、地方創生臨時交付金を活用した市の取組について伺います。
　公明党は、３月に国民生活総点検事業を全国で展開し、物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けた提言を政府に提出しました。その後、公明党の主張が随所に反映された政府の緊急経済対策で地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれました。本市の枠として約９億4,000万あるこの今回の交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることが可能であり、市民の暮らしや事業者を守る手だてとして、早急に対策を実施すべきと考え、市議会公明党は５月30日に市長に９項目にわたる要望書を提出しました。その中から４点に絞って本市の考え方を伺ってまいります。
　(1)光熱費や物価高騰により市民生活が脅かされており、市として負担を軽減する取組や施策を講ずるべきと思いますが、市の考え方を伺います。
　燃料費高騰や物価上昇のため、大変苦労している市内事業者に対して、支援する取組が必要と考えますが、見解を伺います。
　(3)市内経済活性化と市民生活負担軽減のため、プレミアム付商品券の発行やオンライン決済によるポイント付与事業を早急に実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。
　(4)子ども医療費の助成対象を高校３年生まで拡充すべきと考えますが、市の考えを伺います。
　次に、議案第４号及び議案第９号についてです。
　議案第４号では、クリーンセンター余熱利用施設の指定管理者の候補者が提案した事業内容を踏まえた条例改正を、議案第９号では、その候補者の指定管理者の指定について提案されています。質問として、その候補者から出されている事業提案の内容とその効果について伺います。
　次に、議案第６号令和４年度市川市一般会計補正予算（第２号）について伺います。
　コロナ禍の中、女性の孤独や孤立、また困窮、そして生理の貧困など、様々深刻な社会問題となっています。ＳＯＳを出したくても、そのハードルが高く声が上げられない方々も多くいると思います。その中、ＳＮＳを使って少しでも気軽に窓口ができるというのは大変心強いと感じています。
　(1)として、歳出、多様性社会推進費、ＳＮＳ活用女性相談委託料の事業内容と期待される効果についてお聞きします。
　妊娠、出産など女性に対する切れ目のない様々なフォローやケア、また女性特有の病気に対する予防は欠かせません。公明党が推進してきた政策が予算化されているようですので、(2)として、保健衛生費の産後ケア委託料、多胎妊婦健康診査交付金及び子宮頸がん予防接種委託料を補正予算に計上するに至った経緯と具体的な事業内容、そして今後の進め方について、それぞれお聞きいたします。
　先ほど取り上げた地方創生臨時交付金の活用法として、政府は真っ先に学校給食における食材の高騰分を自治体が負担し、なるべく保護者に転嫁しない旨の考え方が示されています。本市においても、まず取り組んでいただいたようで安心しましたが、(3)として、学校給食費、賄材料費の計上に至る経緯と詳細について伺います。
　次に、ひょう被害についてです。
　去る６月３日、ひょうが降り、市内各所で多くの被害が発生しました。ひょうの大きさも、大きいものではゴルフボールを超えるものもあり、ガラスの破損や車の破損が出てしまいました。また、農家では、市川の梨や野菜などで被害が出ました。今回のようなひょうによる被害は過去にもあまり例がないと思われますが、ひょう被害に対し、市ではどのような危機管理体制をしき、どのように情報を収集し、どのような対応を行ったのか。また、今回の対応をどのように検証し、今後に生かしていくのか伺います。
　次に、マイナポイントです。
　マイナンバーカードの普及とデジタル社会の実現に向けて、国はマイナポイント事業を展開しています。現在、第２弾を実施しているところです。待ち望んでいる市民も多いとは思いますが、よく分からないという方も多くいます。そこで、本事業の内容と本市におけるマイナポイントに係る事業について、補正予算の内容も含めて伺います。
　次に、殺処分ゼロの取組についてです。
　市長の所信表明には、ペットを飼うマナー啓発や地域猫活動への支援とともに「殺処分ゼロを目指してまいります」とうたっています。殺処分ゼロへ向けての具体的な進め方並びに補正予算に計上された猫不妊手術費等助成金の内容及び６月から義務化されたマイクロチップ装着について、市の認識や現状をお聞きいたします。
　次に、ヤングケアラーについてです。
　千葉市は先月末、家族の介護や世話を日常的に担う18歳未満のヤングケアラーに関する市独自の実態調査の結果を公表しました。小学校５年生では7.3％、中学２年生では6.8％、おおよそ15人に１人が家族の世話をしていると答えています。また、県でも現在、実態調査を行う予定と聞いています。実態が分かれば、それに応じた対策が取れるものと考えますが、まず(1)として、学校教育現場でヤングケアラーに対する本市の実態調査を行う考えについてお聞きいたします。
　次に(2)ですが、ヤングケアラーへの支援は、学校だけで解決することは難しく、福祉や子ども支援と連携し、相談待ちではなく、より積極的なアウトリーチで解決していくことが大切です。支援を望む家族も大事ですが、そのような問題を抱えた子どもの学ぶ権利や遊ぶ権利、子どもの生活を守るための支援や心のケアにスポットを当てた独自の支援策が重要であり、必要であると考えます。そこで本市の考え方を伺います。
　次に、シェアサイクルについてです。
　このシェアサイクルについては、平成30年、そして最近では、昨年の６月の代表質問でも取り上げました。昨年の質問では、引き続き調査研究していくとの答弁をいただきましたが、私のほうからも、事業者の意見なども参考に進めてほしいと要望させていただきました。このシェアサイクルですが、その後もますます普及が進んでおりまして、都内の区部ではほぼ利用できるようになっており、特に湾岸部でも利用範囲が拡大し、今年度は隣の船橋市でも事業を開始したということであります。そこで質問しますが、本市でも調査研究を進めるとのことでしたが、その後の検討状況はどうなっているのか伺います。
　次に、体育館へのエアコン設置です。
　この学校施設へのエアコン設置は、以前から公明党が国と一体になって進めてきた経緯があります。一般教室から始まり、特別教室、そして災害時、避難所となる小中学校体育館へのエアコン設置については、平成30年９月定例会で取り上げ、その後、令和２年に事業化され、毎年６校ずつ設置する計画でスタートいたしました。ところが、初年度の３校の設置が終わった時点で、なぜか急遽、事業の見直しが指示されました。しかしながら、いつ大災害が発生するか分からず、体育館のエアコン設置は必須の事業と考え、重ねて要望してまいりました。そこで、改めて本市の対応と考え方を伺います。
　最後に、リトルベビーハンドブックについてです。
　このリトルベビーハンドブックとは、低出生体重児用母子手帳のことで、小さく生まれた赤ちゃんと家族のサポートに効果があります。この動きは全国的に広がりつつあり、千葉県でも検討を始めています。本市としても導入すべきと思っていますが、市の考えをお聞かせください。
　以上、所信表明のうち、(1)「はじめに」、(3)「行財政運営」、(6)「環境」、(7)「子ども・教育」、地方創生臨時交付金を活用した市の取組のうち(4)子ども医療費の助成拡充、大項目殺処分ゼロの取組については、補足質問者、宮本均議員が再質問を行います。質問が多岐にわたりますが、簡潔明瞭な答弁を何とぞよろしくお願いいたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　西村敦議員による公明党の代表質問にお答えします。
　初めに、市政に対する意気込みについてです。為政清明とは、政治をする者は、自ら心も態度も清く、明るくなければならないという心情を表し、大久保利通の言葉です。私は市川市政をあずかるに当たり、為政清明の言葉のとおり、誠実、丁寧で開かれた市政運営を心がけていかなければならないと考えております。しかし、最近の市政では、そうした心がけが忘れられてしまったのではないか、そのように感じていたところです。私には、これからの４年間で市民の皆様からの信頼を取り戻し、安定した市政運営を行っていく責務があります。そのためにはまず、市民目線、現場主義を掲げ、様々な人と対話することから始めなければならないと考えております。
　そこで、市長就任以来、私は連日、関係団体や他の自治体の関係者、また日頃から本市に御協力をいただいている企業の方々とお会いして、幅広く声を聞かせていただいてまいりました。また、現場に近い職員の声を聞く場として、部長級以上の職員との朝礼を毎朝欠かさず実施し、様々な課題や目標などの情報や意識の共有に努めてきたところであります。さらに、今後はタウンミーティングを開催し、市長として自ら市民の皆様と直接対話する機会を設けてまいります。こうして皆様からいただいた声を踏まえた誠実な行財政運営を行うことで、信頼と安定の市政をつくっていく所存です。
　次に、情報公開の徹底についてです。市民の皆さんから市政に対して信頼を取り戻すためには、徹底した情報公開が大切と考えております。市が何を考え、何をしようとしているのかを迅速かつ的確に市民の皆様に伝えることこそが、情報公開として重要であると考えております。中でも、報道に対しては、テレビ、新聞、ラジオやインターネットなどメディアを選ばず広がっていくため、市民の皆様への情報公開の手段として有効であると捉えています。
　そこで、信頼と安定の市政を行っていくため、報道機関を通じて市政に関する情報を公開する機会を増やし、市政の透明性を高めていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、これまでの定例記者会見は、定例会の告示日に年４回開催していましたが、今後は年８回程度開催し、積極的な情報発信を行ってまいりたいと思います。これからも様々な方法を用いて市民の皆様に分かりやすく、丁寧な情報発信を努めてまいります。
　次に、私の給料の減額及び退職手当の辞退を決意するに至った経緯についてであります。これまでの市政は、市民から見ると、税金の使い方などで市民に受け入れられないことがあったというふうに思っております。市民だけではなく、市外にお住まいの方からも、市川市がマイナスのイメージで捉えられている出来事があり、市政に対する信頼が失われたものと思っておりました。私は、その失われた市政の信頼を回復するように、為政清明を信条に、市民目線、現場主義を掲げ、市民と向き合った公正で安定した市政運営を行ってまいりたいと考えています。今回の条例は、私がこの選挙において市政の信頼回復を託され、選ばれた首長として、その政治責任を果たすものであり、前任者から引き継いで、その上で、これまでの経緯をしっかりと踏まえ判断し、提出するに至ったものであります。
　また、私の決意が他の特別職等に及ぼす影響についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、私の政治姿勢を表すものであることから、他の特別職や一般職に影響を及ぼすものではございません。また、４年間の市政をあずかるに当たっての市長選挙における私の公約であることから、市議会議員の皆様に影響があってはならないものであり、その点はこの場をお借りして、市民の皆様にはっきりとお伝えさせていただきたいと思います。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に、資源やエネルギーを循環させ、バランスよく環境を保つための具体的な内容と進め方についてです。地球温暖化対策は待ったなしです。今、私たちは何億年もの時間をかけてつくられた資源を、僅か数百年で使い切ろうとしています。今こそ一人一人の生き方が地球環境につながっていることを意識して、持続可能な地球環境をつくれるように取り組む必要があります。自然の摂理を理解し、資源やエネルギーを循環させ、バランスよく環境を保った社会をつくっていきます。
　例えば、エネルギー循環の解決策として、自然エネルギーの活用が挙げられます。太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーは利用し続けることができます。さらに、化石燃料は産出場所が偏っているのに対し、自然エネルギーはどこでも得ることができ、かつ全ての人が利用できるという非常にバランスの取れたエネルギーと考えられます。本市では、市川市地球温暖化対策実行計画や市川市地域エネルギー計画に基づいて資源やエネルギーの循環に取り組み、地球温暖化対策を講じてまいります。
　また、今後は資源を循環させる取組として、分別の徹底によるごみの焼却量の削減、ごみのエネルギーへの転換について検討してまいります。さらにエネルギーの循環の取組として、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの電源を増やしていくとともに、水素としてエネルギー資源を貯蔵し、地域の公共施設や災害時に電力を供給できるエネルギーステーションの整備など、検討を進めてまいります。
　次に、クリーンセンターの建て替えについてです。全ての市民が文化的で衛生的な生活を送るためには、ごみの処理を安定して行うこと、このことは欠かすことのできないものであります。現在のクリーンセンターは平成６年の竣工から既に28年経過し、老朽化が進んでいます。クリーンセンターの建て替えに向け、平成26年度から検討を進めてきましたが、平成30年度に建築費の高騰を受け、計画を一旦停止しています。その後も建設費の上昇傾向は続いていますが、老朽化が進むクリーンセンターの建て替えに向け、早急に検討を進めなければなりません。さらに、建て替えに当たっては、適正にごみを処理することができる機能と規模、それに伴う建設費用を適切なものとする必要があります。ごみとして焼却処分するものをできるだけ減らしていくことは、世界的な課題となっている地球温暖化対策の一つとなります。また、貴重な資源を活用するために減量、資源化を進めることは、持続可能な町としていくための必要なものです。そのために、例えば飲食店や学校給食で発生する事業系生ごみを活用したバイオマス発電の検討など、コストパフォーマンスを踏まえた実現可能な取組、ごみの減量、資源化を始めるとともに、効率的な機能を取り入れた市川らしいクリーンセンターの整備を行っていきたいと考えています。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永修巳議長　田中教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは学校給食費の無償化の考え方についてお答えをいたします。
　初めに、教育委員会としましては、市長が所信表明で掲げた給食費の無償化に共感し、計画的に進めていく考えでございます。子どもを育てることは、未来の日本を支える人材を育てることであり、子どもは社会の宝です。子どもたちの成長を社会全体で支え、健やかな体を育むためにも、食は必要であり、将来にわたって健康であり続けるための礎の一つとなるものであります。学校給食は、子どもの心身の健全な発達をはじめ、食を通じて伝統や文化、自然や社会についての理解を深めるといった学校生活においてとても重要な教育的役割を担うものと理解しております。教育委員会としましても、学校給食費の無償化を推進することは、本市が社会全体で子どもの成長を支えるための重要な施策となるとともに、心と体の健康のバランスが取れ、活力あふれる生涯を送れる健康寿命日本一につながるものと考えております。
　私からは以上でございます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは所信表明についての(2)のア、議案第６号の(2)及びリトルベビーハンドブックについてお答えいたします。
　初めに、所信表明についての(2)のア、新型コロナウイルス対策についてです。新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養されている方への支援でございますが、千葉県では療養者本人への配食サービス、医師によるオンライン健康相談、パルスオキシメーターの貸出しサービスがあります。加えて、本市では陽性と診断された希望者に対し、除菌スプレーやマスクなどの衛生用品セットの支給や、濃厚接触者のうち外出が困難でほかからの支援が受けられない方に、食料品や日用品などの生活応援セットの支援を実施しております。
　次に、感染症対策についてです。現在、新型コロナウイルス感染症に対し効果が確認されているワクチン接種を進めています。６月17日現在で、本市のワクチン接種率は、１回目84.9％、２回目84％、３回目64.4％となっております。本市の新規感染者数は、２月４日の584人をピークに、その後減少している状況です。
　続きまして、ワクチンの４回目接種です。対象者は、３回目のワクチン接種から５か月が経過した60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方です。本市では、５月23日に４回目のワクチン接種券を送付し、６月１日から接種を実施しております。この接種券の送付と同時に接種の予約も開始し、６月17日現在の４回目接種の予約人数は、60歳以上の方が約３万人、59歳以下で基礎疾患のある方が約1,000人、合わせて約３万1,000人の方が既に予約をされています。今後も感染症対策としてワクチン接種を進めていきたいと考えております。
　続きまして、議案第６号、産後ケア、多胎妊婦健康診査、子宮頸がん予防接種の３事業についてお答えいたします。この３事業につきましては、女性の心身の健康を推進するため、６月補正に計上したものです。具体的な内容といたしましては、訪問型産後ケアは、自宅での支援を希望される産婦を対象に、助産師などの専門職が家庭訪問にて健康や育児に関する相談、授乳や育児の方法などの指導を行うものです。
　次に、多胎妊婦健康診査につきましては、単体妊娠の場合、妊婦１人当たり14回までの健診費用の一部を助成いたしますが、多胎を妊娠している方には健診回数も増えることから、さらに５回分を上乗せし、合計19回分の健診費用の一部を助成するものです。
　次に、子宮頸がん予防接種についてです。子宮頸がんワクチンの接種は、副反応により厚生労働省が接種の積極的な勧奨を控えておりましたが、厚生労働省の厚生科学審議会及び薬事・食品衛生審議会において、副反応のリスクより接種による有効性が上回ると認められ、接種の積極的な勧奨を再開することとなりました。この再開に伴い、積極的勧奨を差し控えている間に接種対象となっていた平成９年４月２日から平成17年４月１日までに生まれた方も接種が可能となりました。なお、接種の費用につきましては、医療機関から請求を受け、本市が負担するものでございます。
　今後の進め方になりますが、補正予算成立後、訪問型産後ケアについては10月頃から、多胎妊婦健康診査については８月頃からの実施を予定しております。また、子宮頸がん予防接種につきましては、７月頃に予診票などの個別送付を予定しております。
　次に、リトルベビーハンドブックについてです。低出生体重児とは、生まれたときの体重が2,500ｇ未満の乳児のことをいいます。出産後３か月未満の家庭訪問などで、本市が把握している昨年度の低出生体重児は333人です。低体重で生まれた子の両親は不安を感じることもあると考えますが、リトルベビーハンドブックは、その不安を軽くすることを目的に作成されたものと認識しております。母子手帳は、月齢ごとに体重や身長などを記録し、子どもの成長を見守りますが、リトルベビーハンドブックは、子どもの成長に合わせ、月齢にとらわれない発育の状況が記録できるよう工夫されているものです。リトルベビーハンドブックの導入につきましては、今後も調査を継続するとともに、千葉県の動向も注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは所信表明のウィズコロナとひょう被害についてです。
　ウィズコロナ時代の生活様式は、今では当たり前となった感染防止対策であり、厚生労働省が示している３密の回避やマスクの着用、換気など基本的な対策を実践することだと考えます。また、本年５月にはマスクの着用について、２ｍ以上の距離の確保や会話の有無などの状況に応じた考え方や、ランニングや徒歩での通勤などでは着用の必要がなしといった具体的な事例が示されています。このような新しい考え方と、コロナ禍で当然となった対策を今後も日常生活の一部として定着させるための取組が重要です。そして新たなウイルスが発生した場合でも、行動の抑制か社会生活の維持かという選択肢ではなく、両立した感染症対策を継続していけるような取組を準備しておくことも大切です。今後これらの対策により、東京に隣接する本市の新規感染者が激減していけば、それが他市からも評価される市川モデルとして広がっていくものと考えています。
　次に、ひょう被害に対する検証についてです。当日は雷注意報の発表がされていましたが、気象会社からの情報では、１時間程度で強い雨雲は抜けるとの見解であったため、危機管理室による緊急的な情報収集体制を取りました。雷が発生し鉄道が運休しているとの情報があったことから、帰宅困難者の発生に備え、停電情報を確認するとともに、鉄道の運行状況や警察への被害状況の確認など、関係機関からの聞き取りを行いました。その後、道路冠水の情報があったことから、道路交通部と危機管理室でパトロールを実施したところ、主に市川駅周辺で多くの街路灯が破損し、割れたガラス片が路上に散らばっているところを確認しました。場所によっては割れた状態で頭上の器具に残っているものもあり、既に暗くなってきている状況ではありましたが、まずは通行者の安全を確保することを最優先に対応に当たりました。この対応は、協定事業者や契約事業者に協力を依頼するとともに、消防局とも連携しながら、割れたガラス片などの撤去を行いました。翌日以降、再度、市内全域のパトロールを実施し、公共施設も含め徐々に被害が明らかになっている状況です。幸いにも命に関わる人的被害は現時点で報告されていません。
　また、主な被害としては、屋根や窓ガラスの破損などの建物被害のほか、エアコンの室外機の破損、そして車両のへこみなどの被害が多く確認されています。また、農業についても、梨を含む露地野菜で多くの被害が確認されています。今後、被害状況が明らかになった段階で検証を実施しますが、どのような災害でも、常に人の命を第一に考え、今後も引き続き関係機関とも連携しながら迅速な対応を行っていきます。
　特に検証というのは非常に大切であって、私も長きにわたり災害対応に従事しています。その中で、自分の出した指示内容や、そのタイミング、これが適正であったのかということを災害が終わった後に自問自答していく、そういうことがやっぱり災害対応では必要でありますので、このひょう被害についても、必ず検証はし、必要であればマニュアルを作成したり、修正したりしていきたいと、そのように思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　私からは大項目、所信表明についてのうち(3)「行財政運営」のウについてと(5)「まちづくり」のエについて、大項目、地方創生臨時交付金を活用した市の取組についてのうち(1)と(2)についてお答えいたします。
　初めに、(3)のウ、公共施設の再整備についてです。日本のインフラ整備は高度経済成長期に大きく進展し、本市におきましても昭和40年代後半から50年代後半にかけて、学校をはじめとして様々な公共施設の整備を集中的に行ってまいりました。整備から40年以上が経過し、老朽化した公共施設の安全性の確保や施設の更新、それに伴う費用負担の軽減などに取り組んでいく必要があり、本市にとって大きな課題であったと認識しております。このような中、平成25年11月、国でインフラ長寿命化基本計画が策定され、平成26年４月には、総務大臣通知により各自治体へ公共施設等総合管理計画を策定するよう要請がありました。これを受け、安全対策、ニーズへの対応、財政対策を基本方針とした市川市公共施設等総合管理計画を平成27年度に策定いたしました。今後、公共施設は少子・高齢化に伴う人口減少や生活様式の変化により利用の形態も変わっていくことが想定されます。そのため、これからの計画では、長期的な視点を持ち、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減と平準化をしていくとともに、最適な公共施設の配置を実現していくことが求められております。
　公共施設の再整備を総合的かつ計画的に実施することは、地域の実情に合った持続可能なまちづくりにつながり、将来を見据えたシティマネジメントの面からも重要なことであると考えております。今年度、現在の市川市公共施設等総合管理計画の改定を行う予定でございますが、その際には、国が示す指針を踏まえ、市民ニーズの変化を把握し、社会状況を捉え、優先順位を正しく判断するための計画にしてまいりたいと考えております。
　次に、(5)のエ、デジタル地域通貨の事業内容と進め方についてです。デジタル地域通貨は、特定の地域やコミュニティーで流通する通貨を電子的に発行する仕組みです。デジタル地域通貨の仕組みづくりや運用に当たっては、経済、金融、デジタル技術などの分野の知識をはじめ、利用促進や経済効果を生み出すためのノウハウも必要であると考えております。このため、知見と実績がある方を本市の政策参与として登用し、意見や助言を求め、デジタル地域通貨の導入に向けて研究をしてまいります。また、庁内におきましても、10名程度のメンバーから構成されますプロジェクトチームを立ち上げ、各部署の知識や経験を生かし、事業内容と今後の進め方について多面的な視点から検討してまいります。
　次に、地方創生臨時交付金を活用した市の取組のうち、(1)と(2)についてです。コロナ禍における資源価格や物価の上昇により、市民生活や市内事業者の経済的負担が大きくなっていることは、本市としても重要な課題であると認識しております。こうした状況を受け、国は新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰の対応分としての新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、これには総額１兆円の予算が組まれております。国からの限度額は９億4,214万9,000円と示されており、本市としても、この交付金を有効に活用したいと考えております。
　具体的な活用策でございますが、子どもたちの食の環境を守るという観点から、まずは学校給食費における物価高騰分による食材費の負担上昇分に充てる予定でございます。そのほかの事業につきましては、現在、庁内各部からの事業提案を精査しているところではございますが、特に子育て世帯や燃料費高騰の影響が直撃するような市内事業者への支援策に充ててまいりたいと考えております。今後、早急に各部からの事業を取りまとめ、この交付金が市民や市内事業者の負担軽減に資するよう、効果的に活用してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは所信表明についての(3)「行財政運営」に関するエ、選択と集中による財政運営についてお答えいたします。
　企業の経営戦略の一つとして、複数の事業の中から核となる特定の事業を選択し、そこに人材や資金などの経営資源を集中させる選択と集中という考え方がございます。国や地方自治体の財政運営においても、最少の経費で最大の効果を上げることが求められており、限られた財源を効果的に配分し、活用を図るため、同様の考え方が取り入れられております。本市においても、どの事業を選択し、どの程度財源を投入するかについては、中期的な財政推計により財源の見通しを立てた上で、事業ごとに緊急性や重要性を整理し、判断することとなりますが、あわせて費用対効果を見極めることも重要と考えております。なお、これまでの新規事業を行う際には、枠配分方式やスクラップ・アンド・ビルドなどの考え方を取り入れ、財源の捻出を求めてまいりましたが、選択と集中を実践する上においても何らかの手法を取る必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは(4)「防災・防犯」と、(5)「まちづくり」のイ及びウについてお答えいたします。
