2022年6月21日

代表質問　緑風会：石原みさ子議員、青山ひろかず議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１議案第１号市長の給料及び退職手当の特例に関する条例の制定についてから日程第29報告第19号公益財団法人市川市文化振興財団の令和３年度決算及び令和４年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　質問者、緑風会、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。緑風会の石原みさ子でございます。会派を代表しまして代表質問を行います。補足質問者は青山ひろかず議員です。
　まず、質問の冒頭、本日初めて質問させていただくことになりました田中甲市長へエールを送りたいと思います。市長におかれましては、所信表明にございましたお言葉のとおり、市長として清く明るく、そして真摯に市民の幸せを願って市川のために全力で働いてほしいと御期待申し上げます。
　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。
　まず、市長所信表明より４点お伺いいたします。
　１として、「子育て世代の定住促進を図ります」についてです。この質問は、市川市が成長、発展し続けていくために大変重要であると考えます。なぜなら、市の成長を止めないためには人口を減らしてはいけないと思うからです。本市は都心の郊外に位置し、利便性がよく、生活環境は空気のきれいさ、物価の安さなど都内よりも暮らしやすく、大学生や新社会人など一人暮らしを始められる若年層が多いという特徴があります。その一方で、結婚し、子どもが生まれ、家を購入しようというタイミングで近隣市へ転出してしまう子育て世代の方が多いという現状があります。なぜ引っ越したのか尋ねると、市川は好きだったんだけれどもマイホームは高くて無理だった、土地が高くて仕方なく転居したという声を随分聞きます。30代、40代の方々が市川で子育てをし住み続けてもらうために、どのように定住促進を図っていくのかお伺いします。
　令和元年まで実施しておりました同居、近居支援による効果と今後の課題についても併せてお答えください。
　次に、「地域猫活動への支援を強化」についてお尋ねします。令和３年６月定例会一般質問において、緑風会所属の荒木詩郎議員が、飼い主のいない猫を減らすための方法として次のような提案をいたしました。「私は、一気に総がかりで繁殖を抑え込むという必要があると思っています。例えば、野良猫ゼロ作戦３か年計画とでも銘打って、３年間の間に市川市が部局を超えて、市民やボランティア団体、そして自治会にも強く働きかけて、総がかりでこの問題解決の実現を目指すという姿勢を示すことが必要」です。この提案、要望に対しての検討はどうなっているのでしょうか。野良猫を生まない、トラブルを減らすための解決策について見解をお伺いします。
　次は、「学校給食費の無償化」についてですが、通告内容は先順位者への昨日の御答弁で理解いたしました。2019年国民生活基礎調査によれば、我が国の子どもの貧困率は13.5％で、18歳以下の約７人に１人が相対的貧困の状態にあるということです。安全な食によって、日本の宝である子どもたちの健やかな成長を支えることができると考えます。早期実現に向けて、関係者の皆さんの御尽力をお願いいたします。
　４番目の質問は、「子ども食堂の支援」についてです。概要、目的、対象者、スケジュールについて御説明ください。また、今回補正で300万円が計上されていますが、その内訳や補助額の上限などもお答えください。
　次に、本市男性職員の育児参加について、男女共同参画の視点からお伺いします。市長の所信表明の中にも男性の育児参加の推進について述べられていました。現況と課題についてお答えください。
　次の大項目は、福祉行政についてです。
　私は４月、船橋市の保健所内にございます船橋市在宅医療支援拠点ふなぽーとを視察いたしました。その際に様々お聞きした取組の中で、船橋市ひまわりネットワークに大変関心を持ちました。
　そこで質問いたします。市川市では救急医療情報キットと呼びますが、このキットの活用状況と課題について伺います。
　次の質問は、道路行政についてです。市内の都市計画道路の見直しと整備計画について伺います。
　令和２年９月定例会での御答弁で、見直しを行い、整備の優先順位についても検討していくとのことでした。基本的な考え方と詳細についてお伺いします。
　次に、斎場再整備について質問いたします。
　建設から40年以上がたち老朽化しており、早期の建て替えが望まれます。基本計画の概要と進捗について御説明ください。
　最後の大項目は、行徳地域のまちづくりについてです。３点お尋ねいたします。
　１点目として、南消防署の建て替えについてお伺いします。現在の消防、救急の活動状況及び建て替える際に備える南消防署の機能と考えられる効果について御説明ください。
　２点目として、地域コミュニティゾーンについてお伺いします。今春開設されました保育園、児童発達支援センターの利用状況及び子ども施設の建築に向けた進捗状況、活用についてお答えください。また、隣接する公園でプレオープンした少年野球場の整備状況と今後の予定、そして公園施設の進捗と活用、オープンの予定時期などについても御説明ください。
　３点目として、コミュニティバス、わくわくバスについてお伺いします。南部ルートの現況と課題についてお尋ねします。
　以上を１回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　石原みさ子議員による緑風会の代表質問にお答えします。
　初めに、子育て世代の定住促進についてです。
　これまでの本市の人口は、全国的な人口減少が進む中でも増加し続けていました。主に20代前半の若い世代が本市を選んでくれていることは大変喜ばしいことですが、一方で、およそ30代から40代の世代は子どもとともに転出してしまう傾向が顕著であり、このことは本市の大きな課題の一つであると考えています。子育て家庭への支援については、長年にわたる課題であった保育園の待機児童の解消など一定の成果はあったと認識をしています。しかしながら、このような子育て世代の流出傾向を踏まえれば、まだまだ十分ではなく、道半ばであることも事実であります。子どもたちの未来は市川市の未来です。市川市なら安心して子育てができると感じていただけるまちづくりを進めることは、最も重要な施策の一つであると認識をしております。子育て世代の定住の促進には、子育てがしやすい環境はもとより、様々な要素が深く絡み合ってまいります。所信表明でもお示ししている７つの基本政策を中心とした重層的、多面的な取組により、本市に暮らす全ての子どもたちがすくすくと健やかに成長できる環境を整え、子育て世代の方にいつまでも住み続けていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
　次に、都市計画道路の見直しと整備計画についてですが、私からは、まちづくりを進める上での都市計画道路に対する基本的な考え方をお答えさせていただきます。
　都市計画道路は、町の活力や日常の生活を支え、まさに市の骨格と言える重要なインフラです。外郭環状道路の開通に伴って都市計画道路の整備も進められ、市民生活の利便性が向上しました。特に、重要な都市計画道路の整備はこれまでも計画的に進めてまいりましたが、様々な社会的状況の変化が生じております。真に必要な道路を迅速に整備するためには、市民の利便性や安全性といった暮らしに直結する様々な視点を考慮し、優先度を判断する必要があります。道路は私たちの生活の基盤であり、魅力あるまちづくりには不可欠であることから、今後もスピード感を持ってめり張りのある道路整備を進めてまいります。詳細につきましては道路交通部長より御答弁をさせていただきます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは市長所信表明よりの(1)と(4)及び行徳のまちづくりについての(2)のうち、保育園、児童発達支援センターをはじめとする子ども施設の現況についてお答えをいたします。
　初めに、市長所信表明の(1)子育て世代の定住促進、ア、同居、近居支援による効果についてであります。平成28年度から令和元年度まで実施しておりました子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は、子育て世帯の定住促進や親族による子育て支援の推進などを目的として、子育て世帯とその祖父母世帯が同居または近居を開始するため住宅の購入等をする場合、その費用の一部を助成するものでございました。実施した４年間で補助金を交付した合計件数は、同居が128件、近居が102件になっております。この補助金を交付された世帯へのアンケートによれば、子育て世帯が住宅を所有した例が約９割を占めており、子育て世帯が定住し、その転出を抑制する効果があったと考えております。
　続きまして、イ、今後の課題についてであります。この同居、近居の補助金は、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が令和元年度までであったことに伴い終了をいたしました。その後の定住促進を図る施策といたしましては、待機児童対策をはじめとする子育て支援の充実を推進してきたところでございます。しかしながら、子育て世代の転出が多い現状に対して、持ち家の取得が定住促進に直接的な効果をもたらすことから、今後、子育て世帯の住宅取得に何らかの優遇措置を講ずることが可能かを検討してまいります。
　次に、(4)子ども食堂の支援についてであります。子ども食堂の支援として補正予算に計上いたしました子どもの居場所づくり支援事業補助金は、市内で食事とともに学習や遊びの場を提供する子ども食堂を運営する団体に対し、その運営経費の一部を補助するものでございます。その目的といたしましては、地域の多様な人々と子どもの交流の場を創出するとともに、支援が必要な子どもを把握し、相談機関につなげる地域の見守り体制を強化するものであります。補助金の対象は、市内で子ども食堂を実施する団体とし、要件として月１回程度の継続的な開催ができることや、地域に開かれた運営がされることなどを予定しております。補助金の額といたしましては、開催１回につき１万円程度の運営助成を想定しているほか、備品の購入や食品衛生に関する講習会の受講費用を含めて、１団体当たりの上限額は１年度につき42万円ほどになると見込んでおります。今後のスケジュールといたしましては、補正予算をお認めいただけましたら、速やかに補助金交付要綱を制定し、夏頃を目途に申請受付を開始したいと考えております。
　最後に、行徳のまちづくり、(2)コミュニティゾーンのうち、保育園、児童発達支援センター、子ども施設の現況についてお答えをいたします。保育園と児童発達支援センターは、令和４年４月１日にオープンいたしました。本年６月１日現在の保育園は、90名の定員に対しまして44名の児童が入園しております。児童発達支援センターにつきましては、40名の定員に対して32名の児童が在籍しております。また、子ども施設は、令和３年度に開始した基本設計が間もなく完了し、施設が持つ機能を盛り込んだ平面図や完成イメージができ上がるところでございます。今後は、実際の工事にかかるための施工図を作成する実施設計を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは、市長所信表明のうち、地域猫活動への支援を強化についてお答えいたします。
　本市は、飼い主のいない猫を減らすために令和元年度から継続的に地域猫活動団体との意見交換を行ってまいりました。令和３年６月定例会で御要望をいただいた後、ボランティア団体等と協働するための取組として、昨年12月に市内部の部局の垣根を越え、関係部署と行徳地区のボランティア団体との協議を行いました。ボランティア団体からは、自治会への啓発活動や不妊手術費の助成など、飼い主のいない猫を減らすための方策について多方面にわたる意見が出され、それぞれの対応について関係する部署が検討を行ってまいりました。このうち、猫の不妊手術の助成につきましては、今定例会において新たに個人の活動家を補助対象とするための補正予算を計上させていただいているところでございます。飼い主のいない猫を減らすための短期集中的な取組につきましては、引き続きボランティア団体等との意見交換を重ね、さらに効果的な手法となるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは本市男性職員の育児参加についてお答えをいたします。
　本市男性職員の育児参加制度といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づくものとして、１つ目として、子が３歳に達するまで取得することができる育児休業、２つ目として、子が小学校に就学する前まで２時間の範囲内で30分を単位として取得することができる部分休業、３つ目として、子が小学校に就学する前までについて、１週間当たりの勤務時間を週５日で１日当たり３時間55分を勤務する場合や、週５日で１日当たり４時間55分を勤務する場合などの複数の勤務形態から選択することができる、勤務時間を短縮することができる育児短時間勤務の制度がございます。また、特別休暇といたしまして、配偶者の出産時の付添い等に利用することができる配偶者の出産に係る休暇と、配偶者の出産時に小学校就学前の子等を養育するために利用することができる男性の育児参加休暇がございます。
　これらの育児参加制度のうち、令和３年度の育児休業の取得率は、女性職員が100％でありましたのに対し、男性職員は約29.3％となっております。これは全国の自治体の令和２年度の平均取得率13.2％を上回ってはいるものの、国の第５次男女共同参画基本計画における令和７年度の目標である30％には僅かに達していない状況であります。なお、男性職員の育児休業の取得率は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の取組により、令和元年度は約15.4％でありましたものが、令和２年度は約18.2％に、令和３年度は、先ほど申し上げました約29.3％に上昇しております。
　ただいま申し上げましたとおり、男性職員の育児休業取得率は着実に増加をしてきておりますが、女性職員と比べ、まだまだ低い水準にあり、休業期間も短い傾向にございます。今後も引き続き妊娠や出産を申し出た職員に対する育児休業制度等の周知や育児休業を取得する意向の確認など、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備することにより、男性職員の育児参加の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは福祉行政についての救急医療情報キットについてお答えいたします。
　救急医療情報キットとは、在宅医療を受けている方などが救急搬送を要請した際、意識のない状況でも御本人の医療情報や緊急連絡先などを伝えることのできるよう準備しておくツールとなっております。キットは、まず、専用の透明な円柱の容器に本人の医療情報などを記載した書類、具体的には、かかりつけ医や緊急連絡先、持病など、御本人の情報を記載しておく救急医療情報シート、服用している薬や効能などが記載されている薬剤情報提供書、終末期を迎えたときの医療の選択について事前に意思表示しておくための私のリビングウィルを入れ、自宅の冷蔵庫に保管していただきます。また、救急隊にキットの存在を発見してもらいやすくするため、キット利用者であることを伝えるステッカーを玄関及び冷蔵庫に貼っておき、救急隊が迅速に対応できるようにしております。
　キットの中に入れる救急医療情報シートや薬剤情報提供書は、ケアマネジャーや訪問看護師により定期的に見直しを行い、掲載内容に変更のあった場合は更新をしていただくなど、常に最新の情報を保管いただけるようにしております。キットの配付対象者は、在宅医療を受けている方、お一人暮らしの方、同居家族の障がいや疾病などで救急時の対応に不安を抱える方などとなります。令和元年10月より、居宅介護事業所、訪問看護ステーション、高齢者サポートセンターにキットを配付し、対象となる方には訪問看護師、ケアマネジャー、高齢者サポートセンター職員などからキットの内容や使用方法について説明を行った上で、利用を希望される場合は申請をしていただき、御利用をいただいております。このキットを活用することで、救急隊は御本人の状況を早期に確認することとなり、迅速な救急活動を行えるだけでなく、搬送先となる医療機関へも的確な情報を伝えられます。そのほかにも、かかりつけ医や訪問看護師、ケアマネジャーなど、在宅医療・介護を支える関係機関との連絡調整をスムーズに行うものとなっております。キットの利用実績は、令和４年３月31日時点で事業所に1,125セットを配付しており、うち利用者数は206名となっております。また、救急隊員が実際に救急搬送する際にキットを活用した件数は、令和２年は４件、令和３年は１件となっております。
　次に、課題でございます。キットの活用状況を把握するため、令和４年３月にキットを配付している居宅介護事業所、訪問看護ステーション、高齢者サポートセンターに対しアンケート調査を実施いたしました。このアンケートでは、一人暮らしの方の救急搬送時にとても役立っている、対象者のいた際には活用を進めていきたいという回答のある一方、キットは知っているが活用していないという回答もありました。その理由を伺ったところ、キット対象者の認識を誤っていた、市公式ウェブサイトにキットに関する情報がないため対象となる方や家族に知られておらず、利用を勧めても理解を得られないといった御意見や、キットの中に入れておく薬剤情報提供書などを定期的にチェックし最新の情報にしておくことが難しいなどの御意見をいただき、キットの周知や管理方法に関しての課題を認識したところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは道路行政についての都市計画道路の見直し及び整備計画の詳細についてと、行徳地域のまちづくりについての(3)コミュニティバス、わくわくバスの御質問にお答えいたします。