　初めに、(4)「防災・防犯」についてです。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法により、危険の周知や避難誘導区域として55か所の崖地が県により土砂災害警戒区域の指定を受けております。例年、梅雨前に危機管理部門と連携して、指定された崖地付近にお住まいの家庭約2,900世帯に大雨などの災害時に警戒レベルによる避難を示したものと、崖地の整備に関する補助金や貸付金の案内を配布しております。今年度からは、土砂災害警戒区域55か所の地域ごとに土砂災害警戒区域図を示した案内を配布しており、よりお住まいの警戒区域が実感しやすい工夫を重ねたところでございます。
　次に、工事等により崖地を整備していく手法といたしましては、所有者自ら安全対策をする方法と、急傾斜地崩壊対策事業として、崖地を含む影響範囲の土地所有者から分担金を徴収し、県もしくは市が工事を施工する方法がございます。従前は、相談または要望があった崖地の土地所有者に対して、市は適切な安全管理及び安全対策の推進についてお知らせ等でお伝えしておりましたが、今後は土砂災害警戒区域に指定された55か所に対し、積極的に土地所有者の方から意見をお聞きして、対策に向けての意向確認などを行ってまいります。さらに、崖地の危険性や安全対策の方法、対策費用に関することなど技術的な助言を含め、説明の場を設けてまいります。
　続きまして、（5）「まちづくり」のイ、空き家対策についてです。本市の空き家対策事業については、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が施行される２年ほど前より市独自の条例、空家等の適切な管理に関する条例により、いち早く空き家対策に取り組んできたところでございます。また、本年４月からは４年前に策定した実施計画の見直しを行った第二次市川市空家等対策実施計画を策定し、より一層空き家の予防対策を進めてまいりました。これまでは空き家対策の対象としては、市民からの相談のほか、周辺住民からの情報提供による空き家を主に対象として対策を行っておりました。しかしながら、外観からは良好な状態ではあるものの、実態として長く住まわれていなく管理不全な空き家に陥る可能性が高い空き家予備軍も潜在的に多く存在すると考えております。
　そこで、今後は管理不全に陥る前の潜在的な空き家について、市内全域において実態調査を行うことが重要と考えております。この調査を行うことにより、管理状態が良好な空き家数の実態把握も可能となりますので、売買の成立取引がしやすくなるなど、管理不全に陥る空き家への未然防止対策が期待されます。
　また、適切に管理されている空き家は、地域の拠点とした利活用も図ってまいります。利活用に際しては、地域のニーズに応じた集会施設や活動の拠点となる施設への転用に取り組んでまいります。今後は、他市町村での事例も参考にしながら、鎌ケ谷市などで取組実績のある宅地建物取引業協会等の関係団体の協力を得ながら、空き家の活用促進に向けた検討を行ってまいります。
　最後に、(5)「まちづくり」のウ、本八幡駅北口の再開発計画についてお答えします。千葉県が決定している都市再開発の方針において、本八幡は重要な中心市街地として再開発を促進すべき地区に位置づけられているところでございます。本市は平成30年度にＪＲ本八幡駅や京成八幡駅から市役所第１庁舎や葛飾八幡宮へのつながりを軸としたまちづくりとして、本八幡駅北口再開発基本構想を策定しております。現在、国道14号の北側でスクランブル交差点の東側の約1.4haを本八幡Ｅ地区として、平成30年11月に地元権利者を中心とした再開発の準備組合が設立されました。また、国道14号の南側で駅前ロータリー東側の約1.1haを本八幡駅北口駅前地区として、令和３年３月に再開発準備組合が設立され、同じく事業の実現に向けて事業計画の検討がされているところでございます。本市としましては、どちらの準備組合も基本構想に沿った事業計画となるよう、計画段階から適切に助言や指導を行っているところでございます。
　現在、当該２地区の準備組合は、事業区域や道路、歩行者空間、緑地など都市の基盤となる施設を定める都市計画決定の手続に向けて、関係機関との協議を行っております。今後は、本地区の再開発事業が一日でも早く実現するよう、また、市川の顔にふさわしいまちづくりとなるよう、本市としましても権利者の方々や再開発事業者と協力して進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは所信表明の(5)「まちづくり」のア、無電柱化についてと大項目のシェアサイクルについてお答えします。
　初めに、無電柱化につきましては、平成28年に施行された無電柱化の推進に関する法律において、県及び市町村による無電柱化推進計画の策定が努力義務とされ、これに基づいた推進が求められており、千葉県においても、令和２年３月に千葉県無電柱化推進計画が策定されております。本市におきましても、今後の計画的な実施に向け、現在、同法に基づき優先度の高い路線などを定める市川市無電柱化推進計画の策定作業を進めているところでございます。
　計画の策定状況につきましては、現在、取りまとめました市川市無電柱化推進計画の案に対するパブリックコメントを７月４日まで実施しているところでございます。パブリックコメント終了後、御意見等を考慮した上で、本年８月頃に市川市無電柱化推進計画を策定する予定でおります。
　今後につきましては、計画において選定した優先整備路線について、計画期間である令和４年度から令和13年度までの間に事業着手することを目標として、予備設計等の作業を進めたいと考えております。また、新たに道路整備事業や再開発等の大規模開発事業が実施される道路につきましては、優先整備路線以外であっても、できる限り無電柱化を進めていきたいと考えております。
　具体的な工程につきましては、優先度の高い路線について、まず路線ごとに予備設計を実施し、道路幅員全体の幅員構成や電線共同溝を含めた埋設物及び電線共同溝に関わる地上機等の施設の設置位置など詳細を検討し、事業の実施可否を決定してまいります。実施の決定した路線につきましては、事業概要を地元関係者等に対し説明を行い、地元の御意見を踏まえた整備計画とした後に事業に着手いたします。事業工程に入りますと、最初に工事に必要な詳細設計や電線共同溝を敷設するのに支障となる既存の水道管やガス管の移設作業を行い、その後に電線共同溝本体等の整備工事を進めることになります。なお、路線によっては、用地買収や水路の移設が必要となるものもあり、整備期間は大きく異なることがございます。
　今後、市内の早急に無電柱化が必要な路線について、積極的に無電柱化を進めていきたいと考えておりますが、国道や県道など千葉県で管理する路線については、千葉県が無電柱化を進めていくことから、本市といたしましては、市で管理する道路について、策定した計画に沿って無電柱化を推進していきたいと考えております。
　続きまして、シェアサイクルについてお答えいたします。近年、シェアサイクルは新型コロナウイルス対策の中で、３密を避ける移動手段として注目され、利用者が増加したことから、サイクルポートが増設、あるいは新設されるなど利用範囲が拡大されてきております。県内の動向を見ましても、千葉市、習志野市に続き、本年５月からは船橋市でも令和９年３月までの期間で実証実験が開始されたところです。また、浦安市域でも一部エリアで民間のサイクルポートが整備されており、都内から千葉市までの県内湾岸部における利用ネットワークが構築されてきております。
　導入している各市の実証実験結果からは、岡山市では生活利便性の向上や地域の活性化、東京都中央区では環境負荷の低減、品川区や広島市などでは災害時における交通機能の維持などが、このほかにも健康増進など様々な効果が確認されております。
　このような動向を踏まえ、本市における実証実験実施の考えとしましては、シェアサイクルにより市内外への移動手段の多様化による利便性の向上が図れることや、これに加え各市で実施されているシェアサイクルネットワークとの連携を図る観点などを総合的に検討した結果、まずは実証実験として実施する方向で検討を進めているところです。
　現在までの検討状況としましては、サイクルポートを設置する公共施設数や配備する自転車数などの実．施規模と、これと併せて実施手法について、先進市の実態を確認するとともに、庁内調整等を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは子ども政策に係る３点の質問にお答えいたします。
　初めに、所信表明の(7)「子ども・教育」のうちイ、子どもの居場所づくり支援事業補助金を含めた具体的な内容についてお答えをいたします。子ども食堂の活動に対しましては、これまでもパンフレットを学校や公共施設へ配布するほか、地域からの食材等の寄附申出につきましては、取次ぎを行うなどの支援を行ってまいりました。また、会場の確保につきましては、公民館などの公共施設を使用する際に使用料の減免を行っており、スタッフの確保につきましては、特段、運営団体からの支援の要望はございませんが、市民からのボランティアの申出があった際、団体を紹介した例がございます。
　このような支援に加えまして、補正予算に計上いたしました子どもの居場所づくり支援事業補助金により、資金面での支援を行ってまいります。その内容といたしましては、子ども食堂が安全で安定した運営を継続していけるよう、食材費や会場使用料、人件費といった開催に伴う経費のほか、備品購入費用や食品衛生に係る講習会の受講料などの助成を予定しているところであります。
　次に、地方創生臨時交付金を活用した取組のうち、(4)子ども医療費の助成対象の拡充についてです。子ども医療費助成制度につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図る重要な子育て支援策と位置づけ、千葉県の制度に本市独自の取組を加え、拡充を進めてまいりました。具体的には、県は保護者の所得制限を設けて、補助対象を通院は小学３年生まで、入院は中学３年生までとしているのに対し、本市は保護者の所得制限を設けず、県の補助対象に加え通院、入院ともに中学３年生まで拡充をしております。地方創生臨時交付金を活用し子ども医療費の助成対象を高校３年生まで拡充することにつきましては、県及び関係機関との調整や一定の自己負担のみで診療が受けられる現物給付方式に対応するためのシステム改修などに半年以上の時間を要することや、事業を継続するには翌年度以降の予算の確保が必要といった課題があることから、既に実施している自治体の状況を調査しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　最後に、ヤングケアラーについてのうち(2)本市独自の支援策を行う考えについてお答えをいたします。これまでヤングケアラーの支援につきましては、訪問介護、デイサービスなどの福祉サービスをケアされる側である家族に対して活用し、問題の解消を図ってまいりましたが、家族のケアを担う子どもの負担軽減に十分な支援となっていない状況も生じております。国会におきましても、この問題は審議されており、本年６月に成立した改正児童福祉法において、支援スタッフが子育て家庭等を訪問して家事や子育てをサポートする新しい事業が決まりました。この新しい事業をヤングケアラーへのさらなる支援として活用することができるかどうかを、今後検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは所信表明についての(8)の外出支援についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、不要不急の外出自粛などで家に閉じ籠もりがちになるなどの状況となり、高齢者の虚弱化、いわゆるフレイル化の心配や多くの社会参加の機会を喪失するなどの懸念を生じております。コロナ禍の影響なども踏まえ、今後、加齢による体力の衰えや障がいなどによって、日常生活の制限などのないよう、積極的に外出支援策を講じていくことは大変重要と考えております。具体的な外出支援の内容につきましては、福祉タクシーや福祉有償運送事業者との連携など、既存の制度の拡充や、一部の自治体で導入している高齢者パスや回数券の交付などの施策の情報収集と効果的な実施について検討を重ねている状況でございます。また、交通不便地域での取組につきましては、コミュニティバス運行事業や他市で実施している予約により運行する乗合型の交通サービス、いわゆるデマンド交通などの施策がございます。これらのことを総合的に勘案しながら、高齢者や障がいをお持ちの方など個々の生活や暮らしに合わせた外出支援について検討し、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは大項目、地方創生臨時交付金を活用した市の取組についてのうち(3)についてお答えいたします。
　令和４年４月の消費者物価指数は前年同月比で2.5％上昇し、８か月連続でプラスとなっております。その背景には、食料品や生活必需品などの値上がりも起因しており、このため御家庭の負担が増えてきていることを認識しております。ポイント付与などの事業につきましては、本市では、コロナ禍の令和２年８月から５か月間、市内経済を喚起させつつ、新しい生活様式を定着させることを目的としたキャッシュレス決済普及促進事業を行いました。その内容は、市内対象店でＱＲコード・バーコード決済を行うと購入額の最大10％をポイントとして付与するもので、総決済額は約97億7,000万円、期間中の利用者の方に還元されたポイント付与額は約８億4,000万円でありました。事業終了後のアンケート調査結果から、コロナ禍における市内のキャッシュレス決済の普及促進と消費喚起は十分に行われたものと認識しております。
　一方で、課題といたしまして、キャッシュレス決済に必要なスマートフォンなどを利用していない方への対応、手数料などお店の負担が挙がっております。昨今の物価高騰による消費喚起につきましては、千葉県が令和４年度６月の補正予算案で、地方創生臨時交付金を活用し県内消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを行うと報道されたところであります。その内容につきましては、キャンペーン期間は本年10月頃から連続する30日以上、対象店舗は、県内の小売店、飲食店、サービス事業者など、ポイント還元率は10％で、１人当たりの上限が１万円、１回当たりの上限が5,000円を想定し、今後、公募型プロポーザルによる企画提案により決定するとのことです。
　本市における消費喚起につきましては、その方法や実施時期などについて、県事業の動向を注視した上で、本市にとって有効な消費喚起が図れるよう、デジタル地域通貨の仕組みや運用などの研究のために設置を予定している政策参与との調整を行うとともに、他市の事例などを引き続き研究し、実現に向けて検討したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは議案第４号及び議案第９号についてと殺処分ゼロの取組についてお答えいたします。
　まず、議案第４号及び議案第９号についてです。平成19年からＰＦＩ事業で運営しているクリーンセンター余熱利用施設クリーンスパ市川は、令和４年８月31日に事業期間が終了し、施設が市に譲渡されます。施設譲渡後の次期事業における指定管理者の公募に当たり、温水プール、温浴施設、レストランは引き続き営業を行うことを条件とし、それ以外のスペースについて事業者からの提案を求めました。指定管理者の候補者からの提案は、トレーニング室、スタジオ、集会室、ゲームコーナー、休憩コーナーについては現状と変わらず設けるほか、新たに会議室を設置するものです。新設する会議室では、大人向けのカルチャー教室や親子工作教室等を開催する提案がありました。また、スタジオレッスンプログラムでは、女性に人気のヨガ、ピラティス等の新規講座の増設や、高齢者向け教室、介護予防教室を開催するほか、トレーニング室への体組成測定器の導入などの提案がありました。なお、利用料金はおおむね現在と同程度とし、例えばヨガレッスンと温浴施設を利用した場合、これまでと同様にセット割引を実施すると聞いております。３年間という短期の指定期間であることから、大きな改修は行わないものの、新設する会議室を利用した各種教室の開催により、多世代の触れ合い、交流の場となるものと期待をしております。また、スタジオレッスンプログラムの充実は、利用者満足度の向上に寄与するものと考えております。
　次に、殺処分ゼロの取組についてです。飼い主がいない犬や猫は、千葉県市川健康福祉センター、市川保健所で引き取られた後、千葉県動物愛護センターへ送られます。千葉県動物愛護センターで里親を募集し、最終的に引取り手がない犬や猫が殺処分されている状況であります。
　本市では、殺処分ゼロにつながる川上対策として、市川保健所へ引き取られる犬や猫がゼロとなることを目標としています。そのため、第１として、市民に対し、ペットの購入に当たり終生飼養することへの意識を高めること、第２に、不幸な命を増やさないため、飼い主に対しペットに関するマナー向上や不妊手術実施に関する啓発を推進すること、第３に、やむを得ず手放す場合の里親募集を推進することなどの対策を講じてまいります。
　次に、補正予算として計上した猫不妊手術費等助成金についてです。猫不妊手術助成金は、平成24年12月定例会において、猫不妊等手術費助成金交付制度に関する請願が採択されたことから、段階的に制度の見直しと拡充に努めてまいりました。現行制度は地域猫活動団体が管理する猫の不妊手術を行った際に助成をしております。今回の補正予算では、飼い主のいない猫を個人で管理している方も助成の対象として拡大し、不妊手術費を助成するものです。
　次に、マイクロチップ装着への市の認識についてです。マイクロチップ装着につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正により、本年６月１日以降に販売する犬と猫にマイクロチップを装着し、その情報を国が指定する登録機関に登録することが販売業者の義務となりました。また、今回の改正では、犬や猫を購入した際などペットの所有者が変更になった場合に、新たな飼い主に登録情報の変更を義務づけていることから、マイクロチップの情報から現在の飼い主を特定することが可能となります。これにより、例えば大規模災害時などに飼い主とペットが離れ離れになってしまった場合でも、ペットが飼い主のもとに帰ることができます。また、飼い主による遺棄の防止につながる効果も期待できるものと認識をしております。今回の法改正では、既に飼われている犬や猫につきましては、マイクロチップの装着を努力義務としております。こうした方々にもマイクロチップ装着のメリットを御理解いただけるよう、マイクロチップを装着した場合の効果などについて周知をしてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは議案第６号の(1)多様性社会推進費のＳＮＳ活用女性相談委託料に関する御質問にお答えいたします。
　今回委託する事業は、現在、男女共同参画センターで実施をしております電話や対面による女性相談に加え、さらなる相談体制の充実を目的として、より身近で手軽に利用できるＳＮＳを活用した相談支援を実施するものであります。財源といたしましては、国の地域女性活躍推進交付金の寄り添い支援型プラスを活用いたします。この交付金は、様々な困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援や、その一環としての生理用品の提供を実施する場合に交付をされるものであり、補助率は事業費の２分の１であります。業務につきましては、ＳＮＳを活用した相談支援の実績のあるＮＰＯ法人に委託し、相談の受付は週３日程度で、日中の時間帯を考えております。ＳＮＳを活用した相談支援は、これまで電話や対面での相談にちゅうちょし、第一歩が踏み出せないでいた困難や不安を抱える女性が、使い慣れたスマートフォンなどから気軽に悩みなどを打ち明け、助言を得られることから、相談への心理的負担は大きく軽減するものと考えております。また、これまで相談に至らなかった多くの女性がこの相談支援につながり、これをきっかけに社会との絆やつながりを回復することができるようになるものと考えております。あわせて、相談につながった女性が生理の貧困に陥っていた場合には、生理用品の提供を行うことで、一層寄り添った支援になると考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私のほうからは議案第６号、(3)学校給食費、賄材料費を計上するに至った経緯及びその詳細についてとヤングケアラーについての(1)学校現場でヤングケアラーに対する本市の実態調査を行う考えについてお答えいたします。
　初めに、補正予算による学校給食の賄材料費の計上経緯と詳細についてお答えいたします。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等によって、原油価格や物価の高騰が深刻化しており、食用油や一部食材が急激に値上がりしております。これにより学校給食の現場では、これまでどおり必要な栄養バランス、食事量を確保した給食を続けていくことが困難な状況が続いていました。このような状況の中、国では、本年４月にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一つとして、これまでどおりの学校給食が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充していくことが取りまとめられたものです。本市においては、これまでも独自施策として、食材費が高騰した際には、この保護者負担額は値上げせず、学校給食費の負担軽減を行ってまいりましたが、今回の補正予算案では、さらに補助額を小学生で10円、中学生で13円を上乗せし、合計で小学生で297円、中学生で382円の食材費により給食１食が提供できるようにしたものです。この上乗せを行うため、賄材料費として総額4,880万4,000円を今回の補正予算にて要望しており、その財源として、先ほどの地方創生臨時交付金を活用するものであります。
　なお、４月の消費者物価指数では食料が2.9％上昇しておりますが、今回の補正により、給食費を約3.5％値上げできることから、昨今の物価変動におおむね対応できることを確認しております。
　続きまして、学校教育現場におけるヤングケアラーの実態調査の考えについてお答えいたします。学校は児童生徒の変化に気づきやすい場であります。ヤングケアラーにつきましては、いじめや虐待と同様に、日々の観察や教育相談アンケート等により早期発見に努めているところです。しかし、病気の家族に代わる家事、兄弟の世話といったヤングケアラーの行為の大半は家庭内での行為のため、正確な把握が難しいという側面があることも実感しております。教育委員会としましては、今後、ヤングケアラーに関連した実態調査を行っていくことの必要性を認識していることから、調査の実施につきまして検討してまいります。実態調査を行う際には、家庭内の極めてプライベートな情報を扱うことから、保護者と学校との信頼関係を損なうことがないよう、調査方法については慎重に検討する必要があります。また、今年度中には県において実態調査が行われる予定であることから、その動向についても注視してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉市民部長。
○小泉貞之市民部長　私からは国のマイナポイント事業に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、マイナポイント事業とは、マイナンバーカード普及の促進やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ、消費を喚起し、さらには健康保険証利用や公金受け取り口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的とした事業であります。本年１月から始まったマイナポイント事業の第２弾は、マイナンバーカードを新規に取得した方や既に取得している方で、これまでにポイントの付与の申込みをされていない方を対象に、最大で5,000円相当のポイントを付与するものであります。具体的には、マイナンバーカードを使って予約や申込みを行い、クレジットカードや電子マネーなど御自身が選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、利用金額に応じてポイントなどがもらえる仕組みとなっており、取得したポイントは買物などで使うことができます。また、今月30日からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込みをする方や、公金受け取りのための銀行口座等の登録を行う方に対しても、それぞれ7,500円相当のポイントが付与されることとなっております。
　ポイントの申込期間は、どの場合でも令和５年２月末までとなっておりますが、ポイント付与の前提となるマイナンバーカードの新規取得に係る申請期限は本年９月末までとなっております。なお、６月から始まるポイントの付与の方法については、現状では直接付与方式ということだけしか情報がございませんので、今後、国から詳細が示されましたら、市公式ウェブサイト等で案内を行ってまいりたいと考えております。
　次に、本市での事業の進め方でございますが、スマートフォンやパソコンをお持ちでない方や、御自身で手続を行うことが難しい方のために、市川情報プラザ１階に設置したマイナンバーカードセンターをはじめ、行徳支所や大柏出張所など市内５か所の窓口において、既にマイナポイントの手続のサポートをしております。これらの窓口では、国から貸与された端末を使用し、御本人と一緒に申込みを行うなど、ポイント付与に係る手続の支援を行っておりますが、貸与期限が７月の末までとなるため、これらの機器一式を賃借するための経費を今定例会に補正予算として提案いたしております。なお、これらの経費については全額国の補助の対象となります。
　本市といたしましては、デジタル機器の操作が苦手な方でも取り残すことのないよう、引き続きポイント付与の手続がスムーズに行えるよう支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からは小中学校体育館へのエアコンの設置についてお答えいたします。
　初めに、これまでの整備状況を申し上げますと、令和４年６月現在、小学校３校に停電対応型のガス式エアコンを、義務教育学校１校にガス式エアコンを、計４校にエアコンを設置しております。
　次に、今後の体育館エアコンの整備の考え方でございます。設置するエアコンの方式につきましては、これまで災害時に避難所として使用されることを考慮して停電対応型を前提とし、再生可能エネルギーの活用も視野に入れて、電気式エアコン、地中熱利用電気式エアコン、ガス式エアコンの３つの方式について、設置費用、ランニングコスト、ＣＯ２排出量などについて検討してまいりました。地中熱利用電気式エアコンは、ＣＯ２排出量の抑制の効果は一番大きいものの、既存の体育館に地中熱利用設備の設置が大変困難であること、また、電気式エアコンは停電対応型とするために高額の太陽光発電設備と蓄電池設備を設置する必要があることから、設置費用及びランニングコストに優れ、これまでの災害時においても安定した稼働実績のあるガス式エアコンを設置することとしたものでございます。今後は、小中学校のうち災害時に早期に避難所が開設される小学校を優先して、計画的に設置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　西村議員。
○西村　敦議員　それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　まず、所信表明についてでございます。(2)「公約として取り組む施策」で、アのコロナ対策ですが、感染者への支援、ワクチンの接種状況、４回目の接種が６月からスタートして、現在、予約が入っている状況など、現状を確認しました。今のところ感染者は減少しておりますが、引き続き様々な準備をお願いしたいと思います。
　また、イのウィズコロナ時代の生活ですが、マスクの着用についても新たな専門家の見解が出ておりまして、認識しているところです。次の感染拡大の波が来るのか、来るとしたらいつ来るのか、それによってどう対処するのか。いずれにしろ、それらを両立した感染対策について、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、(4)「防災・防犯」の崖地の安全対策です。梅雨の前の時期に崖地付近にお住まいの2,900世帯に災害時の避難情報と崖地整備の補助金の貸付金案内を配布しているということがありました。55か所の崖地に、相談待ちではなく積極的に意見を聞くということで行動されている旨、理解しました。今後も引き続き対応をよろしくお願いいたします。
　次に、(5)「まちづくり」のア、無電柱化です。本年８月頃に市川市無電柱化推進計画を策定ということで、やっと本格的にスタートするといったことに感謝しております。やはり災害時のニュースの映像で電柱がなぎ倒されている光景を見ますと、本当に心配してしまいますので、時間と費用がかかることは十分に承知はしておりますが、速やかに計画が軌道に乗るよう、進捗管理をお願いしたいと思います。
　次に、イの空き家についてです。私も以前、空き家を解体して更地にして、ベンチなどを設置してポケットパークにするという、そういった事例がありまして、非常に関心を持ちましたが、今回は健全な空き家を集会施設や活動拠点に転用するという発想であります。良好な空き家の実態調査をまず市内全域で行うということですので、今後その結果を注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ウの本八幡駅北口再開発です。かなり広範囲の２つの再開発であります。権利者と事業者の調整はかなり大変だということが想像できますが、市川市の将来を見据えた大事業ですので、市の積極的な関わりと調整を今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　エのデジタル地域通貨です。政策参与として知見と実績を有する方１名を登用。そして庁内に10名程度のプロジェクトチームを立ち上げるということでありました。すばらしい、そして市民のためになるような事業提案を期待しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、(8)「保健・福祉」の外出支援です。今後、この課題はより重要になってくると思っています。以前、市川市を区域に分けてシェアサイクル、コミュニティバス、デマンドタクシーなどを連携させて市内の外出支援をカバーしていってはどうかという提案をしたことがありましたが、今回は高齢者パスや回数券の交付などの情報収集、効果的な施策の検討を重ねるということですので、ぜひ市民の誰もが外出するのに優しいまちづくりというのを進めていただくようお願いします。
　次に、地方創生臨時交付金を活用した市の取組についてです。まず、(1)は市民生活を対象に、(2)は市内事業者を対象に、燃料費や物価の高騰に対する負担軽減や支援策を求めております。特に光熱費の値上げが大変顕著だと。電気代、ガス代ですね。そういった報道も多くされています。国の活用例としては、それ以外も水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減や、タクシーやバスなどの地域公共交通の経営支援というのも例示として挙げられています。それぞれに一長一短があるとは思いますが、ぜひ市川版の支援の取組、いいものを提案していただきたく、早急に検討をお願いしたいと思います。
　次に、(3)の経済の活性化です。令和２年のキャッシュレス決済普及促進事業、私も本当に市民の方からは好評だったというふうに聞いております。次はいつやるのというような声も聞かれます。また、県でも同様の事業を検討しているということですので、それとコラボしてやるのか、別途市で行うのか。デジタル地域通貨の研究と併せて政策参与との調整を行うというような答弁もありましたけれども、できればプレミアム付デジタル商品券みたいなものが望ましいのではないかなというふうに考えています。ぜひ市民の経済負担が少しでも軽減できる施策の提案をお願いしたいと思います。
　次に、議案第４号及び第９号のクリーンセンターの指定管理者です。新設する会議室で大人向けのカルチャー教室や親子工作教室の開催提案があったと。また、スタジオレッスンプログラムでは、女性に人気のヨガやピラティスの新期講座増設、トレーニング室への体組成測定器の導入など、提案が多数あったということで理解をいたしました。今後、市の憩いの場として、また健康増進の場として、利用者の増加と満足度の向上を期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、議案第６号の補正予算ですが、まず(1)のＳＮＳ活用女性相談委託料について伺いました。財源は国の地域女性活躍推進交付金の寄り添い支援型プラスで補助率２分の１ということです。様々な困難を抱える女性に寄り添う、その一環として、公明党が取り組んできた生理の貧困への支援にもつなげると、そういったことが確認できました。市として手を挙げていただき、ありがとうございました。
　次に、(2)の保健衛生費です。産後ケアは訪問型が追加され10月から、多胎妊婦健康診査については５回分上乗せで８月から、それぞれに拡充され、実施されることが確認できました。子宮頸がんの予防接種については積極的な勧奨を控えた期間の対象者も含めて対象とし、７月に予診票を個別発送するということも確認できました。補正予算成立後速やかな対応のほど、よろしくお願いします。
　次に、(3)学校給食費、賄材料費です。地方創生臨時交付金を活用して速やかに対応していただいたことに、まずは感謝をいたします。今回の補正で給食費の値上げ分を3.5％まで対応できているということですので、引き続き物価高騰に注力しながら、給食費無償化の議論を前に進めるべく頑張っていただきたいなというふうに考えております。
　次に、大項目、ひょうの被害です。答弁をいただきまして、鉄道、警察との情報共有、市内パトロール、街路灯、ガラス破損の対応、あと消防署との連携、協定事業者、契約事業者への依頼など迅速に対応していただいたということが分かりました。結果的に人的な被害はほとんどないものの、公共施設を含め民間においても屋根や窓ガラス、あと車ですね。この中にもかなり車をやられたという方がおられると思いますけれども、そういった破損が多数出てしまいました。このようなひょうが降ること自体、大変珍しいことですし、降っても局地的なのですが、今回は市川で発生してしまいました。
　そこで再質問しますが、ひょうについてはハザードマップにもあまり記載されていないというふうに思います。台風や地震などと同じように、今後はひょうに対する記載や周知、こういったことがちょっと必要になってくるのかなというふうに考えているんですが、ぜひ管理監の見解を伺います。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今後はひょうに関しましても、被害を受ける気象現象の一つとして、様々な媒体で周知していきたいと、そういうふうに思います。具体的には、気象庁が出している気象情報というのは特別警報であったり、警報であったり、注意報であったりします。今回のひょうの場合には、雷注意報というのがあります。この雷注意報というのは、落雷だけじゃなくて、突風、それから急な雨、そして降ひょう――ひょうが降るということも想定されているので、そういったことを分かりやすく周知することが何より大切なんじゃないかなと、今そのように思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　管理監に御答弁いただきました。ありがとうございます。その点については了解いたしましたので、ぜひ分かりやすいこれからの対策をよろしくお願いしたいと思います。
　次の大項目がマイナポイントについてです。ポイント付与の方法が直接付与方式という情報だけで、まだ国からあまり詳細が出ていないよということなんですが、これは実は今月の30日のスタートですから、かなりタイトに感じます。スマートフォンやパソコンに不慣れな方もおられますので、今後、問合せや申込みが殺到するということも予想されます。行徳支所や大柏出張所も含めて、市内５か所で手続のサポートをしているということですので、改めてその辺も強調して、広報等を使って市民に丁寧な周知をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ヤングケアラーについてです。まず、(1)で学校の実態調査について伺いました。全国的にもこの調査は進んでいまして、結果的には、この比率はあまり変わっていなくて、ほぼ同等な数字が出ています。通常のアンケートではなかなか言い出しづらいということですとか、声がなかなか上がってこない、吸い上げ切れないというのが実情のようです。いずれにしろ、県が近々に調査を実施するという報道を先日されましたので、まずはその動向を注目しながら、もし市のほうでそういった調査依頼が来たときには、積極的な協力をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　また、(2)で本市の独自支援策ということなんですが、２月定例会では高崎市の取組を通してプッシュ型のヘルパー派遣事業、これを取り上げていただきましたが、これは私も非常に同感しているところです。先ほどの答弁でも、改正児童福祉法で支援スタッフが家庭訪問をしてサポートする新たな事業の設置というのが決まったということの答弁がありましたけれども、市でもぜひ活用していただきたいなと思っているんですね。このヤングケアラーについては、基本的に早期発見、早期対応しかないというふうに思っていますので、今後の市の取組を見守ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、シェアサイクルについてです。検討状況をお聞きしました。前向きな非常にすばらしい答弁をいただいたというふうに思っております。総合的に検討した結果、まずは実証実験として実施する方向で検討を進めて取り組んでいきますということでございます。このシェアサイクルについて私が調査したところ、埼玉県の朝霞市では、昨年９月から、市民の交通手段としてだけでなく公務上の移動手段として事業者と提携し、利用しているということでありまして、その結果、公用車の利用低減が図られ、環境面や財政面でも効果が得られているいうことであります。さらに、昨年10月７日に発生した千葉県北西部地震の際には、鉄道が一時不通となりました。鉄道を利用できない人たちの帰宅の足として、サイクルポートに設置された自転車がなくなるほどの利用があったという報道もされています。このように、シェアサイクルには単なる移動手段としてだけではなく、防災面なども含めて様々な効果が得られることが実証されております。
　そこで再質問させていただきますが、本市ではどのような形で実証実験を実施しようとしているのか、現時点で考えている範囲で結構ですので、お聞かせください。また、今後の予定についても伺います。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　実証実験の実施方針としましては、先進市で実施されている手法に倣いながらシェアサイクルを運営する事業者を選定し、その事業者との間で事業協定等を結び、主に市民等が移動する際の利便性の向上を図る目的で実施していくことを考えております。実際の運営方法につきましては、事業主体はあくまでも民間のシェアサイクル事業者となりますことから、事業者がサイクルポートの整備や自転車を配備し、これにスマートフォンアプリを連動させて、利用料金の収受等の事業運営を行っていくものとなります。
　なお、サイクルポート等の設備の配置は、当初段階では、本市の公共施設への設置からスタートさせ、次に利用者動向を踏まえ、商業施設等の民間事業者への設置協力を得ながら、利用範囲を段階的に拡大していくことを考えております。
　一方、本市の役割としましては、サイクルポートを設置する公共施設の場所を事業者へ貸与、使用許可をするとともに、事業の促進等に係る協力を行うものとなります。
　今後の予定としましては、早期に事業者の選定を行い、９月を目標に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。事業者を選定後、協定を結ぶということと、民間事業者が料金徴収も含めて運営していって、市としてはサイクルポートを設置する場所を貸与するということですので、そのことも理解しました。比較的費用はかかっていないかなというふうに私も認識をしております。スケジュール感としては、９月を目標に供用するということでも話がありました。よく分かりました。スムーズに事業開始ができるよう見守ってまいりますので、よろしくお願いします。
　次に、体育館へのエアコン設置です。事業が中断してからは、地中熱を含めて再生可能エネルギーを活用した方法を検討してきたが、実現性と高額費用を考えると、やはり当初予定の停電対応型ガス式エアコンを設置していくという回答でした。私もそれでいいと思っています。大災害がいつ発生するか分からない中、少しでも早く準備を進めたほうがいいと考えています。
　そこで再質問しますが、体育館エアコン設置の今後のスケジュール、この点について伺います。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　今後のスケジュールについてお答えいたします。
　設置に際しては、機器製造に３か月程度、さらに工事により体育館を使えなくなる期間が２か月程度発生いたしますことなどから、学校や関係各課と協議して工事時期などを検討し、できるだけ早い時期に稼働できるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　学校の通常の授業がありますので、その辺の調整は大変だと思いますけど、なるべく早く実施計画を立てていただいて市民に開示していただくよう、皆さんに開示していただくよう要望して、次に移ります。
　最後に、リトルベビーハンドブックです。通常の母子手帳には成長していく赤ちゃんの身長や体重をグラフにつけていって、その成長を見守るという欄があるんですが、その下限より下で生まれた赤ちゃんの数値というのは欄外になってしまいまして、印さえつけられない。そのことでお母さんが物すごくダメージを受けまして、自分の責任を感じて落ち込んでしまうんですね。少しでも気持ちに寄り添い支えていくということは、やはり必要なんではないでしょうか。答弁では、県の動向を注視するということでした。県議会では、昨年の９月にこのことが取り上げられ、手帳の作成について検討するというふうに答弁をしています。また、12月には県のホームページに低出生体重児への助成や支援の情報の掲載がされたということもありました。さらに、県の本年２月の定例会の委員会でも、現在、県内の当事者団体や医療機関等と協議するための原案を作成している、当事者団体の声や医療機関等々の意見を伺いながら、着実に進めてまいりたいと考えているというような答弁を県がしているそうです。本市でも何かできる手だてがあるのかなというふうに考えますけれども、そこで再質問しますが、市として低出生体重児を支援するに当たりどのような取組ができるのかについて伺います。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えします。
　低出生体重児とその家族への支援といたしましては、保健師が行う定期的な家庭訪問、面接、電話による子育てや健康相談などがあるほか、産後ケア事業では期間を延長し、退院後も利用できるようにしております。リトルベビーハンドブックにつきましては、千葉県の動向を注視しながら、導入について検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　西村議員。
○西村　敦議員　定期的な家庭訪問ですとか子育て・健康相談、そして産後ケア拡大、そういったことでフォローしていくというような答弁だったというふうに思います。いずれにしましても、県の動向を注視しながら、導入について市と県と協力して、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　以上で私からの代表質問は終わらせていただきます。残りの質問につきましては、補足質問者である宮本均議員に引き継ぎますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
○松永修巳議長　宮本均議員に申し上げますが、補足質問につきましては休憩後にお願いしたいと思いますよろしいですね。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を継続いたします。
　補足質問者、宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。補足質問を一問一答で行わせていただきます。
　まず初めに、所信表明について(1)でございます。ここに市長の信条、そう書かれておるわけですが、市長が考える市川市政が大方は所信表明で分かりましたが、さらに、その背景にある市長の物の見方、考え方についてはどのようなものなのか。そこが少しでも理解が進めば、市政に対する市長の提案というのも、これからよく理解ができるのではないかと考えております。
　私が初めて田中市長のお名前を知ったのは、もう随分昔です。20代の頃でございます。選挙のときです。そのとき、ポスターの前で市長のキャッチフレーズを数人の小学生が合唱をして歩いていると、そういった状況がいろいろなところで見受けられました。すごい候補がいるもんだな、市川市にこういった候補の方がいるのか、本当にすごいと思ったのと同時に、この方と選挙をやることになったら、これはもう大変なことになる、そんな記憶が今も鮮明に残っております。そういった方が、今、市長と私議員という立場で、この距離で対面しているのも、何か感慨深いものもございます。とはいいましても、市長と会う機会、また話す機会もなく、市長がどういった人物なのか、その思想、考え方、分からないことも多くございます。そこで、人となりを知るための一つとしてお伺いいたします。市長の尊敬する人物についてお聞かせください。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　公明党の代表質問の関連で宮本均議員より補足質問をいただきました。緊張しているこの議場の中で、ふっと和ませていただいた、そういう質問でございまして、私の尊敬する人は、何人かおりますけれども、その１人は自分の父親であります。自分をここまで育ててくれた父に対する尊敬の念は、まず最初にお話しすべきと思いました。その中でも１人挙げるとするならば、千葉県、旧の上総、佐原出身の伊能忠敬ではないかというふうに思っております。伊能忠敬氏は大日本沿海輿地全図を作り上げたということで特に世に知られておりますけれども、50歳を目の前にして隠居されまして、そこから暦学を学んだ末に、56歳から約４万Km、地球一周を自分の足で歩いてその地図を完成させた。また、当時、国防上からも、政府から依頼を受けて全国の海岸を測量して歩いたと。この方は第２の人生を最も輝かせた、そして千葉県の輝かしい尊敬すべき方ではないかというふうに思っているところです。その伊能忠敬の向上心、あるいは向学心、国を思う気持ちということを考えますと、私もこれから市政を担っていく立場、４年間の任期をいただいたわけでありますけれども、その精神等を見習いながら、勇気やバイタリティーというものを持って、自分の年齢――65歳でありますが、年齢には全く、健康状態を管理しつつ、しっかりと市民の皆さん方の信頼される市政を議員の皆さんとともにつくっていきたい。そんな思いを持つ中で、伊能忠敬氏の名前を挙げさせていただきたいと思います。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。予想が外れました。所信表明にある為政清明、大久保利通の言葉ですから、てっきりそちらかと思ったんですけども、恐れ入ります。伊能忠敬、いわゆる信念の人。才能にも恵まれて、おっしゃるとおり、当時50過ぎといえば、もう高齢です。その中から実地調査を始めた。一面、非常に頑固であったとも言われております。それぐらい強い信念を持って仕事をされた方と記憶しております。こういう姿が、多分、市長御自身と重なる部分も含めて、いよいよこれからの気概で市政に臨む、そういった市長の決意かなとも考えております。
　特に所信表明の冒頭で、信条という言葉を使われているんですが、ここのところこういった信条、あるときには信念になるかもしれません。そして、ある方は矜持、そういったところに触れる場がなかったものですから、ある意味、この冒頭の言葉、私は非常に新鮮に感じました。当然市政を担う市川市の行政の長であり、最高の権力者でもございます。そういった方が、信念も信条もない、感情に左右される判断で市政を行わないということは、この場で確認をさせていただきました。そうしなければ、理解も進みません。私どもは常々、歴代の市長に対しては是々非々で臨んでおりました。信条を持つ方とであれば共通理解を持つことも可能ではないかと思います。ベクトルは違っても、メンタルの部分では一致するところもあるかと思います。その上で、今後も是々非々で臨んでいきたいと考えております。この点に関しましては、市長のほうも御協力いただければと考えております。
　それでは、次の質問に移ります。２の(3)の「行財政運営」のアについてです。「情報公開を徹底」とございます。これは先ほどの答弁で、市の情報発信の機会、必然的に量も多くなると思います。そうなりますと、市民の側は今まで以上にたくさんの市の情報を得ることになり、新たに興味を持つ方も増えてくるものと思います。そして、さらに情報が多くなるに従って、さらに情報を知りたい、そういった要求も多くなるのではないかと思います。今後、情報公開請求、場合によっては監査請求も私は多くなるのではないかと考えております。
　一方、市では、こういった請求に関して拒否することができます。情報公開の徹底をするということは、住民の権利である情報公開請求、住民監査請求も比例して多くなる可能性がございます。一方で、市は明らかに逸脱した内容、度重なる請求に対しては拒否することができます。知る権利の行き過ぎた請求、あるいは拒否を続ける市の対応、双方が持つ権利の濫用になりはしないか、市川市の関連する条例を見ますと、まだ不備な部分があるのではないかと思います。この際、何らかの権利濫用防止規定を設けることも必要ではないかと考えますが、この点について市の見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市では、開かれた市政の実現に資するため、公文書公開条例により市民の知る権利を保障し、誰もが請求理由を問わずに情報公開の請求をすることができるようにしており、個人情報などの非公開情報を除き公開をしているところであります。しかしながら、開かれた市政の実現に資するという条例の目的から見て、これを著しく逸脱し、正当な権利行使として認められない公開請求に対しましては、権利の濫用としてこれを拒否する考えであります。本市では、これまで権利の濫用と認められるような公開請求はございませんでしたが、他の自治体では特定の部署が保有する全ての公文書を公開請求されたり、請求対象の文書量が膨大で公開決定に１年以上を要するような請求などについては、権利の濫用として拒否することとしている例もございます。本市におきましても、万一同様の事例があった場合には、他の自治体の基準や考え方を踏まえ、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。おっしゃるとおりなんですけども、要は、これから市は情報発信の部分では今までと状況が大きく変わってまいります。実際になってから対応するというよりも、その準備は同時にしっかりと行っていただきたいと思います。
　次の質問です。イについては了解をいたしました。ウの公共施設の再整備についてお伺いいたします。市川市公共施設等総合管理計画、この計画に関しましては、私が執拗に議会質問を繰り返してまいりました。当時、室長でありました大津副市長のところに何度も足を運んで、質問、要望をずっと繰り返してきました。ある意味、生みの親ではございませんが、頓挫しないように見守ってきた親戚程度には思い入れのある計画でもございます。実施計画である公共施設個別計画、こちらは予定にない整備、実施されなかったものもございます。本来、再整備を含めた計画が、ここに来まして再度再整備をうたっている。これはもう一度総合管理計画をつくり上げるのか、そのようにも思われます。実施計画としての個別計画の在り方についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　令和元年度に策定いたしました公共施設個別計画は、市川市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な計画として再編、整備の実施方針や手法を定めたものでございます。この計画は、令和元年度から令和12年度までを１期を４年として３期に分けており、第１期が終了する令和４年度は計画の見直しの年となっております。市役所第１庁舎や野鳥観察舎あいねすとの新設、文化会館の改修などは計画どおり整備することができましたが、中には予定した改修等を見送った施設もございます。また、当初の整備計画で予定されていなかったものの、老朽化の進捗により安全性を確保するため、緊急的に計画を前倒しして整備した施設もございます。市川市公共施設等総合管理計画を改定する際には、国が示す指針を踏まえ、安全対策、ニーズへの対応、財政対策を引き続き基本方針といたします。また、公共施設個別計画の見直しでも、この基本方針に基づき第１期の整備状況を反映するなど、整備計画を改めて検討してまいります。
　なお、この改定に合わせて将来想定される改修などの費用やスケジュール、施設の修繕記録などの情報を見える化することを考えております。これらの情報を各施設や関係部署と共有することで、計画的な整備と財源の平準化につなげてまいります。今後の人口の推移や利用者の様々なニーズ、本市を取り巻く環境の変化などに注視しながら計画の改定を行い、これからも適切な進捗管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、答弁でありました修繕記録の更新ですが、こちらはしっかりやっていただきたいのと同時に、修繕ではあっても、一部資産に回る部分もございます。これは随分前ですが、そこも指摘させていただきました。この辺、漏れのないようにやっていただきたいと思います。