　初めに、都市計画道路についてです。本市の都市計画道路は、現在42路線、延長約120kmが都市計画決定されており、整備済延長は約60％となっております。また、未整備である約40％の中には未整備の区間がある路線が21路線あり、都市計画決定から20年以上の長期にわたり、全線未整備の路線が６路線ございます。このような未整備区間を有する都市計画道路につきましては、社会情勢等の変化により整備の必要性に変化が生じていることから、都市計画道路の見直しと併せて、今後の整備に向けて優先順位などを定める整備計画を策定することとしたものです。見直しにつきましては、外環道路などの開通により市内の交通状況が大きく変化することが見込まれたことなどから、開通後の状況も加味するため、令和２年から３年の２か年で千葉県都市計画道路見直しガイドラインに基づき検討を実施してまいりました。見直しに当たりましては、必要性等の評価、路線を廃止した場合の影響を評価し、都市計画道路3･4･22号二俣二俣新町線と、都市計画道路3･6･30号市川菅野線の２路線の一部区間を廃止候補としました。なお、この廃止候補案につきましては、令和３年11月から12月にかけてウェブ説明会とパブリックコメントを実施し、方針案の変更につながる意見がなかったことから、本年２月に廃止案として決定したところです。今年度におきましては、この２区間の廃止について都市計画変更を行う手続を開始し、５月に都市計画審議会に報告してまいりました。
　また、今後の予定としましては、12月頃に都市計画道路の変更案の縦覧などを行った後、都市計画審議会への付議を進め、今年度内の変更決定に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路整備計画についてでございますが、現在取りまとめを行っており、今後パブリックコメントを実施し、本年９月頃に計画を策定する予定としております。整備計画の対象路線につきましては、未整備の区間がある21路線から、今後整備完了が見込まれる４路線、都市計画道路の見直しにより未整備区間を廃止とする２路線を除いた15路線を対象としております。路線の評価につきましては、都市計画道路の整備効果を勘案し、都市構造上の位置づけ、防災機能、交通要因等を軸として評価指標を設定し、それぞれ駅や商業地域等へのアクセス機能の有無、災害避難路や緊急輸送道路等の指定の有無、通学路やバス路線に該当するかなどから評価を行うものとしました。このほか、将来交通量の推計を基に、混雑が予想される路線や費用便益比等による評価も行っております。
　優先整備路線の選定につきましては現在作業を進めているところでございますが、本市が整備を進めていく路線と千葉県が整備を進めていくものとした路線に分け、本市が整備を進めていく路線につきましては、原則として優先順位の高い路線から整備を推進してまいります。また、千葉県が整備を進めていくものとした路線につきましては、整備中の路線については早期完成を、未着手の路線については早期の事業化を要望してまいります。
　続きまして、行徳地域のまちづくりについての(3)コミュニティバス、わくわくバスについてお答えします。
　初めに、わくわくバスと呼ばれる南部ルートは、東京ベイ医療センターから現代産業科学館、メディアパークを往復するルートであります。この南部ルートの現況でございますが、利用者数の推移は、令和元年度が約33万2000人、２年度はコロナ禍の影響により約24万人に減少しましたが、３年度は約28万7,000人に持ち直したところです。３年度の採算率でございますが約45％で、市川市コミュニティバス運行指針における運行継続基準の採算率40％を上回る結果となっております。また、昨年10月に利用者の利用実態を調査したところ、妙典駅、行徳駅、南行徳駅の駅のバス停や、駅以外では現代産業科学館及び東京ベイ医療センターなどの利用が多い状況でありました。利用目的としましては、平日は通勤通学等が多く、次いで買物となっており、休日については買物が多い傾向となっております。
　このように、多くの方々がそれぞれの目的に沿った利用をされているところですが、その一方で南部ルートの課題としましては、運行計画面において運行距離、運行時間が長いため渋滞の影響を受けやすいことや、柔軟なダイヤの作成が難しい点が挙げられます。また、社会情勢的な面からは、北東部ルートのコミュニティバスを含め共通する課題として、燃料油脂費の高騰により経費が増大することや、新型コロナウイルス感染症の影響から利用者離れが進むことなども挙げられます。
　このような課題への対応と、より安定した事業運営を図るため、現在はルート変更などの運行計画の見直しに着手しているところです。この見直しの中では、９月いっぱいで実証実験を終了する方針としているあいねすと循環ルートも含めた見直しを行うものとし、行徳地域全体で利用の多い施設、例えば、病院等を多く通るルート案なども検討しているところです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは斎場再整備についてお答えいたします。
　斎場は、昭和55年の開設から40年以上が経過し建物や設備の老朽化が進行していること、また、バリアフリー化が不十分であることにより不都合が生じています。今後、本市においては高齢者人口が増加し、それにより死亡者数も増加すると想定されているところから、現在の火葬設備では能力が不足することが見込まれています。そこで、令和２年３月に市川市斎場再整備基本方針を定め、バリアフリーや環境への配慮、災害時への対応など５項目の基本方針を定めるとともに、再整備後の運営方法として指定管理者制度の導入が望ましいとしたところです。この基本方針に基づき、斎場再整備基本計画案を策定しております。この計画案では、建物の配置は現在と同様に敷地の東側に配置することとなっております。設備としては、火葬炉数を現在より２基増やし12基とし、最後のお別れの場である告別室を６室、火葬中に家族が利用する待合室を12室設置するもので、建物面積は約6,900㎡を予定しています。また、エレベーターを整備するなどバリアフリーを前提とした設備としています。
　進捗状況につきましては、令和４年２月19日から３月22日まで基本計画案のパブリックコメントを実施し、現在は、地域の自治会長をはじめ近隣住民や地権者などに対し個別に説明しているところです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは行徳地域のまちづくりについてから、(1)の南消防署の建て替えについての御質問にお答えします。
　初めに、昨日20日までの消防救急の出動状況につきましては、火災件数が38件で、昨年と比較し１件の増、救急件数が１万1,804件で1,634件の増、救助件数が208件で26件の増と、いずれも前年と比較して増加傾向となっております。そのうち行徳地域の出動割合は市全体の約３割を占めており、引き続き高い水準が続いていることから、行徳地域の特性を踏まえると消防体制を強化することが消防局の重要課題となっておりました。これらの課題を解決するため、老朽化した南消防署の建て替えに合わせ、拠点機能と防災機能を兼ね備えた南部地区消防防災施設整備事業として計画を進めることについて、本年１月に庁内合意を得たところであります。
　次に、新たな南消防署の機能としましては、従来の消防署機能のほか、行徳地域の災害発生状況や災害発生リスクなどを踏まえた消防防災拠点施設としての機能を備えることとしております。また、その効果としましては、南消防署の建て替えや出張所を新設することにより、行徳地域における警備体制がさらに強化され災害対応能力が向上するなど、地域住民の安全、安心につながるとともに、ひいては本市全体の消防力の強化が図られるものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは行徳地域のまちづくりについての(2)地域コミュニティゾーンについての少年野球場をはじめとする公園施設の現状についてお答えいたします。
　初めに、少年野球場の整備状況と今後の整備予定についてでございます。少年野球場につきましては、昨年６月から工事に着手し、これまでに内外野グラウンド、防球ネット、ダッグアウト、本部席、観覧席が完成し、令和４年４月にプレオープンいたしました。今後は、照明設備や電光式のスコアボード、芝生スタンドの整備を進め、令和４年10月の完成を目指してまいります。
　次に、少年野球場以外の公園施設の工事進捗状況と完成予定時期についてでございます。公園には、外周を散策することができる調整池や、四季折々の変化が楽しめる落葉樹の並木、そのほかに園路、芝生広場、約40台駐車できる駐車場、プレーパーク、遊具広場、カフェを併設した管理棟、バーベキューのできるウッドデッキ等を整備する計画であり、現在は管理棟とウッドデッキを除く施設につきまして工事を進めており、これらは令和４年11月の完成を予定しております。なお、芝生広場につきましては、工事完成後、芝生の養生期間が必要なため、令和５年８月頃まで立ち入りを禁止し、生育状況を確認した上で開放することとなります。また、カフェを併設した管理棟とバーベキューデッキにつきましては、今月末に工事の入札を予定しており、令和５年５月のオープンを目指してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁それぞれお伺いいたしました。では、ここからは再質問いたします。一問一答で行います。
　まず初めに、子育て世代の定住促進について。先ほどの部長の御答弁で、４年間の交付実績は同居が128件、近居102件、転出を抑制する効果があったと考えているという御答弁がございました。効果があったにもかかわらず、どうして令和元年度でやめてしまったのでしょうか。今後の方向性についてお伺いします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　子育て世帯同居・近居スタート応援補助金は、対象となった世帯には一定の効果が見られましたが、一方で、対象が限定的であることなどの課題も見られたため、計画期間に合わせて一旦終了したものでございます。しかしながら、子育て世代の定住促進が本市の大きな課題であることに変わりがないことから、今後も有効な施策について様々な角度から検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ぜひ、この政策は先ほども申し上げましたように非常に市川市にとって重要な課題であると思うんですね。市長も先ほど御答弁いただきましたけれども、いかに若い子育て世代の方が市川にとどまって子育てをしながら定住していくかということが今後の市川市の人口増加につながるわけなんです。今現在微増の状態ですけれども、その30代、40代の方々、その層の人たちが定住していけば、もっともっと人口は増えていくと思うんですね。ぜひスピード感を持って、この定住促進について次の手を打っていただきたい、そのように要望いたします。
　では、次の質問に移ります。地域猫活動への支援についてです。地域猫活動の支援についてお伺いしました。部局の垣根を越えて協議しているということ、１年前よりも今、一歩進んだんだなということを理解いたしました。では、市として短期集中的に取り組むという姿勢についてはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　現在は、地域猫活動の取組を着実に進めている段階であります。短期集中的な取組の実施につきましては、市民やボランティア団体、自治会の声を聞きながら判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。今はまだ自治会の方やボランティア団体の皆さんとの協議の段階で、短期集中的に取り組むスタートは切っていないと理解しました。やはり荒木議員も昨年お話しされていますけれども、やはりちょびちょびと、だらだらとやっていてもなかなか効果は上がらないと思うんですね。ですので、地域猫活動への支援というのは、これはいかに飼い主のいない猫をなくすかということですので、その目的のために今まで以上に検討していただいて、効果的な方法をぜひ探ってそれに着手していただきたい、そのように強く要望いたします。
　では、次に移ります。子ども食堂の支援についてです。子ども食堂の支援、御答弁を伺いました。要件としては、月１回程度の継続的な運営ができていること、また開催１回につき１万円程度の運営助成を想定している、また備品の購入、食品衛生に関する講習会の受講費も含む、そして１団体当たりの１年度の上限額は42万円ぐらいだという御答弁でございました。夏頃を目途に申請受付を始めたいということだったんですけれども、この子ども食堂の支援について、私自身２つ懸念がございます。
　１つは、市川市の場合、ネットワークに加入している団体が８団体ぐらいございますが、実際ネットワークに入っていない団体もたくさんあるんですね。果たして全ての子ども食堂を市は把握しているのかどうか、把握しているのでしたらいいんですが、把握していない場合、その情報が漏れてしまうのではないかというおそれがあります。審査、申請に関しては、ネットワークにするのではなく個々の団体ごとの申請というふうに理解しましたので、そこはネットワークに入っている、入っていないで差はつかないというふうに思いますけれども、ぜひ十分な周知を行っていただきたいというふうに思います。
　もう一つの懸念について再質問いたします。今回のこのシステムが、本当に食事の提供が必要な貧困家庭の子どもにつながるシステムになるのかどうかという点です。私も何箇所かこれまで視察をしてまいりましたが、子ども食堂という名前でも中身はそれぞれ本当に多岐にわたります。貧困の家庭の子どもが１人もいないという団体もございましたし、そういう団体の場合は食を提供しながらのコミュニケーションづくりということを重点にしているんだと思うんですけれども、ただ実際、本当はそういった本来対象になるべき子どもたちに来てほしいんだけれども、そこがなかなか課題だという団体もございました。
　今回の市川市の取組が、真に必要な子どもたちを救うシステムになっていくのかお伺いします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　子ども食堂は、食事を通して多くの人々が交流できる子どもの居場所づくりとしても重要であります。困窮家庭の子どもに限らず地域の子どもたちも広く対象とすることで、支援を必要とする子どもたちも気兼ねなく訪れることができる場所となり、貧困対策としての機能を持つものと考えております。さらに、食事を通した支援の手が届くよう、補助要件に食事以外にも学習支援、遊び場の提供や生活指導等を実施し、子どもの状況把握を行うことなどを加え、支援が必要な子どもを早期に把握し、適切に支援機関につなぐことができるシステムとなるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。私が想像していたよりも間口がちょっと広いようでございます。対象者は、困窮家庭の子どもに限らず地域の子どもたちを広く対象とするということでございましたので、その辺の考え方は分かりました。今回、子ども食堂の支援ということですが、実際子ども食堂という名前じゃない団体もございますし、子ども食堂という内容的には子どもを救うというものなんですけれども名称が違っている団体も見受けられますので、その辺は臨機応変に対応していただきたいと思います。
　また、要望ですが、せっかく市が支援するのであれば、ぜひ、何か食べるもの、お弁当を配って終わりということではなくて、先ほど御答弁にもございましたけれども、遊び場の提供とか学習の提供とかを考えているということだったのですが、その相談体制につなげるというよりも、相談体制をその子ども食堂の団体が持つというような取組ができると一歩進むんじゃないかと思うんです。その集まっている方々の中には相談したい方が必ずいると思うんですね。ですので、例えば保健師による子育て相談ですとか、介護福祉士による介護の相談ですとか、若年層の今仕事を探している、そういう若者に対する就職相談、そういった相談ができるような子ども食堂に成長していってほしいと願っています。
　本市としましては、ただお金を助成するというだけではなくて、そういった支援の内容に関しても少し協力して支援して差し上げて、その子ども食堂に行けば食だけではなくて就職の相談もできたとか、子育てでいらいらしていたけれどもちょっと気持ちが軽くなったというようなひとり親のお母様がいてもいいと思うんですね。そういった視点での支援というのもぜひ頭に置いてやっていっていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。次は、本市男性職員の育児参加について、現況と課題についてお伺いしました。女性職員の場合100％取っていますが、男性職員は29％、逆に言うと男性職員の70％の方が育児休業を取得できていないということだと思うんですね。国の指針では、令和７年に30％以上ですからそれは超えるだろうと思われるんですけれども、市川市の場合、具体的にどのような取組をして男性職員の育児参加を促進しているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　まず、男性職員の育児参加を促進するために実施しております具体的な取組につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の取組といたしまして、パンフレットによる出産、育児に関する制度の周知や、管理職と、妊娠、出産等を申出た職員との育児休業の取得意向などを確認するシートを使用しての面談などを実施しております。このほか、男性職員に対しましてはイクメン応援リーフレットにより男性職員の育児参加を推奨しているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。本市の男性職員の70％が育児休業を取得できていないのですが、その要因というのはどういうことなんでしょうか、お答えください。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市の男性職員の、ただいまお話がございましたように約70％が育児休業を取得できていない、その要因でございますが、次年度以後の行動計画の策定に向けて、仕事と生活の両立に関する意識や実態を把握するため、令和４年３月に全職員を対象にアンケート調査を実施し、その中で、子どもが生まれたときに育児休業を取得しなかった理由を尋ねましたところ、配偶者等が育児に専念できるため必要性を感じなかった、また、職場に迷惑をかけるため、あるいは業務が繁忙であったためなどの回答が上位を占めました。このアンケートは男性職員のみを対象としたものではございませんが、男性職員が育児休業を取得できていない主な要因は勤務環境にあると考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今、男性職員が育児休業を取れていない原因は勤務環境にあるという、主な要因が勤務環境にあるということでした。では、この勤務環境にあるというところまで分かっているので、その改善策としてはどのように考えているのでしょうか。アンケート結果の分析を踏まえて、どのように改善していくのかお伺いします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　男性職員が育児休業を取得できない主な要因と考えられます勤務環境の改善につきましては、今後総務部の職員が配偶者の出産あるいは妊娠を申し出た男性職員が、その管理職に対しまして育児参加制度等に関する必要な助言を積極的に行うことで、男性職員が育児休業を取得しやすい勤務環境へと改善を図ってまいりたいと考えております。また、男性職員の育児休業の取得率の向上に対する認識につきましては、育児の負担は依然として女性に偏っている状況にございます。男性の育児を推進することは、男性のワーク・ライフ・バランスの推進のみならず、女性の活躍促進のためにも重要であると認識をしております。本年10月には、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業の取得回数がこれまでの１回から２回に緩和され、夫婦交代での育児休業の取得が可能となるなど、男性職員の育児休業の取得がしやすくなるところであります。