　それと同時に、この計画ですべきとした目標、いわゆる総延べ床面積の削減、12万㎡でしたかね。それと160億円、この効果も今後計画を見直す上で、これはもう当然引き継ぐとは思うんですが、この２点についても当初予定をしていたものでございますので、こちらが落ちることのないような再整備の計画をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。エの集中と選択です。こちらに関しましては、集中と選択、これは予算編成のときによく使われることなんですけれども、質問としては４点お伺いをいたします。
　まず、予算編成の手法として、市川市は、過去には枠配分方式を使っていた時期がございます。現在ではこれを廃止。査定方式、それも一番時間と手間暇がかかる一件審査方式と聞いております。枠配分を廃止するに至った経緯についてお伺いをいたします。
　２点目、新たな事業を優先的に実施。これは選択と集中の結果なんですが、そうしますと、同じ部局内の既存事業の見直しにより財源を捻出する、こういった条件が付されているときもございます。新たな市民サービスが生まれる一方で既存の事業費が削減される、全体として市民サービスが低下するのではないか、そういった懸念を感じております。この点についてどのような方法で見直しを行い、その考えについてお伺いをいたします。
　３点目、選択と集中。この考え方は先ほど述べましたが、予算編成においては当然のことでございます。あえて今回、所信表明で打ち出した、その理由についてお伺いをいたします。
　４点目、さきの質問で情報公開を徹底することについて御答弁いただきましたが、予算編成過程における情報公開を積極的に行っていく、そのような認識でいいのか。予算編成における情報公開の現状と併せてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　初めに枠配分方式についてです。本市では、庁内分権の一環として、平成17年度の予算編成から各部局に予算の編成権を委譲する枠配分方式を取り入れてまいりました。この枠配分方式のメリットは、各所管部が自らの判断により責任を持って事業を取捨選択するとともに、財源確保を行うことで、限られた財源の効果的かつ効率的な活用につながることでございます。一方、事業の緊急性や必要性、さらに効果などについて財政部門のチェックが及ばず、統一的な視点からの予算計上とならないとの懸念もございます。こうした中、平成20年度のリーマン・ショックや東日本大震災による大幅な景気悪化を受け、市税収入が激減し、厳しい予算編成を強いられる状況となったことから、平成22年度をもって枠配分方式を廃止し、全ての事業を個別に審査する一件審査方式に改めたところでございます。
　次に、既存サービスの低下への懸念についてです。枠配分方式の廃止以降も新規事業のための財源捻出に努めてまいりました。具体的には、新規拡大事業の実施に当たり、既存事業の見直しを前提とするスクラップ・アンド・ビルドや、新たな事業と同程度の既存事業の廃止、縮小、凍結、さらに歳入増などによる財源確保を求めるペイアズユーゴー、継続して予算措置されている事業について、真に必要な事業であるかを検証するレビュー・フロム・ワンなどの考え方を取り入れてまいりました。もとより地方自治体には、住民の福祉の増進という目的の下、幅広い行政サービスが求められていることから、事業の選択と集中の実施に当たり、これまでと同様の手法により財源捻出を行いつつも、引き続き必要なサービスを低下させることのないよう留意してまいります。
　次に、選択と集中についてです。増加し続ける社会保障関係経費への対応や公共施設の再整備など、数多くの行政課題を抱える中、新型コロナウイルス感染症対策やウィズコロナ時代の生活様式への対応、さらに子育て世代の定住促進など、新たな課題が次々と生じ、対応を迫られております。そこで、限られた財源の中でこうした新たな行政課題に対応していくためには、どの事業を優先的に実施するのかや、そのための財源をどう確保するのかなど、これまで以上に厳しい判断が求められており、改めて選択と集中を予算編成における基本としたものでございます。
　最後に、予算編成過程における情報公開についてです。これまで予算編成のスタート時に合わせ、中期財政見通しや予算編成方針を公表しているほか、各所管部における予算要求から最終予算案に至る経緯を、要求状況、財政部長査定状況、最終予算案などの各段階において公表しております。予算編成における情報公開につきましては、市民の皆様へ予算編成の流れをお伝えする大切な機会と捉えておりますことから、今後も分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まず、①の予算編成の手法なんですが、市川市と同じく枠配分方式をやめたところが、ちょうど浜松市がございます。実はこの枠配分、財政的状況が厳しい市が多いですから、枠配分を取っている市も多いんですけれども、市川市の場合は、むしろ枠配分を撤して、１件１件、ある意味丁寧に行っていく。これは財政部の負担がかなり大きい方式ですので、財政部大丈夫かなという心配もあるんですけれども、部長の答弁を聞く限りは全然オーケーと思いましたので、大変ですが、頑張ってください。
　③の集中と選択でございます。私は所信表明でこの言葉を見たとき、もしかしたら、これから市長が、あっと驚くような予算編成を提案されるのではないかなと、その前触れかとも一瞬思ってしまいました。先ほど財政部長から予算編成の仕組みについてはお伺いしました。財政状況と優先度等も考慮。それ以外にもう１個、いわゆる市長による政策的判断による予算編成というのもございます。そういった意味からも、政策的判断による予算編成が、もし今後提案された場合、私どもは、ちょっと傾き過ぎだなと思った場合は、その辺はしっかりと議論をさせていただきたいと思います。また、しっかりとしたものであれば、当然賛成。これはこれからの話ですから、質問は行いませんが、本当に選択と集中が最も大事な時期に来たと感じております。
　４番目の質問です。こちらにつきましては、実は今までも、例えば財務諸表について、こちらも当初はいろいろ問題もありましたが、今は時期的にも決算の前に公表される。これは時間的にかなり大変かと思いましたが、それもできております。また、さらに今年の予算案の説明の際に配られました当初予算案説明、こちらは大変に分かりやすい、視覚的にも見やすい、大変に優れたものと思います。理事者の皆さんは他市の予算説明の資料というのを目にすることはあまりないかもしれませんが、市川市の予算説明のときの資料、これは非常にいいものが多いです。今回の当初予算案説明に関しては、実は市民に対しても、その予算書を持って説明に動くと、皆さん、話よりもそちらのほうに気を取られる。それぐらい興味を持っていただく大切なツールとしても非常に好評であります。これは、ぜひこれからも続けていただきたいと考えております。
　次の質問に移ります。(6)の「環境」、アは了解をいたしました。イについて質問いたします。クリーンセンターの建て替えについてですが、今までの経緯を簡単に言いますと、記憶の限りですが、最初に延命措置が取られました。そのときには建て替えは決まったものの、明確に次期クリーンセンターについてどうする、青写真的なものがなかったのかな。その後で建て替えの費用、計画の見直しが行われました。新たな建て替え計画中に市長が交代しまして、ここに来て、再度、市長の意向を盛り込んだ新たな計画。計画が次々と行われておるんですが、本当に建て替えできるのかなという心配もございます。次期クリーンセンターの整備の方向性、進め方、さらに詳細にお伺いをいたします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えいたします。
　次期クリーンセンターの施設整備につきましては、平成28年１月に策定いたしました次期クリーンセンター施設整備基本構想におきまして、１点目として、効率的に熱エネルギーを回収する施設とすること、２点目として、安全性、安定性に優れた施設とすること、３点目として、災害に対して強靱な施設とすること、４点目として、市民への情報発信の拠点となる施設とすること、５点目として、経済性に優れた施設とすることという５つの基本方針を定めました。そして、この基本構想を踏まえ平成29年３月に策定した施設整備基本計画に基づき施設整備を進めていくこととしています。
　次に、事業の進め方ですが、事業方式については、市が資金を調達し、設計、建設と運営までを民間事業者に一括発注するデザイン・ビルド・オペレートの頭文字を取ったＤＢＯ方式とすることとしています。そして、事業者の選定については、廃棄物処理施設の事業者選定支援業務に実績があり、多くの知見を有するコンサルタントと事業者選定のアドバイザリー業務委託契約を結び、事務を進めていきたいと考えています。本市が求めるクリーンセンターの規模や設備に関する要求水準書の精査や法的確認など、事業者選定作業全般にわたってコンサルタントの支援を受けながら、次期事業者の選定事務を進める計画です。
　次に、次期クリーンセンターの完成時期についてです。事業者が選定されるまで２年程度、建設の工期は５年半を想定しており、事業の再開から完成まで８年を要すると見込んでおります。施設の老朽化が進むことで設備の故障リスクが高まり、あわせて修繕費用も多額になることが想定されますので、早期の建て替えに向けた準備を進めるとともに、次期クリーンセンター完成までは適切な予防保全や修繕を行い、現クリーンセンターを安定稼働させてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　私としては、ようやく計画の実施にこぎ着けてきたのかなという感想でございます。今まで本当にクリーンセンターはどうなる、どうなるという議論ばかりが行われてきたので、今回を最後にというか、時期的にもうタイムリミットかなという気がします。しっかりと実施までこぎ着けていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問です。学校給食の無償化についてお伺いをいたします。まず、無償化の目的なんですが、無償化に向けてのスケジュールのうち、一部無償化、次に完全無償化、または一気に完全無償化、いろいろなプロセスはあるかと思うんですが、現状、学校給食に係る費用、未納の状況、これらについてお伺いをいたします。
　滞納の状況については、ゼロなのかそうなのか、ここはちょっと聞かせていただきたいと思います。また、学校給食の無償化について財政負担、また無償化がもたらす効果についても併せてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校給食に係る費用及び給食費の滞納の状況についてお答えいたします。
　学校給食を提供するために必要となる経費としましては、令和４年度当初予算で食材費に約19億6,000万円、調理委託に約17億6,000万円、光熱水費に約8,000万円、合計約38億円となっております。このうち学校給食費として市川市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例に基づき、１食当たり小学生で263円、年間で約４万8,000円、中学生で339円、年額で約６万2,000円を保護者負担とし、食材費の一部財源としております。
　保護者負担の学校給食費の徴収や管理については、令和３年度より公会計化へ移行しており、この公会計化により、公金の管理に係る透明性の向上と適正化、収納及び支払い等の事務に係る教職員の負担軽減等を図っております。公会計化に伴い、学校給食費は保護者からの申出により口座振替、または納付書払いにより、年間を９回の納期限に分けて徴収しておりますが、令和４年５月末現在、令和３年度実績での収納率は約99.3％となっております。残りの約0.7％は滞納となりますが、その額は1,054万9,303円となっております。引き続き収納率の向上に向け、滞納者への督促等を着実に行っていく考えであります。
　学校給食費の無償化について、実現に向けたスケジュール、財政負担及び無償化がもたらす効果についてお答えいたします。学校給食費の無償化につきましては、公立小中学校等に通う全児童生徒を対象とした完全無償化を目標として取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、現在の物価高騰が続く不安定な社会情勢、また、保護者への周知や実現に向けた諸手続等もあることから、できるだけ早期に実現するための方策として、無償化を段階的に進めていく考えであります。その後、社会情勢や実施状況を見定めながら、全児童生徒を対象とした完全無償化へ、できるだけ速やかに移行できるよう準備を進めてまいります。
　全児童生徒を対象とした完全無償化を実現した場合の財政負担ですが、保護者からの学校給食費収入がなくなることから、約16億円の歳入減が見込まれます。しかし、学校給食費の無償化を実現することで、この施策の目的である未来の日本を支える子どもたちが健やかに成長することを社会全体で支え、育んでいけること、子育てに係る経済的負担の軽減と、それにより期待される子育て支援の推進、子どもの貧困対策など子育てに係る社会的課題への対応といった本市の未来に向けた様々な効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。私個人ですけれども、学校給食の無償化で一番メリットを感じているのは、給食費に関しての学校の先生と保護者のトラブル解消ではないかと思います。今、滞納率を聞きました。0.7％残っています。引き続き滞納率どうこうという答弁でございましたが、私は、もう既にできる手は全て打った上でのこの0.7％が残っていると思っております。これはもう解決不可能な数字です。これ以上手だてがないと思うんですね。そういった観点からも、給食費に関しての件は、メリットとして学校の先生のトラブル解消で負担軽減にはなると私は思っております。児童生徒からの徴収分が約16億円とお聞きしました。これを段階的にと答弁でございましたが、確かに学校給食無償化を行っている市町村はまだまだ少ないです。その多くの原因は、継続的な予算の確保が困難、こういった現状から、なかなか給食費の無償化というのには踏み切れない市がたくさんございます。ただ、その中でも明石市、これは中核市レベルでは初めて給食の無償化を行いました。また、大阪市ですが、これは最近です。令和２年、３年、４年、これはあくまでも単年度予算の繰り返しではございますが、コロナ禍の影響を鑑み、単年度ごとに給食費の無償化を実施。３年経過しております。
　再度お伺いしますが、市川市、自治体が学校給食も含めて子育て支援の一環で手厚い支援をすることは、住民の流出を食い止める、新住民を呼び込む、こういったことができるのではないかと思いますが、この点について、市はどのようにお考えでしょうか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。
　学校給食費を無償化することで、子どもたちの健康増進や子育て支援に力を入れている本市の姿勢が、お子様を持つ御家庭にも伝わることで、本市の課題の一つである子育て世代の流出の抑制につながっていくことに期待できるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　やっぱりそういうふうな考えになりますよね。具体的に子育て世代の移動というのは確かにございます。それを食い止める１つの歯止めになればと思います。これに関しては、さらに後の質問で行わせていただきますので、次の子ども食堂の質問に移ります。
　子ども食堂の目的についてですが、これは貧困対策と思われがちですが、居場所づくりであったり、交流の場の役割もあると聞いております。市川市がこの事業の目的をどう考えているのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　食事を通して学習や遊びの場を提供する子ども食堂は、安心、安全で、家でも学校でもない子どもの居場所となり、地域の人々とのつながりや交流の機会を得られる場として大切なものであると考えております。さらに、子ども食堂は自ら助けを求められない支援が必要な子どもに周囲の大人が気づく場にもなります。貧困や養育困難などで支援が必要な子どもの状況を把握し、相談支援につなげ、地域の見守り体制を強化するため、関係団体と連携しながら子ども食堂の活動を支援してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今回は経済的支援ということですが、今回も予算を組んでいるわけですけれども、使い方としては、人の場合も、場所の場合も、非常に使いやすいとは聞いております。今回の支援をきっかけに、一層の子ども食堂の充実に期待をいたします。
　次に、(8)「保健・福祉」の子ども医療費の助成についてお伺いをいたします。まず、高校３年生まで拡充した場合の予算額についてお伺いをいたし、また、近隣市の状況も併せてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　拡充に必要となる予算額につきましては、令和３年度の中学１年生から３年生までの助成額を参考として試算した場合、１年度につき約２億5,000万円となります。また、このほかにシステム改修費や事務的経費が必要となります。
　次に、近隣市の状況につきましては、本年４月から松戸市と鎌ケ谷市で高校３年生まで拡充をされております。また、東京都では、令和５年度から高校３年生まで拡充する方針が示されております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　予算については、当初思っていたよりはちょっと少ない感じはするんです。ただ、私がかなり深刻に思っているのは、実施しているところ、また、実施が決まったところ、市川市の北の松戸、西の東京ですね。東京は来年度から始めると聞いております。東京都のほうは今年システム改修のための予算を７億円ほど今年の補正で組んで、来年度の実施に向けて今取り組んでいると聞いております。市川市の北と西が固められてしまった状況です。そうなりますと、当然、交流がたくさんある地域でもございますから、市川市はいつですか、まだやらないんですか、そういった声が、実はもう今も始まっております。私は、これは個人の思いなんですけれども、松戸でやっていて市川市でやっていないなんていう状況はあってはならないと思っております。逆はたくさんあるんです。市川だけでやっていて、松戸がまだやっていないというのはありますけど、松戸がやっていて市川市がないというのは、市川市に住んでいて我慢ならないことでございます。ここは市長の決断を期待するところではございますが、先ほど給食費のほうでも聞きましたが、ここでも同じ質問をさせていただきます。助成制度の充実、これが人口の流出抑制につながるのではないかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
○松永修巳議長　小沢企画部長。
○小沢俊也企画部長　お答えいたします。子ども医療費の助成対象を高校３年生まで拡充することにつきましても、学校給食費の無償化と同様に、子育て世帯の流出を抑制する効果があるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今答弁のあったように、市長もたしかこういった人口流出に対しては特に心を砕いているところかと思います。こうなりますと、あとは市長の決断次第と私は思っておりますので、ぜひいい結果が出るように考えていただきたいと思います。
　最後の質問です。殺処分ゼロの取組についてです。猫の保護団体、私の近隣でも多く行われておりますが、この日常行われている保護団体による地域猫の保護活動、これは場合によっては地域の理解が得られない、場合によっては地域住民とのトラブル、対立をしてしまう場合もございます。私の家の近くの喫茶店の方が、長年、地域猫の保護活動をされており、私もよく知っている方です。何かあると、誰々さんにこう言われました、市のほうで対応していただけませんか、そういった話もたくさんございました。そういった中で、市のほうとして保護活動の宣伝と現状を見れば、この保護団体、個人のボランティアの方も含めて、地域猫に関してはそれ以外手だてがございません。こういった方々を活動しやすいようにするためにも、保護活動の宣伝等を行うことが必要かと思いますが、市川市は現状どのような状態でしょうか。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　地域猫活動団体であることを周辺住民に認知してもらうため、団体の要望に応じ、ベストや缶バッジを支給しております。また、地域猫活動を開始するに当たり、市が作成した案内文を参考に、活動前に団体が必要項目を記入し、地域猫活動を行う周辺住民へ配布して理解を求めております。市でも公式ウェブサイトや市広報紙、イベントなど様々な機会を通じて市民への周知を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今まで市のほうも要望の折に答弁にありましたベストを作っていただいたり缶バッジも作っていただいて、一部でそれによって理解ができたというところもございます。昨年、これは警察も来ましたが、江戸川の放水路の近くで猫の惨殺死体が何体も出たという事件が起きました。あの地域は猫の保護団体、個人の方に提供する場所が１か所もない場所で行われた結果です。要は、目が行き届いていないがために犯罪の起こる場所になってしまいました。一方で、猫の保護活動をしようとしたところ、近隣の方に止められて、結局そこは手が入らないまま、今では地域猫の数がかなり多くなってしまいました。これは、やったところ、やらないところは明確に差が出てまいります。そうなったときに、行政でも、議員でも、何とかしてくれと要望があっても、もう手遅れな状態になります。より一層市民の理解を得るための宣伝、また、その他の活動も含めてしっかりとお願いをしたいと思います。
　以上で公明党代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　創生市川：稲葉健二議員

○松永修巳議長　以上で公明党の代表質問を終わります。
　次の質問者、創生市川、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二でございます。創生市川の代表質問を通告に従いまして行わせていただきます。
　初めに、防災対策についてお聞きします。
　防災対策は市民の安全、安心につながる重要な施策であり、時代に合わせた防災対策は常に必要であり、市民の命や生活を守るために日々進めるべきであると思います。田中市長の所信表明にもあるように、防災対策を進め、市民の安全、安心をグレードアップしてほしいと思います。
　それでは、避難所の在り方についてお聞きします。避難所という言葉は１つでも、台風などで開設されるときや地震災害で開設されるときで、システムや運営などが違うことを知っている方が市民の中にどのくらいいるのでしょうか。避難所にも種類があり、市民の方がどのような場合に利用すべきか改めて周知し、継続的に啓発していく必要があると思いますが、市の考え方をお聞かせください。
　次に、小学校区防災拠点協議会の在り方についてお聞きします。コロナ禍の中、協議会は２年以上開催できずにいました。協議会の防災訓練もできず、不安を感じることもありました。市は防災拠点対象者に通信を発行して情報の共有をしていましたが、この間に地域の自治会などでは、担当者や役員の変更などもあり、継続的に理解をしている方が減ってきているように思います。前段の避難所の運営と小学校区防災拠点の運営の違いや市の職員と情報共有、市域を大きくした防災訓練など、止まっていたものを動き出さなければなりません。
　昨日、石川県能登地方で震度６弱の地震があり、また、今日も５弱の地震がありました。全国では規模は様々ですが、地震も多く発生している中、約50万人の市川市民のために進まなければいけないと感じます。
　そこでお聞きしますが、避難所と小学校区防災拠点では役目や運営、対象など、改めて整理し、市民の方へ理解を進めるべきであると思いますが、市の考えをお聞きします。
　次に、避難行動要支援者名簿の取扱いの市の考え方をお聞きします。この名簿は、災害対策基本法に基づき市町村に作成が義務づけられているもので、災害が発生した際に自ら避難することが困難と思われている方を登載しています。この名簿は、災害時の避難支援や安否確認などに利用します。この名簿はどのように登録を進めて取りまとめ、どのような方に名簿の活用を依頼し、どのように活用をお願いするものでしょうか。加えて、その災害時に利用する際に、市の職員以外の方の活動に保険などのサポートはできているものでしょうか。また、登録を希望しない方たちや意見、今後の登録に向けて市の考え方をお聞きします。
　次に、市民の方と協働で行う活動における保険やサポートについてお聞きします。名簿の部分でも一部触れました。市川市を動かしていくためには、市の職員だけではできません。多くの市民の方と協働で進めていく必要があります。自治会や各種団体などをはじめ、本当に多くの方たちに協力をいただいています。その市民の方に協力をお願いする中で、何かあったときの保険やサポートは当然必要なものであります。通常の活動はもちろんですが、災害時にも大きな力を発揮していただく市民の方に保険やサポートなどはどのように考えているのか、具体的な保険や内容、サポートなどがあればお聞かせください。
　次に、地震や大雨に対しての危険箇所への対応についてお聞きします。災害はある程度予測できるもの、全く予測できないものなど様々です。また、あらかじめ準備や対応が可能なこともあります。大雨などで冠水箇所、崖地などの整備、倒壊などの危険が予想される部分など数多くあります。市の組織上、それぞれ各部に分かれて日頃より対応を図っているわけですが、その箇所の把握や整備などの進捗状況を取りまとめて把握し、サポートするセクションをつくる必要がないか、市の考え方をお聞かせください。
　次に、ペットの飼養についてお聞きします。
　まず、所信表明でいう殺処分ゼロの考え方をお聞きします。具体的な進め方は、先順位者の答弁で理解をいたしました。基本的には、市川保健所に引き取られる犬や猫がゼロになることを目標に施策を進めるということを理解いたしました。殺処分ゼロを目指すには、ペットを飼養する飼い主に起因することが多いと思っています。終生飼養は当たり前ですが、一部の心ない飼い主から起因する事例を多く見たり聞いたりしています。
　他市の動物愛護センターに視察に行った際に大変驚きました。その内容を一部紹介します。飼養できないと引取りを依頼する飼い主に、できる限り自分で譲渡先を探させ、センターで去勢手術を行う。譲渡会の定期的開催以外にも、情報発信、定期的な犬猫よろず相談、犬猫等販売業者を犬猫パートナーシップ店として認定し、基準を満たした販売が適切になされることで、人とペットがずっと一緒に暮らせるまちづくりを協働で目指す。メールマガジンの配信、ボランティアと一緒に数々の事業など、本当に多岐にわたるものでした。市川市は動物愛護センターを持っていませんが、でき得る施策は進めてほしいと思います。市としてできることをお答えください。
　次に、猫不妊等手術費用助成の考え方をお聞きします。手術費用助成の内容や補正予算の内容などは先順位者の方の答弁で理解いたしました。団体だけでなく個人の活動も支援することができるようになったことは評価いたします。現在、市川市は飼い主のいない猫が対象となっていますが、他市では、望まない繁殖や飼い主のいない不幸な猫を増やさないために、飼い猫と飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の一部助成をしています。獣医師の方たちと話す中で、飼い主のいない猫も、もともと飼い猫だったところから起因することも多いので、飼い主に啓発も大事だけれど、不妊手術を受けやすい環境をつくるために、飼い猫も対象にすることも必要ではないかという意見をいただきました。飼い猫の不妊助成に対する市の考え方をお聞かせください。
　続いて、マイクロチップ装着の啓発や助成についてお聞きします。マイクロチップ装着の市の認識や状況は、先順位者の答弁で理解いたしました。法律の改正で、６月１日以降に販売する犬と猫にはマイクロチップを装着し、その情報を国が指定する登録機関に登録をすることが販売業者の義務になりました。一歩進んだという気持ちと、本来、このマイクロチップを進めるのであれば、現在の飼い主も対象としなければ、現実的な効果は期待できないと考えます。今まで議会で何回もマイクロチップ装着に市として助成できないかお聞きしましたが、予算がつきませんでした。先順位者の答弁でもありましたが、マイクロチップ装着の効果は、災害時にペットと離れた場合でも飼い主のもとに戻る可能性が高まること、マイクロチップを装着することで、一度飼った犬や猫を責任を持って最後まで面倒を見ることを促し、確実に殺処分を減らすことを目的としています。マイクロチップは飼い主を特定することができるため、虐待や遺棄が抑止される効果も期待されています。他市では、犬や猫の飼い主にマイクロチップ装着助成金を出しているところも多くあります。市の考え方をお聞きします。
　次に、飼い主のマナー向上の取組、考え方をお聞きします。市川市はマナー条例などで犬のふんの放置を禁止しています。過料などの対象にもなります。本来、マナーは過料などで抑止するものではなく、市民がお互いに気持ちよく住めるものであれば、このような条例は要らないものでしょう。しかし、現実に苦情や要望も多くあるのが飼い主のマナーです。犬のふんを同じ場所に毎日させる、地域猫や飼い猫が来て大小便を毎日同じ場所でするなど多く聞きます。私のところに届いた手紙では、猫の苦情が多く書かれていました。マナー条例のステッカーの猫版を作ってほしい、猫のマナーも啓発してほしいなど、要望を受けました。市の考え方をお聞きします。
　次に、まちづくりについてお聞きします。
　市川市は「潤いと安らぎあふれる緑豊かなまち」を目指して市川市みどりの基本計画を作成しています。市民や事業者の民有地における緑化に加えて、緑化意識の高揚や普及啓発なども含めた緑全般に関する幅広い計画としています。その中で、今回は主に樹林地保全協定による保全、風致地区の維持、緑地保全地区の維持、社寺や文化財と一体となった緑の保持などをお聞きします。今挙げた部分の市の現状をお聞かせください。その中で、市が施策として維持するために、民間に補助しているものや考え方をお聞かせください。特に民間所有地の樹木に関しての現在の状況と、今後進めていく上での課題などがありましたらお聞かせください。
　次に、風致地区の在り方、条例の見直しへの考え方をお聞きします。風致地区には調和の取れた町の景観を維持していくために、特定の地域を指定し、土地の利用を制限しています。これは都市の良好な自然的環境に富んでいる地域を都市計画の中で風致地区に指定し、別に定める風致地区条例によって地区内での建築物の高さや規模を抑えるなど、各種の開発行為に対して一定の規制をすることによって、緑あふれた秩序ある町並みを維持しようとするものであります。市川市の中では５地区指定されています。本来、このような土地の利用を制限して良好な環境を維持するべきはずの地域で、建築基準法はクリアしているということで条例を遵守せず、半ば強引に進められている新築工事があります。この八幡５丁目で進められている共同住宅工事について、市の見解をお聞きします。
　この工事に関しては、市長宛てに600人以上の大変多くの署名が寄せられており、説明会にも多くの方が参加しています。最近の２回の説明会に参加をして、事業者と地域の皆さんとの話を聞かせていただきました。目立つのは、事業者側の準備不足や説明不足、そして説明会での発言が二転三転して、住民の方たちの信用を得られない状態が続いています。その中で気になる部分は、事業者の方の説明や一部の市民の方たちの声の中に、市がしっかりと指導していないような発言や、市が事業者に有利な提案を行ったり、市の体制が事業者寄りであるような発言も見られました。この一部の発言に対して、市の見解や指導を含めて、事業者側とどのような形で進めているのかお答えください。
　現在の市川市の条例を基に考えた場合、この工事は条例上どのような問題があり、指導状況や、今後、市としてどのように対応する必要があるのか、お答えください。その際に、風致地区条例と宅地開発条例に分けた形でお答えください。
　加えて、今後、条例を見直す必要があるのか。あるとすれば、どのような部分を考えるべきなのか、お答えください。
　次に、今後このようなケースに対抗できる手法として、地区計画、協定などで良好な住環境を保全することはできるものなのかお聞かせください。また、その際のメリット、デメリットなどもお願いします。
　続いて、小学校、中学校についてお聞きします。
　言うまでもなく、小学校、中学は義務教育段階です。人格が形成される義務教育段階において、豊かな人間力の形成に資する教育を行う必要があります。そのためには、様々な角度からその期間を社会で支援していくことであると思います。
　まず、学校給食の考え方をお聞きします。学校給食の無償化の目的、スケジュールなどについては、先順位者の答弁で理解いたしました。また、食材の高騰に対する補正予算での支援や、予算の詳細も理解いたしました。その上で他市の無償化の状況をお聞きします。国会では、国が学校給食無償化を進めることへの議論も行われています。文部科学省が2017年度に行った給食費無償化実施状況調査では、全国1,740自治体のうち、小中学校両方で無償化を実施している自治体は76でした。また、令和４年６月定例千葉県議会では、２日、代表質問が始まり、熊谷知事は学校給食無償化について、子どもの多い世帯を対象に、年度内に実施できるように速やかに準備を進めると表明し、県内市町村と連携し、無償化にする世帯の要件などを取りまとめ、年度内の実施を目指すと答えました。子どもたちのために給食の無償化を進めることは大切ですが、現在の食材高騰状況、継続的な予算を含め、実施には段階的な実施を含め慎重なる対応も考える必要があると思います。
　また、同時に考えていかなければならないことは、自校給食を主とした市川市の給食文化です。安心、安全な給食を提供することは全ての基本です。食材の高騰で原価の質を下げることのないように、また、調理なども安心、安全を担保した給食提供をしっかりと継続できることを維持できるシステムを再確認し、急がず進めることも大切であると思います。市の見解をお聞きします。
　次に、給食食材の地産地消の考え方をお聞きします。学校給食は、給食の提供も教育の一環です。食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることです。その給食を通じて地産地消の大切さを教えていくことは重要です。例えばお米ですが、千葉県のお米は、ふさこがねが主流ですが、現在は新品種、粒すけを進めています。このように、給食食材のお米一つでも地産地消に選択肢があります。また、給食を通じた他市や他県との交流事業や、復興などを応援するために給食を通じて子どもたちに教えていくことも必要です。今後の市の地産地消の考え方をお聞きします。
　次に、トイレの洋式化の今後の方向性をお聞きします。小学校に入学した１年生に和式トイレの使い方を教える時間があると聞き、保護者の方から、家庭で教えることもできないと御意見をいただきました。また、ある保護者の方からは、うちの子は和式ではできない、洋式が空いていないときは我慢しているなどの話もお聞きしました。市川市は市川市公共施設等総合管理計画で、学校も含め将来の計画を進めています。学校も建て替えれば解決できますが、現在、和式トイレの洋式化が満足な状況とは思えません。現在の状況と今後の計画や考え方をお聞かせください。
　特に、学校は災害時に避難所として使用されることになると、高齢者の方たちが利用する際に不便であると想像できます。加えて、トイレの臭いなどの要望も聞くことも多くあります。優先順位も含めてお答えください。
　次に、小破修繕費や修繕費の考え方についてお聞きします。学校には小破修繕費や原材料費として一定の額が予算化されています。一定規模以上の修繕以外は、この予算範囲で執行されています。簡単な修繕などは問題がないと聞いていますが、少し大きい修繕となると教育施設課を通した形になり、修繕実行までに少し時間がかかることもあり、困ったときもあったという声をお聞きしました。現在の小破修繕費枠を変えて使える裁量金額を増やしていくことはできるものなのかお聞かせください。また、学校規模によって予算配分などは検討できないかお聞かせください。
　次に、マスク着用についての考え方をお聞きします。文部科学省は５月25日、学校生活における児童生徒等のマスク着用の留意点をまとめ、関係者に通知し、基本的な感染症対策としてのマスク着用の位置づけは変更しないとしつつ、着用を推奨、または不要とする各場面の考え方を整理しました。夏場を迎え、熱中症の危険性が懸念されることから、登下校時はマスクを外すように指導するなど、適切な対応を求めました。これから熱中症が懸念される中、子どもたちをコロナからも熱中症からも守ることが必要です。市の考え方についてお聞きします。
　その反面、何人かの方からは、自分の子どもは感染症対策としてマスクを外させたくないという声もいただきました。マスクを外したくない子どもに対してはどのように対応していくものなのか、お聞かせください。
　次に、仮称八幡市民複合施設（八幡分庁舎・中央公民館建て替え）についてお聞きします。長年葛飾八幡宮にあった市の施設が建て替えとなり、地域の方たちや、今まで中央公民館の利用者の方たちは期待をしています。この複合施設の事業目的、内容についてお聞きします。
　今回の建て替えは、公民館が建て替えというものではなく、多くの方が交流することができるように検討されているようですが、現実的に市民の方が利用しやすく、多くの世代の方も利用できるように進めていただきたいと思います。目的だけが独り歩きをして、無駄なスペースや市民の方たちが使いづらいことがないようにお願いします。
　続いて、市民の方の声、地域の方の声についてお聞きします。今まで説明会などで出た意見や要望、つい先日行われたワークショップなど、市民の方から出た声をどのように反映するものか。ハード的に対応するもの、運営、運用などで対応するものなど様々です。多くの意見を取り入れることも大切ですが、芯にある部分を基本的に考えて進めていってほしいと思います。現在市が捉えている意見や要望などをお聞かせください。
　次に、基本計画、実施計画の方向性についてお聞きします。決定ではないと思いますが、この複合施設に対して、車での荷下ろしする場所などはあるようですが、駐車場は３台分しか確保されていないようです。部屋数を多く確保する必要と駐車場は密接に関連するものであると思います。このようなことも含め、基本計画、実施計画での市の見解をお聞かせください。
　最後に、市内商工業、農業の活性化及び支援についてお聞きします。コロナ禍で多くの市内商工業の方は影響を受けています。また、農業、特に市川市は梨などの農家の方などは、先日のひょうで大きな損害を受けているようです。市川市として考える市内商工業、農業の活性化及び支援は、今後の市川市を支えることにもつながると思っています。
　そこでお聞きします。平成20年３月24日に全会一致で入札制度見直しに関する決議が採択されました。その中の一つが、市内業者育成の視点をさらに考慮することとあります。市として市内業者を育成することは、経済活動の活性化だけではなく、関連する市民の活性化にもつながると効果が期待できます。加えて、令和３年２月定例会の創生市川の代表質問で岩井議員は、この決議を踏まえた形で市内業者育成に対する市の取組をお聞きしました。この質問から１年３か月が経過した中、改めてお聞きします。まず、入札、発注の市内業者への支援を聞かせてください。特に前回の質問から改善された部分や課題として捉えている部分など、具体的にお願いします。特に市が発注する少額の案件や消耗品などに対して、どのように取組をされているのかを含めてお聞かせください。
　次に、市内業者の育成に対する市の考え方をお聞かせください。育成の施策は多岐にあると思います。売上げに関わるもの、経営に関わるものなど、市独自ではなく市川商工会議所などとも連携する部分もあると思います。また、コロナ禍の中、事業の方向転換なども考えて、事業の体制を変更したりするところもあると思います。市が考えるこれからの市内業者育成についての考えをお聞かせください。
　次に、農産物ひょう被害についての市の考え方をお聞きします。６月３日のひょうによって、多くの農家の方が被害を受けたと報道がありました。もちろん住宅なども多くの方が被害を受けていることも理解をしています。今回のひょうによる市川市の農産物被害の状況と、今後考えている支援のスタイルや施策などがありましたらお聞かせください。
　今回のような被害を受けた農産物などの支援方法などの一つに、市の公共施設や敷地を使って支援する方法はできないかお聞かせください。
　次に、フードロスへの市の施策、考え方をお聞きします。フードロスはいろいろな取組が行われていることは理解しております。以前の定例会の質問でも取り上げましたが、飲食店や流通業などの消費期限が近い食品や商品の対応に、市がマッチングをして必要な方につなげたり、市の場所を貸して流通させる場所を提供したりすることはできないか。また、以前コロナで営業制限がかかった飲食店の皆さんが、共同でパティオの裏などで弁当の販売をしたりしていました。飲食店も徐々に活気を取り戻してきているところもあるようですが、仕入れた食材が使い切れないでいるところもあると聞いています。飲食店が食材を無駄にしないために、弁当などを販売する。その販売する場所を市が提供する仕組みなどはできないでしょうか。現在、第１庁舎ではキッチンカーが食事を提供しているようですが、市役所の第２庁舎周辺には、昼食を購入したり、食べに行く店舗などは少なく、職員や地域の方にも喜ばれるのかと思っています。また、市民談話室の前のスペースは、市の関係する物産展なども行われているので、応用も可能かと思います。利用の仕方などはＮＰＯなどの各種団体に提案してもらって貸すことなども考えられると思います。そして第１庁舎の７階の現在、休憩室のように使われているスペースですが、ここも有効利用できる提案を民間からアイデアを募り、フードロスを出さない施策の一環として使えるようになることはできないか、お聞かせください。
　セキュリティーもほかのフロアとは一部違い、市の開庁日だけ使えるというわけではなくて、土日も有効利用できればアイデアも広がると思っています。市民の方が市役所を訪れる機会が増えるようにも思っています。御見解をお願いします。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　稲葉健二議員による創生市川の代表質問にお答えします。
　初めに、避難所の在り方についてです。避難所は、災害により避難を余儀なくされた方が避難所生活を送る施設であり、災害時に迅速かつ円滑に避難所を開設することが市の重要な役割です。私は市長に就任して以来、市民目線、現場主義を実践し、多くの方の話を聞き、避難所となる小学校や公民館などの施設をいろいろと見てまいりました。その中で避難所の在り方については、大規模地震や台風など災害の種類に応じた、より安全な避難所の開設や避難するタイミング、避難所での過ごし方など、行政側の考え方だけではなく、タウンミーティングなどで市民の皆さんの考えをお聞きすることも大切だと思っています。また、避難所に配慮を要する方への福祉避難所の開設や、他市・区から避難されてきた方々の受入れなど、本市の避難所運営を取り巻く課題に対しても積極的に取り組んでいきます。そして、誰もが安心して利用できる避難所を市民の皆さんとともにつくっていくことで防災への意識を高め、災害時の避難について理解を深めていただきたいと考えています。
　次に、ペットの飼い主のマナー向上への取組、考え方についてです。所信表明で引用したマハトマ・ガンジーの言葉を本市に置き換えれば、市川市の道徳心の高さは市川市の動物の接し方によって分かるということになります。私は地域の理解の下、動物との共生社会をつくることの重要性を市内外に示していきたいと考えています。このため、ペットが家族の一員として迎えられ、穏やかな日々を過ごせるよう、飼い主へのマナー向上の取組を進めてまいります。また、たとえ飼い主がいない猫でも、その地域で見守ることができる仕組みづくりも大切と考えています。さらに、地域猫の保護活動をしている団体や獣医師会との連携により、より実効性のあるものにしていきたいと思います。
　心ない飼い主によって遺棄されてしまうことや殺処分されるペットをなくすとともに、飼い主のいない猫によるトラブルをなくすために取組を推進し、地域の理解の下に動物との共生社会を構築してまいりたいと思います。
　次に、仮称八幡市民複合施設についてです。この施設は老朽化が進む八幡分庁舎と中央公民館を取り壊し、旧施設が備えていた機能に加え、誰もが気軽に集える複合施設として、地域とともに子どもの成長を育む、個性をより生かし気軽に集える、人と環境に優しいなどを基本方針とし、建設を進めています。例えば市民の交流や教養を高めるためのスペース、子育て支援のためのスペース、本と触れ合い気軽に集えるスペースなど様々な用途を兼ね備えた施設を考えていきます。建設に当たっては、工事説明会だけではなく、３度にわたるワークショップを開催し、近隣住民や旧施設を利用されていた方々をはじめ、若い方からの意見も伺うために、学生にも参加していただいたところです。今後につきましても様々な意見を伺い、皆様から喜ばれる施設にしてまいりたいと思います。
　次に、入札や発注の市内業者への支援についてです。この件につきましては、過去に貴会派の所属議員から発議で決議をされた経緯があることは承知しています。所信表明で述べたとおり、市で調達するのは可能な限り市内業者に発注することで市内経済の活性化及び市内業者の育成を図り、市税収入の確保という好循環を期待しているところです。このことから、物品購入のみならず、建設工事や業務委託についても、市外の業者との競争性を確保した上で、公平性、透明性に配慮し、地域に精通している市内業者を基本とした発注を積極的に進めてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは防災対策の(2)と(5)です。
　初めに、(2)の避難所と防災拠点の役割などについてです。避難所と防災拠点について、その役割や運営等を整理し、市民の方に理解を深めていただくことは、災害対策を推進する上でも重要と思います。避難所は、災害が発生し自宅で生活ができない場合に避難生活を送る場所であり、発災当初は行政に協議会の皆さんに支援をいただき運営します。一方、防災拠点は小学校区を単位として、地域の方と協力して情報発信や物資の供給、地域のニーズ把握などの拠点であり、市職員、学校職員、協議会の皆さんの３者が協力し合い、活動をします。このような役割や運営、対象などの違いについて、より多くの市民が理解することで、市民一丸となった災害対応ができ、復旧、復興につながるものと考えています。今後はもう一度精査した上で、協議会の皆さんはもちろんですが、地域の防災訓練や講話、「広報いちかわ」、様々な機会を捉えて市民の皆さんに理解していただくように進めます。
　次に、(5)危険箇所への対応についてです。本市では、公共施設の耐震性向上や橋梁の長寿命化、崖地の整備や斜面対策、河川や排水路の整備など、災害の防止や減災につながる事業を進めています。これらの事業を行うことで災害の被害を減らし、災害から迅速に回復する町とするために、市川市国土強靭化地域計画を取りまとめています。そして、この計画を通じて市民の皆さんに安心して暮らしていただくために、これらの事業を総合的に管理する部門を置くことは大変重要なことと認識しています。今後、計画策定の事務局である危機管理室が取組の報告を所管部署に求め、本市の危険箇所の把握やその整備状況の進捗管理を進めたいと考えています。
　以上です。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは大項目、防災対策についての(3)避難行動要支援者名簿の今後の取扱いに関する市の考え方についてお答えします。
　初めに、名簿の登録についてでございます。避難行動要支援者の要件は、市川市避難行動要支援者支援プランにより、御自宅で生活されている介護保険制度の要介護３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳や療育手帳を所持している方などとしており、要件に該当する方には平成30年10月及び令和３年２月に申請書を送付し、名簿登録を働きかけたところでございます。そのほか市公式ウェブサイトでの御案内や民生委員、ケアマネジャー、自治会、町会などの紹介により、随時希望者からの申請を受け付け、名簿を作成しております。この名簿については、同プランにおいて避難支援等関係者として位置づけている民生委員及び名簿情報の提供に関する覚書を締結している自治会、町会に提供し、活用を依頼しております。令和４年６月１日現在、覚書を締結している自治会、町会は、市内226のうち142自治会、町会で、締結率は約62％となっております。覚書の締結率向上のため、制度改正や運用の見直しなどの際は市川市自治会連合協議会の会議等で説明しており、未締結の自治会、町会に対し、名簿活用の意向確認のほか、自治会、町会から相談があった場合は、随時個別で対応させていただいております。また、民生委員の皆様には名簿の活用に際し、自治会、町会との連携を意識した取組をお願いしているところでございます。
　名簿の活用に関しては、平常時には要支援者のお住まいの場所などを把握するとともに、災害発生時を意識した見守りや防災訓練への呼びかけ、また、災害発生時にあっては、名簿を活用される方々御自身の安全を確保していただいた上で、可能な範囲での支援活動に用いることを想定しております。なお、災害時において名簿を活用した支援活動に際しては、ふれあい保険の対象になると伺っております。そのほか、支援活動の参考としていただけるよう、避難行動要支援者支援活動の手引きを作成し、活用いただいているところでございます。引き続き避難支援等関係者の方々による実効性のある支援活動を行えるよう、必要に応じて手引きを見直し、名簿の活用方法や名簿の管理、災害発生時の支援体制など、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　次に、名簿への登録を希望しない方についてでございます。令和４年６月現在、名簿登録の要件に該当すると思われる約２万6,000人のうち、実際の名簿登録者は約4,500人にとどまっており、その理由としては、名簿登録を希望しない場合や、制度を十分に御理解いただけていないなどを想定しております。名簿登録を希望しない理由として、御自身の情報を地域の方々に知られることの不安や、自身で自立した生活を送っていることから、支援は必要ないといった声をお聞きしているところでございます。このようなことから、本来は支援を要すると思われるものの名簿への登録を希望されない方々については、引き続き関係機関等と連携し制度の周知を図るとともに、理解を求めてまいりたいと考えております。
　地域の方々におかれましては、日頃からの御近所付き合いなどのつながりの中で、支援を要すると思われる方に気づかれた際は、必要に応じて制度につなげていただけるよう、市として広報などを活用し、周知を図ってまいります。
　災害発生時に迅速な対応をするためには、日頃から地域の方々と要支援者の互いに顔の見える関係を築いていくことは大変に重要となります。市として自治会、町会や民生委員・児童委員と協力し、名簿の活用を進めつつ、地域全体で要支援者を支援する体制づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小泉市民部長。
○小泉貞之市民部長　私からは防災対策の(4)についてお答えします。
　通常時はもちろん、災害時においても自治会など市民の方々の力は大きなものであり、なくてはならない存在だと認識しております。その活動において万一のサポートとして、本市ではふれあい保険に加入しております。このふれあい保険は、自治会などの市民団体が行う活動が対象となるもので、例えば自主防犯組織、小学校区防災拠点協議会への参加及び避難行動要支援者制度に基づく活動の中で起こった事故などが対象となります。具体的な補償内容としては、参加者が死亡、もしくは後遺障がいを負った場合の補償に加え、入通院の場合でも補償されるものとなっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からはペットの飼養についての(1)から(3)についてと、まちづくりについてのうち(2)についてお答えいたします。
　初めに、ペットの飼養についての(1)殺処分ゼロの考え方です。殺処分ゼロに向け、動物愛護センターを持たない本市が今後さらに検討すべきものとして、定期的に開催をしている譲渡会の回数を増やすこと、里親を募集している犬や猫の情報を市公式ウェブサイト等に掲載し、新たな飼い主が見つかる機会を増やすこと、一部のペットショップとの共同で行っている災害時の協力協定や飼い主のマナー周知のチラシ配布などについて、市内全体に拡大することなどが考えられます。動物愛護センターを持たない本市でも、殺処分ゼロを目指す取組ができる手法について、ボランティア団体や獣医師会、関係機関の意見を伺い、検討してまいります。
　次に、(2)の猫不妊等手術費用助成の考え方についてです。猫不妊等手術費用助成につきましては、平成19年度より飼い主のいない猫を対象に事業を開始いたしました。飼い猫に対しては平成21年度から実施してまいりましたが、平成24年度の動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、飼い主に対し終生飼養や繁殖に関する適切な措置を講ずることなどが努力義務とされたことから、助成の対象外といたしました。そのため、飼い主に対してはペットとして飼われている猫の室内飼育の徹底と併せ、室外での予期せぬ繁殖を防ぐため、不妊手術の必要性を呼びかけております。
　次に、(3)のマイクロチップ装着についてです。令和元年の動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、本年６月１日から新たに購入する犬や猫にはマイクロチップが装着されることとなりました。既に飼われている犬や猫へのマイクロチップの装着は努力義務とされ、飼い主の中には、愛犬や愛猫の体内に異物を埋め込むことに抵抗のある方もいるものと認識をしております。こういった方に対しても、災害などにおいてペットとはぐれてしまった際の有用性など、マイクロチップ装着のメリットを啓発してまいりたいと考えております。
　次に、まちづくりについての(2)民間の樹木管理への市の支援方法の考え方についてお答えします。初めに、民間所有の樹林地の保全への支援でございます。本市は、法令により指定された保存樹林や特別緑地保全地区のほか、保全協定を締結した緑地など合わせて約37haについて、緑地保全に対する補助金の支給や、万が一の対応のための山林保険の加入などの支援を行っております。市内の貴重な緑地を保全していくため、引き続き山林所有者に協力してもらう必要があることから、これらの取組は今後も継続する必要があるものと考えております。
　次に、民間所有地の樹木についてです。市と所有者の間で保存協定を結んでいる巨木の本数は、令和３年度末現在、169本となっております。樹木剪定のための補助については、直近３年間の合計で樹木27本分の剪定に対し81万円の補助を行っております。巨木の場合、広範囲での剪定を行おうとすると、それだけ費用がかかることもあり、所有者の維持管理の負担が大きくなってしまうことが課題と考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からはまちづくりについての(1)と(3)のうちの風致地区条例についてお答えいたします。