　このような状況の中、先ほども御答弁をいたしましたとおり、男性職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備することによりまして、さらなる取得率の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。最初に、市川市の29.33％の取得率と聞いたときは、国の平均13％よりはるかに上回っておりますし、令和７年に30％は軽く超えるだろうというふうに見込んだのでいいのかなと思ったんですが、実は調査しましたところ、船橋市は令和３年度取得率54.2％、江戸川区は66.6％、柏市33.3％、隣の浦安市も34.6％と、市川市よりもはるかに高い取得率となっております。近隣市に対してちょっと後れを取っているというような感じですので、男性職員の方々が気兼ねなくお休みが取れるように、そして育児参加ができるような環境を、管理職の皆さんをはじめ、ぜひ御理解いただいて促進していただきたいと思います。
　令和３年版の少子化社会対策白書によりますと、６歳未満の子どもを持つ夫婦の夫の家事時間は１時間23分です。そのうち育児は49分です。対して、妻の家事時間は７時間34分、そのうち育児にかけている時間が３時間45分です。それほど差があります。また、出産、子育てをめぐる意識調査の中で、出産に対する意識を国立社会保障・人口問題研究所が調べましたところ、直近の調査は2015年なんですけれども、2015年で夫婦が実際に持つつもりの子どもの数、平均予定子ども数というんですが、それは過去最低で2.01人となっています。ますます少子化という状況ですね。やはり女性が仕事を辞めてしまう理由の主な原因のところにも育児との両立ができなかったというものが挙げられています。男性が育児参加をすることは、女性が働き続けることにもつながりますし、それがひいては日本の経済の活性化にもつながるわけですね。ですので、これは大変大きな課題だと思いますので、総務部をはじめ管理職の皆さんには御理解いただき、市川市の職員の取得率が船橋市や浦安市よりも高くなるように願っておりますので、関係者の皆さん、御尽力をお願いいたします。
　では、次に福祉行政について再質問いたします。
　救急医療情報キットですけれども、皆さんどんなものか知っていますか。これは見たことがありますか。実は私、４月に船橋市の、船橋市は中核市なので独自で保健所を持っているわけですが、そちらに行ってお話を聞いて、やはり船橋市にもこういう似たものがあるんですね。これはいいと、市川市でもやりたいと思って帰ってきて福祉部に聞いたところ市川市でもやっていますと言われてびっくりしました。全く知らなかったです。実は、うちの会派でもほかの議員の皆さんにも聞いたんですが、知っているのは６人中１人でした。そのお１人は、介護に関わるお仕事をされていたので知っていたんだと思うんですけれども、皆さんこれ何と言いました。これが市川市の救急医療情報キットと呼ばれているもので、初回の答弁で部長がお話しされたように、この中に情報を入れるんですね。電話番号、緊急連絡先ですとか、あとはお薬の情報ですとか主治医の情報ですとか、そういうものを入れて冷蔵庫に入れるということになっています。一人暮らしの高齢者の場合など、救急隊員が駆けつけて、まず冷蔵庫にあるであろうこれを見つけて、ここから情報を取って、ああ、この人はこういう薬を飲んでいて、こういう持病を持っていて、過去にこういう手術をしている、そういう情報を持った上で救急で運ぶわけですね。
　ところが、市川市の先ほどの御答弁ですごく気になったのが件数なんですけれども、市川市の場合1,125件に配付しているというふうにあったんですが、配付しているというのは、それは市民に配付しているんではなくて、これはケアマネさんとか訪問介護をしてくださっている方に市が渡して、それが実際の市民に行くんです。だから、ケアマネさんに渡している分は1,125件あるけれども、実際に受け取った市民は200人程度しかいないということが今回の質問で分かりました。それで果たして機能していると言えるのかなと思うんですけれども、もっともっとこれは周知をしなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　また、多分そのケアマネ、また介護に関わって訪問してくださっている方っていろんなことを抱えていて、これもやらなきゃいけない、あれも伝えなきゃいけない、そういう状況の中で、市川市のこの救急医療キットのこともやってくださいって言われちゃうと、多分なかなか積極的にできないと思うんですね。ですので、もっと市のほうでその辺の周知の支援をするべきだと思います。どのようにお考えでしょうか、解決策についてお答えください。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　救急医療情報キットの活用を広めるため、その周知とキットに掲載されている情報の管理の改善に取り組んでまいります。まず、周知につきましては、今後市公式ウェブサイトへキットに関する情報を掲載し、対象となる市民やその家族への理解を進めるとともに、ケアマネジャーや訪問看護師、あるいは救急隊員への研修会などを利用し、キットの活用についてさらなる周知啓発を図ってまいります。
　キットに掲載されている情報の管理の改善については、ケアマネジャーや訪問看護師をはじめ、医師、薬剤師など多職種の参加する在宅医療・介護連携推進に関する会議において活用方法も含めて検討を重ね、より多くの市民の方に利用しやすいキットとなるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ早急にやってください。もうすぐ市公式ウェブサイトには載せられると思いますし、逆にこういうのがありますよと言われた御家族の方が、一応皆さんネットで調べるんですよね、市で本当にこれはやっているのかな、どうなのかなって。それで、載っていないとなると信頼性がなくなってしまう、そういうことも見受けられますので、ぜひあらゆる方法で周知を行ってほしいと思いますし、例えば、広報で特集を組んでお知らせするというのも１つの方法ではないかと思います。
　ケアマネジャーや訪問看護師の方々は研修のときにお願いするというような御答弁だったんですけれども、ただ上からやってくださいというのではなくて、どうしたらそういう医療従事者の皆さんが直接介護が必要な方に渡しやすくなるのかというあたりをもうちょっと研究して、よい方法を探してほしいと思います。
　ただいまの御答弁の中で在宅医療・介護連携推進に関する会議という言葉がありました。ちょっとこれは初めて聞く会議の名前だったんですけれども、どういった内容で、どういう方々がいらっしゃるのかお伺いします。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　在宅医療・介護連携推進に関する会議は、介護保険法に基づき医療と介護の両方を必要とする高齢者などが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることのできる地域づくりを目指し、切れ目ない在宅医療と介護の提供体制を構築するため開催しているものです。会議の構成は、市川市医師会から８名、市川市介護保険事業者連絡協議会から２名、市川市リハビリテーション協議会、市川市歯科医師会、市川市薬剤師会、市川市介護支援専門員協議会からそれぞれ１名、それに加え、庁内の医療福祉に関係する部署から５名、合わせて19名となっており、市を事務局として年２回程度開催しております。この会議では、本市の在宅医療に関する課題の分析、多職種を対象とした研修会の企画、普及啓発など、積極的な御意見をいただきながら、在宅医療・介護連携を促進するため幅広い協議を重ねております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　大変結構な、この会議のメンバーには医師会の先生、それから歯科医師会、薬剤師会、また介護支援専門員協議会からも入っていらっしゃって、関係者がそろっているわけですね。私が船橋市の保健所で学んだことの１つに、医師とケアマネ、訪問看護師、歯科医師会、そういった皆さんが１つのネットワークを構築していて、連携が非常にスムーズになっているということでした。とかく医療の世界では医師が一番上にいらっしゃって、ほかの職種の方と差があるらしいんですけれども、船橋市の場合はそうではなく、皆さんが同じ土俵の中で緩やかなネットワークでつながっていて協力し合える、連携し合える体制になっておりました。市川市もそのようになってほしいなと思います。この課題を話し合う在宅医療・介護連携推進に関する会議は非常に重要だと思います。これからも活発に活動していただきたいと思います。
　では、次に道路行政について再質問いたします。
　まず、２路線の一部区間を廃止候補区間とした理由についてお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　１路線目の都市計画道路3･4･22号二俣二俣新町線につきましては、未整備区間である国道357号から南側の終点までの約180ｍの区間を廃止候補区間といたしました。この区間の廃止の理由としましては、当初の都市計画決定の目的である湾岸道路への接続が実現していること、二俣新町地区、東浜地区へのアクセスは東側に計画された都市計画道路3･1･６号京葉港線により確保されていること、また、この区間を廃止しても、周辺道路の混雑度は将来交通量の推計では悪化しないことによるものです。
　２路線目の都市計画道路3･6･30号市川菅野線につきましては、未整備区間である国道14号から県道市川松戸線までの約70ｍの区間を廃止候補区間としました。この理由としましては、国道14号に接続する県道市川松戸線が機能を代替する道路となっていること、また、整備をしても地盤高の関係から道路構造令に適合した縦断勾配が保てないことなどによるものです。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。
　では、もう一つ再質問いたします。計画道路の見直し及び整備計画の整備計画のほうなんですけれども、大体９月ぐらいをめどに今つくっているということで、15路線が対象ということが分かりました。これは、優先順位がもうはっきりと示されるものなのか、それとも、まずこの路線をやります、その次にはこの辺をやりますというグループごとに示されるものなのか、どのようなふうに示されるんでしょうか。また、整備計画と現在事業を行っている路線の整備スケジュールとの兼ね合いについても併せてお答えください。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　対象路線15路線における評価結果に基づく整備優先度につきましては、本市が整備を進めるものと千葉県が整備を進めるものに区分けし、それぞれにおける優先順位づけを行ったものを整備計画の中で示す予定です。また、整備計画と現在実施している事業との兼ね合いですが、市で事業を行っている都市計画道路3･6･32号の外環道路接続部から南八幡の保健センター前までの区間は令和７年度末の完成を予定していることから、遅くとも令和８年度から整備計画における優先順位の高い路線の整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。ちゃんと道路の名称が優先順位づけで示されるということ、そして遅くとも令和８年度からはそちらに着工する、整備を進めていきたいということでした。予定よりも少し遅れておりますよね、この整備計画は非常に気にしている市民が多いので、しっかりと着々と進めていただきたいと思います。これはまた９月定例会以降で続きの質問をいたします。
　では、次に移ります。斎場の再整備について御答弁を伺いました。計画案の建物面積が約6,900㎡ということで、現状よりかなり大きくなるようですが、その理由について教えてください。
　それからもう１点、パブリックコメント、また近隣住民からのヒアリングを行った中でどのような意見があったのか、併せてお答えください。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　お答えいたします。
　現在の斎場の建物面積は約4,200㎡であり、基本計画案との差は約2,700㎡となっております。この差につきましては、火葬炉を２基増やすことにより、火葬炉室や告別室、収骨室の面積が増えること、現在不足している待合室を５部屋から12部屋に増やし、キッズコーナーや授乳室など子育て関連設備を設置するなど利便性の向上を図ったこと、また、有害物質の飛散を防止するためフィルターなどの設備を充実させることに伴い、火葬炉機械室の面積が増えることが主な理由となっています。
　次に、パブリックコメントや近隣住民説明などでいただいた御意見につきましては、建て替えは喜ばしいという御意見や、建物の外観あるいは植栽の外構に関する御意見をいただいております。これらの御意見は、今後事業を進めていく際の参考としてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。これまでにないキッズコーナー、授乳室などもできるということで非常に期待しております。こちらも予定よりも少し遅れておりますけれども、新しい斎場、市川にとっても必要な施設ですし、今の場所にまた造るということで今後に期待したいと思います。御答弁ありがとうございました。
　では、私の質問はここまでとしまして、補足質問者の青山ひろかず議員にバトンタッチいたします。
○松永修巳議長　次に、補足質問者、青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　おはようございます。緑風会の青山ひろかずでございます。通告に従いまして、何点か補足質問をさせていただきます。
　先ほどの消防局長の答弁にありましたように、最近災害件数、救急件数がかなり増えているところであります。行徳においても全体の３割ということで高い比率を占めているということを認識しました。火災が38件でプラス１、救急件数が１万1,804件で1,634件の増、救助が208件でプラス26ということであります。そういうことを踏まえて、これからできる南消防署建て替えの新たな機能についてお伺いいたします。
　南消防署の機能については、様々な状況を考慮した機能を備える必要があると思われます。液状化等の甚大な被害を考慮して対応する必要があることから、備蓄倉庫や避難所機能などのほか、総合防災センターとしての機能を持つべきと考える。
　そこで、市消防署にどの程度の防災機能を付加するのかお伺いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　初めに、消防署における機能についてですが、行徳地域の特性や災害リスクを考慮し、高層住宅における火災に対応するためのはしご車の配置や、高速道路における火災や事故に対応するため5,000ℓの水を積載する水槽つき消防ポンプ自動車などの配置に加え、石油コンビナート災害に対応するための大型科学高所放水車や泡原液搬送車の配置、さらにはあらゆる救助要請に対応するため、次年度新たに高度救助隊を南消防署に配置するなど、様々な災害リスクに対応する車両や部隊の配置を検討しております。
　また、消防防災拠点としての機能も備えた施設として、災害時の給油を可能とする自家給油所施設、太陽光発電を利用した蓄電池設備、ほかにも耐震性防火水槽や防災備蓄倉庫などの設置を計画し、さらには本市が被災した場合に緊急消防援助隊など応援部隊の待機場所や宿営場所の確保や、ヘリコプターの離着陸場の確保についても計画しております。併せて、震災時においても消防・防災拠点施設としての機能を維持できるよう、耐震性や機能性に優れた行徳地域の要となる拠点施設として検討しているところでございます。つきましては、引き続き庁内の関係部署と情報共有を図り、様々な課題を整理するとともに、本計画の実現に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。施設の有効な活用方法や地域住民との連携などコミュニティー機能も必要と思われるが、この点についてはどのように考えているのかお伺いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　基本的な施設の利用方法につきましては、施設見学をはじめ、救命講習会や地域の消防訓練の会場としての活用のほか、地域住民、特に子どもたちにより消防を身近に感じていただけるようなイベントの開催などを考えております。今後、地域住民の皆さんが利用しやすい、また親しみの持てる施設として、皆さんとの連携やコミュニティー機能などについて将来を見据えた様々な検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。
　次は、大規模病院との連携についてでございますが、消防と病院は平素から円滑な受入れ体制が図られているものと認識しています。大規模災害時においては、さらに密接に連携を図り対応する必要があると思われるが、消防防災拠点施設を設置した場合における大規模病院との連携についてお伺いします。
○松永修巳議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えします。
　消防機関と医療機関は迅速な傷病者の搬送をはじめ、医療機関への適切な受入れ体制など、日頃から連携し救急医療体制の確保に努めております。一方、千葉県では災害時に多発する重症傷病者に対する救急医療体制を確保するため、高度な診療機能や被災地からの重症傷病者の受入れなどに対応するため、地域災害拠点病院を指定しております。そのため、大規模災害発生時には災害拠点病院を中心として連携を図り、医療救護に関する地域の状況を把握、整理し、医療活動に当たる必要がございます。これらを踏まえ、消防局におきましては、消防・防災拠点施設における役割や連携機能など、大規模災害発生時においても平常時と同様に適切な対応が図られるよう、医療機関との連携体制をより強固なものとし、有事に備え万全な体制を構築してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれありがとうございました。最近、石川県の地震とか豪雨とか、そういった災害が多発しております。そういったことを踏まえて、やはり行徳の地形を考えると、早急にこの消防署の建設を進めていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域コミュニティゾーンに開設された保育園と児童発達支援センター、子ども施設及び少年野球場をはじめとする公園施設について、現在の状況を理解しました。同じ敷地内に保育園、児童発達支援センター、子ども施設という子どもに関する施設が並ぶことになりますが、これらを今後どのように活用していくのかお伺いします。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　お答えいたします。
　保育園と児童発達支援センターは同一の建物内にあり、児童が相互に行き来できる施設となっていることから、発達に課題のある児童は保育園に通いながら児童発達支援センターで療育を受けることができます。この点を生かしまして、児童の年齢や国籍、障がいの有無にかかわらず、様々な背景を持つ児童を受け入れ、全ての児童が個々に必要な援助を受けながら共に成長していくインクルーシブ保育を進めていきたいと考えております。また、児童発達支援センターは、今後地域支援として、在園児以外の子どもたちや保護者への相談支援、近隣保育園との交流などを実施いたします。こうした事業につきましては、実施体制が整い次第、順次ウェブサイトなどで周知を図る予定でございます。
　最後に、子ども施設につきましては、実施設計が終わり次第、建設工事の入札を行い、議会において工事請負契約の御承認をいただきましてから着工し、令和６年度中のオープンを目指しております。この施設の機能といたしましては、雨の日も体を動かせる屋内運動場や、子どもが登って遊べるネット遊具、美術や木工などの創作や音楽が楽しめるスペース、乳幼児と保護者が安心して過ごせる遊び場、静かに勉強や読書ができる部屋や地域の方も使用できるスペースなどを予定しております。完成後は、子どもが楽しく集い、遊び、学ぶことができ、子どもを中心に多世代の人々が交流する場として活用してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。保育園や児童発達支援センター、子ども施設の活用方法はおおむね理解いたしました。
　では、隣接する公園には、子ども関連施設に通う子どもたちをはじめ御家族など多くの方が訪れると思いますが、公園施設を皆様にどのように活用していただく予定なのかお伺いします。また、隣接する江戸川堤防には多くの方が散歩に訪れると思います。公園施設と江戸川堤防との連携についてお伺いいたします。
○松永修巳議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの緑風会、石原みさ子議員の代表質問中、地域コミュニティゾーンの少年野球場の質問に対する答弁におきまして、令和４年３月のプレオープンを令和３年４月のプレオープンと申し上げましたが、正しくは令和４年３月のプレオープンでありますので、訂正をお願いいたします。
○松永修巳議長　ただいまの訂正につきまして、発言のとおり許可いたします。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　補足質問にお答えいたします。
　初めに、公園施設の活用についてでございます。少年野球場につきましては、小学生軟式野球の公式試合ができるサイズのグラウンドとして整備いたしました。仕様としては、内野は黒土、外野は人工芝で整備しております。このようなことから、少年野球場としての利用のほかに、この人工芝を保育園や児童発達支援センターの子どもたちの遊び場としても活用していきたいと考えております。また、プレーパークには、泥んこ遊びや水遊びなど子どもたちが自由に遊べる空間を整備し、遊具広場には障がいがある子どももない子どもも一緒に遊べるインクルーシブ遊具を設置いたします。さらに、管理棟には飲み物や軽食を提供するカフェや、管理棟の横には手ぶらでも利用できるバーベキュー場を整備する計画であり、御家族や御友人同士など様々な方に御利用いただけるものと考えております。
　次に、公園施設と江戸川堤防との連携性についてでございます。地域コミュニティゾーン内の公園につきましては、川の部分だけを高くする通常の堤防とは異なり、堤防が町側に向けて長くなだらかな傾斜となっている高規格堤防、いわゆるスーパー堤防を国土交通省が整備した上部にプレーパークや遊具広場、管理棟、バーベキュー場などを整備するものであります。したがいまして、江戸川堤防と公園は段差なくアクセスできるようになり、江戸川を散策する途中で公園内のカフェ等で休憩していただくなど一体的に利用することができます。また、スーパー堤防には高さ約12ｍのモミの木をシンボルツリーとして植栽し、クリスマス時期にはイルミネーションの設置も考えております。このシンボルツリーが江戸川の新たなランドマークとなり、人々が集う場所として多くの方に利用されることを期待しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　公園施設の活用方法はおおむね理解いたしました。もう間もなくこれらの施設が完成するとのことであり、子どもたちもわくわく待ち望んでいると思われます。そして、江戸川堤防には12ｍのモミの木のツリーを設置するということであります。12ｍというとかなり高いモミの木ですよね。これがクリスマスの時期になってイルミネーション等がつくと、この地域のさっき言ったようにシンボルとなって、行徳のまちづくりに大いに活気づくというふうに思われます。ぜひともこれは完成させて、お願いしたいと思います。
　今もうこのコミュニティゾーンの外周の道路もほぼ完成してまいりまして、また、この道路が延伸されるともっといい環境になるのかというふうに思っております。これからこういうものをどんどん造っていただき、行徳の活性化に役立ててほしいというふうに思います。
　続きまして、私が毎回質問のたびにしていますコミュニティバスについてであります。
　南部ルートの現状については初回の答弁で分かりました。採算率も、本格運行基準を上回っているということです。今後はさらなる利用促進を目指し、あいねすと循環ルートを含め見直すということですので、私が考えるコミュニティバスは、鉄道やバス路線だけでは十分でない、言わば交通不便地域にお住まいの方々の日常の交通手段として重要な役割を果たしており、地域の活性化、市民の健康な生活に大いに寄与していると思っております。特に、あいねすと循環ルートは福栄地域の方にとってコミュニティバスは必要であり、今後も運行の継続をお願いしますが、できないのであれば南部ルート全体を見直す中で福栄地域も組み込んで検討していってもらいたいと思います。
　では、再質問をしますが、私はこれまでも現在の南部ルート、わくわくバスのルート上の妙典地区、新井・島尻地区は道路が狭く、中型バスでは危ないということを度々質問してまいりました。私が調べたところによりますと、平成27年に行ったアンケートでは、車両の小型化について前向きな意見が20％あったと思います。道路幅員の狭い箇所を円滑に通行できるよう小型バスに変更すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　バスの導入の考え方としましては、南部ルートにおいて、以前は小型バスを採用した時期もございましたが、雨天運行時に満車となり、バス停で待っている方が乗車できない状況が見られていたことなどから、地域の代表、運行事業者、本市で構成される実行委員会で検討した結果、中型バスに変更した経緯がございます。一方で、現在運行している中型バスでは、道路幅員の狭い箇所などにおいて路上駐車や道路工事等があった場合には通行が困難になる懸念なども考慮する必要がございます。このような点を踏まえた上で、今後、南部ルートの見直しに当たりましては、走行ルートの道路幅員や現在の利用状況を踏まえながら、小型バスの導入についても実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。小さいバスにしてもらえると細い道を走れるし、僕も度々島尻とか妙典とかを走っていますと、中型バスですと擦れ違えなくて、たまに行徳小学校のところの角なんかはバックしていますからね。やはり安全を優先するのか、乗客の乗りこぼしを優先するのか、これは難しいところでありますが、ひとつ路線を増やして本数を増やしてコミュニティバスの充実を図っていただきたいというふうに思います。今言ったように、南部ルートの小型バスの利用について検討していただきたいと思います。
　もう１点再質問しますが、公共交通の利便性向上に向けては、他の交通手段も検討していく必要があるのではないでしょうか。国土交通省は、脱炭素型地域交通モデル構築事業として、グリーンスローモビリティの普及を推進しています。これは、電動車両を用い時速20km未満で公道を走行するもので、主に高齢者の移動手段の確保と観光客の利便性を考えたものであります。松戸市や東京都の豊島区等で実証実験が行われていますが、本市では導入する予定はあるのか、また実証実験について検討する予定があるのかお伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　国土交通省では、経済と環境の好循環を生み出すグリーン社会の実現に向けた具体的な取組の一環として、時速20km未満で公道を走ることができる環境に優しい電動車を活用した小さな移動サービスであるグリーンスローモビリティの導入を推進しております。この移動サービスでございますが、鉄道やバスといった従来の公共交通ではカバーできなかった、自宅からバス停までといった短距離のきめ細かなもので、ゆっくりと余裕を持って近くまでの移動を支援するもので、小型の電動車を利用することでコミュニティバスが通行できない幅員が狭い道路でも活用が可能となっております。
　松戸市における実証実験の事例でございますが、７人乗りのカートタイプの車両を使用し、令和元年に19日間、１日当たり４から５便の運行を行っております。この調査では、松戸市が総合調整を行い、自治会の老人クラブが実施主体となって運転手、利用者の調整、車両の管理をし、各種調査や実施環境の整備を千葉大学予防医学センターが行ったものです。実証調査の効果として、利用者は、道路が狭隘な地域での手段として有効に機能し、満足度や必要性が高い結果が出ていると評価をしております。その一方、課題としましては、未就学児の利用を想定した安全設備など装備に対する不安や、乗車中の寒暖に対する不満、冬季の積雪時の運行への不安などがありました。
　本市としましては、実証調査の実施を希望する自治会等がございましたら、地域課題の解決に向け、自治会等に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。これは実証実験ということで、時速20kmですから乗る乗車定員もそんなに多くありません。これを、これから廃止になっちゃいますかもめ自治会のつなぎとして利用するといいのかなと思います。この辺は自治会と協力しながら、もしそういう要望があれば推進していくということですので、よろしくお願いいたします。
　今、あいねすとで運行しているトヨタのハイエース、あれは何か分からないという人がいるんですよ。ガラスが真っ黒で、バスというんじゃなくて、何かミニバンですよね。そういったことを踏まえて、やっぱり最初からちゃんとしたバスで運行すれば、もう少し実証実験の数字が上がったのかというふうに思います。これからもよろしくお願いします。
　コミュニティバスはこれからの行徳地域のまちづくりや交通不便地域にお住まいの方々の交通手段として重要な役割を担っている、あいねすと循環ルートは実証実験を終了するとのことだが、南部ルート全体でバスの小型化を含めた見直しをしてもらいたいが、市長、よろしくお願いします。お伺いします。
○松永修巳議長　田中市長。
○田中　甲市長　青山ひろかず議員の御質問にお答えをいたします。
　本市では、高齢化が進む中で交通手段の確保、利便性の向上が求められております。市民が暮らしやすい町にするためには、公共交通の持つ役割がますます重要になってきております。このような中で、コミュニティバス南部ルートは行徳地域のまちづくりの一翼を担っております。このルートの継続を図るためには利用率をまず高める工夫が必要になることから、駅、病院、公共施設などの利用動線を考えた新しいルートや、利用状況に応じた小型バスの導入を検討した上で、再度状況を見守りたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。コミュニティバスは、今市長がおっしゃったように行徳地域の活性化、そしてひいては前にも質問しましたけれども塩浜学園のスクールバスとして利用されるともっといいのかなと。ということは、もっと路線を増やして、そういうルートを増やして塩浜学園に行く生徒を乗せるルートとかをつくってもらえるとありがたいと思います。
　また、行徳にはいろんな施設があります。行徳神輿ミュージアム、常夜灯、あいねすとを含め、いろんな生活のルートをこれから構築してもらいたいと思います。今、従来の東京ベイ・浦安市川医療センターだけではなく、行徳総合病院や――今東西線の行徳と南行徳は走っているんだね――京葉線の塩浜駅のほうに回るルートとか、商業施設を含めたそういったルートを見直して、そのルートの増設を見直していただければ利用者も増加し、もっと利便性がよくなるというふうに思います。ぜひともこの行徳地域の活性化及び住みやすいまちづくりのために、特にこれからは外出困難である高齢者の足として利用できるように、いろいろ福祉との連携をよろしくお願いいたします。
　これで私の補足質問を終わりとします。ありがとうございました。
○松永修巳議長　以上で緑風会の代表質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

代表質問　無所属の会：越川雅史議員

午後１時15分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を継続いたします。
　質問者、無所属の会、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。会派を代表して代表質問を行いますが、その前に一言申し述べさせていただきます。
　まずは田中甲市長、改めまして御当選と御就任おめでとうございます。可能であるならば全て忘れ去りたい悪夢ではありますが、前市長が市政を担った４年間、特に後半の３年間は、本市政始まって以来、80有余年の歴史の中で最も市民感覚とはかけ離れた独善的な市政運営であり、最も危機的で憂慮すべき状況でした。およそ政策議論、政策立案といったプロセスは機能不全に陥ったばかりか、マネジメント能力が著しく欠落している、スーパーシティや中核市、社会実証実験、定額給付金、ワクチン接種、こどもたちの未来支援基金、どれ一つ取っても当初想定や市民への説明どおりに進むことなく、お約束のように大混乱に陥り、職員と市民には不安ばかりが広がっていく。その一方では、税金を取り扱うという緊張感や責任感がみじんも感じられることなく、事あるごとに、あたかもポケットマネーであるかのように自らの趣味を入り混ぜて税金を無駄遣いするさまばかりが目立っておりましたが、その象徴が高級電気自動車テスラであり、市長室のガラス張りシャワールームであり、あの机と椅子だったことは今さら申し上げるまでもないことです。単なる多少の税金の無駄遣いだけであれば、まだ目をつむることができたかもしれません。ただ単に仕事ができないだけ、マネジメント能力が著しく欠落していただけだったのであれば、やり方次第で改善を図れる部分もあったのかもしれません。私が前市政をワンスオンリーで終わらせなければならないと考えた最大の理由は、行政にとって最も重要な要素の一つであるコンプライアンスまでをも崩壊状態にしたことです。市長室に我が物顔で出入りしていたとされる、市政にも関与していたとされる市長の私設秘書と称される人物が逮捕され、副市長以下、延べ何十人もの本市職員が連日事情聴取を受け、重要な書類は押収されて戻ってきていない、これでは真っ当な市政運営などできるはずがありません。
　そんな前市政を抜本的に転換すべく、いち早く市長選へ名乗りを上げ、前市政に憤りを感じていた良識ある市民の方々からの御期待を最も多く集められたのが田中市長でした。実は、田中市長と私との関係は、もう32年前、私が高校１年生だった頃にまで遡ります。当時の田中市長は市川市議会最年少議員として市民の人気を一身に集め、将来を嘱望された存在であることは一目瞭然でした。将来は政治家になることを夢見ていた16歳の少年にとって、圧倒的な存在感を放ち光り輝いていた田中甲さんはまぶし過ぎる存在でした。それから32年の時を経て、田中市長とこうして議場で一緒に仕事ができる日が来るとは、当時の越川少年は想像だにしておりませんでした。
　本日は、市川市の未来について活発な議論を交わすことはもちろんのこと、16歳だった少年が少しは成長した姿をお見せできるよう質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初の質問は、所信表明のうち防災についてです。
　所信表明において田中市長は、災害発生時には、少しでも安心して避難所生活を送っていただけるよう環境を整える旨うたっておられます。だとするならば、小中学校体育館をはじめとする市内体育施設及び避難所に対し、冷暖房完備を早期に実現すべきと考えますが、この点、田中市長の御見解を伺います。
　次に、食事の支援を必要とする方々に対する食の環境の整備について伺います。所信表明では、子どもに関連し、全ての子どもたちの食の環境を守る旨うたわれています。また、所信表明にはうたわれていないものの、高齢者や障がい者、要介護者、コロナ自宅療養者の方々にとっても過度な負担なく食事を取れる環境を整えることは重要なことであると我が会派は考えます。本市においては、食の自立支援事業として一部の方々を対象に配食サービスを実施していることは承知しておりますが、我が会派としては現状こうした配食サービスの対象者が限定され過ぎているものと認識しており、この拡大を求めるものであります。例えば、介護関連で言えば昨今ヤングケアラーの問題が指摘されておりますが、現行の制度の中にあってヤングケアラーが利用できる配食サービスは見当たりません。また、単身世帯が主な対象であって、同居の方がいるだけで、その方の状況にかかわらず対象外となってしまうケースがあることも課題と言えるでしょう。そのほかにも、子ども関連で言えば、ひとり親家庭の子どもが日々安心して栄養を取れるような配食サービスも存在しません。保健分野においても、コロナ自宅療養者は発熱してから検査で陽性と判明するまで、私の場合は６日を要しましたが、その間、外出を控えながらも高熱と闘うためのエネルギーを摂取していかなければコロナに打ちかつことはできないにもかかわらず、生活応援セットが宅配されるのは陽性と診断されてからです。さらに言えば、良質なたんぱく質やビタミンを摂取しなければならないところ、レトルト食品では食欲が湧かないという方もいらっしゃるでしょう。このあたりにも過度な負担なく利用できる配食サービスのニーズを見出すことができるのではないでしょうか。