　初めに、(1)のみどりの基本計画に定めている施策についてであります。まず、樹林地保全協定による保全でございますが、この協定は、良好な自然環境の保全に向けて山林所有者と協定を締結するもので、補助金の支給等により保全を図っております。
　次に、風致地区の維持でございますが、風致地区とは、都市における良好な自然的景観を維持するために都市計画法により定められた地区であり、市内には昭和13年に国府台風致地区、八幡風致地区、法華経寺風致地区の３地区が指定され、その後、昭和48年に大町風致地区、梨風苑風致地区の２地区を追加指定し、現在５地区、約769haが指定されております。風致地区は緑あふれた秩序ある町並みを維持するため、条例において風致地区内での建築物や宅地造成などを規制しています。
　続いて、緑地保全地区の維持でございますが、これは都市における良好な自然環境となる緑地を維持するために緑地保全地区として指定し、補助金の支給や建築行為など一定の行為制限を行っております。現在は平田緑地保全地区、子の神緑地保全地区、宮久保緑地保全地区の３か所が指定されています。
　最後に、社寺や文化財と一体となった緑の保持でございますが、これは身近な社寺や文化財と一体となった樹木や樹林地を歴史と文化が学べる場として保全、活用するため、協定を結ぶことにより補助金の支給を行い保持に努めているものであります。
　次に、(3)の風致地区条例でございますが、風致地区条例は、基本的には事業を停止させたり、止めたりするものではなく、地区内での建築物の高さや規模を抑えるなど一定の制限をかけるものであります。その制限内容は、建築物の建築については建物の建蔽率や最高高さ、道路や隣地からの壁面後退、宅地の造成については切土や盛土後の高さや建築物の敷地に対する植栽の割合等がございます。八幡５丁目で進められている工事につきましては、建築物の建築であり、基準に適合しており、風致地区条例上問題がないことから、許可書を交付しております。市内における風致地区内の制限は、当初昭和45年に公布された千葉県風致地区条例に基づき行われておりましたが、地方分権が進み、平成16年からは10ha未満の風致地区につきまして、本市において条例を定めることとなり、平成24年には10ha以上についても市条例となりました。これに伴い、各風致地区における規制に係る基準の検討を行いましたが、居住しているそれぞれの風致地区の状況には差がないことから、千葉県と同様の規制をしていくことが妥当と整理したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からはまちづくりについての(3)条例の見直しへの考え方について、(4)良好な住環境を保全するための地区計画、協定などを利用したまちづくりについてお答えいたします。
　市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例は、事業実施に係る事前協議及び事業者が行う手続等について定めたものでございます。現在進められている八幡５丁目の工事につきましても、この条例に基づく手続により事業が進められております。この条例の手続の事前協議において、一部の住民より駐車場の整備台数について、あたかも市が緩和措置を誘導したかのような声が寄せられておりますが、そのような事実は一切ございません。本市としましては、本事業に対して、他の事業と同様、公正な立場の下、条例手続を行うよう事業者を適正に、かつ毅然とした態度で指導しているところでございます。
　次に、この条例におけます問題としましては、建築基準法等の法令に違反しない限り工事の停止命令等といった強制力を要していないという点と認識しております。また、事業者への指導状況としましては、近隣説明等の条例に規定する手続が終了していないことから、再三にわたり説明会の開催による丁寧な説明を行う旨の指導をしているところでございます。今後も事業者に対しましては継続的な指導をしてまいります。
　なお、宅地開発条例の改正につきましては、新たな指導項目等を追加する等の見直しは可能ではありますが、本条例により工事を停止させるなどといった強制力という点においては限界があるため、地域の状況に応じた適切な手法による良好な住環境の形成を図ることが必要と考えているところでございます。
　次に、(4)具体的なまちづくりの手法として、住民主体によるルールである地区計画等を活用したまちづくりについてお答えいたします。今回の計画地が位置します八幡５丁目は、本市のまちづくりの指針である都市計画マスタープランにおいて、良好な環境と調和する低層を主とした住宅地の形成を図るものと位置づけております。この良好な低層住宅地の形成を図るため、土地利用の根幹を担う用途地域は第一種低層住居専用地域と定めているほか、良好な自然的景観の維持、保全を図る風紀地区も併せて都市計画決定しております。これらのことから、地域内での建築に際しましては、都市計画の規制により建物の用途、規模、高さ等がコントロールされているところでございます。地域の環境を独自で守る手法として、地区の特性を生かし、きめ細やかなまちづくりを進める制度といたしまして、住民が主体となって策定する独自のルールである都市計画法に基づく地区計画や建築基準法に基づく建築協定などがございます。これらは既存の都市計画の規制への上乗せルールということから、住民の合意形成が前提となる中で、建物の用途制限の細分化、建蔽率、容積率の最高限度、緑化率等を定めることが可能となっております。また、これら住民主体による制度の活用は、地域住民の求めるまちづくりの実現は図られるものとなりますが、一方で土地利用の自由度が低下するといった側面も有しております。このため、地域の合意形成が制度活用への大きな課題と認識しております。
　本市といたしましては、現在決定している都市計画により一定の土地利用はコントロールされているものと認識しておりますが、地区の特性を生かしたきめ細やかなまちづくりを進めるには、住民が主体となって策定する地区計画や建築協定等の制度活用は有用なものと認識しているところでございます。これらの活用に際しましては、制度の趣旨を踏まえ、地域の声を丁寧に聞きながら、制度の活用について地域住民と話合いを行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私のほうからは小学校、中学校についての(1)、(2)、(5)の３点についてお答えいたします。
　初めに、学校給食の考え方についてお答えいたします。学校給食は学校給食法に基づき、適切な栄養の摂取による心身の健全な発達、食育の推進、社交性や協調性の醸成などを目的とした教育活動の一つであります。本市では、46校に栄養士を配置して自校給食を実施、その他の学校については、近隣の学校で調理して配送する親子方式によって給食を提供しております。これにより栄養士と教職員が連携して食育の推進を図るなど学校給食の目的を実現するとともに、温かくておいしい給食の提供を心がけているところです。また、本市では安定して給食を提供するため、学校給食費の一部無償化や保護者負担の軽減を独自に行ってまいりました。具体的には、同一世帯の児童生徒３人以上が同時に義務教育課程に在籍している期間に限り、３人目以降の児童生徒の学校給食費を免除する第３子以降の給食費無償化を平成24年度より実施しております。また、平成21年度より全ての保護者に対し学校給食費の値上げを抑えるための補助を行い、学校給食費の負担軽減を図っております。そのほか、生活困窮世帯に対しては、生活保護制度及び就学援助制度により学校給食費を市が負担しております。
　次に、他市における学校給食費無償化の取組の状況についてお答えいたします。本市同様、第３子の無償化については、県内では千葉市、浦安市、成田市などで行われております。このうち浦安市については、今年度より小学校６年生及び中学校３年生の無償化を開始しております。また、全児童生徒を対象とした完全無償化については、勝浦市をはじめ県内の１市８町で行われております。そのほか東京都の世田谷区では、就学援助制度における所得制限を見直し、子育て世帯が広く無償化の対象となるよう制度の拡充を図っております。
　続きまして、安心、安全を担保した給食提供を継続できるシステムについてお答えいたします。本市では、安心、安全な給食を提供するため、学校給食法に規定された学校給食衛生管理基準及び同解説書等に準じた市川市学校給食衛生管理マニュアルを策定し、これにのっとった衛生管理を行っております。このマニュアルに基づき、日々の調理においては、食材の納品は必ず当日とし、加熱調理時の中心温度測定をはじめ、食材及び料理の温度管理を徹底しております。また、学校長による検食を経て、調理後おおむね２時間以内に給食が食べられるように努めるなど、食中毒の防止をはじめ安全な給食の提供に取り組んでいるところです。
　食の安全性を維持することは学校給食の運営において最も重要な事項の一つであると認識しております。学校給食が学校生活を豊かにするものであり、食を通じて様々な学びを深めるものであることから、引き続き安心、安全で良質な給食の提供を前提に、無償化についても実現に向けて検討を進めていく考えであります。
　続きまして、学校給食で使用する食材の地産地消の考え方についてお答えいたします。学校給食で取り扱う食材につきましては、基本的に国産のものを使用しております。特に野菜等はできる限り市川市産、千葉県産の食材を取り入れております。また、９月には市川の梨、冬場にはノリを提供するほか、県民の日や11月の地産地消デー等では、特に市川市産、千葉県産の食材を多く取り入れた献立とし、子どもたちやその保護者に地場産物について知っていただく機会を設けております。
　次に、今後の本市における地産地消の考え方についてお答えいたします。千葉県では、今年度より第４次食育推進計画がスタートし、栄養士等による地場産物に係る食に関する指導の回数、金額ベースによる学校給食における地場産物の使用割合の維持向上を目標に掲げ、食育の推進に取り組んでおります。本市におきましても、千葉県の計画にのっとり、さらに地場産物の使用する割合を増やせるよう取り組んでまいりたいと考えております。一方、平成30年９月に締結された市川市と福島県喜多方市、西会津町、北塩原村、それぞれとの相互交流に関する協定に基づき、学校給食食育交流事業として、会津産コシヒカリを本市の学校給食で提供し、食を通じて各市町村が相互に交流し、学び、育む機会といたしました。この事業により、年間を通じて学校給食において福島県産米を導入することで、被災地復興の一助にしていただくとともに、市川からは梨を福島県の給食で提供することや、お互いの郷土レシピを交換して給食で提供するなど、食を通じた交流を行っているところです。
　今後につきましては、地場産物への理解及び他県との交流といった本市独自の食育の推進を目指すとともに、千葉県の食育推進計画の目標達成に向け、今まで以上に千葉県産米の利用を促進して、地場産物の使用割合を進めていく考えであります。あわせて、協定を結んでいる市町村と福島県産米の割合について協議を前向きに進めていく予定としています。
　３点目、(5)マスク着用の考え方についてお答えいたします。市川市の公立学校では、作成しました新たな学校生活スタイルガイドラインを基に感染拡大防止に努めております。現在、学校教育活動においては、身体的距離が十分に取れないときには、基本的にマスクを着用することとしていますが、マスクを必要としない場合については、国や県の通知を踏まえ、具体的な場面を示して周知しております。これからの夏場にかけては、登下校を含めてマスクをつけていることによる熱中症が懸念される場面が増えますことから、積極的にマスクを外すよう繰り返し周知しております。また、マスクを外すことに不安や恥ずかしさを感じるなど、個々の事情によりマスクが外せない児童生徒もいます。マスクの着脱につきましては、本人の意に反して無理強いをすることなく、児童生徒や保護者から話を聞き、個別に丁寧に対応していくこととしております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　私からはトイレの洋式化と小破修繕についてお答えします。
　現在、住居環境の変化により、多くの児童が和式トイレに慣れていないという状況がございます。また、ふだん学校を使っている児童生徒はもちろん、近隣住民の皆様にとっても、災害時など学校のトイレが衛生的であることは大変意義があることでございます。しかしながら、校舎の老朽化に伴い、衛生面で課題があるトイレも残念ながらございます。このような問題を解決するため、本市では、これまで計画的にトイレの改修を進めてきたところでございます。
　小中学校のトイレの洋式化の整備状況でございますが、平成20年度から平成27年度までに第１次トイレ改修工事を行い、全小中学校１系統のトイレの洋式化を終えております。その後、28年度から第２次トイレ改修工事に着手し、令和８年度までの計画で２系統目を整備中でございます。今年度は小学校２校、中学校１校の計３校の整備を行う予定でございます。改修工事の内容といたしましては、便器、ブース、給排水設備、電気設備などトイレ内の全ての施設を改修するとともに、床についても湿式から衛生的な乾式に変更しております。
　改修を行う学校を決める際の視点でございますが、10年以内に建て替えが計画されている学校を除き、トイレの老朽化が著しい、系統数が多い、改修すべきトイレの系統が普通教室に近いなど、これらの点を総合的に考慮して、整備の順番を決めているところでございます。
　次に、小中学校の小破修繕等の現状についてお答えをいたします。現在、学校の小破修繕については、１校当たり年間50万円を目安に、窓ガラスの破損、トイレの詰まり、水道の水漏れ、照明器具の交換などの定期的な修繕を中心に、修繕内容、金額、緊急性等の事情を考慮した上で、学校長の裁量で発注をしています。なお、この目安を超えるものや、その範囲内にあっても技術的な判断を要するものにつきましては教育施設課で対応しております。
　学校の裁量額の執行状況でございます。令和３年度では65.7％で、また、学校の規模と裁量額の執行率には顕著な相関関係が見られない状況にございます。しかしながら、裁量額を多く残す学校がある現状は、学校にとって必ずしも使いやすい仕組みとなっていない状況を反映しているものとも考えられます。また、裁量額の増額は、学校にとって、より機動的な修繕が可能となることにつながるものとも考えております。したがいまして、今後、裁量額について学校の意向を確認する機会を設け、学校が裁量を持って、より修繕しやすい環境を整えられるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員にお願いします。残余の答弁につきましては、時間の配分上、休憩後にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時30分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　私からは仮称八幡市民複合施設についての(2)及び(3)並びに市内商工業、農業の活性化及び支援についての(1)及び(4)のうち第１庁舎７階の有効利用についてお答えいたします。
　初めに、仮称八幡市民複合施設に関する市民の声、地域の声についてです。これまで近隣への説明会や意見聴取会、幅広い世代の方に御参加いただいたワークショップなどを通し、関係者をはじめ多くの方々から意見を伺ってまいりました。その主なものは、近隣住民に配慮した施設としてほしい、貸し出す部屋を多くつくってほしい、多世代の交流が行える運用としてほしい、目的を持って利用する人を大切にしてほしいなど多種多様な内容となっております。
　次に、基本計画並びに実施計画の方向性についてです。令和３年７月、子どもから大人まで多様な人が集まり交流することにより、支え合い高め合うことのできる活気ある地域社会の実現に向け施設を整備するとした基本計画を公表いたしました。現在、これまで市民の方々からいただいた御意見や御要望を踏まえ、庁内における関係部署による協議を経て、基本設計の最終段階となっております。今後は、この基本設計を広く周知し、さらに市民の方々の御意見を伺うとともに、施設の運用面についても関係部署などと協議を進め、活気ある地域社会に寄与する施設を目指してまいります。なお、併設する駐車場につきましては、スペース的な制約はございますが、運用面を含め、引き続き検討してまいります。
　次に、市内業者育成に対する考え方についてです。平成20年２月定例会において可決された入札制度見直しに関する決議を受け、市内業者育成の観点から入札制度の見直しを行いました。具体的には市内業者のみで入札環境が整うよう、入札成立のための業者数を見直しております。また、市内業者の入札保証金の免除対象を拡大したほか、総合評価一般競争入札においては地域に貢献している市内業者に加点する地域精通度に関する事項を評価項目に設けております。さらに、令和３年４月からは建設業法改正に基づき監理技術者補佐制度を導入しており、同年６月発注分からは建築一式工事に限り特定建設業の許可を要する金額を引き上げることで、一般建設業の許可業者が入札に参加しやすい環境とし、市内業者への間口を広げております。加えて、いずれの落札業者に対しても、下請施工時における市内業者の積極的な活用をお願いしているところです。少額案件の随意契約については、市内業者優先で選定するよう庁内に通知しているほか、市川市物品マニュアルにおいて、担当課で購入する少額案件は市内業者から購入するよう指導しております。なお、難易度が高く、かつ大型の工事案件を受注することのできる市内業者が限られてしまう点や、工事案件以外の各入札における市内要件の付記について明確な基準がないことなどが課題と考えております。
　次に、市内業者の割合についてです。決算審査済みの令和２年度と令和元年度で比較しますと、建設工事に関しては令和２年度の全契約金額に占める市内業者の割合は35％で、元年度比48ポイントの減となり、令和２年度の市内業者による随意契約の割合は10％で、元年度比29ポイントの減となっています。業務委託では、令和２年度の全契約金額に占める市内業者の割合は43％で、元年度比６ポイントの減となり、令和２年度の市内業者による随意契約の割合は47％で、元年度比９ポイントの減となっています。物品調達では、令和２年度の全契約金額に占める市内業者の割合は46％で、元年度比３ポイントの増となっており、令和２年度の市内業者による随意契約の割合は42％で、元年度比10ポイントの減となっています。このように市内業者への配慮として制度等を見直してまいりましたが、物品調達を除き、令和２年度実績では元年度を下回る結果となっております。
　最後に、第１庁舎７階の活用についてです。７階にはキッチンを備えたスペースとテーブルと椅子が置かれた休憩スペースがあり、キッチンスペースは料理、食育等の動画の作成に、休憩スペースは市民の待合の場として利用していただくほか、職員の休憩場所として使用しております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、土日、祝日の閉庁日は小児用ワクチンの接種会場に活用しております。今後は御指摘の点なども踏まえ、より有効な活用方法などについて関係部署と検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは大項目、市内商工業、農業の活性化及び支援についてのうち(2)から(4)についてお答えいたします。
　初めに、(2)市内業者育成についての市の考え方についてでございます。令和２年度以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、エネルギーや原材料の物価上昇など、本市を取り巻く社会経済状況はますます激しく変化してきております。令和３年度に実施いたしました中小法人等事業継続支援金の検証として行ったアンケートでは、何らかの形で事業の再構築を検討していると回答した事業者が全体の３分の１に当たる約400社あった一方、ノウハウがない、あるいは資金不足といった事情から単独での対応が難しいと考える事業者も多くいらっしゃることが分かりました。また、起業・経営支援事業におきましても、コロナ禍の令和２年度以降、延べ相談者数はこれまで以上に伸びを示しております。これらのことから、本市でもコロナ禍を経た新しい生活様式の浸透に伴い、事業活動の新たな形を模索するニーズが高まっているものと考えられます。また、国におきましては、コロナ禍における事業継続に向けた臨時給付金などの施策から、経済活動の強靱化に向け、業種転換や生産性向上など、中小企業等の思い切った事業再構築の取組を支援する補助制度を整備し、多彩なメニューで運営しております。市内事業者の育成は、地域の産業振興の促進を図る観点からも重要であります。さらに、以上のような現状を踏まえますと、これからの市内業者育成におきましては、ウィズコロナ、アフターコロナと言われる経営環境の変化に対し、起業を志す方、あるいは自社の課題を見詰め、改善に努力する経営者の方が経営に関する専門家に相談できる環境を用意することが必要であると考えております。
　そこで、今回の補正予算案において、経営力強化支援補助金事業を創設することといたしました。業種転換や生産性向上、販路拡大など事業の再構築を実現するためには、計画的に進めることが重要であります。専門家の適切な助言を得ながら、実効性のある事業計画を策定することで、事業者は実現に向け、着実に前に進むことができます。また、実効性のある事業計画は、国が用意している事業再構築補助金などの各種補助金を申請し、採択されるためにも必要とされております。今回創設いたしました経営力強化支援補助金は、この事業計画の策定等に当たり、市内の中小企業経営者や個人事業主が中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた専門家の指導や助言等を受ける際にかかる費用の３分の２、最大15万円を補助することで、中小企業等の経営力強化を支援しようとするものであります。今後も市内経済の強靱化、活性化に向け、市内で起業を志す方や中小企業経営者の取組について、商工会議所などの関係機関と連携して支援し、市内業者の育成に努めてまいります。
　次に、(3)農産物ひょう被害への市の支援についてでございます。令和４年６月３日夕刻に発生した降ひょうによる農作物被害状況につきましては、翌日の６月４日に千葉県東葛飾農業事務所、ＪＡいちかわ及び本市の合同で被害を受けた農地を視察いたしました。視察の結果、梨のほかキャベツや枝豆などの露地栽培の野菜も被害を受けていることを確認しております。被害の全容につきましては、降ひょうによる被害が多かった場所、被害が少なかった場所があるなど、場所により被害状況が異なることから、詳細な被害状況を把握するため、現在、ＪＡいちかわと協力し、市内各農家に対して被害状況の調査を行っております。なお、新聞等の報道で、市川市における梨の被害額は13億円以上などと報じられております。この被害額につきましては、ＪＡいちかわが被害を受けた梨は全て出荷できないものとして試算したものであります。
　被害を受けた農家への支援につきましては、まずは令和元年の台風被害を受けた農家に対しお見舞金を支給した事例を踏まえまして、同様にお見舞金の支給を検討しております。その他の支援策につきましては、国や県の動向を注視し、ＪＡいちかわと連携しながら検討してまいります。
　一般的に傷ができた梨は、その傷が原因で腐ってしまうこともあるため、やむを得ず廃棄することがあります。ＪＡいちかわによりますと、今回の降ひょうにより傷を受けた多くの梨につきましては、その状態から食味に影響が出ないものも多いと考えられるとのことです。このことから、ＪＡいちかわでは、可能な限り実を落とさず、出荷時期を迎えるまで残しておくよう生産者に呼びかけております。本市といたしましても、傷などがあっても食味に影響の出ない梨につきましては、ＪＡいちかわと協力して、道の駅や市庁舎など公共施設を活用した販売方法や、加工品としての活用方法などについて検討を進めてまいります。
　次に、(4)フードロスへの市の施策についてのうち飲食店や流通業のマッチングについてなどでございます。フードロス削減の取組といたしましては、余った食品等の提供を受け、必要な方に配付するフードバンクや小売店舗等で消費期限まで期間が短くなった食品等を値引きして販売するなど、様々な形で行われております。一方で、フードロスの削減に取り組みたいのだが、現在のお店の人手では対応できない、販売する手段が見つからない、また、消費者にどのように情報を届けていいか分からないなどの声も聞いております。フードロスの削減につきましては、全国で公民それぞれが取り組んでおりますが、お店などの声から、削減に取り組みたい事業者やお店と消費者をどのようにつなげるかがポイントであり、その可能性の一つとして、例えば両者を新たな流通で結ぶ、あるいはコーディネートする仕組みがあるのではないかと考えております。このような可能性は、既にフードロスの削減に取り組んでいる事業者やＮＰＯ法人などへのヒアリングや、事業者などからアイデアを募集することでヒントを得られるものと考えております。フードロスの削減は継続的に取り組んでいくことが重要であります。今後、関係部署と協力してマッチングなどの仕組みづくりについての検討を始めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問させていただきたいと思います。
　まず、防災対策についてお伺いいたします。市長におかれましては、就任２か月以内にいろいろな箇所を回られたり、または庁内で訓令をされたり、積極的に動いていらっしゃることは大変ありがたいんですが、市川市の特性として、北部、中央部、南部とやっぱり課題が違うところがあります。避難所も同じような課題を背負うわけですね。やはり中央部だと人口の密度が高かったり、火災の危険性があったり、避難所のいろいろな備蓄品の数も当然違ってくる。逆に言うと、北部は北部のアクセスの部分があったりとか、そういう部分をぜひ時間があるときに視察していただければ大変ありがたいと思っています。
　それでは、質問させていただきます。現況、台風とか地震があった後は、頑張ろうとか、何かしなくちゃという皆さんの意識がすごく高まるわけですが、やはりちょっと落ち着いた時期だと、なかなか皆さんの意識が高まっていかないところがあります。そういうときに、やはり市は継続的に、例えば「広報いちかわ」にぽんと１回出せばいいんじゃなくて、毎月、毎週、部分的なところにはそういう避難所の案内が出ていたり、そういうものをいつでも見られるような形を取るとか、あと、例えば自治会の掲示板とかでも、印刷物をラミネートして、それはある程度の長い期間貼ってもらうようにするとか、逆に言うと、避難場所に指定されている小学校の外のところにそういう掲示物、看板みたいなものを設けて、ここの避難所はこういうときにはこういう形になりますとか、日頃でもそういうものを市民の方に何かの折に啓蒙する必要性があると思いますが、それについての考え方をお聞かせください。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　広報紙の関係はやりたいところですが、担当部署とちょっと相談をしていきたいなと、そういうふうに思っています。
　それから、ラミネートの関係もいろいろ手段はあると思いますので、それはそれでちょっと時間をいただいて考えていきたいと思います。