　いずれにしましても、食の環境整備は多角的にニーズを検証していく必要があるかと考えますので、こども政策部、保健部、福祉部の順で、当該３部に御答弁を求めます。
　続いての質問は、個々の状況に適した外出支援についてです。所信表明では、福祉に関連し、「コロナ禍から脱却し、健康のために活動できる日々を取り戻すためには、年齢や障がいを理由に外出が困難となってはいけません」、「個々の状況に適した外出支援を充実させる」との記述が認められます。我が会派は、前市政におけるデイサービスによる外出での活動に関する指導の在り方に甚だ疑問を抱いてまいりましたが、このたび所信表明において外出支援が打ち出されましたので、田中市長にはどうしても改善していただきたい点があることをお伝えしたいと思います。それは、デイサービスにおいても機能訓練を目的とした外出での活動は介護保険法等によって認められているはずであるにもかかわらず、本市においては現状、デイサービスでの外出活動が相当程度制限されているということです。
　そこで、まずは市内事業所のデイサービスでの外出状況を本市は把握しているのかどうか、また、その状況につきどのような認識を有しているのか伺います。
　次は、動物との共生社会の在り方についてです。所信表明では、環境に関連し、「飼い主のいない猫によるトラブルをなくすための地域猫活動への支援を強化し、地域の理解のもとに動物との共生社会をつくります」とうたわれております。人と動物との共生という考え方に基づけば、一人でも多くの人が動物に慣れ親しむことが重要であり、野良猫や遺棄された犬などに新たな飼い主を見つけることは非常に重要な取組だと考えます。この観点に照らせば、ここ数年、前市政において保護猫の譲渡会が実施されていなかったことは非常に大きな問題です。コロナ禍であっても野良猫は生まれるわけで、それを誰かが保護し、別の方が引き取るといったプロセスが回り続けていかなければ、人と動物との共生社会など成り立つはずがありません。
　そこで、我が会派としては譲渡会の開催に注力していただきたいと考えますが、今年度どのような取組を行う予定があるのか、環境部長に御答弁を求めます。
　５番目の市政の信頼の回復については、質問の順序を入れ替えまして最後にいたします。
　次は、理事者による議会答弁についてです。ちまたには、「どんな場面も切り抜ける！公務員の議会答弁術」なる本が存在するそうです。例えば、検討しますという言葉には行政として将来何らかの結論を出すという意味合いが含まれるが、研究は結論を出すことが前提になっていない、最近はしばしば言い逃れで研究が使われるなどといった解説が展開されているとのことです。世の自治体ではこうしたテクニックを駆使しながら、時に議員からの質問をかわしたりはぐらかしたりしているのかもしれません。そのためなのか、私が市議会議員として現実に質問の場に立つようになってからも、少なからず理事者による議会答弁に疑問を持つことがありました。誰のこととは申し上げませんが、議員を小ばかにしたかのような、あたかも議会を軽視しているかのような尊大な態度を示す企画部長や総務部長、副市長を何人か見てまいりました。
　そこで、私が市議会議員に就任してから３年目の平成25年６月定例会に際し、当時の総務部長に対しこの点質問をぶつけ、議会というのは最上位の会議体であり、そこにある答弁は極めて最上位の重要さを持つものとの答弁を引き出しました。また、その後も同様の質問を繰り返し、確かな根拠に基づいて正確に、また適切に答弁すべきものであることを確認するとともに、誤った答弁をしてしまった場合の対応としては、誤りに気づいた段階で速やかに発言を訂正すべきものであることを確認してまいりました。大津副市長も総務部長と副市長を歴任されてこられましたが、一貫して私どもの議会の答弁は適切に正確に答弁しているとの御発言を繰り返しておられました。
　そこで、本日も改めて確認させていただきますが、他市はともかくとして、少なくとも本市の理事者は議会における答弁に際し、うそや偽り、明確な根拠に基づかない発言や意図的なはぐらかし、誤解を招くような答弁をしてはならないと理解して間違いないのでしょうか。
　次は、コンプライアンスについてです。
　地方自治法や地方公務員法、市川市職員服務規程をひもとくまでもなく、本市の職員には法令、条例、規則その他規定を遵守することにより公務に対する市民の信頼を確保することが求められています。また、市川市職員倫理規則第３条第２項は、職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を私的利益のために用いてはならない旨定めております。こうした諸規定に鑑みれば、本市の職員は市民の信頼を確保するため、業務遂行に当たっては公正かつ公平を旨とし、うそや偽りを言ってはならないのはもちろんのこと、公的な立場を私事のために流用してはならないのだと考えますが、この点、本市の御見解を伺います。
　続いての質問は、令和３年８月24日の本市定例記者会見における村越前市長の御発言に端を発した私自身に関するパワハラ疑惑についてです。田中市長には直接関係しない話でありますが、私のみならず、多くの議会関係者の方々並びに市民の皆様のためにも、今日ここで決着をつけなければならないことでございますので、しばしの間御辛抱をいただければ幸いです。
　さて、村越市長は同日の記者会見において唐突に私の実名を挙げて、長年にわたり越川雅史から職員に対し悪質なパワーハラスメントがあったことや、それによって病気を患い、薬の服用を余儀なくされた挙げ句、退職や休職に追い込まれた職員が複数名いるなどと発言されました。この唐突な報道発表に対して、多くの報道機関は証拠なき一方的な発言として報道を見送る姿勢を示した中、たった１社東京新聞だけが、あたかも前市長と示し合わせたかのように、私に取材することもなければ私のコメントを一切掲載することなく、保母記者という方の署名入りで、市川市議職員にパワハラ、市長が議長に申入れへ、業務に支障などと、疑問符すら付すことなく、あたかも確定した事実であるかのように一方的に報じました。そして、東京新聞はさらにこの記事をウェブ版にも掲載し、それが全国に拡散されたことから、私の下には新聞各紙やワイドショー、報道番組などから取材が相次いで対応を迫られたほか、見知らぬ人からも議員の資質がない、議員を辞めろなどとメッセージが届き、仕事先でも事実確認を求められるなど、平穏な日常生活が一変してしまったことは、私の人生において最も衝撃的な出来事の一つとして今でも鮮明に記憶が蘇るところです。
　いずれにしましても、これは当初より申し上げておりますが、私は自ら優越的地位に立ち、立場の弱い者に対して繰り返し執拗に攻撃を加える、そして病気を患わせ、薬の服用を余儀なくさせた挙げ句、休職や退職に追い込む、そのようなパワーハラスメントは絶対にしておりません。もちろん、私はこの11年間常に非の打ちどころのない品行方正な人物だったかと問われれば、自分にも至らない点、反省すべき点があったことを自覚しておりますので、被害を訴えられる職員の方がいらっしゃるのであれば、損害賠償を含めて私は話し合いに応じる用意があることも繰り返し申し上げてまいりました。また、テレビ、新聞などマスコミ各機関からの取材が相次いだ際には、取材には全て対応し、テレビカメラの前にも立ち、逃げ回ったなどということもございませんでした。その証拠に、私はほとぼりが冷めるまで仮病を使って逃げ回る、あるいは定例会を欠席するなどということは一日たりともせずに、こうして我が身を白日の下にさらし続けております。さらに言えば、令和３年12月７日に松井努議員が御発言されたような、私がみんなの会派へ行って守ってくださいと発言したなどということは絶対に真実ではないと誓います。
　そこで、改めて確認させていただきますが、このパワハラ事案とは一体何だったのでしょうか。公表に至った事実関係と経緯を御説明ください。また、平成31年以前は私によるパワハラ被害の申告は皆無であったにもかかわらず、シャワー事件追及以降、なぜ急浮上したのか御説明ください。
　次は、生活保護制度並びに生活保護費の不正受給に関する本市の認識についてです。
　念のため申し上げますと、私は生まれ育った家庭環境のため、質の高い幼児教育を受けたことはありません。しかしながら、独立自尊を旨とし、時の権力者におもねることも迎合することもなく、自立心を持って無所属の立場にて政治活動を展開しております。そんな私をめぐり、昨年来家族ぐるみの生活保護費の不正受給という疑惑がこの議場において取り沙汰されております。昨年の12月定例会において、松井努議員は、私が生活保護費の不正受給に関与していたとの趣旨で発言し、「確たる証拠はございます」と御発言されました。また、松井努議員、竹内清海議員は、私の不正受給疑惑を調査する必要がある、百条委員会を設置する必要があるなどとして、お２人の責任の下、発議第39号を御提出されました。そして、この発議第39号に松永鉄兵議員、石原みさ子議員、荒木詩郎議員、鈴木雅斗議員、青山ひろかず議員、つかこしたかのり議員の６名が、それぞれの責任の下、賛成の意思表示をされました。もし仮に私が家族ぐるみで生活保護費の不正受給をしていることが真実であるのであれば、生活保護費の不正受給は詐欺罪に当たるわけですから、本市は詐欺事案の被害者となるわけです。この場合、生活保護に係る資料は全て生活支援課にそろっているわけですから、本市は誰をはばかることなく不正受給の証拠を押さえることができるばかりか、刑事訴訟法第239条第２項は公務員に対する告発義務を定めているわけですから、本市はすぐに事実を調査し、調査結果に基づき、犯人をかくまうことなく刑事告発しなければなりません。しかしながら、不思議なことに、松井努議員が私の不正受給に関与していたことにつき「確たる証拠はございます」と、御自身の責任の下、正義感あふれる告発をしてから既に半年以上が経過した今日に至ってもなお、本市は私に対する調査に一切着手しておりません。当時の福祉部長は昨年12月定例会において、鈴木雅斗議員から、これは調査するべき案件じゃないですか、怠慢だとお叱りを受けていました。会派緑風会に所属する議員の方々と私は、１人の人間としての価値観や倫理観はもちろん、何から何まで対極に位置する存在であるのかもしれませんが、こと生活保護費の不正受給に限ってみれば、この真相を明らかにしなければならない、不正受給犯がいるのであれば見逃すわけにはいかないといった点について、全く異論がございません。生活保護費の不正受給は詐欺事案ですから、どこかの部屋をこっそり開けて写真を撮ったなどといった破廉恥極まりない行為にも匹敵する悪質で重大な事案であることは私も同感です。
　そこで福祉部長に確認させていただきますが、市議会議員初当選の平成23年以前においても、以後においても、私、越川雅史が48年間の人生を通じて生活保護費の不正受給に関与した事実を御承知されていますでしょうか、御答弁を求めます。
　続いての質問は、令和３年５月24日、村越前市長の私設秘書とされる人物が法務局にうその書類を提出したなどとして、千葉県警に電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕されたことに関連し、翌日以降延べ数十名に及ぶ本市職員が連日事情聴取を受け、関連資料が押収された事件についてです。
　本事件について真相を究明するべく、私は村越前市長に対して本会議にて繰り返し質問を試みてまいりました。しかしながら、私が本件事案について質問すると、ほとんどのケースで広報室長が答弁に立ち、市政に関係ないことであるからお答えできないといった旨の発言を繰り返すばかりでした。また、ごくまれに前市長が答弁に立ったかと思うと、なぜか本事件と無関係な私のパワハラ事案について延々と発言し続けるというありさまでした。これでは、私のみならず市民の皆さんにとっても何が何だか一切分かりません。
　そこで、改めて確認させていただきます。村越前市長の私設秘書とされる人物が逮捕されて以降、延べ数十名に及ぶ本市職員が連日事情聴取を受け、関連する資料が押収されていたのは過去のことであって、前市長が強調されていたように既に決着がついた、捜査はもう終了しているという認識でよいのでしょうか。少なくとも、本年４月以降は職員が警察から事情聴取されているなどという事実はなく、過去に警察へ提出した資料は全て返却されていると理解してよいのでしょうか。
　最後は、市政の信頼回復についてです。
　所信表明において田中市長は、「為政清明を信条に、市政に対する信頼を回復し、市民の皆様と一緒に安定した市政をつくる」、「自らの政治姿勢として、市長の給料の減額及び退職手当の辞退を決意しました」と述べられました。これは、前市政下において市政に対する信頼が失墜し、再選を目指した前市長が供託金没収となった事実を重く受け止めて、信頼回復へ向けた決意と覚悟を示されたものと理解しております。ただ、市政に対する信頼を回復するためには、大津副市長、田中教育長、菅原代表監査委員ら他の特別職においてもそうした姿勢を示していく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、まずは市政の信頼回復に向けたそれぞれの決意と覚悟について伺います。
　以上が１回目の質問となります。
○松永修巳議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　越川雅史議員による無所属の会、代表質問にお答えいたします。
　初めに、避難所の環境整備についての考えであります。
　過去の災害を見ますと、阪神・淡路大震災、東日本大震災では多くの方が避難所生活を余儀なくされました。中でも、東日本大震災の際には原発事故により２年９か月もの間避難所生活を強いられた方もいらっしゃいます。大難は小難へ、小難は無難へと常に願うものでありますけれども、避難所は住まいを失い絶望感にさいなまれた方が先行きの見えない中で生活をする場です。避難所の生活では、衛生面や防犯面でも注意が必要です。また、喪失感など避難されている方の精神的なダメージなど多くの課題があります。私は、そのような中で少しでも安心して生活を送っていただきたいとの思いから、避難所で過ごす被災者が復興への希望を早く抱けるよう万全の準備を進めていくと強い決意を所信表明で申し上げました。まずは、市ができることとして、夏の暑さや冬の寒さ対策になくてはならない空調設備の整備などを進め、避難所の環境を向上させてまいります。
　次に、私の給料を減額させていただくとともに、今任期中の退職手当を辞退する条例案を提出するに至った背景についてです。
　今回の条例は、この選挙において市政の信頼回復を託され選ばれた市長としての、その政治責任を果たすものであり、前任者から引き継ぐ上で、これまでの経緯を踏まえて判断し提出するに至ったものであります。先順位に御答弁を申し上げましたとおり、私の政治姿勢を示すものであり、４年間の市政を預かるに当たっての市長選挙における私の公約であることから、繰り返し申し上げることになりますが、他の特別職や一般職、市議会議員の皆様に影響があるものではございません。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永修巳議長　秋本こども政策部長。
○秋本賢一こども政策部長　私からは、所信表明のうち、子どもたちの食に関する御質問についてお答えをいたします。
　ひとり親家庭の子どもを対象とした配食サービスにつきましては、現在のところ実施しておりません。しかしながら、ひとり親家庭などの事情や支援の必要がある子どもたちに対しましては、食事の提供に加え、孤独に食事を取る孤食を防いで地域の多様な人々と交流できる機会や、支援を要する子どもの状況に周囲が気づき、見守りや相談につなげることが重要と考えております。そこで、こうした子どもたちの居場所や気づきの場となる子ども食堂等に対しまして運営費の一部を補助する子どもの居場所づくり支援事業を補正予算にて計上いたしました。まずは、子ども食堂等の支援により地域での子どもの居場所づくりを進め、その後、さらに配食の必要がある子どもの対応について運営団体と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　二宮保健部長。
○二宮賢司保健部長　私からは所信表明のうちコロナ自宅療養者の食事環境を整えることについてお答えいたします。
　発熱などの症状を感じた場合には、身近な医療機関に連絡をし、受診の相談をすることとなっております。千葉県では、陽性者に対し自己負担がない配食サービスを実施しておりますが、発熱から陽性の有無が判明するまでには２日から６日程度の時間が必要となっています。感染拡大防止の観点から、この間の食事や食材の調達には課題があると考えております。一方で、陽性と診断されるまでの配食サービスの提供については、発熱の症状だけでは新型コロナウイルス感染症であるかどうか判断できないため、公費負担の観点からの整理が必要であると考えております。まずは民間事業者が行っている配食サービスについて、スムーズな利用ができるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　私からは、大項目２つ目のうち高齢者や障がい者、要介護者の食の環境を整えることについてと、大項目３つ目の個々の状況に適した外出支援について、大項目９つ目の生活保護制度並びに生活保護費の不正受給に関する市の認識についてお答えいたします。
　初めに、食の環境を整えることについてでございます。食の自立支援事業として、在宅一人暮らし高齢者等配食サービスを実施しております。市内在住で65歳以上の一人暮らしの高齢者、障がいのある方、高齢者のみの世帯、65歳未満でも介護保険制度において要支援以上の認定を受けている方などを対象に実施しており、業務は社会福祉法人に委託し、要介護度等により週１回から３回の夕食の提供を行っております。利用者の負担は、食材料費及び調理費相当分として500円となっております。令和３年度の実績は、利用者数は約400人、配食数は約２万3,000食でございます。
　配食サービスでは、安全、安心な食事の提供はもちろんのこと、高齢者等の見守りにつながる安否確認や生活相談に応じることを内容としております。このため、配食サービスの対象とならない同居者のいる場合は、現在は対象としておりません。しかしながら、同居者のいる場合でも何らかの理由により安全、安心な食の提供や見守りを必要とする世帯は実態としてあるものと考えられます。例えば、同居者は仕事のため高齢者などが日中独りになってしまう、同居者も病気を患い見守り困難となっている、ヤングケアラーと言われる未成年者による介護などがあります。今後は、支援を必要とする状況を把握し、対象者の拡大について検討してまいりたいと考えております。
　次に、個々の状況に適した外出支援についてでございます。通所介護、いわゆるデイサービスは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅に籠もりきりの利用者の孤立感解消や心身機能の維持、家族の介護負担軽減などを目的として行われます。介護保険法等において自宅から施設までの送迎を行い、施設において入浴や食事等の介護のほか、日常生活上の支援及び機能訓練を行うことと定められており、施設内でサービスを提供することを基本としておりますが、機能訓練を目的とした外出での活動を行う場合もございます。平成30年６月に市内のデイサービス事業者の行った外出の際に御利用者の行方不明という事案が発生しました。当日は御本人を発見できず、幸いにして翌日無事に帰宅し大事には至りませんでしたが、これは大変憂慮すべき出来事でございました。また、同年９月、厚生労働省は介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて、通知により、外出の目的や内容によっては介護保険の対象とならない事例を明示しました。この通知とさきの出来事の発生と併せ、本市では令和元年８月に市内の介護事業所の管理者を対象とした指導、いわゆる集団指導を実施し、安全確認の重要性や介護保険サービス内で外出を行う場合の注意事項を周知いたしました。この集団指導において、単なる娯楽としての外出は介護保険の対象とならない等の注意喚起に加え、温泉施設や理髪店等への外出は介護保険対象外となり不正請求の可能性となること等を示した屋外サービス適正チェックリストを他市の集団指導の資料を参考に作成し配付いたしました。なお、他市の指導状況につきましては、近隣６市に照会したところ、１市は同様の指導を行っているとの回答を得ております。また、市内事業所のデイサービスでの外出状況については、全てを把握しておりません。
　次に、生活保護制度に関する御質問にお答えいたします。
　不正受給に関与した事実は認識しておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは、所信表明に関する項目のうち、環境に関連する動物との共生の在り方についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、猫や犬の譲渡会の実施に大きな影響を及ぼしています。市が主催する猫の譲渡会は行徳文化ホールＩ＆Ｉなどを会場にして開催しておりますが、令和２年度と３年度は対面での開催を見送りました。そのため、令和３年度は「広報いちかわ」に里親の募集記事を掲載し、応募のあった方に譲渡希望の猫の写真やプロフィールを掲載した書面を送付する形で譲渡会を実施いたしました。しかしながら、対面による譲渡会ほどの効果は得られませんでした。現在は、新型コロナウイルスの感染者数に減少傾向が見られますことから、感染リスクへの配慮をしつつ、対面による譲渡会の再開に向け準備を進めております。犬の譲渡会につきましては、ボランティア団体が中心となり塩浜ドッグランで開催をしております。こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度は開催回数を減らすなどの影響がございました。令和３年度は、感染リスクに配慮しながら10回開催し、過去８年で最高の100人の来場者がございました。
　猫や犬の譲渡会はボランティア団体との協働により開催していることから、今後もその活性化策について団体と意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは、６項目めの理事者による議会答弁の在り方について、７項目めの法令等の遵守や倫理規則について及び８項目めのパワーハラスメントを行ったとして公表に至った事実関係と経緯等についての３点の御質問お答えいたします。
　初めに、６項目めの理事者による議会答弁の在り方についてであります。理事者による議会答弁の在り方につきましては、これまでの認識に変更はございません。
　次に、７項目めの法令等の遵守や倫理規則についてであります。法令等の遵守や倫理規則につきましては、職員は全体の奉仕者でありますので、公正かつ公平に職務を遂行する上でこれらは当然遵守をしなければならない基本的な事項であると考えております。改めて申し上げるまでもなく、うそをつくことや、公的な立場を私的な事柄のために用いることはしてはならないことであると認識をしております。
　最後に８項目めの越川議員がパワーハラスメントを行ったとして公表に至った事実関係と経緯等についてであります。昨年の９月定例会で御答弁を申し上げましたとおり、本市では、ハラスメントの発生防止のため様々な施策を講じてまいりました。その一環として、２年に１度、全職員に対してハラスメントに関するアンケート調査を実施しており、令和３年３月の調査ではパワーハラスメントがあるとの回答の割合が増加しておりましたことから、より詳細な実態の把握を目的として、同年４月にパワーハラスメントに特化したアンケートを改めて実施をいたしました。ただし、このアンケートでは、定例会における越川議員からの市政運営に関する厳しい質問や追及に関連して、越川議員と職員との間における答弁調整時等のやり取りや出来事のみを議員のパワーハラスメントとして申告するよう理事者側から求めたものであります。その結果、自発的ではない形で、当初７人、その後２人の計９人の職員から申告がなされ、この申告に基づき、越川議員のパワーハラスメントを断定し、令和３年８月24日の記者会見において公表するとともに、同年８月30日付の申入書により、市川市議会議長に対して厳格な調査と厳正な対処を求めたものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは前市長の後援会関係者に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、捜査の継続についてでございますが、本年４月下旬に千葉県警察より連絡がございまして、改めて捜査に協力していただきたいとの要請がございました。その後、複数の職員が任意で聴取を受けており、警察へ提出している資料につきましても、まだ返却されていないものもございますので、捜査はいまだ終了していないものと認識しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　答弁は終わりました。
　越川議員。
○越川雅史議員　それでは、順次再質問いたします。
　まずは防災ですが、夏の暑さ対策や冬の寒さ対策になくてはならない空調設備の整備を進めてくださるとのことでしたが、前市政で遅々として進まなかったことを巻き戻すのは大変なことだと思います。
　そこで、避難所における空調設備の整備状況、現状について御説明を求めます。
○松永修巳議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難所の空調設備は、公共施設の避難所74か所のうち、おおむね23か所で整備されています。整備できていない施設は、小学校35校、中学校15校のほか、信篤市民体育館、勤労福祉センター本館の体育館などです。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　公共施設の避難所となっている箇所は74あると。そのうち、おおむね30％、23か所程度しか空調設備が整っていないことを確認いたしました。未整備約50か所のうち、私が特に気にしているのは信篤市民体育館と勤労福祉センター本館の体育館です。前市政において、新型コロナワクチン接種をめぐる不手際のエピソードは多々ありますが、その中でも信篤市民体育館を接種会場とした際の混乱は忘れることができません。昨年、信篤市民体育館が接種会場として選定されましたが、冷房設備がないことから、真夏の接種会場として機能するのかどうか当初より疑問を抱いておりました。しかしながら、前市長は大型扇風機や冷風機などを設置すれば足りると考えたのか、この会場での接種を強行したわけですが、案の定、順番を待っている間に体調不良を訴える方や、暑さに耐えられないとクレームを訴える方が続出し、たった１週間で会場の変更を余儀なくされました。当時、私はたまたまこの様子を間近で見る機会に恵まれましたが、猛暑の中、大変な思いをして設置したにもかかわらず、数日後に撤去を命じられた職員の方々がふびんでなりませんでした。
　もう一つ、勤労福祉センター本館は、日常的に市民がスポーツに親しむ場所でありますし、災害時には避難場所になるばかりか、水防班なり災害班の拠点にもなる施設であります。普通に考えれば、真っ先に空調設備が整っていてもよいはずであるにもかかわらず、前市政においては壊れたシャワーが１年超も直されずに放置されていたなど、事あるごとに施設の整備が後回しにされている印象です。我が会派は、この勤労福祉センター本館こそ真っ先に空調設備を整えるべきであり、また、信篤市民体育館もしかりと考えておりますことをお伝えしておきます。御答弁は結構です。
　この質問を締めくくるに当たり、小学校35校と中学校15校について私からさらなる提案をさせていただきたいと思います。それは、小中学校の体育館に対する空調設備の整備とは、必ずしも災害時のみに必要となるものではなく、日常的な学校運営の観点からも必要不可欠なものであり、特に生徒児童のスポーツ環境の整備という観点からも必須なものであるということです。学校において体育館を使用するのは必ずしも体育の時間に限ったことではなく、朝礼や全校集会等で使用する学校もあるでしょうし、文化祭や音楽祭で使用することもあるはずです。また、市内の中学校の総体では市川市と浦安市が１つの地区となっておりますが、浦安市の小中学校は全校空調設備が整備されている一方で、本市内を見渡すと、小学校のみ、たった４校にとどまっているということはさきにも確認したとおりです。つまり、災害時はもちろんのこと、日常的な学校運営においても、小中学校におけるスポーツ振興の観点からも空調設備の整備は不可欠であると言えるにもかかわらず、本市では前市政下において小中学校に対する空調設備の整備が遅々として進まなかったことから、深刻とも言える状況が顕在化していることに危機感を覚える次第です。
　ということで、小中学校における空調設備の整備は、単に災害対応の観点から進めていけばよいといった話ではなく、日常的な学校運営の観点からも、生徒児童のスポーツ環境の整備という観点からも、予算の確保に努め、利用できる補助金等を積極的に活用していくことが、ひいては災害対応にもつながると御提案申し上げまして次に進みます。
　食の環境について、こども政策部の御答弁を伺いました。子どもの居場所づくり支援事業を実施していくとのことであり、子ども食堂への支援が強化されるとのことで理解しましたが、我が会派の問題意識としてはそれだけで十分なのでしょうかという点にあります。子ども食堂は、全ての小学校区をカバーしておりません。それどころか、市内全域で10団体程度と極めて限定的です。開催頻度もほとんどが月に一、二回程度なのではないでしょうか。さらに言えば、雨の日もあれば猛暑の日もあるでしょう。心身の不調によって外出できない日もあるでしょう。それに、そもそもひきこもりがちな子どもにとってみたら、子ども食堂に行けばよいと言われてもなかなか足を運ぶことが難しいのではないでしょうか。食事は毎日のことでありますし、１食だけ提供されればよいというものではないはずです。全ての子どもの健全な発育のために、さらに踏み込んだ取組が求められるかと思います。
　成長過程にある子どもにとっての日々はかけがえのない貴重な時間であり、一刻も早い取組が必要です。行政の都合に合わせ、課題に１つずつ取り組んでいくのではなく、９月補正に間に合わせるよう全力で対応すべきとお伝えをいたします。再質問は結構です。
　次に保健部ですが、発熱の症状だけでは新型コロナウイルス感染症であるかどうか判断できないとの御答弁がありましたが、私は病院の領収書など一定の証票があれば、結果的に陰性だった方々にも食事の提供を行うことにためらう必要はないかと思います。私自身１月にコロナに感染しましたが、陽性と判明するまでに６日を要しました。最初の抗原検査では陰性と診断されました。ただ、当然その間は一貫して高熱にうなされていて、買物に行くことや食事をつくることなど考えられない状況でした。当時と違って最近では多少の発熱でも外出すること自体は禁止されていないのかもしれませんが、いずれにしても、たとえ陰性であったとしても、高熱にうなされていれば食事の準備どころではないはずです。税金を使う以上制度設計をしっかりしたいという心構えは理解いたしますが、たとえどれだけ時間をかけようとも完璧な制度設計など難しいはずですから、我が会派としてはやはりコロナに限らなくとも、インフルエンザであったとしても、ただの39度の風邪だったとしても、外出が困難、買物や調理が困難なときには病院の領収書などを提示すること等により過度な負担なく気軽に利用できる配食サービスを実現すべきとお伝え申し上げて、再質問は結構です。
　最後に福祉部ですが、同居者がいたとしても仕事などにより十分な介護や看護ができないケースや、同居者自身が病気を患ってしまうケースがあることを踏まえて、対象者の拡大を検討していただけるものと理解いたしました。また、ヤングケアラーにも言及していただきました。ただ、ヤングケアラーへの対応については特に緊急を要するものだと強く訴えたいと思います。これも同様に、制度設計のために行政の都合に合わせて時間をかけてしまえば、ヤングケアラーは日々の食事の準備で心身が疲弊してしまうかもしれません。買物や調理、後片づけなどに追われて勉強時間の確保ができなくなってしまえば、就学や進学を諦めてしまうかもしれません。やはりここは検討などと悠長なことを言うのではなく、肉づけ予算を積極的に充当し、９月補正に間に合うよう全力での対応をお願いして、次に進みます。
　次は、デイサービスでの外出支援についてですが、市内事業所のデイサービスでの外出状況について全てを把握しておりませんという御答弁でした。ただ、私からは、御答弁にあった屋外サービス適正チェックリストが事業者を萎縮させており、市内事業所が運営するデイサービスでは、他市に比して外出が厳しく制限されている実態を指摘したいと思います。なぜならば、当該チェックリストは一定の要件に合致しない外出については不正請求等の可能性があります、発見者は福祉政策課に通報願いますなどと刺激的な表現で求めているからです。たとえケアプラン、あるいは通所介護計画に位置づけられた屋外でのサービス提供であったとしても、それは、はたから見れば、第三者から見れば適正な外出なのかどうか、不正請求等に当たるのかどうか分からないわけですから、外出している現場を見た第三者から誤解され福祉政策課に通報されるなどといった事態が生じないとも限りません。だとすると、事業者はこうしたトラブル、リスクを回避するために外出を事実上制限せざるを得なくなるという理屈はすぐにイメージできるのではないでしょうか。
　そこで、この屋外サービス適正チェックリストを見直すとともに、外出時の安全性を確保することは当然の前提として、一定の要件が整えば屋外でのサービス提供は可能であることにつき、事業所に対し周知を図っていく必要があるかと考えますが、この点御答弁を求めます。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　さきに御説明しました集団指導で配付した屋外サービス適正チェックリストにおいて不正請求の可能性に係る通報を促したのは、不正請求の防止に重点を置いたものでございました。しかしながら、この内容は各事業所に誤解や萎縮をさせてしまいかねない表現であることを今回認識しているところでございます。これまでの屋外サービス適正チェックリストを見直し、併せて屋外でのサービス提供はケアプラン及び通所介護計画に位置づけられていれば可能であることをはじめ、外出時の安全確保等を市内事業所に対しさらに周知を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　市内にはきれいなお花がたくさん咲いています。じゅんさい池であれば梅ですとか、里見公園で桜ですとかバラですとか、ほかにもいろいろあったかと思います。デイサービスで外出活動ができるとなると、昔はカメラが趣味だったけれども最近はカメラに触っていないみたいな方が、ああ、梅のきれいな季節ですからじゅんさい池に行きましょうと、そういう事業者が提案をして、利用者の方も一緒に外出をすると。そこで久しぶりにカメラを手にし、お花の写真を撮って家族に見せると、こうしたことができれば、より多くの笑顔がこの市内で生まれていくのだと思います。これが私の勝手なものではなく、そう思ったので何人かのデイサービスで働く方々にこの話をしてみたら、私たちもうれしいですと、私たちは利用者の方々が笑顔になれる、それを見ることがやりがいですとおっしゃっていました。ぜひとも早期にこの実現に努めていただければと思います。