　また、コロナ禍も大分収まってきたので、せっかくですので顔の見える関係、そういうのもあるので、直接お会いして、協議会とか防災講話も始まりますので、その中でも併せてお話をしていければいいかなと、そういうふうに思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひお願いします。また、広報のやり方であったとして、今「広報いちかわ」が一番後ろのページを切取り線で残るように少しずつ改善をし、ああいうところもコロナのときもあるし、そこに例えば避難所の案内が１週置きに出ていたり、やはりそういう工夫というのは、日頃何気なく見るときに、何か取っておこうとか、そういう気持ちにさせることが大事だと思うんですね。改めて特集をするのは非常にありがたいんですけど、特集号を見なかった人にとっては何も役に立たなかったりする。だから、何気ない中にもいつもそういう意識を市民の方に持ってもらうということを啓蒙する。それは、ですから危機管理も大事だけど広報も大事だし、逆に掲示板だったら市民部もやっていかなきゃいけない。そういうふうにみんなが連携しないと、どっかの部署がやってくれるではなくて、オール市川の部署が連携する。そういう形を取らないと、やはりこれだけの大きい地域、例えばもう少し小さい市だと、やっぱり末端まで回っていきやすくなるにしても、大きい市というのは、例えば区制を取ったり、そういう形を取らないと、１個で全部を見るというのは見落とし、末端まで回り切らないものが大変出てきます。そういうところは、例えばどっかが頭を取って、そういうコーディネートをするという部署をぜひつくってください。
　続いて、小学校の避難所もぜひ分かってもらいたい。どっちが何なのか。まず避難所って何なのか。拠点協議会は何をするものか。先ほど答弁はいただきましたけど、私は少し理解ができるんですけど、やはり皆さんが分かるものにしていかなきゃいけない。これはお願いします。
　続いて、避難行動要支援者名簿の取扱い。これは現実的に、自治会は半分ちょっとの取扱いをしています。なおかつ、一番問題点があるのは、その自治会が半分以上しか取り扱っていないというよりは、本来だったら２万何千人の対象者のうち、登録を依頼している方が６人に１人ぐらいしか現況でいない。そのぐらい自分から手を挙げていない。だけど、その人にも要支援の手を差し伸べなきゃいけないんであれば、やはりそれは行政がどういうふうに市民とタイアップするか。それを行政の手で回るということは現実的に不可能だと思います。ですから、逆に自治会の協力を得るんであれば、自治会の自治会員全員が要支援者の対象をみんなで回ることであれば、誰隔てなくみんなでそれを応援することも可能である。ただ、そこに行き着くまでには当然ハードルが高いので、それを頑張るためには、まず福祉部として、この要支援者名簿を、どうやったら入ってもらえるかということに対して一番考えないと、やはり災害が起きたときに、その方たちが助けてもらうと思われても困っちゃうわけですね。安否の確認とか最低限度の動きを要望している。ところが、自治会のほうとしては、それをすごく重たく思っちゃうわけですね。助けないといけないとか、そうすると、この名簿を預かるのは、ちょっとうちは遠慮するとか、そうなってしまうんですよ。でも、それには、今度、何かあったときは、最低、保険とか掛けてありますかというと、こういう基準でこういうふうにやんないと保険は掛からないんですと言われてしまったら、また二の足を踏んでしまう。今こういう現状にあると思っています。これについての市の見解をお願いします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　避難行動要支援者への支援に当たっては、平常時のうちに対象者の把握に努めていただき、災害の発生した際は、御自身、御家族の安全を確保した上で、可能な範囲で安否確認等の活動に当たっていただくこととしております。あらかじめ対象者の支援を担う避難支援者を定めておくことを効果的と考えておりまして、登録の際に個別支援シートにその記載を求めております。避難支援者としては、日頃から交流がある近隣住民を想定しておりまして、個人の設定を困難とする場合は、自治会など団体として登録することを推奨しております。御指摘のとおり、名簿登録者の中には自治会に加入されていない対象者も含まれます。未加入者に対しては、情報の提供先を自治会等及び民生委員であること、また、災害時には自治会等が主となって安否確認等、気にかけていただくことになると説明し、自治会への積極的な加入を勧めております。災害時における共助の取組につなげられるよう、引き続き自治会等への加入促進をはじめ、地域におけるつながりや日頃の交流促進など、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　言っていることはそのとおりなんですけど、現実的に、例えば自治会が自治会の会員を助けようというのは理にかなっていく。例えば要支援者名簿をもらって、自治会の会員でなくてよく知らない人、その方と日頃も交流のない方を安否確認に行くにしても、接触の仕方を含めて、やはり日頃からのどうしたらいいだろうかをもう少し研究しないと、自治会のその名簿の預かっている率も６割ぐらいでしたか、それと先ほど言ったように名簿対象者で自分からお願いしている方が６人に１人ぐらいしかいない。現実にはもっといるわけですよね。あれは規定があって、例えばそういう形で登録の必要な１つのクリアをしている人の数であって、それ以外にも必要な方が大勢いる。だったらオール市川を守るためには地域として考えたり、それには、くどいようですが、自治会の方たちの力はすごく必要である。それには保険は入っていないとか、掛かるか分からないとか何とか、そういう議論で名簿に登載しなければいけないとか、要は事業計画に載せなきゃいけないとか、保険のハードルがすごく高いように感じています。それについて、ふれあい保険を所管している市民部の意見を求めます。
○松永修巳議長　小泉市民部長。
○小泉貞之市民部長　お答えします。
　本市が自治会としての活動内容をあらかじめ把握している限りにおいては、保険が使える範囲というのは幅広く捉えようと考えておりますけれども、若干私どものほうでも補償額、この点では課題はあると考えております。今後とも自治会に安心して活動していただくためには、使える範囲、金額を考えていく必要はあるものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　要するに、行政とか自治会にはふれあい保険とか市町村の保険とかいろんな形があります。それは私も勉強させていただきましたけど、ただ、どれも例えば災害時にはなかなか不向きだったり、ちょっとこれには掛からないとか、これは対象にならないとか、そういう規定が結構あったり、そういう部分があると思います。でも、それだったら、逆に言うと民間の保険を利用して市川市が独自に保険をつくって、それを例えば市民を対象とした災害時でも対象になるような、要するに任意の民間の保険をつくって、それを市川市独自で掛けるという手法も全くないわけではないと思います。それができれば、いろんな災害時に対して、こういう形で最低限でも市民の方を守る市川市の姿勢を見せることができるように思います。その民間の保険をつくることに対して検討する必要があるかどうか、市民部の御意見をいただきます。
○松永修巳議長　小泉市民部長。
○小泉貞之市民部長　お答えします。
　保険を引き受ける保険会社との協議は必要とはなってまいりますが、近年、災害の様相も大きく変わってきていることから、保険の内容を見直す考えも持っております。研究した上で検討を始めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。市長に要望なんですが、やっぱり既成のものでできないものは、新しい市長の新しい考えでぜひ前向きに進めるには、これを何とかするということがなかなかできないんであれば、新しいものをつくることによって解決できることがあれば、それをぜひ進めていただきたい。これに関しては、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。先ほど答弁では、ぜひそういうふうにやっていきたいと。危険箇所とか、やはり市川市というのは、嫌な言い方をすると縦割り。そうすると、この崖地は何々が所管している、この河川はどこどこが所管している、この道路の危険区域はどこどこ、道路管理が所管だ。そういうふうになってしまうと、やっぱり災害時にもちろん全体が集まるのは当たり前なんですが、それをいつもトータルで管理しながら、進捗状況を必ず把握しておく。それを把握しておくことによって、ここのところは行っていないなといったら、やっぱりみんながそれを共有できるようなシステム、そして、それを一歩上の、もちろん副市長、市長たちの、例えばそこで判断ができるような、その上へのラインが必ず必要だと思います。そのほうがそういうときの判断が早くなると思います。それについての考えはどうでしょうか。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　まず仕組みづくりだと思っています。平時においては市長が進捗管理を把握できる仕組み、そして、災害時においては災害対策本部長として何かこの計画を役立てる仕組み、そういった仕組はつくっていきます。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。やはり私たちは、災害のときにいかに情報を早くもらえるか、そして、いかに市役所が発信してもらえるか。それによって地域の安全を確保することもできたり、ここは避けたりとか、やっぱりそういう動きが、その情報がいかに早く動くかによって完成するわけですね。先日のひょうのときも、消防局の方が冠水区域にいち早く現地を確認に来てくれたり、これはやっぱりどこどこを守るというんじゃなくて、やっぱり危険区域を知っているから行かせた、そこを回った、パトロールに行かせた。やはりこういうことがどこでも、どのところでも動いていなければいけないと思います、これはぜひよろしくお願いします。
　それでは、次はペットの飼養について移ります。殺処分ゼロ、市長の考えは非常にいいというか、大変なことなんですが、現実にこれを進めることになることで、やはりペットの団体、市民の意識、そしていろんな形でそれを巻き込んでいくスタイルを取らないと、単に殺処分というか、処分する猫や犬が増えるか、ただゼロになるかを待っているわけではなくて、それには飼い主をいろいろ啓蒙したり啓発することはすごく大事なこと。でも、もう大人の人に分かっていてやっていることに対してというのは、なかなかそこは止められないと思っています。そこで学校教育部にお聞きしますけれども、学校教育部は、現在、市川浦安地域獣医師会さんとの協力で学校飼育動物管理指導委託料として、例えばペットの命の大切さとか、またはキャリア教育などを行って子どもたちと直接その命に触れ合う形で活動を続け、そこのところにペットの殺処分ゼロへの、そういう形でもう少し応援することはできないかお聞きします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校では獣医師の先生が子どもたちに責任を持ってペットを育てる大切さを授業で教える学校飼育動物管理指導がございます。この授業ですけれども、子どもたちにとって動物の命の大切さを考える機会となっており、将来、ペットの飼育を安易に放棄しない大人に育てることにつながると考えております。現状、この事業は希望する全ての学校で実施することができております。今後も希望する全ての学校において実施できるよう、この事業を継続してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。本当は理想どおり全校回っていただく。これには予算も足りないし、多分獣医師会の人手も足りないんだと思いますが、やはりそれは現状をもっと拡大することの意義をもう少し獣医師会さんとお話をしたり、予算もこういう金額ではなくて、幾らつければいいのかというのは私から言えることではないんですけれども、ぜひお願いをして、例えばその学校でやれば何十人とか、そういう子どもたちが将来動いていくときに、そういう意識をちゃんと啓蒙すれば、やはりその段階で殺処分ゼロの一歩が始まっていると、僕はそういうふうに考えています。ですから、こういうのは駄目だよという教育をするんじゃなくて、動物飼育のちょっと一部を僕は見せてもらったことがあるんですけれども、やっぱり獣医師さんが教えているのは、飼うなじゃない。飼うとこれだけ大変なことを背負う、これだけかわいいことを感じる、だけど、別れるときの悲しさも得られる。いろんなことを教える。すごく勉強になる。だから、それでも安易に飼いたいとか欲しいということは大変なことなんだよと教えている。やっぱりそういうところからスタートさせないと、大人の人にペットを飼うなとか、飼ったらこうなるんだ。今さらという感じになってしまうところもあるのかなと思います。ですから、そういう子どもからの教育というのは非常に重要だと思いますので、ぜひ拡大をお願いしたいと思います。
　ということは、幼稚園や保育園でもこのような啓発活動を当然すれば、例えば難しい話は要らないんですけど、そこに対して子どもたちに命の大切さを教えていくことは決して不可能ではない。それについてお聞かせください。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　幼稚園教育要領や保育所保育指針では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を10の項目で整理しております。その１つとして、自然との関わり、生命尊重が示されております。これを踏まえまして、教育、保育の現場では、カブトムシやメダカ、ザリガニなどの飼育を通じて子どもたちが命の貴さや不思議さに気づき、生き物を大切にする気持ちを育むことができるよう取り組んでおります。今後につきましても、子どもたちが楽しみながら命の貴さを学べるよう、生き物と実際に触れ合う機会の拡充や専門家を招いての身近な動物の観察会など、新たな取組を実現可能なものから進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。例えば教材にしても、今、幼稚園に対して教材費が出ていたり、そういうところを少し膨らませてあげたり、決して予算を立ててこうしなくちゃいけないという、そういうものではなくて、現状のものをちょっと工夫すればできるように、そういう教育が必要だと思います。市長ここで何か市長の意見を聞かせていただければありがたいんですが。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　稲葉議員の発言内容をうなずきながら、現在聞いておりました。私はマイクロチップのことでお答えしようかなというふうに思っていたんですが、この場をお借りして、ちょっとそれを……。よろしいですか。（稲葉健二議員「市長がよければ」と呼ぶ）全くそのとおりだと思います。それではまた。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　失礼をいたしました。マイクロチップのときに、ぜひよろしくお願いします。
　続いて、猫の不妊手術費の助成のほうに移らせていただきますけれども、市川市ももともと飼い猫にも一部助成をしておりました。それも県の獣医師会の補助金で、それが一部重複するということでなくなったり、いろんなそのときそのときの状況がありました。ただ、やはり獣医師会の先生と話をしていると、川上の施策、要するにそれが発生しているのは、こういうことから生まれてきているということを抑制しないと、ただ先の部分、要するに不妊だけをやることじゃなくて、もともと生まれないようにすることも大事だというふうに聞いています。ですから、猫の不妊手術を飼い猫に対しても、今後ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、マイクロチップの装着啓蒙に移ります。マイクロチップも同じなんですけれども、やはり意見があるんです。小さい動物に埋め込むことに対してすごく不安があるとか、かわいそうとか、すごくありました。ただ、このマイクロチップがもともとこういう形で生まれてきたのは、阪神・淡路大震災のときにペットがかなり多く手元を離れたことから、そのペットをどうやって飼い主のところに戻すかということから議論が始まった経緯であります。それに関しては、どのように進めていくかも含めて、やはりお金をもらったから入れる、こういう議論をしているわけではなくて、１つのそれを仕掛ける、ペット全員に埋めるということはまず想定にはないんです。ただ、じゃあやってみようかなとか、そういうところで、入り口を広く求める必要性があるかと思っています。マイクロチップについて市長の見解をお聞きします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　既に家族の一員として飼われているペットにマイクロチップを装着させるという、これは現在、努力義務でありますけれども、一部の飼い主さんの中には、装着させることに対して不安を覚えるという方もおられるようです。しかし、一方で装着するに当たって、費用を行政がどのぐらい見ることができるのかというところを少し調べてみました。他市の事例というものを挙げてみますと、横浜市では上限１頭当たり1,500円、鎌倉市でも同額であります。町田市では上限が１頭当たり2,000円と。この他市の事例を参考にしながら、決して遜色のない形で、早い段階で、稲葉議員からこの定例会で御指摘がありましたので、次の補正予算のときには充当していきたいというふうに考えております。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いいたします。
　それでは、マナーに関してに移らせていただきます。これは先ほど危機管理のときにもお話ししましたように、掲示板なんかで例えば１週間貼るんじゃなくて、ある程度長期掲示をしようとか、要するに日頃目につきやすいところに、いかに猫も犬もマナーを守るということを、マナー条例のこのぐらいのステッカーみたいのをそこらじゅうに貼ってありますけれども、そういう形をべたべた増やせというよりも、やはり自治会の掲示板というのはすごくありがたい部分があって、そういうところにラミネートしたり、少し長期掲示ができるような形で、そういう啓蒙をしていただきたいなと思いますが、これに対しての御意見をお願いします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　１点、猫につきましては、リードをつけて散歩などをしている犬とは少し捉え方が違ってくるものというふうに思います。その一方で、無責任な餌やりなどでいろいろと問題もあるといったこともありますので、飼い猫の室内飼育といった点を促すポスターなどについて、自治会の掲示板をはじめ、広く市民の目に触れる場所に掲示することが効果的であるというふうに考えております。それぞれの内容に応じた掲示場所を検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。私のほうに届いている手紙の中には、やはりそういうのを地域の人が猫とか犬のそういうことをその人たちに言うと、その地域に住んでいづらい。やっぱりお互いの関係で言いづらい。でも、思っているわけなんですね。やっぱりそこにそういう掲示物によって少し抑止効果じゃないですけれども、やっていただけたらありがたい。私のところのその手紙の方は、猫の臭いを消す薬品をホームセンターで買ったり、やっぱり自腹を切っている状態なわけですね。そうすると、要するに自分のところで関係ないものにそういう費用がずっと継続的にかかってしまう。だから、猫とか犬を大事にされる方も十分分かりますけど、マナーとかそういうルールを守らないと、やっぱり多くの方が迷惑するということで、ぜひ啓蒙をよろしくお願いいたます。
　続いて、まちづくりについて伺います。まず、みどりの基本計画については理解をいたしました。現在、市が補助している巨木や樹林地などの対象とか金額とか、この辺が私のほうに聞こえてくる金額でいうと、不足とかという表立った言い方ではないんですけれども、例えば１木当たり３万円をもらったときに、その木がとても大きければ、例えばユニック車を持ってきたり、そういう行動になってしまうと、３万円をもらっても最初から足が出ている状態にある。こうなったときに、どうやったらそれを判断していいのか。それも毎年なのか。例えばそう判断したときに、やっぱり費用負担とか、今後考えていかなきゃいけないなと思うところはあると思います。それについての御意見を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　民間所有地の樹木に関する課題は、所有者にとって多大な剪定費用がかかることであると認識をしております。そのため、現在、森林環境譲与税を活用して現行の補助制度を拡大することについて検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　この金額がいいとか、そういう議論はもうお任せしますので、少し改定したり見直したりして、現実にどのぐらい本当に必要なのかというところも少し見ていただければありがたいと思います。
　加えて、樹木を維持するために、やはり今度関わってくるのが落ち葉の苦情とか意見を非常にいただいています。それはどういうことかというと、やはり秋とか春に落ち葉、落葉します。そのときに、それを掃除する。じゃ、掃除した葉っぱはどうするか。例えば足立区とかだと、春秋に際して落ち葉収集を応援する事業があったりします。市川ではそれはやっていないと思いますが、例えば例で挙げると、地元の葛飾八幡宮があったとき、あそこの参道がずっとぐるっと回るところ、あれは市道、市の道路として管理されています。そこにイチョウとか落ち葉がすごくぐるっと集まります。そこに今建築している公共施設とか全日警ホールとか、そこに行く方のために道路を掃除したり空けたり、地元の方も協力したりやっています。じゃあ、それは神社の敷地だから、その葉っぱは神社のお金で処分するものなのか。そういう落ち葉を市として、例えば補助金が欲しいというんじゃなくて、市のパッカー車でそれを定期的に回収したり、協定を結んで回収したり、応援したりすることはできないかお聞かせください。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　八幡神社の道路部分につきましては、公園や全日警ホールなど公共施設を使用する方々も利用しておりますので、落ち葉の収集や落ち葉の回収等について、分担して行えるよう各施設の関係者と調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。毎日ではないんですけど、やはりシーズンになるとかなりの量が出て、本当にそれこそごみ袋が何十袋とか、こういう状況になります。ですから、それを回収だけでもお願いができればありがたいと思っていますので、検討をよろしくお願いします。
　それでは、続いて風致地区の在り方、条例の見直しについて移らせていただきます。これは先ほど言ったように、地域で１年以上、もうこういう形でいろいろ整理がつかない状態でいます。私も２回ほど参加をしましたけれども、やはり事業者がもう少ししっかりとしてほしい。例えば、今現況で言うと説明者、説明をする人間が、ちょっと私たちから見ても、この人でいいのかなという状況は、やはり目の当たりにしています。ですから、こういう状態の中で、市はやはり先ほどの答弁にあったように公平公正の立場で、それをちゃんと整理する必要性はあると思います。かといって、答弁にあったように罰則規定や強制的に中止させるのは、条例上、法令違反でない限りはないというのも現実だと思います。このような中で、もう少し市として毅然とした態度で、例えば事業者に対しての出席も、結構トップの方に出席するように依頼をしたりしていることは聞いています。でも、現実的にそこが皆のところまで届いていなければ、市は何やってんだという声になることも間違いない。そうすると、今現況、部長たちがどのようなことでここの指導に対して強い意志を持ってやっているということを表明するべきだと思います。これに対して御意見をお願いします。
○松永修巳議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えします。
　前回の説明会でも事業者の施主の代表者が出席されないことで、その事業者に対する市民の方々の不信感が強くなっていることは承知しております。市としましても、事業者側がきちっと説明して不信感の払拭に向けて行えるよう、市は事業者に対して強く要求して指導してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。市民の方にとっては、やはりそこに家が建ってしまえば、そこから何十年、その場所で付き合っていかなきゃならない。それも法律で規制というか、要するに、造ることは認められているものであれば、それは看過できない。そのときに言っているように、説明会もちゃんとしなきゃ。ちゃんとって何だろうかというところに、例えば代理の人が委任状を持ってくればいいのかというだけの議論ではなくて、やはりちゃんと納得をするような形で、それも見えるように、例えば市はこういう指導をしています、こういうふうに動いているんだということを市民の方に分かるようなことも私は必要だと思います。何か見えないところでこしょこしょしているんじゃなくて、やはりここまで言って、そしてちゃんとした住民説明会をやる。そういう形で進めるべきだと思っています。これに対しては、ぜひよろしくお願いします。
　そして、それも含めて、今度、住環境を守るためにはどうしたらいいか。地区計画とか、例えば景観協定とか、いろいろ縛るルールは確かにあるわけですね。でも、それをやれば、当然住民の方たちは自分たちの土地とか地域を守ることができたとしても、それは逆に縛ることで、今度は財産的な価値や自由度が消えてしまう。そうすると、例えば風致地区条例で壁面後退の部分を縛ってどんどんどんどんやれば、当然ながら自分たちが建てる場所が減ってきたり、そういうマイナスも増える。地区計画も全員の合意ができれば確かに縛ることはすごくできるとしても、今後そこで土地の売買をしたときに、そういう制限がかかるところにはデメリットになったりします。ですから、いろんな形で条例も見直さなきゃいけない。そして地区計画とか、こういう形もできるという提案、今の事例の今後のことも当然考えていかなきゃいけない。これに対して市長の考えがあればお聞かせください。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　稲葉市議会議員から大変重要な御指摘をいただいているという思いで、一言一言、間違えることのないように答弁しなければいけないという今意識でおります。八幡風致地区の問題ですが、葛飾八幡神社とその周辺の住宅地で構成され、本市の中でも緑が豊か、閑静な住宅地、本当に大切な地域だというふうに私も認識しております。実際に建築現場を就任して直後すぐに見に参りました。また、近隣のお住まいの方々ともお話を直接させていただいたところで、地域に対する強い思いを受け止めさせていただいております。５月の初旬に建設業者に工事停止を要請するという市長の文書を出しました。これは、しっかりとした地域住民との話合いがまだ持たれていない、十分ではないという判断をいたしましたので、そのような対応を取らせていただいたところです。今後は、もちろんこのような建築問題が起きないようにしっかりとした行政からの指示、あるいはアドバイスが不可欠だというふうに思っておりますが、それは今後の話でありまして、現在の八幡５丁目のこの問題に対して、稲葉市議会議員はじめ、かつまた市議会議員、つちや市議会議員、市民サイドに立って問題をしっかりと受け止めていく、共有していくという努力をしてくださっていることも認識をしています。
　私が今ここで申し上げられることは、建設を進めていく業者と、また、その本体になっている会社と住民の皆さん方が理解し合える、そういう話合いの場を持てた後に、市川市との協定というものも、法律に沿って建設する側の立場というものも理解していかなければいけないのかというふうに思っています。しかし、冒頭申し上げましたように、大変にすばらしい地域、そこにお住まいの皆さん方の地域に対する愛着の深さというものを認識しておりますから、この辺は決して建設業者が建設の再開を急ぐということに対しては、それはしっかりとした話合いが行われ、住民が理解されていない状況では認められないということになると思います。