　次は、動物との共生社会の在り方ですが、保護猫の譲渡会を開催していただけるとのことでした。私も１度譲渡会に参加したことがあり、その場で我が家の３匹の保護猫は３匹とも譲渡が決まったという思い出がありますが、保護猫団体の皆さんも譲渡会の開催は歓迎されると思います。ただ、この動物との共生社会を実現していくためにはほかにも課題はあるわけで、ペットアイテムバンクについても取り上げていかなければなりません。この制度は、はっきり言って制度設計が稚拙だったこともあり、制度の目的が曖昧になっているのみならず、多くの市民にも誤解が生じており、結果として保護猫団体が必要としないキャリーケージや猫砂など不要なものが多く集まり過ぎてしまい、保管スペースに苦慮していた事実が認められます。この制度にはそのほかにも課題が山積しているものと認識しておりますが、環境部長の御見解を伺います。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　ペットアイテムバンクにつきまして、本市では、災害時のペット同行同伴避難所で活用すること及びボランティア団体へのペット用品の配布を目的として、市民の方から不要となったペットの飼育ケージやペット用品、未開封のペットフードなどの寄附を募っております。飼育ケージやペット用品につきましては、組み立てや持ち運びが大変な大型のケージなど、災害時の活用が困難な物品の寄附の申出もあり、保管スペースに限りもあることから、物品の受付を制限し募集をしております。災害時の避難所で必要となるペット用品につきましては飼い主が用意することを原則としておりますが、飼い主が用意できない物品の把握や、市が備蓄しているペット用品を各避難所へどのように配送するか課題を整理しております。また、ペットフードにつきましては、賞味期限の残りが２か月以上あり未開封のものに限定して募集をしておりますが、保管中に賞味期限が迫ってきたものはボランティア団体へ配布をしております。この配布につきましては、希望する団体の調整に時間を要し、迅速な配布が困難な場合がございます。必要な方に必要な物を速やかに届ける手法の検討が課題であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　このペットアイテムバンクの制度設計が稚拙であったことはさきに述べたとおりですが、具体的にはペット用品のリユースと災害時の活用が混在しているという点に疑問が湧きます。そもそも災害時の活用といったところで、今の御答弁にもあったかと思いますが、ペット同行避難を常日頃から考える飼い主であれば、それに必要な資材は既に手元に有しているはずですので、災害時になってから本市に対してそれらの提供を求めるケースは極めてまれかと思われます。また、ペットフードのリユースといったところで、何もそれを市に備蓄する必要性は皆無であり、必要とする団体に対し、市を介さずともタイムリーに提供される仕組みこそ望まれています。制度発足以来、すっかり負のイメージが染みついてしまったペットアイテムバンクという名称は廃止すべきです。
　その上で、このたび新たに打ち出された理念である人と動物との共生に基づき制度を見直した上で、人と動物との共生社会を実現するにふさわしい名称を子どもたちから募るなどの仕切り直しが必要と考えますが、この点御見解をお聞かせください。
○松永修巳議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　現状における諸課題を踏まえて、ボランティア団体の意見もお聞きしながら、これまでの制度の内容を見直し、名称変更を含め、よりよいものとなるよう在り方を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ぜひ、子どもたちが名前をつけるというのは教育的意義もあると思います。新しい理念の啓蒙に最も有効な手段だと思いますので、その取組の実現に期待して次に進みます。
　コンプライアンスについてです。市川職員服務規程や職員倫理規則といったものは、必ずしも市長をはじめとする特別職に直接的に適用されるものではありませんが、業務遂行に当たっては、公正かつ公平を旨とし、うそや偽り、ごまかしなど言ってはならないことはもちろんのこと、公的な立場を私事のために流用してはならないという考え方は特別職にも当然求められるものだと理解いたしましたので、再質問は結構です。
　次がパワハラについてです。御答弁を確認させていただきました。私にとっては非常に重大なことをかなりあっさりと御答弁されましたが、要するに、私と職員との間におけるやり取りをパワーハラスメントとして申告するよう理事者側から求めたということだと理解しました。忘れもしない令和３年９月７日、村越前市長が、私から職員に対して何か申し出てくれとか、問題にしたいからどこかに出てきてくれとか、そんなことを一度たりとも頼んだことはありませんなどとこの議場において御発言されていましたが、あの発言は一体何だったのでしょうか。いずれにしましても、理事者側から私との間におけるやり取りをパワーハラスメントとして申告するよう求めたことは分かりましたが、パワーハラスメントであると認定するための手続はどのように行ったのでしょうか。必要十分な証拠はどのように確保されたのでしょうか。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　今般、越川議員からの御質問を受け、改めてパワーハラスメントの判断に至る経緯等について検証を行いました。まず、アンケートに対する９人の職員からの申告は、先ほども御答弁をいたしましたとおり自発的な形ではございませんでしたが、その内容は、個々の職員の言葉で述べられていると私は受け止めました。また、答弁調整時等に強い口調で言われたり、厳しい質問を浴びせられたり、回答を拒否されたことによって職員が不快な思いをしたり不安な思いに駆られたり、あるいは心理的な負担を感じたとの申告につきましては、越川議員の市政運営に対する厳しい追及姿勢から見てあったのだと思いました。
　一方で、パワーハラスメントの認定に当たっては明確な証拠に基づくことが不可欠であり、職員からの単なる申告や職員に対する確認だけでなく、録音データや録画データ、あるいは日時を記したその都度のメモや記録などの詳細な証拠が求められるものですが、裏づけとなる客観的な証拠はございませんでした。また、執行機関と議事機関という二元代表制から手法について議論はあるものの、越川議員に対する事実確認や越川議員による弁明や反論の機会の確保という手続保証をすることも事柄の性質上必須であったと考えますが、行いませんでした。このようなことから、証拠や手続保証の点から見てパワーハラスメントがあったと判断するのは難しい中で、職員の申告とその確認のみをもってパワーハラスメントがあったと公表をしたものであります。
　公選の市議会議員に対して十分な証拠や手続に基づかずに記者会見で公表したり、この公の議場で発言をいたしましたことは極めて不適切でございました。改めておわびを申し上げます。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　令和３年８月30日付の議長宛て申入書や、同年９月２日の各派代表者会議に配付された文書には、私のパワーハラスメントによって退職した職員、病気休暇を取得した職員、不眠や高血圧などの薬を服用している職員もいると記載されております。また、先ほどの御答弁では、申告内容は職員の言葉で述べられているとのことでしたが、申告した職員は本当に私のパワーハラスメントが原因で休職した、退職した、あるいは病気を患い薬の服用を余儀なくされているなどと記載していたのでしょうか。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　そのような申告はございませんでした。また、そのような職員がいたことは承知をしておりません。
　以上であります。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　３回御答弁を伺いましたが、私が行ったとするパワーハラスメントとは、理事者側から職員に申告するよう求めたものであること。また、申告内容がそのまま公表されたのではなく、例えるならば膨らまし粉でもつけたかのように、私の行為が原因で休職した、退職した、あるいは病気を患い薬の服用を余儀なくされているなどと誇張されたものであることを確認いたしました。村越前市長は、非常に悪質な事例として脅迫、恫喝、強要があったともおっしゃっていて、各派代表者会議に配付された資料にもこうした記載がありました。だとすると、これらも申告すらされていない理事者側における誇張、でっち上げだったのではないでしょうか。紛れもない事実であるにもかかわらず証拠を保全できなかったとか、証拠が不十分だったという話ではなく、そもそも事実がねじ曲げられていた、また、職員が純粋にアンケートを通じて申告したものではなく、理事者側から職員を指名して申告するよう求め、さらにそれを誇張した内容に仕立て上げて、私がパワハラをしていると一方的に報道発表したということですが、一歩間違えれば、私は議員辞職に追い込まれて既にこの議場を去っていたのかもしれません。
　また、私は企業のコンプライアンスに関わる仕事もしておりますが、刑事事件にも該当する悪質なパワハラの常習犯だと誤解されていれば、コンサルティング契約を解除されていたとしてもおかしくない話です。実際に東京新聞の記事を見せられて、越川さん一応確認しますと事実確認を求められました。さらに言えば、私にも当時中学２年生だった息子がいるわけですが、事実に基づかない東京新聞の報道によって学校でいじめに遭うなんていうことがあったかもしれません。いや、もしかしたら私が把握していないだけで、実際にそうした事態が生じていた可能性も否定できません。
　この前市長による報道発表と東京新聞の記事によって、私が職を失う、家庭が崩壊する、一家が離散する、親子関係が断絶するなどといった事態に発展していたとしてもおかしくない状況だったと言えるのではないでしょうか。これは人権侵害と評してもよい性質の事柄であり、報道発表以来既に10か月が経過しておりますが、大津副市長はこの一連の事実をどのように受け止められているのでしょうか。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　今、御質問者おっしゃられたような誇張されていることについてお答えいたします。
　先ほども総務部長が御答弁申し上げたとおり、退職した職員、病気休暇を取得した職員、不眠や高血圧などの薬を服用している職員はおりませんでした。また、刑事事件として告訴するような言動も承知しておりません。このような誇張のあったことについては、訂正することに時間をかけてしまい御迷惑をおかけしてしまいました。おわび申し上げます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　幸か不幸か、私のことを見知っている支持者の方々、会派を同じくするメンバー、そして良識ある同僚議員の方々が真実を見抜いてくださっていたことで、私は百条委員会や調査委員会で一方的に断罪されるということはかろうじて免れることができましたが、事実に基づかず情報操作した内容で一方的に私がパワハラをしていると報道発表されたことについては、ここに厳重に抗議をしたいと思います。市川市の未来を担う後輩議員がここにはたくさんいます。まだ見ぬ将来の議員の方々のためにも、もう二度とこのような汚点を市川市政に刻まないでいただきたいと思います。
　今回のことは、客観的に見れば村越前市長や笠原前副市長こそ加害者であって、私が被害者であるにもかかわらず、忘れもしない令和３年９月13日、この最高位の会議体といわれる本会議において、公明党の中村よしお議員と緑風会の松井努議員から、加害者、加害議員と私の名誉を毀損するような表現で非難され、耐え難い屈辱を味わうこととなりました。また、私のみならず、調査委員会設置に反対した会派の皆様、議員各位の方々に対しても、村越前市長らからは誹謗や中傷があり、秋本議員、増田議員、長友議員に至ってはパワハラ黙認議員だとされ、無所属の会はパワハラ容認集団だと称されました。髙坂（こうさか）議員に至っては不当な議事進行を受け、議長から無用に注意を受けることとなりました。今、私はこの場でああしてください、こうしてくださいと一々申し上げませんが、大津副市長におかれましては、副市長として知らぬ存ぜぬという立場ではないと思います。前市政が犯した罪の責任を連帯して負う立場にあったわけですから、大津副市長の責任において、私以外の方々に対して誠実な対応を求めたいと思います。
　次に進みます。生活保護です。
　初回の御答弁を伺いましたが、福祉部長は市議会議員初当選の平成23年以前においても、以後においても、私、越川雅史が48年間、人生を通じて生活保護費の不正受給に関与した事実を御認識されていない旨の御答弁でした。もしかしたら福祉部長は私に忖度してそのような御答弁をされたのかもしれませんが、その答弁は間違っているかもしれません。なぜならば、昨年12月定例会において松井努議員は、越川雅史が生活保護の不正受給に関与したことにつき「確たる証拠はございます」と御発言されていたからです。生活保護行政を担っているのは生活支援課ですから、生活支援課の資料を徹底的に検証すれば、生活保護の不正受給に関与したかどうか事実が判明するのだと思います。松井努議員が私に対して特段の根拠もなく、ただ単に私の政治活動を妨害し、あるいは専ら私の名誉を毀損する目的で、市川市議会本会議という最高位の会議体において白昼堂々言いがかりをつけてきたのであれば話は別ですが、市民を代表する立場の市議会議員が、市川市議会本会議という品格が求められる最高位の会議体において、市議会議員のみに許された発言権を利用して「確たる証拠はございます」と御発言されているわけですから、私はてっきり生活支援課には私が生活保護不正受給に関与したことに関する確固たる証拠があって、それを生活支援課が松井努議員に提供したからこそ、同議員は白昼堂々と「確たる証拠はございます」と自信を持って、勇気ある、正義感にあふれる御発言をされたのだと理解しておりました。
　そこで、念のため確認させていただきますが、生活支援課は、私が不正受給に関与したことに関する証拠を保持していて、それを松井議員に提供したということでよろしいでしょうか。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　証拠は持っておりませんし、地方公務員法上の守秘義務がございますので、情報の提供や資料の提供は行っておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう一方いらっしゃいました。昨年の12月定例会において鈴木雅斗議員は、手紙２通と証拠になるような携帯画面などを提出しているではないですかと御発言されていました。また、この方は法律にお詳しいのでしょう、「民法の扶養義務、民法に関しては全く触れていない。それに対して不法行為というふうに言っている」などと発言したばかりか、松井議員同様に、ちゃんと証拠に基づいていますからねと御発言されていらっしゃいました。さすが市川市議会きっての頭脳集団とも評される緑風会の方々だけあって、ちゃんと証拠に基づいていますからねと自らの御主張の正当性を強調されていらっしゃいました。正義感と使命感あふれる、政治生命をかけた覚悟ある御発言だと私は受け止めた次第です。御承知のとおり私は頭のよくない人間ですから、民法上の扶養義務などと言われると難しくて何のことだかよく分かりませんし、証拠という言葉こそ聞知っていても、どういうものだったら確たる証拠でちゃんと証拠に基づいているなどと胸を張れるのかよく分からないのですが、いずれにしましても、生活保護に係る民法上の扶養義務の件であれば生活支援課が所管のはずです。
　そこで確認させていただきますが、生活支援課は私、越川雅史が生活保護に係る民法上の扶養義務を果たしていないと御認識されているのでしょうか。また、生活支援課は私が生活保護に係る民法上の扶養義務を果たしていないことに関する確たる証拠を保持していて、それを鈴木議員に提供したということで間違いないでしょうか。
○松永修巳議長　立場福祉部長。
○立場久美子福祉部長　お答えいたします。
　認識しておりません。また、証拠は持っておりませんし、地方公務員法上の守秘義務がございますので、提供は行っておりません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっと僕も腑に落ちません。生活保護に係る民法上の扶養義務を果たしているかどうかは、生活支援課しか知り得ない情報なんだと思います。生活支援課がそうした情報の存在、証拠を承知していなければ、私が扶養義務を果たしていないなどという証拠は一体どこにあるというのでしょうか。なぜ鈴木雅斗議員が自信満々に、手紙２通と証拠になるような携帯画面などを提出しているなどと言えるのでしょうか。これでは鈴木議員が私に対して特段の根拠もなく、ただ単に私の政治活動を妨害し、あるいは専ら私の名誉を毀損する目的で市川市議会本会議という最高位の会議体において、白昼堂々言いがかりをつけてきたという話になってしまいます。そればかりか、松井努議員、竹内清海議員、松永鉄兵議員、石原みさ子議員、荒木詩郎議員、鈴木雅斗議員、青山ひろかず議員、つかこしたかのり議員の８名は、私の不正受給疑惑を調査する必要がある、百条委員会を設置する必要があるなどと発議第39号の意義を強調し賛成されていらっしゃいましたが、証拠が一切ないというのに一体何を調査されるおつもりだったのでしょうか。また、それだけにとどまらず、発議第39号の提案理由では、越川雅史議員への生活保護に関する質問状を提出したが、令和３年12月13日現在においてもいまだ回答がされていないなどと虚偽の事実まで記して、私が生活保護の不正受給犯であると印象づけてくださいました。松井努議員と竹内清海議員のこうした御配慮、記憶力の悪い私でも生涯忘れることはないかと思います。
　念のため申し上げますと、私は金子正前議長を通じて、令和３年11月29日、議会最終日をめどに回答すると当該会派にお伝えしておりますし、12月９日にも当時の金子議長を通じて松井努議員ら７名の議員に対し文書にて回答しており、その証拠として、金子議長が押印された12月９日付文書のコピーもございます。必要に応じて開示することも可能です。さらに言えば、12月13日、私はこの本会議場において松井努議員に対し、証拠の一切を持って今すぐにでも警察に駆け込んでいただき、不正受給犯逮捕に全力を挙げていただきたいと思いますと、議事録にも残る形で回答しております。この議場にいらっしゃる皆さんも聞き覚えがあるフレーズだったのではないでしょうか。
　いずれにしましても、松井努議員や竹内清海議員、松永鉄兵議員、石原みさ子議員、荒木詩郎議員、鈴木雅斗議員、青山ひろかず議員の７名は、会派の広報誌緑風会だよりにも同様の虚偽記載をし、市内に広く配布されたようですが、これでは家族ぐるみの不正受給ならぬ、緑風会という会派ぐるみで、私に対して特段の根拠もなく、ただ単に私の政治活動を妨害し、あるいは専ら私の名誉を毀損する目的で言いがかりをつけてきたという話になってしまいます。最近は、議員が議員を提訴するというのがはやっているみたいですので、議場ではこのあたりでやめておきますが、松井努議員におかれましては、あれからもう半年が経過しております。どうか一刻も早く確たる証拠を持って今すぐ警察に駆け込んでいただき、不正受給犯逮捕という分かりやすい結論を市民の方々にお示しくださいますよう、心より切に切にお願い申し上げまして、次に進みます。
　次は、前市長の私設秘書とされる人物の逮捕事案についてです。
　捜査はいまだ終了していないとの御答弁でした。だとすると、もう一度確認しなければなりません。前市長は、これは単に千葉県警が嫌がらせのような捜査を繰り返してきただけのことであって、贈収賄があったとか入札に不正があったとか、そういうことは一切ない、ほこり一つ、ちり一つ出ないと強調していたかと思いますが、その点は安心してよろしいのでしょうか。
○松永修巳議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　御質問者のおっしゃったことも含めまして、捜査の内容に関わることにつきましてはこの場での答弁を控えさせていただきたいと思いますが、捜査が継続していることにつきましては先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　前市長は千葉県警から嫌がらせのような捜査を受けたなどと言って、市長名で抗議文書を提出していたかと思います。しかしながら、民間人の逮捕をきっかけに、一自治体に対する捜査が１年以上も継続して行われているということは異常な事態であると私は思います。警察から引き続き捜査に協力してほしいとの連絡が入ったとのことでありますが、本市は捜査当局に対して全面的に協力するという姿勢で臨むということで間違いないでしょうか、大津副市長に御答弁を求めます。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　警察の捜査につきましては、これまでも全面的に協力してまいりました。これからも捜査に協力していくという姿勢は変わりございません。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　とにかく、まだ私たちは何もこのことについて真相が分かっておりません。市民の方々も心配をしておりますし、私たちも説明のしようがなく困っている状態が１年以上続いています。どうか捜査機関の方々におかれましては、この際徹底的に捜査をしていただきまして、市民に対して真相を明らかにしていただきますようお願いを申し上げまして、最後の質問に進みます。
　最後の質問は、市政の信頼回復に向けた決意と覚悟についてです。
　市長の御答弁を伺いました。給料の減額、退職金の返上といったことは政治的な判断であって一身に限られるということで、そういうお話は理解いたしました。私も、何も副市長や教育長、代表監査委員の給料や退職手当に手をつけよう、これを減額しなければいけないなどという気持ちはございません。その点は御安心していただければと思います。ただ、前市政において市民からの市政に対する信頼が失墜してしまった。それを踏まえて、市長だけ身を削ればよいということかというと違うのではないでしょうか。ほかの観点でも、市長の目線に合わせた行動を取る、市民目線、現場主義を心がけて特別職も行動している、そういった姿勢が職員に影響を及ぼし、結果として市民目線、現場主義といったものが徹底していくのかなと思います。
　そこで、まずは田中教育長に伺います。市政に対する信頼を回復するためには、給料や退職金の減額というのが求められるケースもあるかもしれませんが、今回はそうではありませんが、それをさておいたとしても、教育長におかれても一定の取組、信頼回復へ向けた決意と覚悟を行動で示す必要があるかと思います。
　そこで伺いますが、現在あなたには公用車、専用車と専属ドライバーが与えられており、朝夕、登退庁時には自宅までの送迎が行われています。もちろん毎回必ず使っているかというとそうではなくて、別の場面があるとか、そういうことは承知しておりますが、いずれにしましても、専属公用車、専属ドライバー、朝夕の登退庁時の自宅までの送迎、こういうものについては、市長であれば、例えば一歩外に出れば市民から話しかけられてしまうとかいろいろあると思うんですが、教育長の場合はそこまでではないのではないかと、市民目線に照らせばちょっと時代遅れ的な発想であって理解が得られないような無用な厚遇と私は考える次第なんですが、この３点につき、即座に見直しをする姿勢をお示しになられるのかどうか、その決意と覚悟を伺います。
○松永修巳議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず初めに教育長の公用車ですね。教育長車についてお話をしたいと思います。まず、現状でございますけれども、確かに年間を通して使用している割合が高いのは私だというふうに思っています。しかしながら、教育次長以下、例えば第１庁舎あるいは遠方に出張等の会議ですね。あるいは会合等もございます。そうした場合には、私の車でメンバーが便乗できる人数であれば一緒に行くというようなこともしておりますし、また、私の車は常に使っているわけじゃありませんので、空いているときは使いたい職員が使えるような、ある程度自由度の高い、そういう状況にもございますし、それから教育委員、あるいは講師の方ですね、それで、雨が強かったり風が強かったりで、御高齢の方で初めていらっしゃる方にはＪＲ本八幡駅から第２庁舎まで送迎をしたりとか、そういうことはございました。
　それから２つ目は私個人的なことになりますけれども、まず冒頭に申し上げるのは、教育長という職に照らして、今御指摘がございましたけれども、自宅への送迎ということでございますけれども、これも今後考えて、いわゆる見直す１つの対象ということで考えていく必要があろうかと。これによって、例えば浮いた時間、その浮いた時間がほかの職員の車の活用に反映できるんであれば、これはよろしいことかなというふうにも思っております。
　それから３点目はたしか運転手ですけれども、これは私の専用の運転手ということになっておりますけれども、うちのいわゆる教育委員会事務局の職員が必要に応じて活用したいときには活用していただいて、その運転手さんにいろんなところに運行していただく、これはもう結構だと思います。
　ただいま申しました事柄を踏まえまして、今後このことにつきましては十分に、ちょっと時間をかけさせていただきながら吟味、そして協議をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　私からは以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　誤解をしないでいただきたいのは、公用車を廃止しろと言っているわけではなくて、専用車である必要はないですよねと。専用車である必要がないことは、今そうやって運用できているわけですから。ただ、制度として専用車が残っていると、次の教育長は、何だ、これは俺の車だとなってしまって、今までの取組が無になってしまう、それを私は懸念しています。田中教育長だからこそ決断できることであり、それは田中市政に符合するものであると私は申し上げたいと思います。また、専属ドライバーについて、その雇用を心配されていると思うんですが、これも同じです。実態としてほかの方も運転をお願いできるのであればどんどんやってくださいと。
　ちょっと自分の経験に照らしますと、実は私も社会人１年目、会社に入って経理の仕事をしていました。当時二十三、四歳ですけれども、当時の支店長からは、銀行に行くときはお前、車を使えと。いいんですかと。ハイブリッドではないですけれどもクラウンで、専属のドライバーの方がいると。だけれども、それを使っていいぞと言われることによって、それだけ大切な現金を預かっているんだとか、寄り道しないで直行直帰にもなるわけで、そういう使い方があるんだなと自分の実体験として持っています。また、そういうことができれば、支店長のスケジュールなんて新入社員は確認する必要がないにもかかわらず、いつだったら支店長の車が使えるのかなとか、支店長は今どちらに行っているのかなとか、そういうことを通じて全部会社の重要なイベントがどこでどう行われ、誰がどう動いているみたいなことが見えてきたことが自分にとって非常に大きな経験となっています。また、そういうドライバーの方々との会話とかもしながら、社会人としていろんな話に触れたりですとかそういうのもあったということで、教育委員会においても教育長の車だから使えないとか、誰か運転を頼みたいと、須和田の丘支援学校で、例えばそういうところでトラブルがあった、若い職員が直行しないといけない、その間も連絡を取らないといけない。そのときに、ドライバーがいて車があるのに遠慮して使えない、これで教育委員会はいいんですかと、私が言いたいのはそういうことです。ですから、ドライバーの方の雇用は守っていただいて構いませんし、公用車をなくせとは一言も言っていません。専用である必要があるんですか、専属である必要があるんですか、この点を問題にしているのと、朝夕の送迎というものが、他の特別職に与える影響を気にされているのかもしれませんが、実態として絶対に必要不可欠と言い続けることは厳しいと思いますので、この点もお伝えして次に移ります。
　では、大津副市長にも伺いたいと思います。私も最初は大津副市長も当然給料減額じゃないかみたいなふうに思ったんですが、田中市長のお話を聞いて、確かに部下を守る姿勢を示す、また自分の選挙公約であるから他に影響を与えたくない、そういうお話で、私も不肖ではございますが政治家の端くれとしてそうした思いは理解できます、尊重しなければいけないと思いました。ただ、この専用車、専属ドライバー、朝夕、登退庁時の自宅までの送迎、この３点については大津副市長におかれても市民目線、現場目線に照らせばやっぱり時代遅れであり、市民から理解が得られない無用な厚遇のように感じてしまいますが、まず率直にこの３点、お考えをお聞かせいただけますか。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　公用車に関する３点の御質問にお答えいたします。
　朝晩の送迎につきましては、公務の円滑な運営に当たり必要なものであるというふうに考えております。ただ、運転手あるいは公用車につきましては、御指摘のとおり専用車である必要はないというふうに思っております。運転手につきましては、例えば私以外の職員、一般職が出張する場合などそういうことも、業務に従事させる場合に使うことも可能であるというふうに考えております。また、公用車につきましても、使用していないときに必要に応じて職員が使用するなど効率的な活用が図られる、こういったことは配慮していきたいと。やはり専用という言葉をつけるとなかなか使いづらい面があるということを御指摘いただきました。専用ということを意識することなく使えるような雰囲気づくり、仕組み、こういったことはしっかり進めてまいりたいと思います。
　その上で、やっぱり私の最も重要な責務というのは、市政の信頼回復を目指す田中市長を支えて政策が円滑に推進していけるように尽力することであるというふうに考えておりますので、今後もそのことを胸に刻んで職務に当たってまいりたいと思っております。
　以上でございます
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ここから先は人それぞれ考え方が違うのかもしれませんが、私は副市長になれるほどの資質を持った人間ではございませんが、もし仮に私が副市長であって、そちらの立場であれば何をするかなといったときに、あくまで私の感覚ですと、専属ドライバーが運転する専用車で朝夕、登退庁し、４階の副市長室に籠もりがちになるということでは、市民目線がなかなか養えないのではないかなと懸念してしまいます。やはり電車やバスで通勤すると、もちろん朝迎えに来る必要があるときはためらうことなく頼むべきです。朝一で県庁に行くですとか何かあれば、朝一で何かイベントに出席する、必要に応じてやればいいことであって、たまには電車を使って通勤してみる、あるいはふだん乗らないバスを使って通勤してみる、あるいはルートを変えて行ってみる、あるいは徒歩での通勤をしてみる。そして、出勤の過程において実際に町を歩く。そうすると、ごみ出しの様子、水たまりの状況、道路の傷み具合、子どもたちの登下校の様子、こういうものを確認してこそ市民目線、現場主義という感覚が養われていくのではないかなと私はイメージしているわけでして、私がそちらの立場であれば、田中市長を支えていくということであれば、朝夕の送迎の必要性にこだわるよりも、そうしたことのほうがよほど重要だと思うのですが、今言ったことをひっくり返せとはなかなか言いにくいことなんですが、ちょっとこの話を受けて御感想を伺えればと思います。
○松永修巳議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　御指摘のとおり、町をつぶさに見て回るということは重要です。そこに課題がある、課題を拾い上げるという意味で通勤あるいは休みのときに、私は積極的に町を歩くようにしていますけれども、やっぱり課題、問題というのは見えてくるものです。
　そこで、通勤、朝晩の送迎に公用車を使うことについてですけれども、現在の時点においてはリスクの低減あるいは定時性、こういったことで必要というふうに考えておりますけれども、特に私もこだわりを持っておりませんので、田中市長と相談しながらこの点については活用について、運用について決めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　これも同じことです。私は、大津副市長はこだわりがないと思っているので提案しています。ただし、ここで見直さないと、今副市長はお１人で新たにどなたかが選任されると。専属ドライバーがあって専用車があって、朝晩の送迎があるから俺は副市長を受けたんだと、話が違うじゃないかみたいにこじれると見直しする機会がございません。田中市長と田中教育長、大津副市長、この組合せであるからこそ、私は今ならできるし、今を逃したら難しくなるんじゃないかなと思ってしつこくちょっと言っている点だけは御理解いただければと思います。
　ちなみに申し上げますと、西の市川と称される鎌倉市に確認をいたしました。すると、副市長には専属ドライバーはおらず、朝夕の登退庁時の送迎も行っていないとのことでした。流山市も副市長、教育長の登退庁時の送迎はございません。また、私の記憶が確かならば、過去の本市の副市長のうち、少なくともあの方とあの方は朝夕の送迎などなく、電車で通っていたかと思います。そう考えると、その時と今で何が違うのか、その方と大津副市長で何が違うのか。もっと言えば、宴席があってお酒が入ると、こういうときには当然車を待機させて家まで送らせるわけではなく、車は先に帰すと思うんですよね。お酒が入れば１人で帰れる、しらふだと車が必要となると。こうしたことが何か市民から理解が得られないのではないかという点を心配しているとお伝えをしまして、これについて、次に進みます。
　最後は、代表監査委員に市への信頼回復のための決意と覚悟を伺います。
　代表監査委員におかれましては、以前ちょっとね、答弁が何をおっしゃりたいんだかよく分からなかったことがありますので、ここは最高位の会議体で、市民の方も聞いています。インターネット中継もされていますので、聞かれたことに対しては正直に誠実に、くれぐれもはぐらかしたり、ごまかしているかのような誤解が生じないよう、分かりやすい御答弁をお願いします。
　これも間違っていたら指摘していただきたいんですが、監査人たるもの、市長が誰であろうが執行機関からの独立性を保ち客観的な証拠に基づいて監査意見を述べていく責務があり、それこそが監査委員に課せられた使命であると私は考えます。
　そこで、念のため確認いたしますが、あなたは前市政においても市長や執行機関からの独立性を保ち、自らの良心と監査人としての倫理観に従って業務を遂行してきたと胸を張って言えるでしょうか、伺います。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　はい、そのように職務に当たってまいりました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　予算執行において、地方自治体、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げているかという点が問われます。監査に当たってはこの点を検証し、効率的あるいは効果的な予算執行の観点から、問題がある支出があればこれを監査委員は的確に指摘されてきたのでしょうか。それとも、前市長に対する忖度や遠慮、保身に走る気持ちなど、何かの要因があって無駄遣いを無駄遣いと指摘できずに見過ごしてきた、見て見ぬふりをしてきたこことはあったのでしょうか。なければないと答えていただいて構いませんので、御答弁を求めます。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　私は、監査委員として全力で監査に当たってまいりました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっとこだわりたいんですけれども、指摘、予算執行の観点から問題がある支出を検出すれば、これは的確に指摘をしてきたと、何も忖度をしたことはない、何らかの影響、他の影響を受けたことはない、そういうことでよろしいですか。もう一度お願いします。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　監査委員として監査してまいったことにつきましては、そのとおりでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は、令和２年度市川市決算審査意見書を隅から隅まで精読いたしました。ここを読んでいくと、皆さんも読めるものですが、令和２年度ですね、村越市政下における令和２年度、的確な予算編成と効率的な予算執行、健全な行政運営、大いに評価するなどといった前市政を称賛する記述はすぐに多数見つかりましたが、監査意見にはガラス張りシャワーについても高級家具についても言及はございませんでした。無駄遣い、ぜいたく、高額といった表現はなかったかと思います。
　そこで、念のため確認いたしますが、令和２年度の本市の支出は的確な予算編成と予算執行が行われたものであって、税金で市長の趣味が入ったぜいたくな高額なものを購入していた事実などはないということでよろしいのでしょうか。
○松永修巳議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　決算報告の審査といたしましては、主として計算に誤りがないか、実際の収支が支出命令に符合しているかといった点につきまして、収支が違法でない等の点に注意をして決算の審査をしてまいりました。
　以上でございます。
○松永修巳議長　越川議員。
○越川雅史議員　決算審査特別委員会で、私はガラス張りシャワーや高級家具について無駄遣いだと、不当に高いんじゃないか、最少の経費で最大の効果じゃないんじゃないかという観点から繰り返し代表監査委員に答弁を求めましたが、その際にいただいた答弁は、シャワーの件について議会でさんざん議論があった、市長はそれなりの説明をしているなどと、監査人とは思えない、独立性に欠ける前市長擁護発言を繰り返していた事実を指摘して、無所属の会の代表質問を終わります。
○松永修巳議長　以上で無所属の会の代表質問を終わります。

○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時56分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。