　先ほど街づくり部長から答弁がありましたとおり、それぞれの地区の特性に応じて一帯に良好な環境を整備、維持、保全するためには、地域の方々の御理解、御協力の下で地区計画や建築協定といった制度を活用することが有効だと認識しています。また、地区計画については都市計画決定後の条例化も見据えて、地域にお住まいの方々の思いに寄り添えるまちづくりのルールをこれからつくっていかなければならないというふうに思っています。一方で、お住まいになっている方々の世代交代が進むようなやむを得ない状況も正直考えられるというふうに思います。地域の良好な住環境を守るためには、地域にお住まいの方々の強い気持ちも必要不可欠だというふうに思っています。本市としても、地域への愛着心が一層醸成されるよう、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思っています。
　以上です。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いいたします。また、見直しとか、そういう形をやるときは、やはりいろんなその地域にいられる住民の方とか、ワークショップとか、いろんな公聴会とか、そういうところで参加しやすい体制を取って、決して現況の批判だけに没頭するような意見だけではなくて、やはりこれから前向きに市川市をどうしていく、その地域をどうしていくという議論ができる公聴会をぜひ進めていただきたいと思っています。ぜひよろしくお願いをいたします。
　では、続いて小学校、中学校に移ります。先ほど部長の答弁で、非常に安心して進んでいただけていると思っています。ただ、市川市は自校給食をしている分、逆に言うと、今現況は委託業者がかなりの量というか、ほとんど委託業者だと思っています。完全に自分たちだけの職員でやっているところは５校ぐらいかなと思っています。それ以外は委託業者を信頼して、委託業者から子どもの小学校に行ったりしています。これに対して、栄養士さんたちの研修なんかは当然分かりますけれども、そういう委託業者の方たちなんかを研修したり、安全教育とかいろんな形でやっていく考えはあるかどうかお聞かせください。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　安心、安全な給食を提供するために、栄養士、市調理員及び委託業者の全ての調理従事者に対し、年１回の調理従事者研修会を実施しております。また、委託業者に対しましては、業務委託契約の仕様書に基づき、中間検査、年一、二回の栄養士による事業所ヒアリング、これらをまとめた年一、二回の書類検査など、委託者の履行状況をチェックする体制ができています。今後も引き続き子どもたちに安心、安全な給食を提供できるよう、委託業者のほうには研修等、実施してまいる予定でおります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。給食を安心、安全に提供するということは本当に大事なことだと思いますし、先ほどから言われている学校給食の無償化というのは、子どもたちの分、親が払っている食材費が16億円を見るというのが今の考え方だと思いますが、それ以外に調理委託料を今みたいな業者の方に年間17億ぐらい払っていらっしゃるのと、あと光熱費で8,500万ぐらい、市川市の給食は全体で38億ぐらいで動いていることになっていると思います。給食の無償化は、先ほど答弁でもあったように段階的なやり方もある。今現況、第３子無償化の対象になっている方がもう1,000人いらっしゃるというふうにも聞いています。やはりそれ以外に生活保護制度に400人、就学援助制度で2,000人、特別支援教育就学奨励費制度で100人ぐらい、それ以外に給食を希望していない生徒、要するにアレルギーがあるとか宗教上の理由とか長欠とかで現状450人ぐらい。そうすると、こういう子たちでほぼ4,000人ぐらい、今現況、給食の支給を受けていない。要するに給食費の対象外ということになっている。ですから、例えば急いで応援しなきゃ、もう現状、市川市は第３子無償化をやっているわけですから、これによって次の段階はどういうところから行こう、そのうち国がこういう制度をかけてきたときに、一気に全学年を対象にしようとか、やり方とか、決して焦らないで、その段階を踏みながらやっていかないと、さっきの16億だけをターゲットよりも、総額でもっとかかっても大事なことと、逆に言うと、もう少し整理すればよくなるというやり方もあると思います。これについて御意見をいただきたいと思います。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校給食の無償化の進め方につきましては、現状を加味した上で各機関と調整をしながら進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。
　それでは、地産地消についてもう少し聞かせていただきますけれども、先ほど答弁の中では、千葉県の地産地消をもう少し目指していきたいと。今までは会津米とかいろいろな形で応援したりやっていました。今後の考え方としては、千葉県産米の割合というのはどのぐらいを考えて進む方向で検討しているか教えていただけますか。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　千葉県産米の割合ですが、今後、福島県との細かい協議等も必要になると思いますけれども、現状から考えている数字としては、割合的には、現在よりも半分以上の割合で千葉県産米を取り入れるような方向で検討してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　半分以上ですか。もう少し欲しいなと思ったんですが、ぜひよろしくお願いいたします。この地産地消を進めるときに、やはり子どもたちにどう教えていくかというのはすごく重要なことだと思います。ですから、地産地消で千葉米を買いましたといって、ただ給食でやるんではなくて、例えば給食の献立メニューとかが１週間書いてあったり、よく小学校に貼ってあったりしますが、ああいう中で、お米は千葉産何とか米、ホウレンソウは何とかでとかという一覧リストをやったり、それが間に合わないときは、例えば校内放送で、今日の給食はこういう目的のこういう地産地消をやっていますとか、特定の期間、例えば復興支援週間とか月間があったならば、こういう意図でやっているということを子どもたちに分からせる教育というのが必要だと思います。これについての見解をお願いします。
○松永修巳議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　地産地消の大切さを教えるためには、目的や大切さを児童生徒が理解しているかどうかが必要であると考えます。学校現場では、児童生徒に対し、各学校の栄養士が季節や行事に合わせ、市川市や千葉県で取れる野菜等を使えるよう献立を作成し、その食材を使う日には各クラスへ毎日配布する給食メモや給食時間に流すお昼の校内放送で知らせています。低学年に対しては、担任の教師が分かりやすく説明するなど、発達段階を踏まえながら、地産地消について進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。今言われたように、高学年と低学年で、やっぱり教え方も違うし、伝え方も違うし、そこを意図した上で、やはり地産地消って何が大事なんだろうかということもちゃんと教えながら、その給食を食べていくということによって、日々がちゃんと勉強になっていくような形、教育の一つであるというふうに理解していますので、よろしくお願いします。
　続いて、トイレの洋式化なんですけど、令和８年度までの計画で２レーンが完成するというのはお聞きしました。ただ、私たちが聞いているのは、やはり現況五十何％とか、令和８年度の段階で61％とか、そういう数字だけを見てしまうとこうなってしまう。そうすると、一般市民の概念からいくと、何でこんなに遅いんだろうか。お金がないのかとか、やっぱりこんな議論になってしまうんです。ですから、もちろん工事の期間が夏休みとか特殊性を持ったり、例えば市川市の業者を指定したり、いろいろそこでの事情はあるにしても、やっぱりスピードアップして、それだけ多くの子どもたちがそういう環境でトイレが使えるようにするべきじゃないかと思います。これに対して御意見をお願いします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えをいたします。
　まず、トイレ改修の速度は加速することはできないかという御質問でございますが、これにつきましては、私どももスピード感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。特に現在では建て替え計画が10年以内にある学校につきましては、トイレ改修の計画の対象外というふうにしておりますので、今後はそのような学校につきまして、改修の方法などを従来のものとは異なる方法等、対象とできるかどうか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　一時的な本当にプラスチックみたいのをはめるような、あれでは改修にならないと思うので、ちゃんと今お話があったように、長期的に使うんであればこういうきっちりとしたレーンをしっかりした造り方をすべきでしょうけど、例えばそこのところを便器の取り替えで改修が済むような手法があれば、例えば10年以内に施設の建て替え計画があれば、その期間はこれでやろうとか、やはりそういうのをいろんな形で考えていただいて、１つでも多くとか、１レーンでも多くできる。レーンが多いところは、当然子どもの人数も多いわけですから、そうすると、そのレーンの割合が、要するに増える、減ることによって子どもたちの使える数字も変わってくるので、そこはぜひお願いしたいと思います。
　あと、修繕費の考えなんですけど、私が聞いている部分においては、もちろん毎年足りていないとかというんじゃなくて、足りているときと多いときとか、逆に要らないときもあったり、そういうときに少しフレキシブルな、例えばそういうのが今年あまり要らない学校のは、逆に少しほかに回せるようなシステムがあったり、３か月に１回ちょっと調整をして、ここで今年は要らなそうだからとか、もちろんゼロにする必要性はないです。何が起こるか分からないとしても、その小破修繕費をもう少し有効的に欲しいところに回せるようなシステムがあったらいいのかなと思っています。これについて御見解をお願いします。
○松永修巳議長　永田生涯学習部長。
○永田　治生涯学習部長　お答えをいたします。
　まず、現行の小破修繕費の運用方法でございます。学校裁量額の50万円については、毎年度12月末で一旦学校からの執行はストップし、各学校の裁量額のうち未執行金額につきましては教育施設課で残額を集計いたします。その上で、緊急を要する修繕を含め、年度末まで教育施設課で執行しているという状況でございます。今後は学校の意向を、まず確認をする機会を設け、裁量額の未執行分についてどのように取り扱えば学校にとって修繕がしやすくなるのか、どういうシステムがよいのかということを検討してまいりたいと考えております。
　また、各学校が裁量額の範囲内で発注する場合に、スピード感を持って修繕を行うということが前提になりますけれども、現在は市の財務に関するルール上、最も簡便な方法を採用しておりますが、修繕執行までの期間をより短縮するために、生涯学習部として学校とどのような協力ができるか、先ほど申し上げました意向確認をする機会の中で研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　急いで何かしたいときに時間がかかったり、教育施設課を通じてやるとちょっと時間がかかったりとか、そういうことのないように、現場がなるべくスピード感を持って対応できるようにお願いします。
　続いて、マスクに移ります。マスクは、先ほどお話しあったように、子どもたちの安全を考慮して、いろんな意味の安全ですね。熱中症もそうだし、コロナの感染症にも対応できるようなスタイル。ただし、子どもが、やはり私はマスクをしていたいという子は、してほっぽっておくわけにいかないですから、そういう子が、例えば熱中症とか、そういうことが起きないように、やはり大人が見ていかなきゃいけない。または、子どもたちの中でみんなで見ていかなきゃいけない。こういう管理はぜひよろしくお願いします。これは答弁は結構です。
　生涯学習部にもお願いしたいのは、やはりこれから子ども会なんかが夏の行事が始まっていきます。ここ２年間、ほとんど行事が今ストップしていましたけど、今年は何となく動き出していきそうな状況が見えてきました。そのときに、やはりマスクについては無理をさせないような形とか、そういう指導を委員会のほうから下ろしてあげて、その現場が独自の判断だけでやるんではなくて、指針を示したことによって現場がやりやすいような指導を、ぜひよろしくお願いします。これは要望で結構です。
　次に移ります。八幡市民複合施設について移ります。ここの建物を、大体の計画がだんだん煮詰まってきたことは理解しています。ですから、決して全否定しているわけでも何でもないんですけど、ただ、えてしてここに求めているものが、これもやれる、これもできる、これもあるよみたいなものをいっぱい多目的に求め過ぎてしまうと、そのスペースが本当に生きていくスペースなのか。例えば多年代の交流スペースがあるとかといったとしても、ふだんそこに誰もいなかったら空いているスペースにしかならない。カフェを大きくつくったとしても、そこに、要するに多年代の方が来なければ、いつも固定したお客さんだけが１人そこでコーヒーを飲んでいる。これではあまり意味がない。それは施策的な進め方でも対応できる。例えばイベント的なものとか、高校生を交えた形とか、１階の子どもたちの場所に、お姉ちゃん、お兄ちゃんたちが、今度その子たちの面倒を見るような仕組みをつくってあげる。だから、施設としてここに何とかをつくるというよりも、運用で対応できるものと、施設としては、こういう建物とか、こういうスペースが欲しいというところに少し整理しないと、カフェはある、子どもの図書館はある、こういうスペースはある、それでいてここにこういうもの。それは理想ですけど、あの狭いというか、総面積が限られている中で行うには、やっぱりどこかを精査して、これはイベントとか、そういうどっちかというとソフトで対応しよう、これはハードでちゃんと造っておかなくちゃいけない。こういう精査をしないと、例えば気持ちは分かります。ここに図書館があったらいいね、ここに何とかがあって、ここに高齢者が来て、ここに子どもたちと一緒に、それは仕組みづくりであって、そこにスペースがあれば来るわけではないので、そこら辺について、市はもう少し整理すべきだと思いますが、御意見をいただきます。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　広く市民からいただいた御要望については、建築に関するもの、運用に関するもの、こうした視点から分け、基本計画を踏まえ、可能な限り取り入れるよう検討しております。また、地域からの要望については、近隣と地域全体とに分け、対応を協議しております。少し具体的に紹介をいたしますと、近隣からは、建物による日影や圧迫感、窓の位置、さらに騒音などへの懸念が挙げられております。一方、地域全体からは、落ち葉の清掃などの景観を守るための維持管理や防犯対策などが挙げられております。さらに、先般行われたワークショップ、特に第３回のワークショップでございましたが、市内の高校に通う学生さんが非常に多く参加をいただきました。そうした学生さんからは、学生が将来を考える上で人生の先輩と交流する場としてほしいというような御意見もいただいているところでございます。これらを踏まえて、多様な人が集まり交流することを基本に、周囲の景観に配慮したデザインとできるよう、また、加えて安心、安全な運用としていけるよう、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　いろいろ視点はあると思うので、いろんな視点、いろんな意見があってもちろんいいことだと思いますけど、ただ、あればいいとか、あったら何とかではなくて、例えばカフェスペースにしても、人が売るカフェ、自動販売機的なカフェ、そういうテーブルとか椅子はどういう配置だと人が寄りやすいのかとか、広さとか物をつくってしまうと、やっぱりその後は動かしづらくなってしまうので、そういうところをもう少し最終の煮詰める段階だと思いますので、そういうことを考えていただきたいと思います。私のほうで個人的に聞いている意見としては、子どもたちの居場所が充実して、もう少し利用できる子どもの年齢層やスペースが欲しい、今までのように晴れていれば公園で遊び、室内での居場所も遊具を含めて期待をしたい、あとは、遊んでいる中で子どもに関する相談などが気軽に話せるスペースやスタッフの対応があれば、そのときにすごく安心することができるんじゃないか、あと貸室も部屋が多くあれば使いやすい、音がある程度出ても大丈夫な場所があればありがたい、休憩スペースは飲物や簡単な軽食も取れるようであればありがたい、このような意見を聞いています。ですから、できないものは全然ないと思います。ただ、そのつくり方やそこから先の運用でどのようにしていくかとか、これがやっぱり一番重要であって、向かい側にある全日警にあるものをもう１個、ここにつくってもしようがないと思っています。例えば会議室のみを幾つもつくってもしようがない。こっちは、この新しい複合施設では、こういう形で部屋が使えるんだとか、そういう形であれば全日警とも線引きができて、こっちはこっちのよさがあったりします。ただ、部屋数がどっちにもあればというよりも、やっぱり使い方を目指した形でぜひお願いします。
　これは以上で結構です。
　次は、市内の商工業の活性化を含めてに入ります。先ほど答弁を聞いていると、入札、発注に関しては一部ちょっとプラスポイントがあった以外はほとんどマイナス状態。決してこれは責めているわけではなくて、やはりどっか仕組みを考えることが必要じゃないかというふうな形で思っています。ですから、どういう原因があってここがマイナスなんだろうか、どうしてここが増えないんだろうかというのを考えて、次に施策を打たないと、今現況、もちろん調達とかそこら辺に関しては結構数字が上がって、要するに物品調達、この辺は結構市内で購入しているのかなと思っています。でも、例えば工事にしても、超大型工事に関してはちょっと難しいかもしれないし、技術的なプレゼンが必要なものはちょっと難しいでしょうけど、ただ、増えない理由をもう少しいろんな角度から検討しないと、毎年僕がこれを質問したとしても、依然として変わらずということより、どうやったらこういうところの仕組みは変えられるのかということを検討する必要があると思いますが、これについて見解を伺います。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　お答えいたします。
　先ほど答弁をいたしましたが、令和２年度に対して元年度比でほとんどの項目につきましてマイナスのポイントとなってございます。その要因を少し御説明いたしますと、まず、難易度が高く、かつ大型の案件、こういった工事でございますが、こういったものが令和２年度はあったということが１点挙げられます。また、加えて新型コロナウイルス感染症への対応として緊急経済対策を実行した、こうしたことも挙げられるというふうに考えております。こうしたものに対して現時点での今後の対応でございますけれども、まず、大型の工事におきましては、工事の種類ごとに発注することで、可能な限り市内業者が対象要件を満たすよう配慮したいというふうに考えております。加えて随意契約が認められる範囲におきましては、市内業者への積極的な発注について、改めて周知をしてまいりたいというふうに考えております。先ほどの御指摘に関連するかと思いますが、進捗管理、こういったことも非常に重要だというふうに感じておりますので、講ずる対応策ごとに、その効果をしっかりと検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　やはりいつもこうだから、例えば役所さんを悪く言うわけではないんですけど、前年踏襲した見方みたいなものが主軸になるよりは、ぜひいろんな角度から、こういう概念からちょっと物を見たり、判断したり、こういう形で挑戦をしたりしていただければ、少しまた違ってくるのかもと期待はしていますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、市内業者の育成についてなんですが、これはちょっと４番のフードロスとも一部関わってしまいますので、その辺はお許しいただきたいと思うんですが、やはり市の施設を、先ほど７階の有効利用もありました。市長が言われているように、もっと生かして、もっと市として使えるものとか、提供したりして収益を上げられるものとか、それは当然市民に還元されることになるわけですから、例えば７階の利用の仕方もそうだし、第２庁舎のフリースペースのところ――フリースペースとは言わないですね。空いているところで物販をさせてあげて、それは庁舎の職員の昼のお弁当にもつながったり、その地域の方にも食事の提供ができる。あの周りにコンビニがないですよね。そういう状況の中でいろんな形で、それは単なる出店をどこどこのお店に頼むんではなくて、地域の商店会やそういうＮＰＯがそこをまとめてくれた段階が、これは経済部も協力しなきゃいけないですけど、そういうところに市がどんどん積極的に場所を提供してくれる。これがまず前提なわけですね。それを答えていただければ、その先をやってもらうのは、経済部がぜひ応援しなきゃいけないというふうにつながりたいわけですが、その施設をいろんな形で提供することに対して財政部の意見をお聞かせください。
○松永修巳議長　稲葉財政部長。
○稲葉清孝財政部長　先ほどこの第１庁舎の７階につきましてもお話を申し上げました。また、第２庁舎に関しましては、御指摘のとおり周囲にコンビニエンスストア、あるいは飲食店がないという現状もございます。ですので、我々はルールというものが１つございますので、そういったものにのっとった形ということにはなりますが、やはり来庁者の方、あるいは市民の方、そして、加えてまた市内の事業者の方の少しでも支援になる形で考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　いろいろ考えてほしいと思います。本当にコロナ禍のときに飲食店さんが一生懸命弁当を売って売上げをつくろうとしているときに、やはり市が何ができるんだという考え方をしたときに、駅前の十字路の談話室の道路で売れというんでなくて、あそこの手前にはタクシースペースがありますね。あそこで売らしてもらえないかと提案したときに全然認めてもらえず、市役所の第１庁舎の角のちょうどミニポケットパークみたいなところで、ここでもちょっとテントで売る、それから７階のところでお弁当を売って、そういう形で来てもらったらどうだろうか。ことごとく却下されまして、全然前に進むことができませんでした。それはどうしてかというと、地元のお弁当とかそういう形に市は協力ができている。何も市が経営しろということではなくて、やっぱりそういう場所を市としての資産を有効利用したり、そこから先は民間が動いていけばいい話であって、ただ、その間に、それでいて突然後ろにキッチンカーが到達して、キッチンカーが食事を販売している。これも何かちぐはぐな施策であるというふうに感じています。今後ぜひそういう形で貸出しをしていただくことでお願いしたいと思います。
　それでは、経済部に移りますが、そういう形をコーディネートしたり、そういう形で取りまとめたり、そういう相談というか、いろんな形でマッチングすることに対して、経済部の意見を聞きます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　新たにマッチング等につきましては、市内業者育成の観点からも、多くの方にお話やアイデアを伺い、検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。それで、今ちょっと戻るんですけど、ひょう被害のところで１問だけお願いします。ひょう被害が、先ほど見舞金を出すとかいろいろな形で支援したいと。そこが先ほど言ったような公共の施設、今言ったように談話室のところで売ったり、第２庁舎のところで売ったり、第１庁舎の７階でも販売したり、いろんな形で市の施設で、そういう場所を使って、梨の傷があるけど味は大丈夫なものをぜひなるべく、要するにマイナスの少ない形で売っていこう、そういう形でも利用できると思っています。そういうのは、やはりＪＡの方とかいろいろ農家の方たちを取りまとめている経済部が主体となって、そういう方にぜひ応援をして、本当に見舞金だけではなくて、もし経営環境が非常に厳しくなったとしたら、そういう支援は、要するに経営安定にどうしたらいいか、こういうところも含めて検討するようにしてほしいと思います。これについてはどうでしょうか。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　今後の農家の経営安定に向けた施策としましては、現在でも施設園芸支援事業など都市農業振興の支援事業は様々なものをやっております。これに加えまして、今回、降ひょうによる被害を受けた方に対しましては、被害の軽減を図るための多目的防災網の設置に係る費用などの一部を補助する事業を行っておりますので、それらについて周知を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。
　最後の質問なんですけれども、やはり市民の方とか市民の商売をしていらっしゃる方、そういう方たちは、例えばいろんな層があって、何でも分かる、ある程度理解できる方と、ちょっと高齢で営業しているお店とか、時代に対応できなかったり、よく分からない人たちも多分いらっしゃると思っています。そうすると、来年から始まるインボイス制度とか、例えば経営相談とか、今のコロナの例の経営安定資金とか、いろいろなそういう相談が本当に、もちろん市役所にかけて、まずどこにかけていいか分からない。経営何とかとか、経済何とかか商工何とか、それさえが分からない人がいっぱいいると理解しています。そういう方たちのために、例えば１本の回線を何とか相談だけに、もうよろず相談じゃないんですけども、そういう経営とか何でもそれに関して、この番号にかければ取りあえず入り口にはなる。そこから先、振り分けるのは皆さんたちの仕事だとして、そういう形の特定の相談窓口というか、１本の回線でもいいんですけど、そういう形をつくっていくことはできないかお聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　議員がおっしゃられましたことに関しましては、今後検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。やはり大きく会社をやられたり商店をやられている方と、本当に小さくても一生懸命やっていらっしゃる方がどう相談していいか分からない。インボイスって何だから始まるところもあったり、そういう方は対象になるかならないかという議論から、まずいろんな新しい社会情勢についていけない方もやっぱりいらっしゃるのを、簡単に相談ができるようなことを進めていただければありがたいと思います。
　以上をもって創生市川の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で創生市川の代表質問を終わります。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時54分散会

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